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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

長崎被爆75周年 【長崎平和宣言】 2020/8/9

2020年8月10日(月:山の日で休日)

 きのう8月9日は、長崎被爆75周年の祈念日でした。

田上富久・長崎市長の格調高い【長崎平和宣言】を紹介します!

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【長崎平和宣言 2020】
 「核兵器禁止条約、一日も早く批准を」
 田上市長・長崎平和宣言全文

 毎日新聞 - 2020年8月9日 最終更新 17時16分


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 【平和への誓い】
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全ての分野で核兵器廃絶の態度を
 被爆者代表、首相に要請 「平和への誓い」全文

 会員限定有料記事 - 毎日新聞2019年8月9日 12時20分


 一方、安倍晋三首相のあいさつは3日前の広島でのあいさつ文の
「広島」を「長崎」に入れ替えただけの『おざなりな』手抜きあいさつ
だったようで、被爆者の怒りを買い、新聞ネタにもなっています。
(なので、内容は省略)
首相あいさつ93%一致 広島と長崎、
 過去例とも類似 被爆者「ばかにしている」

 会員限定有料記事 毎日新聞2020年8月10日 20時18分


【関連記事】


西日本新聞1面TOP記事
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さだ・まさし氏 や カズオ・イシグロ氏もメッセージを寄せられた!
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長崎、平和へ連帯訴え 「原爆の日」75年
 核廃絶「全員が当事者」

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2020年8月10日

(引用)
 約7万4000人が犠牲になった長崎市への原爆投下から75年の9日、同市の平和公園で市主催の平和祈念式典があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初めて規模を縮小し、参列者を例年の1割程度の約500人に限定した。田上富久市長は平和宣言で、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約を日本が署名・批准していないことを批判し、同年の平和宣言以来4年続けて早期批准を迫った。しかし安倍晋三首相は今年も式典あいさつで条約に触れず、その後の記者会見で条約に参加しない考えを改めて示した。

 式典には安倍首相の他、核兵器保有国の米国、ロシア、英国、フランス、イスラエルを含む68カ国の代表も参列した。



全ての分野で核兵器廃絶の態度を
 被爆者代表、首相に要請 「平和への誓い」

 会員限定有料記事 - 毎日新聞2019年8月9日 12時20分

(引用)
 長崎は9日、米国による原爆の投下から74年となる「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園であった平和祈念式典で、被爆者代表の山脇佳朗(よしろう)さん(85)が「平和への誓い」を読み上げた。

 1945年8月、アメリカが広島・長崎に原爆を投下し二十数万人の命が奪われました。私は当時11歳、爆心地から約2キロの自宅で被爆しました。

 母と4人の弟・妹は佐賀へ疎開していて難を免れましたが、父は爆心地から500メートルの工場で爆死していました。私たちは兄弟3人で焼け残りの木片を集めて焼け落ちた工場のそばで父の遺体を荼毘(だび)に付しました。しかし焼けていく遺体を見るに耐えきれず燃え上がる炎を見ながらその場を離れました。
(以下略;有料記事)




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【国連事務次長:中満泉・軍縮担当上級代表に聞く】西日本新聞

2020年8月9日(日)

今朝の西日本新聞紙面から

【国連No.2中満泉・軍縮担当上級代表に聞く】

旧ユーゴスラビアでの絶滅戦争の際に現地に乗り込み
戦争の惨状について身をもって体験し危険をかいくぐって来た
【国連事務次長:中満泉・軍縮担当上級代表のインタビュー。

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  核兵器の運用を AI(人工知能)に委ねるなんて狂気の沙汰
  且つ、誰も責任を取らない無責任体制を制度化するもの!
  恐ろしいことが一歩一歩進められている。
  AI の方がトランプや安倍晋三より賢いことは確かではあるが・・・
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  AI が暴走しだしたら人間が制御できなくなるのは今や明らか!
  人類どころか地球生命全てが絶滅する核戦争が地球全域で!

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遠のく「核なき世界」 西日本新聞 8月7日付け

2020年8月8日(土)

 日本に世界の最初で最後(?)の原爆が投下されてから
75年が過ぎ、明日は長崎原爆祈念日ですが、核廃絶の道は険しい!

 きのうの西日本新聞紙面から

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【ICAN】 ベアトリス・フィン事務局長のメッセージ
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【核兵器禁止条約 軍縮の柱】 国連事務総長メッセージ
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広島原爆犠牲者慰霊75周年!

2020年8月7日(金)

広島は、昨日8月6日、人道に反する恐怖の原爆投下から
75年目の祈念の日を迎えた。

 広島市長が【広島平和宣言】を読み上げ、
子どもたちの【平和の誓い】も朗読された。

 以下、西日本新聞紙面から

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【原爆慰霊碑】
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【平和宣言骨子】
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【平和宣言全文】
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【平和の誓い】
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【グテレス国連事務総長のメッセージ】
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【安倍晋三首相のあいさつ】
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【核廃絶の道 市民の力で】
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#新型コロナウイルス感染 状況 『共通の指標』で観測すべきだ

2020年8月6日(木)

#新型コロナウイルス感染 急拡大中!

 東京都の感染者の絶対数の多さに関心が引っ張られているが
沖縄県の直近1週間の10万人当たりの感染者比率は、東京の約1.4倍に当たる
22.31人と全国最多の比率だとのこと。

 やはり、共通の指標で観測すべきだろう
(この場合は直近1週間の10万人当たり感染者数)

 以下は、NHKニュース-2020年8月2日付けより(8月1日迄の状況)

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コロナ 10万人当たりの感染者数 沖縄がトップ 次いで東京 福岡
 NHK NEWS WEB - 2020年8月2日 19時47分



1週間の10万人あたり感染者数(都道府県別)
 YAHOO! ニュース- 最終更新:8/8 10:39

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   上記は、Yahoo!(JX通信社) 8月1日-7日新規感染者平均

   *************

沖縄で最多83人の感染確認 71人を上回り最多更新
 コロナ累計600人突破

 沖縄タイムス-2020年8月4日 16:12
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/611591

(引用)
 沖縄県は4日、新たに83人の感染を確認したと発表した。累計感染者は600人を突破し637人となった。1日当たりの感染者数は7月31日の71人を上回り、過去最多。
 同日判明した米軍関係の新規感染者は12人で、累計感染者数は286人となった。
 県内の直近1週間(7月27日~8月2日)の人口10万人当たりの新規感染者数は22・31人で、全国最多となっている。2番目の東京都は16・03人。



   **************

 以下は、札幌医科大学の調査による。

【都道府県別】人口100万人あたりの
新型コロナウイルス感染者数の推移

 2020年8月7日発表分


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  人口100万人あたりの新型コロナウイルス感染者数の累計
  (NHKの画像は10万人当たりの新規感染者数1週間移動平均)



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安倍晋三政権の#新型コロナ対策は「二転三転、支離滅裂」

2020年8月5日(水)

安倍晋三政権の#新型コロナウイルス感染対策は
「二転三転、支離滅裂、七転八倒」
 と日本共産党の小池晃・書記局長が痛烈に批判!

 それを紹介したのは安倍晋三のお友達新聞である産経新聞!

帰省めぐる政府発信「支離滅裂」 共産・小池氏が批判
 産経新聞-2020年8月3日(月)



   #小池晃 書記局長の会見-2020年8月3日(月):7分間程度
   現行の特措法で休業の要請に補償は可能、罰則を強く否定

   ***************

 また、『週刊ポスト』では「支離滅裂」の安倍政権に『落選運動を』呼び掛け!

コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
 NEWS POST SEVEN -2020年8月3日(月)


   ***************

 以下に要点を紹介します。


帰省めぐる政府発信「支離滅裂」 共産・小池氏が批判
 産経新聞-2020年8月3日(月)

(引用)
 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、お盆の帰省に関する政府の呼びかけについてcという状況だ。毎日言うことが変わり、大臣によって言うことが違う。危機管理において最悪だ」と批判した。

 帰省をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が2日に「慎重に考えないといけない」と述べ、菅義偉官房長官は3日に「一律に控えてくださいと言っているわけではない」と語った。

 小池氏は「統治能力の欠如といわれても仕方ない。国会で問いたださなければ、混乱した状況がいつまでも続く」と述べ、臨時国会の開会を重ねて要求した。




コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
 NEWS POST SEVEN -2020年8月3日(月)

(引用)
 国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。

 「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52%、毎日60%、日経50%と揃って半数を超えた。

 それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。
「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。

 政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。

 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
 安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」
 8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか──。
※週刊ポスト2020年8月14・21日号



   野党共同で憲法に基づき臨時国会召集要求書を提出

   日本共産党 #田村智子 政策委員長会見  2020.7.31 
   コロナ対策や豪雨災害対策、景気判断などの国会審議を求む


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安倍内閣の支持率:35.4%、不支持:62.2% コロナの取り組み評価:26%

2020年8月4日(火)

JNNによる最新の世論調査によると
安倍内閣の支持率:35.4%、不支持:62.2%
 依然として支持率が3割台もあるのが不思議ですが
 不支持が6割を超えたのは潮流の変化を感じられます!


新型コロナの取り組み「評価する」は 26%
「GoToトラベル」キャンペーン
 「評価する」が 25%、 「評価しない」は 66%
キャンペーンを使いたいと思うかについては、
 「使いたい」は 19% 「使いたいと思わない」が 77%

コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を
 「開くべき」との声は 8割

   *******


JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録
 TBSニュース-2020年8月3日(月) 7:35配信

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(引用)
 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。

 また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、
「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。
一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。
 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、
先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、
「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた
「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。
「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、
キャンペーンを使いたいと思うかについては、
「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

 感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、
「出すべきだ」は61%、
コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は
8割に達しています。





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【臨時国会の早期召集を強く求める】 市民連合声明

2020年8月3日(月)

 #新型コロナウイルス感染 が再び爆発的拡大の傾向を示す中で、
九州から東北に至るまで各地で大規模な豪雨・水害被害が拡がっている。

 今、まさに政府が機動的に国民救済に動くべき処なのに、
安倍晋三は口先だけ「国民の命を全力で護る」とは言うものの
実際には支援の予算も行動も出し渋っていると云うのが実際の処。
 
 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党は
この状況を与野党力を合わせて打開する為に臨時国会を開催して
必要な予算も手立ても講じるように呼び掛けているが与党側は
『暖簾に腕押し』状態のようである。

 この事態を一歩進めるために『市民連合』(中央)は声明を発表した!

 以下、全文引用して紹介します。 

【臨時国会の早期召集を強く求める】 市民連合声明
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合-2020年8月3日(月)

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 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党は、7月31日、大島衆議院議長と面会し、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を提出した。市民連合としてもこの要求に賛同し、早急に臨時国会を召集するよう、強く求めるものである。
 7月に入り、東京都を中心に新規感染者が増えつづけている。現在では愛知、大阪、福岡といった大都市部だけでなく、全国各地で、最多の感染者数の更新があいついでいる。しかし安倍政権は、官邸官僚主導の不公正かつ非効率な経済政策にまい進し続けるのみであり、感染症対策について、国民に対する説明責任を何ら果たしていない。
 本来であればPCR検査の拡充によって、感染者を把握し、隔離することによって感染拡大を防止することが必要である。このことによって、はじめて、感染拡大防止と、社会経済活動とを両立することができるようになる。しかしPCR検査の件数はいまだに諸外国と比べても著しく低いままだ。
 政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さないことである。しかし、いま、人々の暮らしは破壊されつつある。雇用や教育、医療や福祉など、最も社会生活にとって必要な部分が危機に瀕している。医療崩壊を防ぎ、収入が減少している人々の生活を一刻も早く救済すべきだが、安倍政権は、場当たり的な政策を連発するのみであり、その責任を全く果たしていない。
 第2次補正予算に計上された10兆円の予備費を、今こそ迅速かつ効果的に執行すべきである。そのためには与野党が、現場の声を聞き、衆知を集めて対策を作り出し、政府に実行を迫ることが不可欠である。
 安倍首相は「4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」と述べているが、国民は、感染者の増加が続く事態がこのままで収束するのか、疑問を抱いている。感染が生じた際の具体的な防止策や、感染増が抑制されない場合の病院やホテルなどの施設の確保状況などについても、情報開示があまりにも不足している。政府の対応に業を煮やした東京都医師会が、異例の対応として、臨時国会の開会を強く要求したことを、重く受け止めるべきだ。
 そのうえ、豪雨災害への対応もある。まさに、非常事態ともいえる今、政治の停滞は許されない。Twitterデモ「#臨時国会の開催を求めます」も拡大しつつある。政府与党は、これら世論に耳を傾け、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応について、早急に臨時国会を開会し、安倍首相出席のうえ、すみやかに国会審議を開始すべきである。







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政府が急に唱え始めた怪しげなカタカナ造語:『ワーケーション』

2020年8月2日(日)

 この記事は、昨年から『ワーケーション』に取り組んでいる
毎日新聞:今村茜記者のレポートで、ポジティブ面にも触れているが、
日本共産党の志位和夫委員長は、
「政府が怪しげな『カタカナ造語』を持ち出してくる時は碌なことは無い」
「『ワーケーション』って結局働くと言う意味でしょ」と批判しています。


 「怪しげな横文字をやってる時じゃない」 映像の25分付近 (7/28 )

記事の冒頭にあるインターネット上での批判が寧ろ的を得ています。
インターネット上では
「また政府の造語か」
「休み中に仕事をさせるのか」
「労働強化だ」
「コロナ感染拡大の今言うことなのか」
 と批判があふれた。

ところで・・・『ワーケーション』が
「和製カタカナ”造語“」が英語が語源か?
Google 翻訳で調べてみたら面白い結果に!

workation : 仕事(この一語のみで他候補無し)
Workation.jpg

worcation : 悩み(この一語のみで他候補無し)
Worcation.jpg

速い話しが『仕事で悩むこと』らしい!
上記の英文を記入した時に赤色波下線が出たことを
勘案すると英語が語源ではなく『和製造語』らしい!
#仕事で悩むワーケーション
#ワーケーションは悩み多い仕事
   *******

ワーケーション 政府突然の旗振りに
「なぜ今なの?」「誤解広がる」懸念の声

 毎日新聞:今村茜 -2020年8月2日 08時00分
 https://mainichi.jp/articles/20200801/k00/00m/040/129000c

(引用)
 「ワーケーションなどの普及に取り組んでいく」。
菅義偉官房長官が7月27日にこう発言すると、
インターネット上では「また政府の造語か」「休み中に仕事をさせるのか」「労働強化だ」「コロナ感染拡大の今言うことなのか」と批判があふれた。


 だが、本来のワーケーションとは、仕事と休暇を組み合わせた新しいライフスタイルのことだ。
 コロナ前から子連れでワーケーションの体験ルポを書き、多様な働き方を実践しようとしてきた記者(今村)は、突然の発表に「なぜ今なの?」と驚いた。
 ワーケーション推進派の仲間たちも「(菅長官の)発言で誤解が広がっている」と苦笑いしている。
ちょっと待って。正しいワーケーションの姿、知ってもらえませんか?【今村茜/統合デジタル取材センター】
 以前からワーケーションを実践していたジャーナリストの津田大介さん(46)は、「実は、国内観光業を助けるためにもホテルに車で直行直帰してワーケーションをしようかと考えていたんですが、感染の拡大も含めて悩ましい状況ですね」。降ってわいた非難の嵐に面食らった様子だ。
 新しい働き方ゆえ、まだ認知度は低く実践者も少ない。それが官房長官の突然の発言で急に注目された。推進側には歓迎の一方、戸惑いの声もある。
 大手企業のワーケーション推進担当者は「どんな形であれ話題になるのはいいこと」としたうえで、「一時的な観光業救済に使われるのはちょっと違う」と指摘する。「労働力を全国に分散し、ずっと一つの場所で働いた結果、息が詰まってしまうことを防ぎ、長い目で見て働くことと生きていくことを両立しようという前向きなもの。多様な働き方の一つで、観光だけじゃない」と強調する。
(以下略;有料記事)





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東京都医師会の尾崎治夫会長が安倍政権の対応を叱る!

2020年8月1日(土)

東京都医師会の尾崎治夫会長が、「今が最後のチャンス」と
危機感をあらわにして、「今すぐ国会を開け!」と安倍政権の対応を叱った!

この写真の部分をNHKニュースでは割愛して報道しなかったとのこと!

東京都医師会が会見 尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」
 ノーカット(2020年7月30日)



     ****************

尾崎治夫会長は、先日の赤旗日曜版にも登場して1面前面を使って
危機的状況を訴えたと言う。


流行地域全体でPCR検査を
 東京都医師会会長 尾崎治夫さん

 しんぶん赤旗・日曜版-2020年8月2日号

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首相の“逃亡”に都医師会長激怒 野党も臨時国会召集要求へ
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/07/31 14:50

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(引用)
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では30日、過去最多の367人の新規感染者が確認された。31日はさらに更新し、463人ということもすでに分かっている。

 もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け!」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。

 ◇  ◇  ◇

 30日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター(感染の震源地)に対する施策」や「PCR検査の拡充」など5項目を掲示。都内のPCR検査拠点を8~9月に、1400カ所に拡充すると表明した。

 さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間(14日程度)を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。

 終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、
〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉
 と記されていた。 (この部分をNHKニュースでは紹介しなかった!)

(長いので、以下「小見出し」とリンクのみ掲載

【野党4党は臨時国会召集の要求で合意】
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276708/2



   **************

コロナ感染震源地の徹底検査を
 しんぶん赤旗・日曜版8月2日号

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 新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか志位和夫委員長が政府に緊急申し入れをしました。感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や在勤者の全体にPCR等検査を実施することを強く求めました。東京都医師会会長の尾﨑治夫さんも「集団感染が起きている地域全体で積極的にPCR検査を」と語ります。



PCR検査「1400カ所へ」
 都医師会 感染震源地対応迫る

 しんぶん赤旗・2020年7月31日(金)

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     (写真)新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を示す
     東京都医師会の尾﨑治夫会長=30日、東京都千代田区

(引用)
 東京都医師会(尾﨑治夫会長)は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関1400カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました。

 会見で尾﨑会長は、コロナを収束に向かわせるためには(1)無症状者を含めた積極的な隔離(2)感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である「感染震源地(エピセンター)」での徹底した対応(3)エピセンターから周囲への感染を防ぐ―の3点が必要だと強調しました。隔離については「かなり効果があると思っている」と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては「まだまだ対策できていない」としました。

 エピセンターへの対応について、「休業を『お願い』するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ」と危機感を表明しました。

 その上で尾﨑会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則をともなう休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案。「新型コロナウイルスに夏休みはない」として「今すぐに国会を召集して法改正を検討してほしい」と力を込めました。

 休業要請の期間などについては「14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるのかを把握して対策を練ることが必要ではないか」と述べました。

 都医師会は、民間検査機関だけではなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ1、2カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など「医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ」との認識を示しました。

 また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で3000床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました。

 尾﨑会長は、安倍政権の対応について「不満がないとは言えない」として「日本を救うため、与野党を問わずに団結していただきたい」と語りました。





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