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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

去年の衆議院選挙 『1票の格差(重さ)訴訟』合憲の多数判断

2018年12月21日(金)

去年(2017年10月)の急な解散総選挙の『1票の格差』について
憲法判断を求めて弁護士グループが提訴していた裁判で
最高裁判所は、格差2倍未満となった定数是正を一歩前進と捉えたのか
『合憲・選挙有効』の判断を相対多数で決めた。

これに反対する裁判官も何人か居て『選挙無効』との意見を付けたとのこと。


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1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選
毎日新聞 ー 2018年12月19日(水) 16時00分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181219/k00/00m/040/135000c

 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。

 国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。

 今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。
【伊藤直孝】



3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか
毎日新聞 ー 2018年12月18日(火)
https://mainichi.jp/articles/20181218/org/00m/040/005000c


テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

『日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する』 政府表明(毎日新聞)

2018年12月20日(木)

 国際機関からの脱退までアメリカのトランプ大統領を
物真似するとは、いやはやなんとも (-_-;)
『日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する』

 ただ、私が此処で旗色鮮明にしておきたいことは、
米国やオーストラリアなど反捕鯨を豪語する各国は、
鯨油を取るためだけに鯨を乱獲し、鯨絶滅の危機を
造り出した張本人たちであったことです!
鯨油を取ったあとは、無残にも海洋投棄していた。

一方、日本の捕鯨は江戸時代においてさえ、捕獲頭数を
登録制にして乱獲を防ぎ、その上、鯨油だけでは無く、
鯨肉はもとよりヒゲから皮から骨まで有効活用して
捨てる処は殆ど無かったとのこと。

欧米の旧捕鯨国(そういう国が今は反捕鯨のヒステリー)
に、日本の捕鯨を非難する資格などありません!

以下の私のブログにも書いております!


(12月21日追記)
日本共産党の小池晃さんの記者会見での発言
「うまくいかないと脱退はトランプ大統領みたい」

 NHK政治マガジン - 2018年12月21日

 政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、共産党の小池書記局長は記者会見で
「伝統的な日本の食文化の1つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」と述べました。



     ***********

反捕鯨派を【くじら博物館】へ招待して
 日本の取組みを説明するべき

 JUNSKY blog - 2016年3月26日(土)
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-4130.html


Whale JAPAN_2011Sep

【日本とクジラ】 展 福岡市博物館  にて
 観劇レビュー&旅行記 - 2011年10月30日(日)
http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-2254.html

 

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 毎日新聞ニュースメール
 2018年12月20日(木)昼
━━━━━━━━━━━━━

政府、IWC脱退へ 商業捕鯨再開に向け

■注目ニュース■

 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することを最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

▽政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け
 毎日新聞:加藤明子 - 2018年12月20日(木) 11時24分
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c



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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

護衛艦の空母化や米国製F35ステルス戦闘機を百数十機も配備することを閣議決定で推進?!

2018年12月19日(火)

憲法の理念を覆すこんなに重要な軍国化方針を
閣議決定で決めて進めてしまって良いのだろうか?

護衛艦 『いずも』と『かが』の装甲を厚くして空母化を図ることを始め、
攻撃型ミサイルも配備すると言う。

日本国憲法の理念を突き崩すものである!


陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定
 防衛費5年で27.5兆円

 日本経済新聞 - 2018年12月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068900Y8A211C1MM0000/
 

 政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。 


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 上の一覧表は日本経済新聞 よりコピペ


以下は西日本新聞紙面切り取り。

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防衛、宇宙やサイバーも一体運用 新大綱の基本概念
 西日本新聞 - 2018年12月13日11時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/472697/


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いずも空母化、23年運用目指す 専守防衛変質も、新大綱閣議決定
 西日本新聞 - 2018年12月18日18時05分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/473959/


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「いずも」空母化 専守防衛の原則逸脱する
 西日本新聞 - 2018年12月13日 10時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/472690/



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【関連記事】

宇宙・サイバー「多次元防衛力」構築
 防衛大綱、中期防閣議決定

 毎日新聞 - 2018年12月18日 21時44分
https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/010/058000c
 

 政府は18日午前の国家安全保障会議と閣議で、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。陸海空の統合に加え、「宇宙・サイバー・電磁波」の新領域での対処能力を融合させた「多次元統合防衛力」構築を掲げた。短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘機F35Bを新たに導入し、同機を艦載できるように海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修して事実上「空母化」する方針も明記した



安倍政権2度目の防衛大綱 巨額の装備購入ありきか
 毎日新聞【社説】- 2018年12月19日
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/005/070/027000c


防衛大綱 能力も費用も歯止め無く
 西日本新聞【社説】- 2018年12月19日 10時44分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/474098/


安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた
 朝日新聞【社説】- 2018年12月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13817577.html


防衛力整備は予算の重点化とセットで
 日本経済新聞【社説】- 2018年12月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39119340Y8A211C1EA1000/


防衛費最高、5年27兆円
 「空母」導入明記 大綱・中期防決定

 朝日新聞 - 2018年12月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13817683.html


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

COP24 で どうにか方向性は見出せたようだが・・・

2018年12月18日(月)


ポーランドのカトビツェで開催されていた【COP24】では、
成果が出るかどうか心配されていたが、どうにか着地点を
見出したようではある。

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

AKB現象で【搾取される『地下アイドル』】西日本新聞

2018年12月17日(月)

西日本新聞が力の入った特集記事を掲載! 題して

【搾取される地下アイドル】
夢に付け込み、奴隷契約


次の世代の『AKB』を目指す子ども達やステージ・ママを餌食にして
肥え太る『ブラックエンターテイメント業界』を描いた優れた記事である
と、私は思います。

日本のエンターテイメント業界には、所謂老舗と言われるカムパニーでも
安月給で(月給さへ出ない処も)厳しい稽古や鍛錬が続き、生活苦は
当たり前みたいな所は少なくないのですが、この西日本新聞のレポートは、
そのような従来型とは又違った『搾取』の様子を描いています。

以下は、西日本新聞の紙面切り取り。


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テーマ:子役・Jr.アイドル - ジャンル:アイドル・芸能

『檻の中のライオン』〜憲法ってなんだろう?〜講演会に参加!

2018年12月16日(日)


『檻の中のライオン』
〜憲法ってなんだろう?〜 講演会

福岡 中央市民センター 会議室にて
2018年 12月16日(日) 14時00分 〜 16時37分

ひろしま市民法律事務所 弁護士 楾(はんどう)大樹氏


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(以下は、投稿者が iPad ダイレクト入力によって投稿したものを
一部字句修正したものです。文責は投稿者にあります)


今日の午後で236回目。
参加者のリレーで繋がっている!

憲法を護らねければならないのは公務員である(99条)
教員も間違えるが、それは教育公務員に対する教育や試験が問題である。

第1章 ライオンを檻に入れよう

ライオンは国家権力の喩え。
暴れ出したら誰も手を付けられない。
「憲法は檻と考える」のがこの講演のタイトル。


以下、クイズ形式で進める。

誰にも共通することは? ▶️ 人間である。

「天賦人権」(第11条)(97条)
国や憲法が有る無しに関わらず
人間だから当然持っている理念。
みんな人間らしく生きたい。
天賦人権なのに何故憲法に書いて有るのか?
歴史経緯を見ると、この当たり前のことが侵害されて来た。

この天賦人権を反故にしようとする人々がいる。
自民党の人たち。片山さつきとの答えがマニアック。
自民党改憲案では97条は削除。
11条は、天賦人権であることを否定。

現憲法の主語は「日本国民は」(前文)だが
自民党改憲案では「国は」となり、主客転倒。国民の視点がない。

みんな同じ人間だが、一方ではみんな性格や考えが異なる。
それぞれが好き勝手にやり始めると収拾がつかない。

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それを調整するのが『ルール』
それを決めるのは政府『国家権力』

百獣の王ライオンなら頼りになりそうだ。
ライオンに取り仕切りを頼んで秩序の中で暮らせるようになる。

【社会契約】

権力は濫用されがちである。
暴れ出したら手が付けられない。

社会契約を約束事として書面に残す。
それが憲法である。
ライオンを縛るものが『立憲主義』である。

立憲主義は古くからある概念であり、改めて言うものでは無かった。
しかし、ライオンが檻の外に出てくるケースが多いことから
立憲主義が改めて注目されている。

明治憲法 見かけだけの立憲主義であった。
民主主義や軍事力が制御できなくなった。

【国民主権】

私たちが作った檻の中にライオンを入れておく。民定憲法。

98条 憲法違反の法令は無効。

法律を作ることができるのは国会。(41条)
国権の最高機関であり唯一の立法機関。

檻を作るのも保守改修するのも私たち国民です。

権力者に言うことを言葉通りには受け取らないで
考えてみる必要がある。

国民投票法では、国会での発議後
最短2ヶ月最長でも6ヶ月以内に国民投票実施。

来年7月の参議院選挙の際に国民投票を実施するか?
あるいは参議院選挙の結果によっては参議院選挙直後?

民主主義とは多数決か?
多数決といえども少数派の人権を尊重しなければならない。

幾ら選挙で選ばれたライオンでも
何をしても良い訳ではありません。

違憲立法(全国全ての弁護士会が違憲と表明)
特定秘密保護法
安保法制

【立憲民主主義】について

少数派議員でも臨時国会を召集を要求する権利がある。(53条)
2015年10月安保法制後に請求されたが開催されなかった。
結局通常国会まで開かれ無かった。
2017年6月。 共謀罪成立。6月下旬に野党が要求した。
結局9月28日に開催はされたが、開催100秒後に衆議院が解散された!

ルール違反が行われているのに黙認する国民が多数であった。
野党側に問題も有ったが、結局自民党が圧勝!

89条 財政の政教分離。及び私立教育機関への公金使用禁止。
秋篠宮発言もこれに関する。

第2章 檻で何を守る?


【平和主義】

「戦力」「交戦権」は檻の外。
『個別的自衛権』は、昭和29年に政府が規定した。

2015年の『戦争法』安保法制で、ライオンが檻を破壊して出て来た。
法律家はほぼ一致して憲法違反との立場。
極一部の憲法学者は、戦争法を憲法違反では無いと主張。

【法の下の平等】(14条)

ライオンがお友達だけを優遇する。
モリカケ問題ほか。89条とも関連する。


<基本的人権>

【表現の自由】


デモ隊の横で警察官が交通整理をするのは『見えない檻』が有るから。
檻が崩れれば弾圧してくる可能性もある。
権力に対するブレーキとなる機能もある。

【知る権利】 (21条1項)

『博多駅テレビ写真事件』
博多駅で過激派と警察が乱闘。昭和41年のこと。

知る権利も傷つけられ易い。

秘密にする。改竄する。記憶を無くす。等など。
文書改竄が明らかになったのは2017年の総選挙後だった。

『自民党改憲案』
21条に②を追加し、『公益及び公の秩序』を入れて制限可能に。

升永英俊弁護士は私財を投じて新聞に意見広告(おそらく億単位)


【人身の自由】
過去に権力側が反対者を捕まえたり、拷問したり、殺したりした
歴史があったことを重く見て自由擁護規定が充実。

【社会権】
25条 生存権。
26条 教育権。
27条 勤労権。

人権の私人間協定。

第3章 檻が壊れないようにする仕組み

【三権分立】 権力の分立

行政の中にも内閣法制局があり内閣提案の法案を
憲法違反では無いかを事前に チェックしていた。
2013年に山本法制局長官をフランス大使だった小松氏に取り替えた。
運転手がブレーキを破壊してアクセルをブーンとふかしたのが安保法制。

議院内閣制の元で、内閣と国会の構成に重複する者が多い。

安倍晋三「私は立法府の長ですから」と本当に思っているらしい。
先日は2回目の発言。

検定教科書には表現の自由に関する記述は無い。

YouTubeに、私と前川喜平さんの対談が出ているので検索して見てください。


【憲法改正】

96条 両院の総議員の2/3以上の賛成で発議できる。
国民投票で過半数の賛成で改正が確定。

2013年7月の参議院選挙で、96条での発議要件を
2/3から過半数にすることを自民党が争点に。
自民党勝利 !

檻を破るライオンが2/3を取って良いのかが来年の参議院選挙で問われる。

【違憲審査制】

日本では付随的違憲審査制。(アメリカ型)
国民が何らかの具体的被害が出た場合に提起可能。

ドイツでは、抽象的違憲審査制
ライオンが檻から出ただけで憲法違反判断。

【国民の不断の努力】(12条)

憲法のことを考えなくても日常生活に不自由していないのは
憲法のおかげ。
しっかりした檻があるからこそライオンに襲われる事が無い。

右か左かは人それぞれですが
上と下がひっくり返らないように。

「安倍政治を許さない!」のステッカーを掲げていると
若い人が引いてしまう ので工夫が必要!

【緊急事態条項】

緊急事態では檻から出るぞ!と言うことをライオン自身が決める。

檻の中から鍵を開けられるように鍵を与えること。


【自衛隊明記】

憲法には軍事力についての具体的規定は無い。
自民党改憲案には歯止めが何も無い。

考えるにあたっては知る必要がある。

『ボーッツと生きてるんじゃないよ!』
Don't Sleep Through Life !
(by チコちゃん)

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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

‪【「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問】毎日新聞 12月15日付け

2018年12月15日(土)

‪「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問 ‬
‪土砂投入一夜明け ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月15日(土)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181215/k00/00m/040/093000c‬

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、政府による埋め立て予定海域への土砂投入開始から一夜明けた15日午前、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が抗議活動が続いている辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。玉城知事は数百人を前に「勝つことはあきらめないことだ。我々の闘いは止まらない」と訴え、今後も移設阻止に向けて全力を尽くすことを約束した。

 シュワブ南側の護岸で囲われた海域には15日も土砂が次々と投入された。政府は辺野古沿岸部の約160ヘクタールを埋め立て、長さ1800メートルの滑走路2本を備えた普天間飛行場の代替施設を建設する計画だ。

 玉城知事が辺野古を訪れるのは10月の知事就任後初めて。「ここに立つと勇気をもらえる」と話し、「昨日は耐え難い日を迎えなければならなかった。打つ手立ては必ずある。国の暴挙に対して民主主義を求める訴えは、全国で共感を得ている」と強調した。

 さらに「対話は大事だが、対抗すべきところは対抗する。ひるんだりはしない」と決意を示し、「うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー(沖縄の皆さん、負けてはいけませんよ)」と呼び掛けた。
【遠藤孝康、佐野格】



「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事‬
‪NHKニュース ー 2018年12月15日(土)‬

‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html‬
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、2日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。


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画像は NHK NEWSWEB より

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辺野古土砂投入は即時中止を/東京 小池書記局長が訴え
しんぶん赤旗 ー 2018年12月15日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121502_01_1.html
(記事引用省略)


テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

【辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に】沖縄タイムス

2018年12月14日(金)

辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
沖縄タイムス ー 2018年12月14日(金)11時01分
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236
@theokinawatimesさんから

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。

 土砂が投入されたのは、「N3」「N5」「K4」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が14日午前9時、「K9」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

 米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

 政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。 

民意無視に県内外から猛反発

 2014年7月の事業着手から4年6カ月、沖縄防衛局が14日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「N3」「N5」「K4」の3護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

 面積約6・3ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%。必要な土砂の量は131万6500立方メートル、10トンダンプの22万台分で、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約2年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約2年半遅れている。

 また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。



ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
日刊ゲンダイ ー 2018年12月14日(金)14時50分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741

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 安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。




‪辺野古土砂投入 「構造的差別」変わらず - ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月14日(金)‬21時08分
‪https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/197000c‬

 辺野古移設に「ノー」を突き付けた沖縄県知事選からわずか2カ月半。政府はなりふり構わず移設の実現に突き進み、土砂投入に踏み切った。米軍普天間飛行場の県内移設問題は後戻りできない局面に突入した。

 多くの沖縄の人たちが今、憤りや悔しさ、無力感を抱き、辺野古の海が埋められていく光景を見ている。県内での代替施設建設を条件に日米が普天間飛行場の返還に合意して22年半。この間、沖縄側が「苦渋の決断」で受け入れた計画は簡単にほごにされた末、選挙で何度も示した民意も無視され続けてきた。

 果たして全国の米軍専用施設の約70%が集中する沖縄で、新たな基地の建設にもろ手を挙げて賛成した人がどれほどいただろうか。「普天間飛行場が返ってくるならば」と容認したか、「なぜまた沖縄に」と反対したか――。政治的立場に関係なく「これ以上の基地はない方がいい」というのが本音であり、民主党政権が県外移設を模索した後は「移設反対」の明確な意思表示が続いてきたはずだ。

 それでも安倍政権は「日米の合意事項」として移設計画の見直しを拒み、米国との約束を果たすためには民意を踏みにじることもいとわない。「唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」と繰り返すだけで移設を強行する「民主主義国家」の有りようを、沖縄だけでなく、多くの国民が疑問に感じ始めているのではないか。

 埋め立ては始まったが、今後の工事はなお難航が予想される。「普天間か辺野古か」といった不幸な選択をいつまで沖縄に背負わせ続けるのか。政府が普天間飛行場の運用停止と移設計画の見直しを米国に求めなければ、沖縄が過重な基地負担を「構造的差別」ととらえる構図は変わることがない。
【遠藤孝康】





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中期防(2019〜2023年)で護衛艦『いずも』を空母化 F35Bを搭載!

2018年12月13日(木)

 護衛艦『いずも』を「空母」化し、F35Bを42機・新規購入して搭載。
 F35A型も63機・新規購入。

 先だっての日経の記事通り、F35は合計105機も新規購入。147機体制に!

 2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円
 安倍晋三ファシスト独裁政権により「軍事国家化」が歯止めなく進む!

    ********** 

‪今後5年分の防衛費総額 過去最大に 「空母化」など盛り込み ‬
‪NHKニュース ー 2018年12月13日(木)‬
‪ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745111000.html‬
(記事引用省略)
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「多次元統合防衛力」 防衛大綱、与党に提示
 日本経済新聞 - 2018年12月13日 9:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869290T11C18A2MM0000/

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 政府は13日、防衛計画の大綱(防衛大綱)の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円とする。
(中略)
 中期防の決定に合わせ、すでに配備しているF35Aと今後導入するF35Bを合計で105機買い増す方針も打ち出す。Bは短い滑走で離陸して垂直着陸ができる。内訳はA型63機、B型は42機とする。F35は将来的に147機体制になる。

大綱には護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」化も盛り込む。いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する。戦闘機を常時搭載しない、と与党は文書で確認する。政府が戦後掲げてきた専守防衛を逸脱しないと強調する狙いだ。搭載する戦闘機として想定するのはF35Bだ。

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弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送る。
(⇒ 『明文化』を見送るが、実態としては「敵基地攻撃能力」を有することに!)



【関連記事】


‪「いずも」にF35B搭載 政府、防衛大綱明記へ調整:‬
‪日本経済新聞 ー 2018年11月26日 21時30分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38205390W8A121C1PP8000/‬

‪F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月13日(木)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c‬


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『産業革新投資機構』の名称で国民のお金をハイリスク投資に投入する仕組みが破綻!

2018年12月12日(水)

 『産業革新投資機構』は、
 博打的ハイリスクな投資を好まない大資本や
 富裕層に変わって政府が1兆円超!と云う
 国家資金(すなわち庶民から巻上げた税金)を投入して、
 呼び水として民間大資本の投資を促そうと云うものである。

 その役員に1億円もの報酬を保障する『お墨付き』(ペーパー)を
 示しておいたが、日産のゴーン事件の影響も有り、
 高額報酬等の約束を政府が撤回したことから、
 「約束が違う」と役員9名が脅迫的な意図をもって辞任したという処だろう!
 田中正明社長は記者会見で
 「ペーパーで示したものを撤回するのは法治国家では無い」
 と言ったそうだが、安倍晋三政権は確かにそうだとしても
 『どの口が言う!』と云う話し!


  『産業革新投資機構』の出資構造 (ニッセイ基礎研究所作成)
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   官民ファンドと言うが民間出資予定は僅かに140億円程度であり
   当初の政府出資額の1/20弱に過ぎない。 さらに政府保証枠・
   1兆8千億円を超える資金も合わせ2兆円と、殆どが国家資金
   すなわち国民の資産(国民から巻上げた税金)である。


   役員構成 :週間東洋経済より

20181212224236b2c.jpg

   この役員構成を見ても、アメリカに眼が向いているのは明らか!


   今回の騒動(茶番劇)の対立点 :産経新聞より

20181212224235d41.jpg

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朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年12月11日(火)
<今日のトピックス>
 官民ファンドの産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任を表明しました。会見した社長は高額報酬問題で対立していた経産省を批判。報酬をめぐる舞台裏を明かしました。
http://news.asahi.com/c/aoyse8xkd6ln8haG

経産省の変化「信頼毀損」 革新機構、社長ら9人辞任
 朝日新聞 - 2018年12月11日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13805990.html

 高額報酬問題に端を発する官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明する事態に発展した。田中氏が10日、都内で会見し、9人の辞任を発表した。国内最大の官民ファンドは、発足から3カ月足らずで「空中分解」の様相を呈しており、所管官庁の…

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官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/


革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表
 日本経済新聞 - 2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/


官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
 役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構(JIC)は、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任する。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。

革新投資機構、田中社長ら辞任へ 午後にも記者会見

革新機構vs.経産省 「信頼壊した」官民ファンド休止へ
 日本経済新聞 - 2018/12/10 16:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739480Q8A211C1MM8000/


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革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立
 毎日新聞 - 2018年12月10日
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/020/016000c

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