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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【自衛官募集のために名簿提供をさせない為の緊急集会】

2020年2月1日(土)

 年明けの高島福岡市長の年頭記者会見において
朝日新聞記者の質問に答えて発覚し記者も驚いたという
徴兵適齢期の青年の名簿を福岡市が自ら電子データに
取り纏めて自衛隊に提供することが判明した問題!


 その背景に、去年の初頭に安倍晋三が叫んだ
「自衛隊員募集に非協力的な自治体が6割以上もある。
 これを解消するためにも憲法改正が必要」(要旨)
 と云う事実に反するフェイクアピールがある。

 私は、この情報提供は安倍晋三政権による憲法『改正』を見越した
徴兵制への地均しではないか?!との疑いを強く持つ!

【関連記事】

福岡市からの自衛隊への名簿提供問題 緊急報告会 日本共産党市議団
 JUNSKY blog - 2020年1月10日(金)


自衛隊への名簿提供を中止するよう申し入れました。>
 森あやこ 活動日誌(ブログ) - 2020-01-10(Fri) 18:10:02


   ***********

福岡市役所議会棟7階 第1・2応接室を会場に
「自衛官募集のために名簿提供をさせない為の緊急集会」が開催されました。
主催は、福岡市議会の会派【緑と市民ネットワークの会】
2020年2月1日(土) 18:00〜


当初用意された座席は32席。

開会の18:00迄、まだ少し時間があるので、
今配付された資料からお時間迄書き写し(笑)

【この問題が明らかになってきた経緯】

2019年12月市議会で高山議員が質問を用意していたが中止。

12月29日、「福岡市が自衛官募集に名簿提出の意向を固めた」
と報道(配付資料には明記していないが産経新聞らしい)
この時点では紙媒体での提供との報道。

2020年1月6日の福岡市長の年頭記者会見で高島市長が
記者の質問に答える形で
「自衛官募集のために名簿提供」を表明。
「紙媒体だけではなく、データでも提供」

1月9日、「緑と市民ネットワークの会」他7団体の市民団体が
市長および個人情報保護審議会に提供をやめるよう要請。

1月10日に共産党市議団が市長に提供をやめるよう要請。
その日のうちに市民との学習会を開催された。

1月19日に天神コア前で市民の抗議行動。
1月20日に市民団体5団体が市長に提供をやめるよう要請。
1月21日、 Terra Cafe で学習会、今後の取り組みを意見交換。


ここで開会時刻になったが、補助席を出す状況で
用意した資料(僅か25部だったそう)が不足し追加コピー待ち。

18:10開会。

(以下は要約。 市議や参加者の発言内容も含め
 文責は要約した報告者にあります。)

【報告者の自己紹介】

福岡市議・荒木龍昇さん(緑の党)
福岡市議・森あやこさん(市民ネットワーク

20200201-01.jpg


荒木市議より経過報告。
私がこの問題を知ったのは2019年12月29日の報道だった。
経過報告(上記記載済み)
個人情報保護審議会に高島市長が諮問 すると言う話があったので
個人情報保護審議会にも要請した。
20200201-03.jpg

森あやこ市議
私が知ったのは西日本新聞の記事で、その記事では
紙媒体と書いてあった。
年初の記者会見ではデータで渡すことを当たり前のこととして述べた。
20200201-02.jpg

(以下、荒木議員と森議員の報告を要約:主に荒木議員の話):
去年、安倍総理が自衛官募集に非協力的な自治体が6割以上という
フェイクニュースを流して憲法改正の必要性を叫んだ。
それを受けて高島市長が福岡市はどうなっているんだ?!
と市の官吏に問い合わせ。

マイナンバー向けシステム更新の費用は100%補助。
殆どの自治体が名簿提供が可能に なった。
予算・福岡市だけで60億円くらい。
全国では数千億円。

サーバーが東日本と西日本の2箇所にありミラー(重複保存)対応。
国民の全情報が東西2箇所で保存されるシステム。
運用は各自治体の条例で定めることにしているがどうにでも変えられる。
保険証とマイナンバーをリンクさせようとしている。
運転免許証へのリンクの話も出ている。

来年度はキャッシュカードをマイナンバーとリンクさせれば
5000ポイントバックと言う形で誘導しようとしている。

司会:此処までで質問があれば。

20200201-04.jpg


Q:(以下、Q:には質問だけではなく、参加者の意見表明も含む)
防衛省関連 部局などから福岡市に直接要請が来ているか?
A・荒木龍昇:法律に裏付けが無い限り、防衛省内で促進指示はしても
自治体に直接通達する事はできない。
閲覧の根拠は個人情報保護法の「閲覧することができる」とあるだけで
自治体の義務条項ではない。
森あやこ:自衛隊法でも「提供を求めることができる」だけであり
命じる事はできない。
住民基本台帳法でも「閲覧することができる」とあるだけ。
「その他、市長が必要と認める時」と言う逃げ条項がある。
市長の濫用を許さない為にも市民の運動が必要。

森:自衛隊法や同法施行令には、個人情報保護の観点は含まれない

森:安倍総理 の発言の時西日本新聞も問い合わせており、
市役所の担当者は個人情報保護条例の制約があるからデータで
提供していないと明確に返答し、西日本新聞の記事になった。

Q:他の自治体の状況。
荒木:小郡市は名簿の提供(紙媒体)をやめ閲覧させるだけにしている。
太宰府、糸島市、大木町は2016年時点では閲覧も許していなかった。
名簿として提供していたのは2015年時点では殆ど無かった。
森: 太宰府市、春日市は閲覧のみ
対象者を抽出し閲覧させている自治体、
抽出した名簿を提供している自治体など
様々な方式がある。

Q:全国の状況は?
A:政令市では川崎、大阪、京都、熊本で名簿を提供している。

片山:市民連合ふくおかでは、この件に関するメーリングリストを
作っているのでご利用ください。
市民連合ふくおかの facebook も御覧ください。

六本松では大濠高校などの学校も多く、関心を持って聞きに来る生徒もいた。

Q:まずは個人情報保護審議会が重要である。
高島市長は今年の四月から実施したいようなので
審議会への 諮問 は2月中であると思われる。
審議会の委員も公開されている。働き掛けも必要だろう。

荒木:南スーダンの事例に見られるように明らかな戦闘行為に
巻き込まれる恐れがあり、名前の提供は個人情報保護条例にも
反するものである。
地方自治の観点からもおかしい。

荒木:個人情報保護審議会は、諮問されなくても問題を指摘する権限がある。
そう言うこともあるので、審議会向けの署名や働き掛けも重要。
森:審議会が正しい判断をして貰うように働き掛けを急ぐ。
審議会が万が一認めてしまった場合には「私の名前を載せるな」に方向転換。
施行規則「市長が必要と認める時」と言う逃げ条項があり、
安部政権が強行採決するようなことをしている中、高島市政も追随しているから、
強行に提供するかも。

司会:署名は毎金曜日に集約する。
緑と市民の市議会事務局でも良い。箱を用意しときます。

荒木:個人情報保護審議会委員への意見書も出しても良いのでは。
多くの個々人が審議会委員への手紙を出して行くのが効果的。
署名とは別枠で実施する方が良い。

Q:若者に訴えるのが極めて重要。
街頭宣伝やマイクアピールもしているが幅広く活動するべき。
審議会などが開催される時は傍聴に行く。
緊急市民集会とデモが必要だと思う。

Q:私の周りの人は知らない人ばっかり。
知らせることが重要。福岡市の担当部局への電話もしたい。
以前頂いたチラシにはFAX番号しか書いていない。

森:明日の音羽公園での集会に 先ず力を揃えるべき。
私も話させていただきます。
  (注:博多駅ヨドバシカメラ横・音羽公園で17:00~ )
荒木:市民の運動が決定的。
市民の運動が無ければ、市議会での追及にも迫力に欠ける。

荒木:自民党支持者の中でも一様では無いから、
保守層や創価学会員も含めて呼び掛けるべきだと思う。

司会:予定時間が過ぎました。

荒木:次回行動について。
(参加者のスケジュールや意見調整の結果)
2月24日(月・祝)14:00 警固公園で集会、その後デモ行進を予定。
決まり次第メーリングリストなどで周知する。

荒木市議より閉会挨拶。

〜 20:20 終了

参加者約50人



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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済