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ネットカフェ難民に生活費

  厚生労働省は「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた、という。

 その上、年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となるそうだ。
 この間の格差社会打破を訴える、非正規労働者の運動が反映していることは、間違いない。
 また、日本共産党が、度々国会で追及し、支援措置の早期実施を主張してきたことも力になったと思う。

09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込むろいうが、僅か1億円でこの措置が取れるのであればもっと早く導入できただろうし、より広範な非正規労働者にも適用を広げて欲しいものだ。

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ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(読売新聞) - goo ニュース 2008年8月23日(土)14:54

 ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
2008年8月23日(土)14:54

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。


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キヤノン 期間社員に4万円
 夏冬休業補助 8900人対象に
   志位委員長提起で実現
 「ありがとう」 現場は大喜び 

            2008年8月24日(日)「しんぶん赤旗」

  日本共産党の志位和夫委員長が期間社員(最長二年十一カ月契約)の要求をもとに、キヤノンに求めていた休業補助として夏期・年末合わせて四万円が支払われることになり、労働者から「ありがたい」と喜びの声があがっています。

 対象は約八千九百人。キヤノンの期間社員は時給のため、夏期・年末の長期休暇には賃金が支払われません。八千人余の期間従業員がいるトヨタ自動車をはじめ多くの企業でも休業補助金を支払っておらず、日本経団連会長企業の対応は大きな影響を与えそうです。

 志位委員長や小池晃参院議員、吉井英勝衆院議員らは六月三十日、志位委員長が国会質問(二月)で取り上げた長浜キヤノン(滋賀県)の調査に訪れました。

 志位委員長はキヤノン本社の諸江昭彦専務取締役に対し、仕事は継続的にあるのに期間社員を二年十一カ月で雇い止めにすることは許されないとのべるとともに、「時給だと盆、暮れなどの長期休暇があると収入が何万円の単位で減ってしまう」という実情を指摘し、対応を求めました。諸江専務は「検討課題にする」と約束していました。

 本紙の取材にキヤノン本社渉外本部の矢野文之副本部長は、「京浜地区は二万円、そのほかの地域は少し低いが、キヤノングループの期間社員全員に休業補助を支払います」と語っています。同グループの期間社員は約八千九百人、夏期・年末合わせて総額約三億円にのぼるとみられます。

 契約社員の正社員化を求めているキヤノン非正規労働者組合宇都宮支部(大野秀之支部長)の組合員は大喜びです。男性(34)は「志位さんが長浜を訪れてから一週間ほどたった朝礼で、リーダーが『就業規則の変更があります』と報告しました。夏期・年末の休業補助としてそれぞれ二万円を支払う、といったんです」と語ります。

 男性が働く宇都宮光学機器事業所の場合、八月に夏休みがあったため、働くことができたのは通常より五日ほど少ない十一日でした。「月に七万円の減収になるので二万円はありがたい。キヤノンの対応は早かった。志位さん、本当にありがとうございます」

 同事業所では、九月十日の賃金支払日に休業補助が支払われます。

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 期間社員 一定の期間を定めて働いている労働者のこと。期間従業員、期間工とも呼ばれます。派遣や請負という間接雇用とは違って直接雇用ですが、五―六カ月の契約期間が終わると雇い止めにされたり、契約を更新できても有期雇用の上限(原則三年)を理由に二年十一カ月しか働けないのが実態です。トヨタ自動車は日給、キヤノンは時給です。 

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