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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『雇用調整助成金』相談27万件に対して支給決定5千件!

2020年5月12日(火)

 何をノロノロとやっているのだろうか?!

 「雇用調整助成金で当面乗り切って欲しい」
  と言って、直接補償を否定しておきながら
  相談件数の2%にも及んでいない救済の「手」

約27万件の相談件数に対して支給決定は5千件ほど(NHK調べ)

  NHKニュースによると大きく2つの問題があるらしい。
① 膨大な書類提出(小数点まで書く必要がある)
  零細企業の場合は申請する前に精魂尽き果てる。
  申請する側も決定する役所の側も仕事が膨大で追いつかない。
② 助成金を受けるにはまず給与を支給しなければならない。
  仕事を休業し収入が無いのに給料を先に払えなんて。
他にも様々な障害があると言う午後9時のニュース報道。
放送の尺(時間)も長かったが、WEB記事も結構長く詳しい!
NHKとしては、問題をえぐった良質のニュースでした!
今後とも人々の実態に密着した報道に期待します!
     ***********


雇用調整助成金 相談件数は全国で延べ約27万件
 助成金の支給が決まったのはこれまでにおよそ5千件

 NHKニュース - 2020年5月12日 18時12分

(冒頭部分一部引用)
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぐ中、雇用を維持するための国の「雇用調整助成金」に関する相談件数は全国で延べおよそ27万件に上ることが労働局への取材でわかりました。厚生労働省によりますと助成金の支給が決まったのはこれまでにおよそ5000件で引き続き、制度の活用を呼びかけています。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を解雇せずに休業手当などを支払った場合に費用の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は助成率を引き上げるなど段階的に拡充し積極的な活用を呼びかけています。
労働局の窓口には企業からの相談が殺到していてNHKが全国47の労働局に取材したところ、相談件数は制度の拡充が始まったことし2月14日から11日までに、延べおよそ27万件に上ることがわかりました。
厚生労働省によりますと、助成金を受け取るために必要な企業からの申請は11日までに1万2857件あり、5054件の支給が決定しています。
(以下略;長いです。リンクからお読みください)



【関連記事】

コロナ対策の不可解 相談4万7000件も
申請受理わずか214件、支給決定は2件のみ

 高野孟・ジャーナリスト
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/04/23 06:00

(冒頭部分引用)
 共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「4月3日の時点で、相談は4万7000件に上る一方、手続きに入ったのは2859件、申請が受理されたのは214件、支給が決定されたのは2件だった」と発表した。

 この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、4月1日から6月30日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の3日間だけで5万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。

 ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で2件だけ。もちろん、それから20日間が過ぎているので、今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の1割以下が手続きに入り、そのまた1割以下が書類を受理され、そのまた1割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、あまり変わらないのではあるまいか。
(以下略)



雇用調整助成金手続き、簡略化へ
 西日本新聞 - 2020/5/6 12:05

(引用)
 加藤勝信厚生労働相は6日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。従業員20人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。

 神奈川県が新型コロナウイルスの重点医療機関に指定した県立循環器呼吸器病センターを視察後、記者団に明らかにした。

 今後は従業員の1日当たりの平均賃金を出さなくても、実際に支払った休業手当をもとに助成金を算定する。加藤厚労相は来週にも詳細を示すとしている。




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済