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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【安倍政権による人事独裁クーデター】検察庁人事まで介入!  選挙で審判を!

2020年2月22日(土)

 安倍政権による『人事による独裁クーデター』が行政・立法ばかりではなく
司法の場まで侵すようになってきた。

 『軍事独裁クーデター』と言う表現は前世紀の欧州や近年のアジア諸国でも
起こって来たことではあるが、さすがに今世紀の先進諸国では有り得ない?!

 日本が「政治的先進国である」と云う定義は怪しい処が多いが・・・

 現在日本で進行しているのは『人事独裁クーデター』と言えるだろう。

 「行政府の長」である安倍晋三首相が自らを『立法府の長』と堂々と言い放ち
立法府に対しては選挙の公認という形で自らに都合の良い議員にだけ公認を出し
更には、お気に入りの手駒には、通常の10倍の選挙費用を提供した。
これで立法府の人事独裁はほぼ完了。

 行政府は、内閣人事局に官僚の人事権を集中させ、安倍晋三首相に忠誠を誓う
官僚だけを引っ張り上げ、気に食わない者は左遷したり自殺に追い込む。

 そして、司法の人事独裁の手始めとして、最高裁判事をお気に入りに入れ替え
それにほぼ成功すると、今度は検察庁の最高幹部に使い勝手の良い忠犬を
据えようと画策している。
 その為に勝手に検察庁の規定を解釈変更して、63歳定年を半年延期する
ことにし、10月に現職最高検察庁長官を退官する者に替える予定。

 さらには、立法・行政・司法の三権分立の外にある『第4の権力』と言われる
マスメディアの幹部と連日会食して懐柔を図っている。

 こういう人事独裁政治を抑える手立ては無いものだろうか?!

 それは、有権者が選挙で審判するしかないのだろう。

 僅か、投票用紙に名前か政党名を記入するだけの簡単な作業であり
テロ行為も不要であり、デモや集会に参加しないにしても意思表明できる!

 国民の意思を選挙で示し、安倍晋三政権に審判をくだしましょう!

     **************
 


西日本新聞の紙面から

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法務省、解釈変更 決裁「取っていない」 検事長定年延長めぐり
 TBSニュース - 2020/2/21(金) 17:03配信

 黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。

 森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。

 しかし、21日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。

 「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」(立憲民主党 安住淳国対委員長)

 また安住氏は、新型コロナウイルス問題に関連し、クルーズ船に乗った橋本厚生労働副大臣らに対しPCR検査をするよう求めました。(21日15:52)



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検事長定年延長「法の信頼崩壊」 憲法学者らが批判
 共同通信 - 2020年2月21日(金) 19:02配信

 黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長について、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が21日、国会内で記者会見し「時の政権の都合で従来の法解釈を自由に変更していては、国民の法への信頼が崩壊する」と批判した。

 検察庁法は、検事総長を除く検察官の定年を63歳と規定しているが、政府は、黒川氏が63歳になる直前の1月31日、国家公務員法の規定に基づき定年を半年間延長すると閣議決定した。

 東京大の石川健治教授(憲法学)は国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとした1981年の政府答弁で「検察官はただの公務員ではないという理解が確立した」と指摘。



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     ~2.13 IWJ 岩上安身によるインタビュー ~ 2020/02/17

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 リテラ-2020.02.22 10:30


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済