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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『1世帯30万円を支給』と云うが申告制で条件厳しすぎ!おまけに早くて5月中旬

2020年4月3日(金)

 一人当たり10万円(公明党)と言ったり、
 1世帯当たり20万円と言ったり(4月3日午前中)
 30万円と言ったり(4月3日午後)
 右往左往する安倍晋三政権!

 オークションみたいに10万円づつUPする算出根拠のなさ。
 国民がもっと声を上げれば一人当たり20万円も可能かも

 どうせマスコミ向けの観測気球で実行する気は無い?!

 このニュースは自民党の岸田文雄政調会長が安倍首相に
 「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。」
  と言っただけの話らしい。マスメディアが尾鰭を付けて。
 (4/3-15:30現在、NHK NEWS WEB には記載無し)

実施するにしても複数の条件付き
* 「一定の水準まで所得が減少した世帯」その一定の水準はどれ位?
* 申告制;この毎日新聞には書いていないが別の情報で。
* 1世帯当たりである。
* 1千万世帯程度と想定;3兆円規模?

   こちらは、コロナ対策の税制支援一覧
20200403_Nishinippon-01.jpg
     西日本新聞 4月3日付けより

    **********

政府、収入減世帯に30万円給付へ 7日にも閣議決定
 毎日新聞:飼手勇介 -2020年4月3日 15時00分
https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/109000c

#新型コロナウイルス感染 #収入減世帯 #申告制

 政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。
 自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。
 経済対策は7日にも閣議決定する見通し。
【飼手勇介】


**************
マスメディア向け見せ掛けだろう!
決めたと言う報道ではなく観測記事。

   *****
1世帯あたり現金30万円給付へ 首相、政調会長に伝達
 日本経済新聞 - 2020/4/3 14:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/

安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。
岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。
支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。
日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。
現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。
現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。
#新型コロナウイルス感染



【現金給付1世帯30万円】
 NHKの午後7時のニュースでも確認されました。


新型コロナ 現金給付1世帯30万円
一定水準まで所得減少の世帯

 NHKニュース - 2020年4月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html


条件が幾つかあり全世帯への給付ではない(記事掲載順)
* 一定の水準まで所得が減少した世帯
* 1世帯当たり、30万円
* 対象範囲など具体的な制度設計を詰め
* 来週前半にも取りまとめる
* 今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出
* 大型連休前の成立を目指す
 結局補正予算は連休明けの話で実施はその後のこと!


【立民 枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」】

 立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、1人当たりで配るしかない」と述べました。


#新型コロナウイルス感染 #30万円給付
   ********

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

【菅官房長官「世帯単位が適当」】
菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。
そのうえで「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。
また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

【自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」】
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

【立民 枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」】
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、1人当たりで配るしかない」と述べました。




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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済