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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『英語共通テスト延期』は次善の策だが準備していた受験生は苦悩!

2019年11月7日(木)

 大学入試共通テストに民間企業の『それぞれ性格や目的の異なる英語検定」を
利用して、国の責任を放棄し、安倍政権閣僚関連企業に「ボロ儲けさせる枠組み」
が発覚したこともあり破綻して延期になりました。

民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
日刊ゲンダイ ー 公開日:2019/11/07 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264365

     日本の学生に英語力アップを目指したものではなく、
     安倍政権の閣僚の関係する企業に利権を提供するものである
     ことが、改めて判明した。
     当然、想定されていたことだが!

     *****************

 ところで、事実上の中止(少なくともこの席5年間)に追い込んだ推進力が
高校生たちの行動だったことも特筆すべきことです。
 昨年の11月頃に模擬テストを行ったあと、様々な問題が指摘されてきており、
今回改めて問題が明らかになった項目も既に1年前から指摘されてきたこと。
 全国の高校の団体や予備校が反対しても動かなかった安倍晋三政権を
まさに当事者である高校生が動かしたことは政治は変えられることを若い人々が
知る解り易い証左となったことも大きいでしょう。

 一方で安倍政権が考える当事者は「英語検定を実施する民間企業」だけ

 強硬実施するよりは次善の御作だがあまりにも遅い決断であり、
既に申込金を納付済みの受験生も多数あるとのこと。
 2020年度に高校三年生になる受験生が対象であり、実地訓練の
ために今年2019年から当該の民間テストを受験した生徒も多数居るし、
『ポンコツ』制度であることを高校の教師や予備校の講師は知っては
いても国の制度で実施を決められてしまった限りは、その『ポンコツ制度』
に対応せざるを得ず、受験勉強の方向性を『ポンコツ制度』に合わせた
高校や予備校や受験生が殆どであると思われる。

 その上2021年度の『テスト』が、どのようになるかも不安の限りである。

 当面5年位は、これまでの制度を踏襲するという話しも聞こえてくるが。

 安倍政権閣僚の関係企業の儲けそして、それらの企業からの
政治資金献金だけを『配慮』し、日本の将来を築くべき受験生には
全く「配慮」していないのである。

 安倍晋三(とお友達)忖度政権には退場して貰わなければならない!

     *******************

以下、西日本新聞の記事から



英語民間検定試験 見送り 大学入学共通テスト
 唐突な表明に批判や疑問続々

 西日本新聞:四宮 淳平 本田 彩子 金沢 皓介 - 2019/11/5 14:00

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 英語民間検定試験の導入延期に、九州の高校生や保護者から戸惑いの声が聞かれた


  萩生田光一文部科学相は1日、大学入学共通テストへの英語民間試験導入について、2020年度は見送ることを表明した。地域格差や経済格差、異なる試験をどう評価するかといった公平性の観点など、さまざまな疑問が上がる中での突然の展開。

西日本新聞教育取材班が、九州在住者を中心に高校生や保護者ら約5800人に尋ねたところ、判断を一定評価する一方で、制度開始まで5カ月を切った中での決断を批判する声も相次いだ。

 福岡県筑前町の高校2年男子生徒(17)は1日朝、ニュースで延期を知った。学校側からのアナウンスはなかったが、同級生とは「とりあえず良かったなぁ」と喜んだ。

 ただ、1年から英検を受けるなど準備して英語に比重を置いた対策を重ねてきた。「今までの対策は何だったのか…。民間試験がないなら、他の教科にもっと時間を費やせた。人生が懸かった大学受験なのに、いいかげんな制度では困る」と語気を強めた。

「分からないことだらけで不安」

 導入が予定されていた新制度は、英検やGTECなど7種類の民間試験の成績を2回まで、大学が合否判定などに活用するものだった。入試の際に登録できる成績は、高校3年以降の4~12月に受ける2回までだが、2年生までに練習として何度でも受験することが可能だ。

 熊本市の自営業女性(52)の高校2年の息子は、腕試しで3日に英検準2級を受ける予定という。「決まってしまった以上、受験に不利にならないよう受けさせなければと思っていた」と女性は話す。息子は学校の試験勉強の傍ら、英検対策にも追われていた。「勉強自体は無駄ではないが、何のための対策だったのか」。女性は釈然としない。

 英検は既に事前申し込みがスタートしており、試験を受ける座席を確保するため、予約金の3千円を支払っている2年生も多い。
 「予約金がどうなるのか気になる。分からないことだらけで不安」と福岡市の高校2年女子生徒(16)はこぼした。英検を運営する日本英語検定協会は文科省と協議し、対応を早急に決めたいとしている。

 文科省は今後、民間試験の活用の是非も含め、1年をめどに見直しを議論する。中3の娘がいる福岡県大任町の公務員女性(44)は、大学入試の練習のため、娘に英検などを複数回受験させ、塾の講座にも通わせてきた。「学校や塾に中学生からやった方がいいと勧められた。母子家庭で検定料の出費などは正直痛いけれど、娘の将来のためなのでやりくりしてきた。娘の受験のときにどうなるかと思うと怖い」と声を落とす。

 福岡市の公立高校男性教諭(43)は「延期したからと言って問題が解決するとは思えない」と話した。

「受験生ファーストに」

 萩生田氏がテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは10月24日。かねて有識者や全国高等学校長協会などから導入延期を求める声が上がる中、発言からわずか8日後の方針転換。高校2年の娘がいる北九州市の主婦(46)は「当事者の高校生に目が向いておらず、本当にいい迷惑。結論が分かっていたことを無理に進めた結果、混乱を拡大させた。“受験生ファースト”になっていない」と批判。千葉県の高校1年男子は「もっと早く発表してほしかった。一生懸命勉強してきた受験生にあまりに失礼だ」と憤った。

 福岡市の高校2年の息子がいる母親(51)は「もし民間試験を導入するならば、受験生が公平に受けられる統一のテストにするべきだ」と提案した。

(金沢皓介、四宮淳平、本田彩子)




「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り
 九州の教育現場「決断遅すぎる」

西日本新聞:四宮 淳平 本田 彩子 金沢 皓介 - 2019/11/2 16:44

 新たな大学入試改革の目玉が、来春の制度開始を前にいきなりつまずいた。

大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を推し進めてきた文部科学省は1日、一転して見送りを発表した。

あなたの特命取材班が無料通信アプリLINE(ライン)でつながる九州の現役高校生ら約5800人のフォロワー(通信員)に受け止めを尋ねたところ、「決断が遅すぎる」「今後どうすればいいのか」といった批判、困惑の声が相次いだ。

 福岡市のある公立高校では、1日朝からこの話題で持ちきりだったという。2年の男子生徒(17)は「急展開で気持ちが整理できない」。導入が予定されていた新制度は英検など7種類の民間試験の成績を2回まで、大学が合否判定などに活用するもの。このうち英検とGTECを希望し、英検は予約金を払った。「もう受けなくていいのか、それとも志望大学によっては民間試験の成績が加点されるのか、という情報もない。受験生の都合を完全に無視している」と不信感を募らせた。

 受験費用は1回が5千円から2万円を超えるものもある。経済事情により、選択できる試験が限られるとの批判もあった。

 息子が高校2年の福岡県粕屋郡の女性(47)は「もっと早く決断できなかったのか」と批判する。英検の予約金3千円は既に支払った。母子家庭で受験料の減免対象になるため、必要な非課税証明書を役所でもらうなど準備してきた。「問題を無視して見切り発車して、延期とはお粗末すぎる。予約金はきちんと返金してもらいたい」

 受験生を取りまとめる高校側は戸惑いを隠せない。宮崎県の公立校の40代男性教諭は「準備を続けてきた子どもたちがかわいそう。不安を抱えた中で進んでいくことを懸念していた」と話す。学校は山間部にあり、対象となる生徒たちには事前にアンケートを実施、試験に必要な「共通ID」の取得の準備も進めてきた。その受け付けも中止となり「かなり時間をかけてきたので、その時間がもったいない」と言う。

 民間試験を入試に活用することを表明していた大学にも混乱は広がった。
 九州大は一定の成績を出願資格とする予定だった。担当者は「学内の会議で何度も検討を重ね、ほかの国立大の動向も見ながら考えた活用法が白紙になった」。

 北九州市立大は全ての学部で活用し、共通テストの英語の得点に加点する予定だった。「文科省の正式通知を受けて対応を協議する。試験の配点を見直す可能性もある」という。

 2021年度入試から、複数の学部で民間試験の結果を加点や出願資格に使う予定だった西南学院大は「詳細を把握した上で、今後の対応を協議したい」と困惑気味だった。

 (金沢皓介、本田彩子、四宮淳平)




民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
日刊ゲンダイ ー 公開日:2019/11/07 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264365

( 前略)
 発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。
(中略)
 教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初7種類が実施される方針で、ベネッセの「GTEC」も含まれている。ベネッセとGTECを共催している「進学基準研究機構」(CEES)の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。
(以下略)







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