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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか】毎日新聞(5/31)

2020年5月31日(日)

5月31日付けの毎日新聞が、
「#検察庁法改正案に抗議します」
始まった『ツイッターデモ』『SNSデモ』の威力を検証しています。

安倍政権は、SNS上で湧き上がっている声を『大したことない』と
ちょうど『#新型コロナウイルス COVID19』の感染が始まった頃と
同じように安易に考えていたようですが、
『SNSデモ』の感染力は、COVID19を遥かに上回り、
SNS全体でみれば1週間も経たない内に1千万に迫りました。

最初に「#検察庁法改正案に抗議します」とつぶやいたのは
フラワーデモに参加していた女性だったそうですが、
その #言葉 のインパクトは極めて強く、
多くの有名芸能人・文化人・アーティストが
共感のリツィートをしたことから急速に広がったのです。

20200513_TOKYO-01M.jpg
     この画像は東京新聞掲載分の使い回し (-_-;)


これをきっかけにして、ある意味一般人には馴染みの薄い
『検察庁法』の改正案が、安倍政権が検察を抑えるために
仕込んだものであることが知れ渡り、その大元に 黒田弘務・
東京高検検事長を憲法違反の閣議決定で定年延長したことが
あることも判り、結局黒田検事長は「賭けマージャン」の
犯罪まで『ばれてしまって』辞職するに至った訳です。
   20200514_NikkanGendai_KurokawaHiromu.jpg
     黒田弘務・東京高検検事長(当時)

毎日新聞の見出しにあるように
「#検察庁法改正案に抗議します」の『アリの一穴』から
始まった新しい民主主義運動で、今後に繋がります。

一連の動きをレポートした毎日新聞の記事の一部を以下に引用します。

  **********

まさにアリの一穴…
 「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか

 毎日新聞 - 毎日新聞2020年5月31日 20時34分最終更新

(一部引用)
 まさに「アリの一穴」だった。「#検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿(ツイート)が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。
  「内閣支持率27%」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回(5月6日)から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64%(前回45%)に急上昇した。
(以下略;有料記事)

 

  **********

検察人事への政治介入が招いた支持率急落
 声なき声を捕捉せよ

 毎日新聞「政治プレミア」平田崇浩 - 2020年5月25日

(一部引用)
 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。
 世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。
 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
(以下略;有料記事)

 


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

#新型コロナウイルス 感染対策『専門家会議』議事録無し!

2020年5月30日(土)

 安倍晋三政権は、自らが責任を負って実行する政策の決定過程は
国民には『寄らしむべし・知らしむべからず』の封建時代の感覚を旨として
やっているようで、議事録の作成をあらゆる段階で否定しているようだ!

 政治家や有識者が議論した結論だけを箇条書きで示せば良いと
思っているのであろう。

 しかし、そういう議論の過程も含めて記録を残しておかなければ、今回の
あらゆる失敗が、どうして起こってきたのかの検証のしようが無い!

 例えば、今日本国憲法の成立過程で民間憲法草案や憲法学者が果たした
役割が明らかになりつつあるのも、当時の議論の経過が残っているからである。
憲法記念日前後に放送されたNHKの良質の番組では、そのおような記録を
探し出して、憲法9条の条文の改善や憲法25条の追加などが行われたことを
詳しく報道していた。

 安倍晋三は、自らの『努力』(立憲主義側からは迷惑な)の結果を公式の
国会の記録に載せず、自叙伝か何かで誇大妄想駅に吹聴するつもりだろう。

 で、今日の本題の #新型コロナウイルス 感染対策『専門家会議』の
議事録が無い!と言う話しである。
 こういう感染症に政治家や専門家が如何に取り組んで感染防止に貢献したか
あるいは失敗したかを記録し後世に残すことは今後の対策に必須である。
 後世と云わず『二次・三次のぶり返し』が想定される中でも記録は重要だ!

 それが「無い」のだと言う。 なんと言う失態であろうか?!
尤も、失態では無く意図的に作成しなかったさせなかったと言うのが実際だろう。

 しかし、録音や録画は残っているはず。 今時録画無しとか有り得ないだろう。

 日本共産党の田村智子政策委員長・参議院議員は、昨日の記者会見で
録音や録画が有るはずだから今からでも議事録は作成するべきと返答した。


  記者の質問 映像の5分40秒、田村智子さんの応答6分くらいから。

     *****************

専門家会議、議事録作らず 政府、匿名の「概要」のみ
 尾身副座長「公開求める発言あった」

 北海道新聞 - 2020年5月30日(土) 10:24

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専門家会議の議事録なぜ作らない?
 メンバーからも異論

 朝日新聞 - 2020年5月29日 22:00


コロナ専門家会議の議事録 政府はハナから作成する気ナシ
 日刊ゲンダイ - 2020年5月30日(土) 06:00<



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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

宇都宮健児さんが東京都知事選挙に出馬表明 マスコミの取り上げ方

2020年5月29日(金)

 おととい(27日)午前に宇都宮健児さんが東京都知事選出馬表明されました。

【東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)】

夕方から夜のニュースに間に合うような時間帯を設定されたのだと思います。

 しかし、私が見た範囲では宇都宮健児さんの記者会見の模様を報道した
TVニュースは見当たりませんでした。

私が見落としただけかも知れませんが、
NHK【ニュース9】も
KBC【報道ステーション】 も
RKB【 NEWS23】 も

報道しなかったように思います。

小池都知事の記者会見は同じような内容でも
熱心に毎日報道しているのに。

西日本新聞でも宇都宮健児さんの立候補表明は
5月28日の【小池百合子都知事が再選出馬へ】 の
大きな記事の中で、小池都知事の再選を前提に
申し訳程度に触れているだけ。

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 殆どのマスメディアがコロナ対策で毎日テレビ“出演”している
小池百合子・都知事が再選するであろうと既成事実のような報道。

 主な新聞社のWEB記事から検索ワード「宇都宮健児」で検索してみると
次のような状況。(2020年5月29日 14:30現在)

日本経済新聞:HITせず!
朝日新聞:0件(記者会見前のTwitter関連が2件:5/25,5/26)
毎日新聞:5件(他に記者会見前のTwitter関連が2件)
東京新聞:3件(他に記者会見前のTwitter関連が2件)
日刊ゲンダイ:0件(古い前回の都知事選記事はあった)
日刊スポーツ:0件(五輪関連記事は1件)

     ***********

比較的記事の多かった毎日新聞のWEB記事見出しとリンクを紹介すると

【出馬記者会見後の報道】


宇都宮氏が都知事選出馬会見
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え

 毎日新聞 - 2020年5月27日 19時21分


都知事選立候補、宇都宮氏が表明
 毎日新聞 - 2020年5月28日 大阪朝刊


都知事選 「まずは雇用守る」 宇都宮氏が出馬会見
 毎日新聞 - 2020年5月28日 東京朝刊


共産・志位氏、宇都宮氏支援の意向
 都知事選「野党共闘へ努力」

 毎日新聞 - 2020年5月28日 21時21分


東京都知事選 共産、宇都宮氏の支援示唆
 毎日新聞 - 2020年5月29日 東京朝刊


【記者会見前のTwitter情報関連】

都知事選、宇都宮氏出馬へ
 毎日新聞 - 2020年5月26日


宇都宮健児氏が都知事選3回目の出馬へ
 元日本弁護士連会長

 毎日新聞 - 2020年5月25日 20時47分


     ***********

 次に東京新聞のWEB記事見出しとリンクを紹介すると


都知事選出馬表明の宇都宮健児氏が会見
「コロナのしわ寄せ出ている」

 東京新聞:岡本太 - 2020年5月28日 07時06分


宇都宮健児氏が出馬会見 コロナ医療充実や補償主張
 東京新聞:共同 - 2020年5月27日 13時01分


東京都知事選、野党共闘へ努力
 共産党、宇都宮氏の出馬を歓迎

 東京新聞:共同 - 2020年5月28日 17時32分



東京都知事選 コロナ後の首都像示せ
 東京新聞:社説 - 2020年5月27日 08時55分(記者会見前)



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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

宇都宮健児さん東京都知事選 出馬表明の会見

2020年5月28日(金)

 昨日5月27日 宇都宮健児さんが東京都知事選への
出馬を表明されたとのこと。 歓迎いたします。

【東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)】

 しかし、毎回公示直前に別の『有名人』が出馬を
表明して、立候補を断念される局面も見てきました! 

 今更、別の方が妨害するような行動は控えてください。

宇都宮健児さんが東京都知事になれば流れは大きく変わります。

#宇都宮健児 #東京都知事 #出馬表明

宇都宮健児氏、都知事選に出馬表明 3度目挑戦「弱者に手を」
 出馬記者会見の映像へのリンク - 2020年5月27日


元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は、27日午前11時から東京都庁で記者会見を開いた。
同氏は25日、自身のSNSを更新し、任期満了に伴う東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)に出馬する意向を明らかにしている。
都知事選への立候補は2012年、2014年に続き3回目となる。


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 前回は直前に鳥越俊太郎氏が名乗りを上げ断腸の想いで
 出馬を断念したが、大失敗の結果となった。

 今回は、今後もし山本太郎さんが出馬表明しても
野党共闘ができて別の方を推すことになっても
出馬を取りやめることはない!

宇都宮健児さん都知事選出馬表明会見テキスト版へのリンク
 文字起こし:峰里えりさん - 2020/05/27 21:49

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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

“超監視社会”を実現する『スーパーシティ法』を御存じでしょうか?!

2020年5月27日(水)

 今夜のRKB-【NEWS23】が、『スーパーシティ法』を御存じでしょうか?
と題して結構尺の長い報道を行っていました。

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 例の安倍友・竹中平蔵が推進するアメリカかぶれの『グローバル化』の
総仕上げと称する『売国法案』です。

 これにより、国民の個人情報が住所氏名電話メルアドはもとより
銀行や郵便局に預けている預貯金や生命保険などの金融資産が
全て丸裸にされて必要とする企業が情報を獲得できるという
超膨大なデータベースを私企業の力も借りて(と云うか)私企業に
丸投げで構築しようとしているらしい。

 しかし、個人に10万円やお店に200万円のデジタル申請も混乱を
来たしているような脆弱な『電子頭脳』に、そんな貴重な個人情報を
扱われたら大変なことになる。
 今回の『コロナ給付』でも給付先の個人情報がダダ漏れだったと言うから
とんでもないことになるのは目に見えている。


スーパーシティ法が成立
 まちづくりに先端技術活用

 日本経済新聞 - 2020/5/27 12:22


共産党など反対 スーパーシティ法案可決
 個人情報掌握の危険 参院委

 しんぶん赤旗 - 2020年5月23日(土)


<5月28日追記>

「スーパーシティ」法成立 個人情報、同意なしで提供も 年内にも区域指定
 毎日新聞 - 2020年5月28日 


スーパーシティ法が成立
個人の権利を侵害 大門議員反対討論

 しんぶん赤旗 - 2020年5月28日(木)


   ****************

以下、【NEWS23】画面切り取り

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 大量の個人情報などが人工知能(AI)によって結び付け分析する

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 個人生活が全てにリンクされるイメージ 便利か丸裸か?

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 竹中平蔵の言うがままの安倍晋三が推進していいるらしい。

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 安倍友の高島宗一郎・福岡市長なんかは喜んで手を挙げてるのだろう!

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 日本共産党・清水ただし衆議院議員の追及!

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 官僚の作文を棒読みする北村規制改革担当大臣

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 審議時間は、衆議院で5時間・参議院で6時間の僅かに11時間!

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 住民には知らせないまま個人情報を企業や政府が『活用』する

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 個人のプライバシーが丸裸にされる。
 それこそ自分で把握できていない保険や預貯金の合計額まで!

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 膨大な個人情報を取得するのに一人一人に許可をもらうのか?

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 どのようにして個人情報を取得するか保護するかはまだ勉強できていない!

 何と言う杜撰さ! 安倍晋三がやることなすこと場当たりで不勉強。
 


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

黒川前検事長は 「組織(安倍晋三政権)に対して多大な貢献をしてきたもの」

2020年5月26日(火)

 賭けマージャンが発覚して辞職した黒田前検事長を
『懲戒処分』にしなかった理由は、やはりこれだった!

 法務大臣がうっかり口を滑らして白状
 「勤務態度は良好で組織(安倍政権)に対して多大な貢献をしてきたもの」

 みんなが思っていた通りだった(笑)
 文章に起こすとインパクトは小さいが、NHKニュースで流れていた声は
 確実に「安倍晋三を護って来た」と云う印象だった!
 また、次の答弁も前半と後半で全く股裂き状態になっている。
 (適宜改行は引用者による)
森大臣は
「黒川氏の訓告対象となった事実の本質は
自粛要請期間中にもかかわらず、
金銭を賭けたマージャンに及んだことに
強い非難が加えられる点にある。(前半)
定年延長の同意書に署名した時期にも
マージャンをしていたとも考えられるが、(中ほど)
それを秘していたことは処分を変える事情とまでは言えない(後半)」
と述べました。

中ほどまでは、当然の指摘だから厳しい処分を下しても良い筈が
後半では『訓告処分』を変えることはない、と言っている。
文章として成り立っていないのではないか?

#安倍晋三に多大な貢献 をしてきた高級(高給)官僚は
違法行為をしても #懲戒処分 されない上に #退職金5900万円!
『下級公務員』の #自衛隊員 は、#賭けマージャン で #停職処分
になっているのに!

与党幹部も党員も公明党も創価学会も
『高級』官僚も『下級』官吏も
そして御用メディアを含むマスメディアも
今こそ安倍晋三を見限るべきだ!

#安倍晋三総理は退陣を #安倍内閣打倒
#安倍総理大臣不信任案 #今こそ #ABEND

何を怖がっている?!
人事権も選挙の公認も予算も
安倍晋三を排除さえすれば
安倍晋三の思う通りにはならないのだ!
野党は与党幹部とも充分相談・根回しをして
安倍総理大臣不信任案を改めて提案するべきだ!

     ***********

黒川前検事長の処分内容決定 衆院法務委で改めて説明 森法相
 NHK NEWS WEB - 2020年5月26日 13時17分

(一部引用)
(前略)
 黒川前検事長を懲戒処分としなかった理由について、森大臣は
「事実を認めて深く反省していること、これまで法務省および検察庁において長年にわたり勤務してきて、勤務態度は良好で組織に対して多大な貢献をしてきたものであって、今回まで懲戒処分を受けたこともなかったことなどの事情を考慮している」
 と述べました。

 一方、野党側は
「黒川氏は賭けマージャンを繰り返していた事実を隠して定年延長に同意して要職に居座り続けた。この点も理由に入れたら処分は全く違う結論になるのではないか」
 と指摘しました。

 森大臣は
「黒川氏の訓告対象となった事実の本質は自粛要請期間中にもかかわらず、金銭を賭けたマージャンに及んだことに強い非難が加えられる点にある。定年延長の同意書に署名した時期にもマージャンをしていたとも考えられるが、それを秘していたことは処分を変える事情とまでは言えない」
と述べました。

 一方、黒川氏への退職金について、森大臣は
「定年退職で支給されるより相当額少なくなる」と述べ、黒川氏が自己都合退職となったため、退職金は定年退職より、およそ800万円少ないおよそ5900万円と試算されることを明らかにしました。
(以下略)



【関連記事】


前検事長の処分は法務省判断 みずからは「報告受け了承」 首相
 NHKニュース - 2020年5月26日 19時16分

 東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告の処分としたことをめぐり、安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、処分は、あくまでも法務省が調査結果に基づき判断したもので、みずからは報告を受け了承したと説明しました。



     ************

黒川前検事長辞職「検事総長からも訓告相当だと連絡」法相
 NHKニュース - 2020年5月26日 19時13分

 東京高等検察庁の黒川前検事長が辞職した問題で、森法務大臣は参議院法務委員会で、黒川前検事長の処分をめぐり、法務省内で協議し訓告が相当だと検事総長に伝え、先方からも相当だという連絡があったと説明しました。



     ************

黒川氏訓告の裏に官邸「助言」
 "貢献"で揺らぎ、かき消された法務省内の懲戒論

 毎日新聞-2020年5月26日 22時06分

 人事院は懲戒処分の指針で、賭博をした職員は「減給」または「戒告」、常習として賭博した場合は「停職」にすると定める。検事長は内閣が任命するため、懲戒処分の権限は内閣にあるが、今回の処分は監督上の措置にとどまる「訓告」で、検事総長による。野党は「まずは内閣が懲戒にしないと判断しなければ、法務省の判断には進めないはずだ」と批判した。
 実態はどうか。取材を総合すると、法務・検察内で処分を決めきれず、途中から官邸も水面下で助言に加わった経過がうかがえる。
 「賭け金は必ずしも高額とまではいえない。訓告が妥当」・・・


     ************

黒川検事長なぜ訓告 賭けマージャン、検察OBら疑問
 日本経済新聞 - 2020/5/22 13:13更新

 賭けマージャン問題で辞職が決まった東京高検の黒川弘務検事長(63)が懲戒処分に当たらない訓告とされたことに、検察OBらの間で「甘いのでは」と疑問の声が広がっている。違法の疑いもある賭博行為が発覚したが、法務省は短期間の調査で訓告にした。検察の信頼を揺るがした今回の問題。専門家は「徹底的な調査が欠かせない」と指摘する。



     ************

支持率は「危険水域」
 首相に不満、与党内で支持離れも

 朝日新聞:石井潤一郎、君島浩 - 2020年5月26日 7時00分

 内閣支持率が急落し、安倍晋三首相が2012年末に政権に返り咲いてから最低を記録した。
 政権幹部らは経済対策などで支持の回復をねらうが、与党内からは首相自身の言動を問題視する声も上がる。
 与党支持層の内閣への支持もはがれつつあり、政権の最終盤に差し掛かる首相の求心力にも影響しそうだ。
(以下略;有料記事)



     ************

黒川氏処分、森法相「他省庁の事例調べず」
 野党「不当に甘い」 衆院法務委

 毎日新聞:小山由宇 -2020年5月26日 20時09分最終更新

 野党は、同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が
2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分を受けていると指摘。
 法務省はこれまで「1000点100円」という黒川氏の賭け金が「社会の実情をみると、必ずしも高額とは言えない」と説明している。だが、国民民主党の後藤祐一氏は同じレートでマージャンをした陸上自衛隊員9人が17年3月に停職処分を受けたと指摘。防衛省によると、17~18年に自衛隊員が賭けマージャンで処分されたのは4件あり、計19人が停職5~30日の懲戒処分を受けたという。後藤氏が「参照していないのか」と追及すると、森氏は「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」と釈明した。

 

     ************

安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定
 日刊スポーツ:中嶋文明 - 2020年5月26日19時59分

第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。




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官邸”黒川氏懲戒” 覆す(西日本新聞)

2020年5月25日(月)

今朝の西日本新聞紙面から

やっぱり‼️

黒川元検事長のお手盛り処分は官邸からの指示

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黒川氏処分、首相官邸が実質決定
 西日本新聞 - 2020年5月25日(月) 6:00


法務省は何らかの懲戒処分を求めていたが
官邸(安倍晋三または菅官房長官)が「もっと軽い処分に」
と、決定を覆したらしい!

今まで、様々な局面で(盗聴法とかも)安倍晋三を助けてくれた
『恩人』に『恩返し』をしたかったのだろうか?

それにしても「人事院規則」も反古にするとは、『上級国民』は
交通違反でも賭博でも許されることが一層明らかに!

マスク転売で初めて逮捕されたのは貧しい『下級国民』だった!

対照的に「常習賭博」を認めた『上級国民』は逮捕もされないし
懲戒処分にもならない。
それどころか6700万円と言われる退職金満額受給!

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     ************

黒川氏処分、首相官邸が実質決定
 西日本新聞(共同) - 2020年5月25日(月) 6:00

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。



     ************

首相と法相、黒川氏「訓告」決定までの説明食い違い
 日刊スポーツ - 2020年5月23日9時22分

辞職した東京高検の黒川弘務氏に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍首相と森法相との間で、説明が大きく食い違っている。

森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「森氏は正しく、首相の説明は足らず不適切だ。黒川氏を重用した官邸サイドが穏便に済ますようにしたのではないか」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

#週刊文春 2020年5月28日号 を入手しました‼️

2020年5月24日(日)

#黒川弘務 元 #東京高検検事長 が #緊急事態宣言 が発出され
#外出自粛 #三密の回避 が 要請されている時節に
常連のマスコミ記者(産経2人、朝日1人)と産経記者の自宅で
#賭けマージャン を 何度もしていたニュースをスクープした
#週刊文春 2020年5月28日号 を入手しました‼️
取次店では完売とのこと(店舗に残っている場合も含む)

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#黒川弘務を懲戒免職に !
#森雅子法務大臣は辞任せよ !
#安倍晋三は口だけ責任では無くて総辞職せよ !

********

黒川氏追い込んだ「賭け麻雀」掲載の文春が「完売」
 日刊スポーツ [2020年5月22日22時18分]
 

文藝春秋(東京都千代田区)は22日、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン報道を掲載した「週刊文春」5月28日号(5月21日発売)が、この日「完売」したと発表した。記事は、黒川氏をスピード辞任に追い込むきっかけになった。
同社プロモーション部によると、発行部数は52万1000部。一部書店などには販売中の店舗もあるが「発売初日の実績からほぼ入手できなくなることが確実な状態なため、関係各所に『完売』を通知した」としている。
週刊文春の完売は、今年3月18日発売分以来、2カ月ぶり。この時は、森友学園問題をめぐり、元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの「遺書公開」と銘打った記事を掲載し、社会的に大きな反響を呼んだ。




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

安倍内閣不支持64%!大逆転の衝撃!

2020年5月23日(土)

 安倍晋三が違法な『閣議決定』で
『余人に代え難い』人材として定年を延長し
自らの意のままに働く検事総長として据えようと
画策してきた東京高検の黒川弘務検事長が
産経2名・朝日1名の新聞記者3人と賭けマージャン
を長期に亘って且つ緊急事態宣言後の東京で
何度も続けていたことが発覚して辞職しました。

 その直後に実施された世論調査の結果は国民の怒りを
象徴しているように思われます。

 支持率がいよいよ3割を切る27%になったこともさることながら
不支持率が2/3近い64%に急上昇したことが一層衝撃です!

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   (毎日新聞記事より切り貼り)


 今こそ自民党議員と自民党員や支持者の皆さん公明党さん
各省庁の高級官僚(上級国民)から末端の『下級官吏』の皆さん
そしてマスコミの皆さんは、安倍晋三・棄民党総裁の呪縛から
離脱し反撃に転じましょう。
 何を恐れているのでしょうか? 
 安倍晋三を引き摺り降ろしさえすれば、人事でも選挙の公認でも
予算でも安倍晋三の好き勝手にはできなくなるのですから!

安倍内閣不支持:64%
 支持率:27%、1カ月半で17ポイント減
 毎日新聞世論調査

毎日新聞 − 2020年 5月23日 22時27分

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。
不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。
この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。
調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。


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【黒川弘務検事長は「懲戒免職にすべきだ】
 
 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については
「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、辞職は「当然だ」の33%を上回った。
厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については
「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、
「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。



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【黒川弘務検事長の定年延長について】
 
 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれていた。
「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、
検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。
検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。



【緊急事態宣言 解除について】

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【政党支持率】

 政党支持率は
自民党が25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。
立憲民主12%(同9%)▽日本維新の会11%(同11%)
▽共産7%(同5%)▽公明4%(同5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、
首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。
それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。



【調査方法について】

 調査ではこの法案(検察庁法改正案)について
「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と
「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)した。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。
内閣支持率は携帯27%・固定26%、
不支持率も携帯66%・固定61%と
調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

      ◇

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
 

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率も携帯66%・固定61%と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

      ◇

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。





テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

辞任の黒川検事長は退職金6700万円 大甘処分に批判殺到(日刊ゲンダイ)

2020年5月22日(金)

 誰が決めたか介入したかは知らないが(多分あのお方)
常習犯・賭けマージャンを常連の産経記者2名・朝日記者1名と
少なくとも3年に亘って続け、『緊急事態宣言』発出中の東京でも
やっていた黒川弘務東京高検検事長(当時)の処分は『訓告処分』
という最も緩い『処分』となってしまった。

 その結果、懲戒免職なら全額停止、懲戒停職なら大幅減額と
なるであろう退職金6700万円を満額受け取ることができるらしい!

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辞任の黒川検事長は退職金6700万円 大甘処分に批判殺到
 日刊ゲンダイ - 2020/05/22 14:50

(全文引用)
「賭けマージャン」が発覚し、辞任した黒川弘務東京高検検事長。緊急事態宣言下でも、ほぼ毎週、雀卓を囲んでいたというから、賭博罪に問われる可能性が高い。当然、懲戒など重い処分が下されるかと思われたが、フタを開けてみれば「訓告」と大甘。21日、「猛省している」と無味乾燥なコメントを出した黒川氏は、このままだと巨額の退職金をシレッとゲットすることになりそうだ。さすがにSNS上では批判が殺到している。

 ヌルい処分は、安倍内閣の判断だった可能性が高い。法務省によると、「検事総長や検事長の免職や停職などを伴う“懲戒処分”を判断するのは、任命権者である内閣。懲戒まで至らない訓告や厳重注意といった“措置”については、省内規定に基づき法相が判断する」(大臣官房人事課)という。

 つまり、安倍内閣は黒川氏の賭博行為について、「罷免するほどじゃない」と判断したということ。2010年の大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で、元主任検事だった前田恒彦氏が懲戒免職処分を受けたのとは大違いだ。

 一般的に公務員は、問題を起こしても、懲戒免職などクビを切られない限り、辞任する際に退職金を受け取ることが可能。22日午前、辞任は閣議でスンナリ承認された。天皇が裁可して正式に認められる。つまり黒川氏は、晴れて退職金を受け取ることができるわけだ。


■公文書改ざんの佐川元国税庁長官を上回る

 その金額は驚きだ。法務省によると、東京高検検事長の給与は、「検察官の俸給等に関する法律」に基づき定められており、月額130万2000円(諸手当は別)。公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこの月給を基に独自試算したところ、退職金は実に6700万円超にも上ることが分かった。財務省による公文書改ざんの責任者だった佐川宣寿元国税庁長官の約5000万円をも上回る金額だ。こんなことが許されていいのか。

「検察とは、違法行為を捜査して求刑する仕事です。その幹部が、やはり社会の木鐸であるべきマスコミの記者と違法賭博をしていたとは、国民の司法や行政、ひいては社会への信頼を損なう行為です。永年勤務の功労をすべて否定するわけではありませんが、懲戒処分で減額すべきでしょう」(若林亜紀氏)

 退職金は、これまで官邸の“守護神”を務めてきた、論功行賞なのか。




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