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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京は経路不明の感染が大量発生中! 3月31日は78件発表

2020年3月31日(火)

新たに78人に感染が判明し、その過半数の40人が30代未満。
若い人がキーを握っている。

さらに、78人の内6割が経路不明の感染者であり、
一層広範な人々に感染が拡散している可能性も。

新型コロナ 東京都で78人が陽性 7人死亡‬
‪日本経済新聞 ー 2020年3月31日22時20分‬

‪#新型コロナウイルス感染 #東京都

20200331_CoronaVirus-TOKYO_Nikkei-01.jpg

(一部引用)
東京都は31日、新たに78人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。1日の感染者数として最多を更新した。既に感染していた患者のうち50~70代の男女7人の死亡も明らかにした。都の感染者数は累計で510人を超えた。
都は新たに感染を確認した人の年代別の内訳も公表し、78人のうち40人は30代までが占めた。

31日は集団感染が確認されて感染者数を押し上げていた永寿総合病院(東京・台東)の関係者は10人と比較的少なく、感染経路不明者が増えているとみられる。50歳未満の感染者も目立つようになり、感染者の若年化傾向が進んでいるという。

一方、国内で31日に新型コロナと確認された感染者は午後10時現在、東京を含め216人で、累計は2135人となった。1日に判明した感染者数が200人を超えたのは初めて。山形県でも初めて確認され、感染確認は44都道府県。死者は東京の7人が加わり計66人になった。
都では28日に63人、29日に68人と2日連続で60人以上の感染を確認し、小池百合子知事は「感染爆発の重大局面にある」と危機感を示した。30日は検査件数が少なかったため13人と大幅に減少したが、31日は過去最多を更新した。
都は「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」として、ナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店を当面、控えるよう都民に呼びかけている。




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テーマ:医療・健康 - ジャンル:ニュース

「文化芸術スポーツの灯を消さない」はリップサービスで具体策無し !

2020年3月30日(月)

 安倍晋三記者会見(2020/3/28)のペテン的手法

「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この灯が1度消えて
しまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」
(このフレーズ前半は日本共産党の表現をコピペしたようなもの)
と言って「文化芸術スポーツの灯を消さない」支援を全力で行うような
メッセージを『冒頭発言』(独演会部分)で出す一方

「損失を補填(ほてん)する形で、税金で補償するのはなかなか難しい。」
と実質的な支援はできないことを記者の質問の場では回答した。

NHKなどは安倍晋三首相の冒頭発言だけを重点に報道するので
多くの国民が誤解する(ように報道している)。

初めからやる気なんぞ無い国民向けの『リップ・サービス』に過ぎない。

このやり口は、『文化芸術スポーツ』に関してだけではなく、
中小企業支援やライヴハウス、ジムなどの『指名した』事業者、
フリーランスの人々への休業補償など全ての面で同じである。

安倍晋三が唐突に打ち出した政策によって、仕事の場を奪われた
人々に直接現金で当該損失を補償つもりは全く無い!

まさに『やってるふり』だけで具体策先送り!

そして「難局を乗り切りましょう」と精神論を訓示!

3月14日またもや土曜の夕方の安倍晋三記者会見 精神論をブツ!
 JUNSKY blog - 2020年3月17日


この間3回開かれた総理記者会見で、
いつも「10日程度を目途に具体策を取り纏める」と言っているが
具体的施策の提示は毎回10日づつ先送りしているのである。
(2回目3月14日と3回目3月28日の間は2週間=14日)
そして3月28日の記者会見でも具体的予算を示すものは無かった!

大風呂敷だけは拡げて見せたが、融資・借入れ関連ばかり。

前にも書いたと思うが、『新型インフルエンザ特措法改正案』
通称『コロナ対策法』が成立してからおよそ2週間も『対策本部』の
立ち上げをさぼってきて、ようやく3月26日に設置したという
『のろま対応』で緊迫感がまるで無い!

緊急事態宣言を許す『新型インフルエンザ特措法改正案』成立!
 JUNSKY blog - 2020年3月15日


この間に関東圏を中心に感染は急拡大!
今や東京都が全国最悪の状況に陥った(基礎人口も確かに多いが)

『コロナ対策法』が成立した直後に『対策本部』を設置し、専門家はもちろん
全野党を含む識見と智慧を結集していれば此処迄には至っていないかも。

『コロナ特措法』が可決してから【対策本部】設置まで2週間も無駄な時間を!
 JUNSKY blog - 2020年3月27日(金)


口で言うだけの『口だけ番長!』でやってるふり総理を演じている。

     **********

国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃
 日刊ゲンダイ-公開日:020年3月30日(月) 17:00

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    人が消えた週末の東京・銀座(左)と
    「瀬戸際の状況」と会見する安倍首相(C)共同通信社


政府は知恵もなければ文化もないのか
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2020年3月30日8時17分 

★首相・安倍晋三は28日の会見で「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この灯が1度消えてしまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」とする一方、「損失を補填(ほてん)する形で、税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償がないかということを今考えているところでございます」と一部給付金に含みを持たせたものの冷たく応じた。

★イベントなどエンターテインメントは国家の危機には最初に切り捨てられるという判断なのだろうが、オリンピックを最優先した結果ではないのか。アマチュアスポーツを絶対とし、エンタメは興行だとか、なくていいもの、後回しされるべきものとの認識ではないか。そうでないなら、オリンピック(五輪)組織委員会と東京都が仕切るべき国際五輪委員会のバッハ会長と電話会談を首相が行う理屈が立たない。債務保証としての首相がその役割を担ったと世界は見たのではないか。

★文化庁も冷たい。27日、文化庁長官・宮田亮平が「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開。イベント中止などの協力を感謝するとともに「イベントの中止、延期により、活動の場を失い、つらい思いをされている方も多くいらっしゃると思います。日々、鍛錬を重ね、入念な準備をしてきたものを中止にするというのは、いかほどの苦渋の選択であったのか、はかり知れません」と続け、「日本の文化の灯を消してはなりません。文化庁長官として先頭に立ってこれまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」とつづり「明けない夜はありません。いまこそ私たちの文化の力を信じ、共に前に進みましょう」と結んでいる。支援の具体策も何もない。政府は知恵もなければ文化もないか。
(K)※敬称略




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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

コロナ対策で仕事を失った人々に直接補填を!

2020年3月29日(日)

 きのうの日刊スポーツ【政界地獄耳】は鋭い指摘でした!

 自民党から様々出ている救済案のお馬鹿さ加減を喝破!

「自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化などゆがんだバラマキに化けてしまうのか。」


 コロナ対策で仕事を失った困窮する人々に直接現金(いわゆる真水)で
損失補填して救済すべきでしょう。

 移動を規制すべき処を移動を促進するピントの外れた『対策』を提案するとは!

 今、必要なのは新型コロナウイルス感染が終息した後の対策では無くて
仕事ができずに困窮しているフリーランスなどの人々や外出禁止でお客様が
来なくなった外食産業や遊園地なども含むエンターテインメント業界等などへの
直接支援そして消費税をゼロにすることです!

れいわ新選組の山本太郎代表は、コロナが終息するまでの時限措置で
消費税ゼロと同時に税金や社会(国民)保険料そして公共料金などの
義務的支払い免除(延期)を提案されています。

日本共産党は、コロナ対策で仕事を失った人々への直接全額補填を
「感染対策」として直ちに実施するよう国会質疑で訴えています。



それぞれ、緊急措置として良い提案だと思います!

何故なら、このまま進むと新型コロナウイルスに感染して亡くなる人々より
生活困窮で餓死や自殺も含む死亡者が増える可能性さえあるからです。

   *********

コロナ対策がバラマキに化ける浅知恵
 日刊スポーツ/政界地獄耳 -2020年3月28日9時30分

★26日夜、主要20カ国・地域(G20)はテレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル(約525兆円)を投入するとの声明を発表した。世界恐慌を免れようと、各国は必死に足並みをそろえ協力し合う。ところが国内政策になると自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化などゆがんだバラマキに化けてしまうのか。
★本来、コロナ対策費は国民の中にある今そこにある危機を乗り越えるための施策であるべき。収入が激減することで税金が払えない、家賃や携帯代金が払えないといった固定費の支払いへの不安だ。どうも上級国民には、庶民の危機感が伝わらないようだ。自民党のプランはコロナ終息後の消費喚起のプラン。といっても貯蓄に回すものを吐き出さそうとさせる気持ちもわかるが、この不確実性の時代に貯蓄せずに、消費に回せと国民に訴えるにも不安はぬぐえないし、それを和牛や魚介、旅行や高速無料というプランで乗り切ろうというのも浅知恵としか言いようがない。
(以下略)


 

テーマ:医療・健康 - ジャンル:ニュース

生物兵器の恐ろしさ 絶対に生物兵器を使ってはならない!

2020年3月28日(土)

『生物兵器』の恐ろしさは敵ばかりではなく
周り廻って短期間に味方まで襲うことである。

新型コロナウイルス感染の中国から欧米への急速な拡散は
絶対に『生物兵器』を使ってはならないことの重い教訓となった。

新型コロナ感染者、米は10万人突破 全世界の17%に
 日本経済新聞 ―2020年3月28日 3:23am


もちろん敵だけ攻撃できるものを開発しても使用してはならない!

但し今回の新型コロナウイルス『COVID19』が
生物兵器であると私がここで言うつもりはない。

しかし、中国とアメリカは『生物兵器』と言う用語は使っていないが
お互いが相手がウイルスを拡散したことを暗に示唆する応酬をしている。

今日テレビ朝日系ニュースバラエティ【正義のミカタ】をたまたま
掛け流していたら、コメンテイターがロシアの情報幹部の証言として
「中国の武漢で生物兵器を開発中である」という情報を得ている
と話していた」と明言していた。
他の番組を全部見た訳では無いがTV番組で『生物兵器』という用語を
使用した数少ない事例ではないだろうか?
これがフェイクニュースで有るか無いかは未確認だが・・・


***************

米国務次官補、中国大使に抗議 新型コロナ「米軍持ち込み」
 日本経済新聞 - 2020年3月14日 06:09


中国、宣伝がさらす弱さ 正当化に懸命な理由
本社コメンテーター 秋田浩之

 日本経済新聞 - 2020年3月17日 2:00


中国外交トップ、米に抗議 新型コロナ巡り応酬過熱
 日本経済新聞 - 2020年3月17日 2:37


米中、新型コロナ巡り非難の応酬
 日本経済新聞 - 2020年3月17日 18:48


米軍のウイルス持ち込み説「狂った言論」
中国駐米大使、火消し狙う

 日本経済新聞 - 2020年3月23日 18:24


     ************

新型コロナ感染者、米は10万人突破 全世界の17%に
 日本経済新聞 ―2020年3月28日 3:23am

(一部引用)
【ニューヨーク=野村優子】
 世界で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の感染者数は27日時点で10万人の大台を突破した。全世界の17%に相当する規模だ。世界全体の感染者数も59万人を超え、死者数も2万7000人以上となった。多くの国は感染拡大の抑制へ総力戦体制で臨んでいるが、患者の増加に医療が追いつかない厳しい状況が続いている。



米国の感染者、中国抜き最多
 新型コロナ、世界50万人感染

 日本経済新聞 ―2020年3月27日 6:52

20200327_Nikkei-01.jpg

【ニューヨーク=高橋そら、パリ=白石透冴】
 米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日、中国を上回り、世界最多となった。人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。

 パンデミック(世界的流行)の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者は8万3507人で、これまで最多だった中国(8万1782人)やイタリア(8万589人)を上回った。特にニューヨーク州の感染者が突出しており、病床や人工呼吸器など医療機器の不足に懸念が強まっている。

 全米の死者数は1千人を突破した。ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、感染拡大が「現在の医療システムの対応能力を超える」と危機感を強めた。医療機器や病床、医療関係者の不足が深刻化している。緊急措置として1台の人工呼吸器を2人の患者で使用できるようにしたほか、数千台の麻酔器を人工呼吸器に変換する作業にも取り組んでいる。病院側も「緊急の手術以外は全てキャンセルし、病床の確保を急いでいる」(ニューヨーク州の病院に勤める医師)という。

 感染者は世界で50万人を超えた。欧米を中心に南米・中東・東南アジアでも広がり、世界の20億人以上が外出制限の対象となっている。死者は2万3千人を超え、スペインとイタリアでは1日に600人以上が亡くなる日がある。比較的拡大を抑えてきた日本でも、想定以上に感染者が増え始めている。

 感染を調べる検査が進んでいるという背景もあるが、感染拡大の中心は欧米先進国だ。米カリフォルニア州、英仏、インドなどでは買い物などを除く外出を禁じる措置をとっている。

 スペインでは過去24時間に655人がなくなり、26日時点の死者数が4千人を超えた。中国の死者数をすでに抜いておりイタリアに次いで世界で2番目に多い。理由は明確ではないが、外出制限を発表した14日というタイミングが遅すぎたとの指摘がある。

 首都マドリードで最も感染者が見つかっているが、北東部カタルーニャなど広い範囲で死者が出ている。現地紙パイスは「イタリアよりもウイルスが速く、広く拡散している」と指摘した。

 イタリアの死者数は世界で最も多く26日時点で8200人を超えた。医療機関で人工呼吸器などの設備が不足しており、死者数は増え続けている。ただ、伊当局は全107県のうち、57県は感染拡大のピークは終わったとみている。政府が10日に伊全土に出した外出制限令の効果が注目されている。 
(以下略)




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テーマ:医療・健康 - ジャンル:ニュース

『コロナ特措法』が可決してから【対策本部】設置まで2週間も無駄な時間を!

2020年3月27日(金)

今頃「コロナ対策本部」設置って?!

20200327_Nishinippon-02.jpg
  西日本新聞 - 2020年3月27日(金)


一部の弱腰野党の賛成も得て
「新型インフルエンザ特措法改正案」が
可決されたのは3月12日ではなかったか?

緊急事態宣言を許す『新型インフルエンザ特措法改正案』成立!
 JUNSKY blog - 2020年3月15日


緊急を要すると言って充分な討議もせずに
元の法律に「新型コロナウイルス」の
用語を付け加えただけの新味の無い法律だが
緊急事態を安倍晋三が宣言することに
お墨付きを改めて与える結果となった。

20200327_Nishinippon-03.jpg

それ程、緊急性を喚いていたのに
3月26日迄ほぼ2週間も「対策本部」を
設置していなかったとは何事?!

対応が遅すぎる。

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緊急宣言備えコロナ対策本部設置
  西日本新聞 - 2020年3月26日(木) 20:36更新

 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示。首相は私権制限につながる「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、現段階では慎重な姿勢だ。対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」との目安を示した。

 政府は26日、持ち回り閣議で対策本部設置を決定した。首都・東京での感染者急増などを踏まえた。


体制の構築は随時行うとしたとしても

新法可決の翌日には「対策本部」を設置
するべきであっただろう。
当然、対策本部には全野党も参加し智慧を
結集するべきである。
しかし、そうはなっていないようである。

その間に『コロナウイルス感染』は首都圏を侵食し始めている。

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上のグラフを見ても判るように、法案が可決した時点では
東京都の陽性判定者は少なかった。
2週間前に「コロナウイルス感染対策本部」を設置していれば
今のような首都圏封鎖の声が出るような事態には
陥っていなかったかも知れない。

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過去の経験から推測すると今後18ヶ月以上に亘って
度々波が来て簡単には終息しないだろうとのこと。

今夜のNEWS23では、音楽や劇場関係の人々の悲痛な叫びを
紹介していた。

20200327_News23-03.jpg

欧米では劇場や映画館などを強制的に閉鎖している。

20200327_News23-06.jpg

一方では、一時的に仕事を失ったアーティストなどの
休業補償を欧州などでは積極的に行っている。

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一方、日本の安倍政権は休業補償はできないと宣言

20200327_News23-02.jpg

これでは、安心して休演・休業などできるはずがない。

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小川彩佳さんは、4月から産休のためNEWS23を一時降板するらしいです。


小川彩佳アナ第1子妊娠発表「この夏出産予定です」
 日刊スポーツ - [2020年2月28日9時48分]

(前略)
NEWS23については「出産の前後にはしばらく番組をお休みすることになりますが、体調と相談しながら『NEWS23』に復帰したいと思っております」と出産後に復帰予定だという。
(中略)
TBS広報部は「今後も小川さんに『NEWS23』のメインキャスターを続けていただきたいと考えています。体調がゆるす無理のない範囲で出産前まで番組に出演いただき、また産休の後も、ご本人と相談しながら復帰の時期を考えたいと思っています。




テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

東京都知事が週末の外出自粛(事実上の禁止)要請!

2020年3月26日(木)

 今日の西日本新聞 紙面から


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都知事が今週末の外出自粛要請
  西日本新聞 - 2020年3月25日 20:53

 東京都は25日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染者急増を受け、小池百合子知事は同日、都庁で記者会見し、今週末は不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けた。都内で1日に確認された感染者数では、これまで最多だった24日の17人の2倍以上で、合計も200人を超えた。

 共同通信の集計では、都道府県による1日の発表人数としてもこれまでで最多。感染者のうち11人は、既に感染者が出ていた台東区の病院の関係者という。

 暖かく桜の開花が進んだ3連休は都内で花見の名所を中心に多くの人出が見られ、新宿、渋谷の繁華街も人出の多い状態が続いていた。



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そして、こちらは昨夜の RKB 【NEWS 23】

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東京都知事の記者会見を元に論議。

新たに発見された陽性感染者が、前日は17人だったものが
この日は2倍以上になり、41人だったと言う。


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制御不能に近い状態にさりつつあるとのこと。
感染経路がトレースできない陽性感染者が半分を超えるそうだ。


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【関連記事】

なんで東京都が近隣の県に指示?


神奈川・千葉・埼玉・山梨も外出自粛を 東京都が要請へ
 日本経済新聞 - 2020/3/26 12:29

 新型コロナウイルスの感染が東京都内で急拡大していることを受け、都は26日、隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県でも住民に不要不急の外出の自粛を求めるよう協力を呼びかける。
 小池氏は26日、都庁内で記者団に「都民へお願いした外出自粛は首都圏の皆さんへのお願いと同様」と話した。
 神奈川県の黒岩祐治知事は26日、県民に対して不要不急の外出を控えるよう求める緊急メッセージを発表した。要請の期間は4月24日までとし、特に今週末の外出自粛を強く訴えた。
 千葉県の森田健作知事、山梨県の長崎幸太郎知事、栃木県の福田富一知事はそれぞれ、週末に都内や東京方面への不要不急の外出を控えるよう県民に呼びかけた。
 2015年の国勢調査によると、東京都内を通勤や通学のために訪れている人は1日あたり約290万人。うち神奈川県が約106万人、埼玉県が約93万人、千葉県が約71万人で、この3県で93.6%を占めている。都内では新型コロナの感染者が急速に増えており、小池氏は都内への人の流入を抑える必要があると判断した。
 都内では23日から3日連続で1日あたりの感染者数の過去最多を更新。25日には新たに41人の感染が確認されて、都内での感染者は210人になった。
 (以下略)




テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

感染者が下船してから17日後もウイルスが残っていた

2020年3月25日(水)

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
 【感染者が滞在していた客室内にこの感染者が
  下船してから17日後もウイルスが残っていた。】


     ***********

 今日の毎日新聞の記事によるとクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
から新型コロナウイルス感染者が下船してから17日後に検査をした処
ウイルスが生き残っていたことを確認したと言う。

 媒介の母体となる人やペットも居ない中でも生き続けているのである。

 最低17日と云うことであり、継続観察も必要。
 たまたま17日後に調べた結果であり、もっと長く生き残る可能性もある!

 そうなると、2週間の隔離機関では全然足りないということになる。

 実際にもクルーズ船から陰性と判断された乗客が下船して市中に
紛れていったが、その後再び陽性になったことが問題になった。

 実際には陰性ではなく、無症状でウイルスが潜在していたのだろう。

 米疾病対策センター(CDC)の調査報告と云うからかなり信憑性が高い!

 新型コロナウイルスを甘く見てはいけないことが判る。


新型コロナ ウイルス17日生存の可能性
 クルーズ船客室内 米CDC報告

 毎日新聞:秋山信一 - 2020年3月25日 18時07分

 新型コロナウイルスの感染が拡大した英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、感染者が滞在していた客室内にこの感染者が下船してから17日後もウイルスが残っていた。
 米疾病対策センター(CDC)が23日にウェブサイトに掲載した調査報告書で明らかにした。ウイルスは客室の表面部分に残っており、接触などで感染を引き起こすかどうかは不明だが、環境によってウイルスの生存期間が2週間を超える可能性が出てきた。

 調査報告書は、CDCの新型コロナウイルス対応チームなどがまとめた。

 クルーズ船でのウイルスの感染拡大例を分析し、閉鎖的な環境で多数の国出身の旅行者や乗員を介して感染が拡大しやすいことを警告している。

 この中で、ダイヤモンド・プリンセスで感染者の下船により空室になった客室内の表面から、消毒が実施されるまで17日間ウイルスが検出された事例を紹介した。

 一方、CDCが17日公表した日本の研究者らの調査では、ダイヤモンド・プリンセスで乗客・乗員への食事提供を担っていた乗員に感染が拡大していたことが判明した。最初に確認された乗員の感染者は食事提供に従事する乗員で、横浜入港前の2月2日に発熱していた。
 また横浜での検疫開始後の2月9日に運航会社が乗員を調査したところ、31人に発熱があり、うち20人が食事提供従事者だった。

 日本の研究者らの調査報告書によると、これまでに確認された感染者で最初に発症した乗客は1月22日に症状が出ていたが、その後も横浜まで乗船。船内では、「香港で1月25日に下船した乗客の感染が確認された」との情報が2月1日に伝わるまで感染リスクは認識されておらず、最初の発症から少なくとも約10日間のタイムラグがあった。
 報告書は「乗客から食事提供の乗員を介して、他の乗客・乗員に感染が広がったことを示唆している」と述べている。
【秋山信一】




テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

フリーランスの休業補償を! 日本共産党・小池晃参議院議員

2020年3月24日(火)

 フリーランスの休業補償が、学校の休校に関して仕事を
休まざるを得なかった人に対して一日4100円補填すると云う
枠組みでは、子育て世代ではない多くのフリーランスが
補償のないまま無収入となることを、私は facebook などで
度々指摘し、全てのフリーランスが保障されるべきであると
言ってきたが、小池晃参議院議員(医師)の国会質問で、
子育てで補償されるフリーランスは僅か5%しかないことが
明らかになった。



フリーランスの95%は1円も補償されないことが明らかに!

子育て世代ではないフリーランスの状況について国会で明らかにしたのは
この質問が初めてだったかもお知れない。

私なりに、この問題を提起し続けてきたことが伝ったかどうかは別にして
主張してきた甲斐が有った!

2020032401_01_1_AKAHATA.jpg
     (写真)質問する小池晃書記局長=23日、参院予算委

私の投稿から一部のリンクを紹介

「子育てで休業したフリーランスに日額4,100円給付」
こどもの居ない方は?! (03/11)

 JUNSKY blog - 2020年3月11日(水)

(一部引用)
 一方で、大規模イベントやスポーツクラブ(ジム)やライヴハウスを
『感染のリスクが高い施設』と名指しして槍玉に上げたものですから
宝塚歌劇や劇団四季などの公演系エンタメが軒並み休演。
スポーツクラブもレッスンプログラムの中止や一部閉鎖。
ライヴハウスは閉鎖。
 そういう処には大勢のフリーランスのアーティスト、パフォーマー
ダンサー、インストラクターなどが働いています。

 フリーランスを含む日銭で働く多くの人々が収入の道を絶たれています。

 安倍晋三政権が発表したフリーランスへの休業保証は
「フリーランスや自営業者が子どもの世話で
 仕事を休んだ場合、日額4100円を補填」 と云うもの。
 しかし、政府の政策で仕事そのものが無くなったフリーランスには
何の保証もないのです。

 「子どもの世話で仕事を休んだ場合」と言う条件は無くすべきです!



場当たり安倍首相 大型イベント自粛「10日間程度」継続を要請
 観劇レビュー&旅行記 - 2020年3月10日(火)


私の【facebook】投稿から
  2020年3月10日 10:44

 私の知り合いにもフリーランスの
独身のインストラクターが居るが、
今回発表された助成対象は、子どもの対応で
仕事を休んだ場合にのみ1日4100円支給という
ことらしい。

スポーツクラブでのレッスン休止などは、
子持ちか否かに関わらず業務ができなくなる訳で
全てのインストラクターが仕事を失うのである。

スポーツクラブは、ほんの一例であり、
多くのフリーランスの方々は同様に仕事を失う。

俳優やダンサーなどエンターテインメントに関わる方
講演・講習などで日銭を稼いでいる方等など。

多くのフリーランスの方々が自粛期間中は無収入になり
自粛期間が終わっても『復職』できる保証が無い!

まさに死活問題である。
政府の政策で仕事ができなくなった分は
補填されるべきである。

安倍晋三首相も菅官房長官もフリーランスの意味も
働き方も御存知ないのであろう。
厚生労働省官僚も知らないのかも。

10兆円程度の財政出動が必要になるだろう。



新型コロナ対策、フリーランスの休業補償
森友学園問題について
参院予算委員会 #小池晃 書記局長の質問

https://youtu.be/F6pgCGAOj24
@YouTubeさんから 2020/03/23


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(前略)
YouTube の8分頃から
フリーランスへの支援。
休校中の子どもが居る世帯のフリーランスのみ
半額の4100円支援することになったが、
228万と言われているフリーランスの内12万人規模(5%程度)。
残り95%のフリーランスには1円も出ません。
(フリーランスの実情紹介:略)
フリーランスの支援をなぜ学校休校だけに限定するのか?
政府の要請で収入が絶たれた方に、その全体に休業補償する
それが当然ではないか!
⇒加藤厚労大臣 小学校は国の要請だが、それを拡げると言うことはフリーランスの損失補償をすることになるので難しい。
小口資金の貸し付けを行うようにしている。
⇒小池 スポーツジムも屋形船も政府は休業要請してるんですよ!(小学校)休校要請と同じじゃないですか!
⇒安倍 所得の減少が続く住民税非課税世帯に対しては
最大80万円までの返済免除特約付きの小口融資を創設する。
⇒小池 返済免除は住民税非課税世帯だけですよ!
本当に大変な状況にならなければ免除されないんですよ!
(中略)
YouTube の15分頃から
俳優・音楽家の皆さんは窮地に陥っている
首相の中止要請から3月末までに中止した公演は
日本音楽制作者連盟調べで1550公演450億円。
イベントの中止で売り上げが無くなる一方で
会場費も含め準備に要した費用は出てゆく。
このまま放置すれば
我が国の芸術文化分野は衰退の一途を辿ってゆく。
欧州諸国ではアーティストへの経済的支援事業を実行している。
ありとあらゆる手段で日本の文化の灯を護ることが求められている。
準備費用、キャンセル料、出演者への支払い補償、
イベント事業者への支援が必要。
感染防止体制への支援も必要。
⇒文科省 貸付けの拡充との回答。
小池 そんなことしか言えないのか?!
安倍 政府として税金で補填はできないが、何ができるか考える。
小池 何ができるか これから考えるとは!
安倍 考えているが今ここで答えを用意している訳ではない。
(以下略)





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衆院静岡4区補選(2020/4/26) 市民と野党の共闘で対決!

2020年3月23日(月)

 近畿財務局職員・荒木俊夫さんの手記などの紹介や
新型コロナウイルス感染問題で掲載が遅くなりましたが
衆院静岡4区補選で市民と野党各党のの共闘が確定し
与野党対決構図での選挙戦になるようです。

 既に候補者を擁立して支持拡大を進めていた日本共産党は
政策文書に「浜岡原発の再稼働反対」が明記されたことから
島津幸広氏(前衆院議員)の立候補を取りさげました。

 政策合意に達したのは、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、
社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派
そして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。

 衆院静岡4区補選は、2020年4月14日告示、26日最終投票日で
元都議の田中健氏を野党統一候補として擁立することが決まりました。

 記者会見では、各党とも県連レベルでの支持決定を中央本部も
確認する形で、全国レベルの意思決定とする方向とのこと。 

2020031801_01_1_AKAHATA.jpg
  田中健さん(左)を激励する小池晃さん(中央)と島津幸広さん(右)

 是非とも勝利して安倍政権の政策や政治手法への「異議を明確する」
結果をもたらしてくれますように!

 以下、関連記事を御紹介します。


与野党対決、選挙戦へ
 衆院静岡4区補選、構図が固まる

 静岡新聞 SBS NEWS - 2020年3月18日(水) 07:33

(一部引用)
 立憲民主や国民民主、共産、社民などの野党各党は17日、望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙(4月14日告示、26日投開票)で、元東京都議の新人田中健氏(42)を統一候補として支援すると正式発表した。共産は擁立を取り下げる。自民党が公認する元県議の新人深沢陽一氏(43)=公明党推薦=との与野党対決の構図が固まり、事実上の選挙戦に突入した。
 告示まで1カ月を切る中でこぎ着けた野党共闘。立民の福山哲郎党幹事長は「次の総選挙に向けてのモデルケースとなる」と鼻息が荒い。対する自民の二階俊博党幹事長は記者会見で「大変注目される選挙だ。一大決戦を挑む気持ちで勝負する」と述べた。
 野党各党の幹事長、書記局長らと田中氏が国会内で14項目の政策確認文書に署名した。共産が統一候補を受け入れたのは中部電力浜岡原発について「地元合意などのないままの再稼働を認めない」との文言が盛り込まれたためで、党中央委員の元職島津幸広氏(63)の出馬を見送る。
 国民は田中氏の推薦を決め、他の野党も推薦に向けた手続きを進める。田中氏は連合静岡にも推薦を求める。田中氏は「静岡から日本が変わるか、変わらないかの大きな戦いになる」と強調した。
(以下略)



静岡4区補欠選挙野党は、一致団結して臨む
 2020年3月17日

     4党1会派と市民連合が、浜岡原発再稼働反対など
       13項目で合意署名、田中氏を応援




野党と市民が政策合意 静岡4区補選に統一候補
 田中健氏擁立 浜岡再稼働に反対 島津氏が決意 「勝利へ全力」

 しんぶん赤旗 - 2020年3月18日(水)

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派の書記局長・幹事長らと市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は17日、国会内で共同記者会見を行い、衆院静岡4区補選(4月14日告示、26日投票)で元都議の田中健氏を野党統一候補とし、同県の中部電力浜岡原発の再稼働反対や新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などを盛り込んだ政策確認文書に署名しました。日本共産党が擁立していた島津幸広氏(前衆院議員)は立候補を取りさげました。
     ******************

 確認文書は、昨年の参院選での「13項目の共通政策」に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と家計や中小企業の支援をあげ、浜岡原発の再稼働を認めないことを明記しています。

 会見で、日本共産党の小池晃書記局長は「個別の選挙区の選挙で、政党本部の書記局長・幹事長が政策確認文書に署名して臨むのは初めてのことになる」とその意義を強調。「浜岡原発の『再稼働に反対』が明記され、田中氏を統一候補としてたたかうことに合意した。これまで予定候補として活動してきた島津幸広さんの大奮闘には心から感謝する」と述べました。

 小池氏は「暴走する安倍政権に市民と野党の共闘で立ち向かい、必ず勝利したい。国政の重大なたたかいと位置づけて、全力を尽くす」と力を込めました。

 立民の福山哲郎幹事長は「必勝に向け体制を整えたい」と述べ、国民の平野博文幹事長は「日本共産党、立憲民主党など大きな結束の体制の中でスタートとなった」と強調。社保の広田一国対委員長は昨年11月の高知県知事選での経験をあげ、「その時の財産を生かして田中さんの勝利に結び付けたい」と表明し、社民の吉田忠智幹事長は「日本共産党と島津幸広さんの英断に感謝申し上げたい」と語りました。

 市民連合の山口二郎法政大教授は「共産党の英断と各党の努力に感謝申し上げる。きたる総選挙に向けて野党協力を進める第一歩だ」と述べ、弁護士の小長谷保・市民連合しずおか事務局長が全力を尽くすと表明しました。

 会見に駆け付けた島津氏は「何としても野党統一候補を実現し、自民党に議席を渡さず、安倍政治を終わらせる大きな一歩になると思い決断した。(田中さんの)勝利のために全力で頑張る決意です」と表明しました。田中予定候補は「共産党さんが、田中一本でやっていこうと決意してくれたことには感謝を申し上げたい。これからは一人のたたかいではない」と述べ、「必ず結果を出したい」と決意表明しました。



野党が静岡衆院補選候補を一本化
 元都議が統一候補 与野党一騎打ちへ

 毎日新聞 - 2020年3月17日(火) 20:08


静岡4区補選、主要野党の共闘成立 与党候補と一騎打ち
 時事通信 - 2020年3月17日(火) 20:33


野党統一候補の田中氏推薦を連合静岡に依頼
 立ちはだかる2つの壁 衆院静岡4区補選

 静岡朝日テレビ - 2020年3月19日(木) 19:20


静岡4区補選 新型コロナで異例ずくめ
 集会中止、握手遠慮「選挙にならぬ」

 産経新聞 - 2020年3月21日(土) 7:55


【関連記事】

都知事選で共闘実現を 有識者ら各野党に要請
 しんぶん赤旗 - 2020年3月19日(木)

(全文引用)
 7月の東京都知事選挙での市民と野党の共闘の実現を求めて、有識者らが18日、国会内で各野党に要請を行いました。日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の岸本周平選対委員長、社会民主党の中川直人副幹事長、東京生活者ネットの西崎光子共同代表が出席しました。

 要請は、東京での「市民と野党の共闘」の実現に向けた共同のとりくみと「都政を考える夕べ(仮称)」(4月3日開催予定)への出席などを求めています。

 五十嵐仁法政大名誉教授は小池百合子知事のもとで「福祉よりも大型開発優先の都政が運営されてきた。これを転換するチャンスが今度の都知事選挙だ。国政の野党共闘とも連動してたたかう」と表明。浜矩子同志社大教授はメッセージで「東京を再び市民の手に奪還しなければなりません。市民と野党は魂をひとつにして奪還を成功させましょう」と呼びかけました。

 小池氏は要請を歓迎し「都知事選挙は必ず市民と野党の共闘で勝利したい」「カジノ誘致を許さないことなど、国政でも都政でも野党が結束してたたかう課題はある」と発言。また新型コロナウイルスの感染者を最初に受け入れたのは荏原(えばら)や駒込などの都立・公社病院だと語り、「大事な役割を果たした都立病院を独立行政法人化させていいのかも大きな争点になる」と訴えました。

 長妻氏は「みなさんの呼びかけに勇気百倍だ」と発言。岸本氏は衆院静岡4区補選での共闘をあげ「この力を都知事選に向かう第一歩にする」と語りました。

 永山利和・日大名誉教授は「新しい東京をつくる今日が出発点となった」と述べました。




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【保険適用後の検査実施数は申請数の僅か2,5%】#新型コロナ

2020年3月22日(日)

【保険適用後の検査実施数は申請数の僅か2,5%】
2020年3月18日の参議院厚生労働委員会
小池晃・日本共産党参議院議員の
コロナウイルス検査の停滞に対する追及。


コロナ検査保険適用1日30件だけ 「接触者外来」限定改めよ
 参院厚生労働委員会 #小池晃 議員の質問 2020.3.18


【概要】


(Youtube 映像聞き書き)

政府は新型コロナウイルス感染を判定する
PCR検査の能力は1日7,000件と言っているが
実態は、最高でも全国で1日1,800件。
平均すると1,300件程度に留まっている。
保険適用を行えば急速に飛躍するかのように
厚労省は言っていたが、殆ど進展していない。
3月6日に適用開始となってから3月15日迄に
民間機関で315件、大学で220件の計535件。
保険適用後の10日間で検査されたのは
13,200件の申請のうち僅か319件で2.5%。
1日あたり30件に留まっている。
キャパシティは有ると言うが実施されていない。
3月15日迄の相談件数184,982件に対して
検査されたのは、7,961件で4%。
横浜市の事例ではコールセンターへの相談件数を除き
4,194件の内、僅か30件。
支援センターを通す仕組みに問題が有るのではないか。
『帰国者・接触者相談センター』
と言う表現では「自分は関係無い」と思う人が多く
相談に行きにくい。
東京都では【新型コロナ外来】と言う
簡潔な名称にしている。
政府への配慮からか
(帰国者・接触者相談センター)と併記。
長期戦になるのでありこれまでの受診の流れを
改善するべきでは無いか?
厚生労働相
「分かり易いネーミングをすることを否定している
訳では無く、それぞれの処で対応してもらって良い」
クラボウが開発した検査キットの件。
体内に入れるものでは無く、被曝の危険性も無い。
活用すべきではないか?
厚労省
中国でも活用中と言うことであり、効用を調査する。
(以下略)



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