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全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府 田中 宇

 配信を受けている 田中 宇 の 時事ニュースの最新号は
題して、【全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府】 
 である。

 極めて長い文章なので、いつも読んでいる訳ではないが、今号は、いま世界を揺るがしている米国の経済危機なので、ざっと読んでみた。

 その中で、【米では現在300万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、今後の1年間で100万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均18万ドルだから、総額1800億ドルの不良債権の増大となる】
 と、具体的数字が書かれていた。
 300万件で18万ドル平均とすれば、サブプライム住宅ローンの総額は5,400億ドル(55兆円位?)である。
 いま、世界で破綻に陥っている不良債権は、それどころではない桁違いのものであり、以前も書いたが「汚染米」の流通と同じように不良ではない債権までが、“汚染された物の混入”により不良化しているという様子が見て取れる。

 このメルマガの中で、私がチェックした一部を引用してみる。

【金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。買い取り総額は2年間で7000億ドルが想定されているが、おそらく動き出したら総額は1兆ドルを超え、2兆ドルに近づくだろう。】

【米国債の発行で穴埋めされるが、現在、米国債の半分近くはアジアや中東産油国などの外国の政府機関や投資家が買っている。彼らが、米国債を買わなくなると、長期金利の高騰(長期国債価格の急落)が起こり、最終的に米国債の債務不履行となり、ドルは価値を急落させる。】

【米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、先週9月19日から米当局(SEC)が開始した、800銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。】

【昨年来、米金融界の不良債権は、米の住宅価格が下がるにつれて、増加してきた。不良債権の中心をなすのがサブプライム住宅ローン債券で、そこから連鎖的に、優良住宅ローン債券、商業不動産債券、債券破綻保険(CDS)などが忌避され不良化してきた。米の住宅価格は、来年いっぱいは下がり続けると予測されている。 】

【 米では現在300万件のサブプライム住宅ローン契約があるが、そのうちの3割は2006年に契約された変動金利型で、今後1年間に金利が、ローン初期の比較的低い時期(9%弱)から、高金利(15%台)の時期に入る。借り手は皆、金利高騰の前に転売して儲けるつもりだったが、今の住宅相場下落時には転売できない。貧乏なサブプライムの人々のほとんどは、15%の高金利を払えず、今後の1年間で100万件のローン破綻が出ると予測されている。一件あたりのローン額は平均18万ドルだから、総額1800億ドルの不良債権の増大となる
 そこに連鎖的な、優良ローンや商業不動産などの破綻が加わり、全体的な不良債権増は、さらにふくらむ。】

【今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。911が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融911は、米の経済面の覇権の失墜につながる】

 
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