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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福岡市長選挙 高島氏が ◆「ロープウエーは是非実現」◆ と公約を発表!

2018年10月31日(水)
早くも10月も今日で終わり。 今年も残す処あと2ヶ月!

さて、西日本新聞などによると、福岡市長選挙で現職で安倍友の 
高島宗一郎氏が、きのう公約を発表したとのこと。

インタビューした西日本新聞のWEB記事によると、
◆「ロープウエーは是非実現」◆
 と強調したようです!

当選させたら『空中に空前の無駄遣い!』(400億円はくだらないとのこと)
を福岡市民が容認したことにされてしまう!!!


【たっぷり福岡市長選】
高島氏が公約発表
 チャレンジ、最先端、実験、スタートアップなど継続

 西日本新聞 - 2018年10月31日00時33分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/fukuoka_city_election/article/461656/


一方、こちらの画像は高島氏自らのブログから!

Takashima_Tenjin-BigBann_20181002.jpg

誰のための高島宗一郎氏の姿勢(市政)かが良く解る。
【天神ビッグバン】は『AEON』と『福岡地所』と『Fukuoka Shoppers』
などの高島宗一郎氏を支援する大企業のための事業だった!

ちなみに、その高島宗一郎氏のブログ記事のタイトルは


【天神ビッグバン+選挙出馬】
 天神ビッグバンの大きな後押しデス!

 高島宗一郎オフィシャルブログ-2018年10月02日
https://ameblo.jp/so-takashima/entry-12409112948.html


私の facebook 投稿より一部引用

福岡市長選挙出馬を表明するブログ記事が
市民の税金で大企業に莫大な利益を保証する
『天神ビッグバン』と抱き合わせとは、
高島市長の精神を疑う!

自らブログのタイトルを
高島宗一郎『【天神ビッグバン+選挙出馬】
 天神ビッグバンの大きな後押しデス!』

  と題して、その福岡財界一辺倒の異様さに気付かないお馬鹿!

おまけに次の一節も市民の方には向いていません。
『イオン九州の柴田社長、福岡地所の榎本社長には大感謝デス。』
大企業・超高額所得者に感謝し、特段の便宜を図る高島市長!

かみや貴行さんを福岡市長に押し上げ
1%のためではなく99%のための福岡市政を!!

(以下略)



 選挙出馬表明が10月にずれ込んだのは、安倍内閣に入閣すると云う
意欲満々で、本当に入閣できると思って待っていたためたらしいです。
 と云うのは、安倍政権の『国家戦略特区』を模範的に実践してきた
実績を評価されていて、度々安倍晋三とも懇談していたから。

 以下、西日本新聞の記事から一部引用 

高島氏が公約発表
 チャレンジ、最先端、実験、スタートアップなど継続

 西日本新聞 - 2018年10月31日00時33分


 高島氏:基本的にこれまで8年間かけて、福岡市の大きなマスタープラン、市の方向性を定めて、それを政策推進プラン、行財政改革プランという形で落とし込んで、施策を進めた。
 そして今、新年度の予算政策に当たっても、このマスタープランの方向に沿って市政を動かしている。

 今回の選挙の公約に関しても、基本的にはこのマスタープランをしっかり推し進めていく。

(中略)

◆「ロープウエーは是非実現」◆

Q:ロープウエーの導入について。市では今、有識者の研究会で選択肢の一つとして検討しているが、公約に盛り込んだという事は、当選すればロープウエーを整備する方向で検討する考えか―

 高島氏:まず、博多駅から、それからウオーターフロントの間の交通をどうしていくか、新システムに関しての検討が進んでいます。クルーズ船も当時と違って2隻同時着岸ができるようになりました。世界水泳に向け、マリンメッセ福岡の前に第2期展示場(を建築する)。公募も終わって実際の設計、建築に入る訳です。(中略)
景観、輸送力、コスト、それぞれの面で比較しても、圧倒的にロープウエーが優れていると、行政としての検討の結果でも出ている。

(以下略)



 なお、昨日の当ブログでも書いていますように、
 私は かみや貴行さんを応援致します。

20181027152250ef6.jpg

以下は、西日本新聞による かみや貴行さんへのインタビュー記事
福岡市長選挙【かみや貴行氏の公約】
西日本新聞のこの記事はかみや貴行氏の
公約や政策を詳しく伝えている長い記事です。
市長選への西日本新聞の力の入れ方が感じられます!

(紙面よりも詳しいか、もしかして未掲載かも)

【たっぷり福岡市長選】
「市民にかけられた魔法を解きたい」
 神谷氏が主張した福祉や経済論

 西日本新聞:三重野 諭 - 2018年10月06日 23時48分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/fukuoka_city_election/article/455731/
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福岡市長選挙 予定候補 かみや貴行 さんの政策リンク

2018年10月30日(火)

今日は、かみや貴行 さんの公式ブログ から

福岡市長選挙に向けての政策集へのリンクを御紹介します。

何しろ、豊富な政策なので一つ一つが膨大につき本文は省略します。

20181027152253a74.jpg

【1%でなく99%のための福岡市政を】


かみや貴行(市民が主人公の福岡市をめざす市民の会) facebook
https://www.facebook.com/kamiyatakayuki/


かみや貴行さんを応援!青年局 Twitter
https://twitter.com/kamiya_youth


     ***********

プロジェクト1:
 家賃補助をはじめとする暮らしの応援
 ――「福岡式ベーシックインカム」


プロジェクト2:
 99%を占める中小企業、特に小規模企業にお金を回す


プロジェクト3:
 私らしく生きる自由
 ――「町内会とボランティアに支えさせる福祉」から
 「予算をきちんと配る福祉」へ


プロジェクト4:
 私たちのことは私たちが決める
 ――住民投票・意向調査・住民討論会を使う


新しい政治をいっしょに

「高島・福岡市長のロープウエー構想の問題点」を読む

九電にモノをいう市長に

8時間働けば・年金があれば、ふつうに暮らせるまち
 市民からの声に応えて・ 公約にかかわる話・ 私が市長になったら


第二次公約など(1)
 2つの緊急提言――宿泊税と「派遣切り」


第二次公約など(2)
 めざすべき都市像「8時間働けば・年金があれば普通に暮らせるまち」


第二次公約など(3)
 財源について


第二次公約など(4)
 第一次公約のうちいくつかを修正・補強



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【JCP サポーターまつり】で志位・共産党委員長がショパンを演奏!

2018年10月29日(月)

 私が参加した訳では無いが、きのう(10/28)東京で
JCPサポーターの皆さんが自主的に企画運営した
【JCP サポーターまつり】
が開催されSNSで呼び掛けられた若者を中心に多くの来場者があり
大成功した模様。(五千人が参集されたとのこと)
 JCPとは『Japanese Communist Party = 日本共産党』のこと!

 このイベント最終盤のライヴ公演終了後、ライヴ出演者に促され、また、
サポーターのエールと拍手に押し出されて、志位和夫・日本共産党委員長が
舞台に上がり、ショパンの『別れのワルツ』を演奏したと話題になっている!


Shii_at JCP-SupporterFes_20181028M

このニュースは、毎日新聞、朝日新聞などに掲載され、
時事通信によって各報道機関に配信された模様。


共産党:志位委員長、特技のピアノ披露 サポーターまつり
 毎日新聞【遠藤修平】 - 2018年10月28日(日) 19時16分
 https://mainichi.jp/articles/20181029/k00/00m/010/030000c

Shii_at JCP-SupporterFes_20181028_Mainichi 

 共産党は28日、初めての「JCP(日本共産党)サポーターまつり」を東京都港区の青山公園で開いた。
 党が企画する「赤旗まつり」とは異なり、2月に始めたサポーター制度の登録者が内容を企画した。

 小池晃書記局長が国会議事堂から約3キロ走って会場に駆けつけたり、志位和夫委員長らがトークセッションに参加したりした。フリーマーケットなど党派色を抑えた内容で、党員以外への支持拡大が狙いだ。

 終盤には、サポーターの要望に応じて志位委員長が特技のピアノを披露した。
「来夏の参院選では野党共闘を絶対に成功させたい」という共産党。
 他の野党との「協奏」を目指す。
【遠藤修平】



志位委員長、ピアノ披露 共産党が「サポーターまつり」
 朝日新聞 - 2018年10月28日(日) 22:31配信

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

Shii_at JCP-SupporterFes_20181028_Jiji-01

「サポーターまつり」初開催=志位氏がピアノ披露-共産
 時事通信 - 2018年10月29日(月) 10時30分
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102800388&g=pol

Shii_Piano at JCP-SupporterFes_20181028_Jiji

共産党は28日、インターネットで同党のサポーターに登録した支持者を招いた野外イベント「JCP(日本共産党)サポーターまつり」を東京都内の公園で初めて開いた。若年層への浸透を狙った「オフ会」で、党幹部や参院選候補者が参加。志位和夫委員長が趣味のピアノ演奏を披露する場面もあった。


共産党の野外イベント「サポーターまつり」で参加者の質問に答える志位和夫委員長=28日午後、東京都港区

 志位氏はサポーターから質問を受けるコーナーに登壇。「共産党が変わらなきゃいけないところ」を問われ、「市民ともっと双方向のキャッチボールをすること」と答えた。すかさず若い女性が「志位さんがピアノを弾いているところが見てみたい」とリクエスト。志位氏はこれに応え、ショパンの名曲「別れのワルツ」を弾いた。
 人前での演奏は、自身の結婚披露宴以来、約40年ぶりという志位氏。記者団に「うまく弾けなかったけど、ご愛嬌(あいきょう)だから」と照れながら語った。(2018/10/28-17:51)



各紙の記事の内容は、似たり寄ったりですが、毎日新聞の記事には
1分間ほどに編集された志位委員長の演奏風景がUPされていました。


また、【#JCP サポーターまつりをつくろう】公式サイトには、
サポーターのエールに押し出される様子から
演奏終了後のエールまでがUPされています。


【志位委員長がショパンのワルツをピアノ演奏(完全版:演奏時間4分ほど)】

毎日新聞の1分間の編集では『何度もツッカかった』みたいに見えるが、
この完全版では、冒頭だけ短く試奏して見て「やり直した」後は
突っ掛かることなく見事に完奏!
(40年ぶりとのことで、少しのミスタッチや欠落はあったが
 一般的には気付かない範囲でたいしたものでした!)


     **********

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幼児教育国庫補助で『無償化』のはずが私立幼稚園が便乗値上げ?の怪!

2018年10月28日(日)

今日の西日本新聞の記事の1面に、見出しを見ただけでは不可解な
記事が掲載されていた。

で、記事を読んで見たが、やはりイマイチ良く分からない。
西日本新聞の解説では、安倍晋三政権が去年の総選挙で打ち出した
有権者を騙す拙速な政策の結果らしい!

20181028162914f56.jpg

20181028164245422.jpg


以下の西日本新聞のWEB記事は短くてよくわからない。

私立幼稚園、便乗値上げか 
無償化に合わせ4割が保育料増
西日本新聞 ー 2018年10月27日18時16分 (更新 10月27日 18時32分)

私立幼稚園100園の保育料

 全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。
無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。
値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。



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【かみや貴行さんを福岡市長に】市民集会に行く!

2018年10月27日(土)

以下の内容は、当ブログ執筆者が iPad でダイレクト入力したものにつき
発言内容について文責は当方に有ります。
また、誤変換や勘違いもあるかと思われます!


司会:獄村久美子 (前回の市長候補)

【中山郁美市議より】

201810271522490ec.jpg

神谷さんを市長候補にお願いした経過説明。


【井下顕弁護士より】

神谷貴行さんの人柄紹介!
同年代で学生運動も一緒にやってきた仲間でした。
アメリカでは若い人々の多くがバニー・サンダース候補を
ドナルド・トランプの対抗馬にしようと奮闘した!
『1%の金持ちの為ではなく99%の庶民の為の政治を』
が若者たちのスローガンに成った!
トランプかバニー・サンダースか?が問われたように
安倍晋三か志位和夫か?
高島宗一郎か神谷貴行さんか?
が今問われている!


【福岡市弁護士会?の原口さんより長い連帯の挨拶!】

神谷貴行さんの経歴と政策を見たが、それは素晴らしい!
(長いので以下略)
市長として素晴らしい政策と経歴を持っている神谷さんの
人物を紹介して行って力を合わせて市長として上げて行こでは有りませんか?


【神谷貴行さんを応援する若者の団体の事務局】

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10名が登壇してアピール。
福岡市の若者の状況。
若者は生活苦と強化労働で苦しんでいる。
政策提言集会で給付型の奨学金をお願いしたら
第一次公約の中に早速取り上げてくれた。


【荒木龍昇市議よりメッセージ朗読】


【神谷貴行さんより決意表明】

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会場いっぱいこんなに集まっていただきありがとうございます!
福岡市長候補の神谷貴行です。

共産党市議団の質問に福岡市側から回答が出されたが、
数値を都合良く解釈しており反論になっていない。
福岡市の言い分は全て論破された。

宿泊税を福岡市と福岡県が取り合いをしている。
これに対する方策も示した。
福岡市はまともな検討もしていないのに市政だよりに掲載。
今頃有識者会議を開いて検討を始めるつもり。
大型クルーズ船の誘致の為に施設整備などで500億円も投入。
この果実が市民に帰って来ていない。

20181027152253a74.jpg

ロープウェイのような無駄遣いはキッパリ廃止。

児童館を設けて欲しいと云う声がいつも出される。
福岡市では1。
北九州市でも48。
札幌 100以上。
政令指定都市では、校区に1箇所程度作られている。
そこでは児童館とは別に公民館も同程度別に作られている。
福岡市は、児童館は作らないが公民館を利用して欲しいと云う発想。
福岡市には小中学校200くらいあるが学校司書は僅か36人だけ。

高島氏と公開討論で市民の前やテレビ討論で明らかにするべきなのに
高島市長は公開討論から逃げている。

消費税を今上げてもらっては困るよ!と云う方々は大多数だと~思う。

なのに安倍さん べったりの高島市長で良いんですか?

憲法9条を変えたいと云う安倍さんべったりの高島市長で良いんですか?

九州電力は原発再稼働で、再生可能エネルギーを抑制。

再生可能エネルギーのポテンシャルは、需要の200%が眠っている。
なのに、高島市長は再生可能エネルギーの目標を僅か8%にしている。

私が市長になれば、直ちに原発再稼働を止めさせ
再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる。


【田村貴明さんより応援演説】

20181027152255760.jpg

夏頃から市長候補に誰が出るのか期待していたが、
灯台もと暗しだった。

政策マニアであり、何と言っても解りやすい。

前回・前々回は高島市長と元職が出た中で市民の会の候補には厳しい所もあったが、
今回立憲民主党は候補者を擁立できなかった。
立憲民主党は自主投票だが、応援の声も寄せられている!

ロープウェイに400億円超とも言われている。
グーグル地図を見てみたら、ロープウェイから見えるのはビルと道路だけ。

一方で博多駅前では、あの大陥没事故があった。
福岡市中心部の地盤は厳しい状況にある。
空中に夢を馳せるより足元の地盤を固めて欲しいではありませんか?!

『国家戦略特区』
大企業がもっと儲かるように地方自治体に官邸から押し付けるのが現在の『特区』
その解り易い代表例が加計学園。
天神ビッグバンも『国家戦略特区』

九州電力の再生可能エネルギー抑制問題。
九州電力に抗議にも行った。
原発4基で432万kW。
抑制したぶんは95万kW
九州電力管内の再生可能エネルギーは
申請待ちも含めて3000万kWを超えている。
需要は800万kW前後。

みやま発電所を訪問してみた。
東京都の自治体から視察にも来ている。

九州には長い海岸線があり太陽光発電だけではなく、
風力発電、海流発電などの実用化が進んでいる。

良く安倍晋三や麻生太郎の応援を貰って選挙できるもんだと思う。

去年の正月の高島市長ブログには安倍首相と昭恵夫人と一緒に映した写真を掲載している。

麻生太郎の暴言集を披露!

身も心も安倍政治と一体化している高島市長ではなく、
神谷貴行さんを市長に!

共産党の重点政策を披露!

政令指定都市の市長の発言力と影響力は大きい!
安倍政治に対決する政令指定都市の市長が必要!

京都では与野党野合の市長を共産党が推薦する候補が打ち破った!
「まさか勝つとは思っていなかった」共産党京都府委員会の声明。

福岡でもアッと驚く結果を示そうではありませんか!

【選対より訴え】

この会は1982年に発足。

一騎打ちの選挙は今回で3回目。
有権者にとっては解り易い選択になる。
安倍晋三べったりの高島か対決する神谷か?!を市民に訴え!

支持拡大
知名度UPのため、インターネット、SNSを活用して拡げてください。

出発式と第一声に駆け付けてください!
2018年11月4日(日) 10時30分 神谷事務所前
第一声 11月4日(日) 12時30分 天神PARCO前

選挙募金のお願い。

以上。


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免震・制振ダンパー KYBと川金HDで業界シェアの9割! 間に合わない!

2018年10月26日(金)

記事から
【改ざんやその疑いのあるダンパーが設置された物件数は
これで1095件となります】

ここで言う1095件と云うのは、物件数であって、
一物件に多数のダンパーが
使用されているので莫大な本数になるだろう。
これらの交換用の生産に全力を傾注し新規受注は中止したと言う。
川金HDでも不正が発覚し、こちらも新規受注は受けられないだろうから
免震ダンパーや制振ダンパーの新規供給はほぼ途絶えたと言える。
と云うのは、この2社で業界シェアの9割を占めているから。

耐震改修工事はもちろん建設中の建物やこれから建てようとする
建築及び構造物が建てられなくなる。

建設中の東京五輪施設にも多くにダンパーが既に装着されていたり
これから装着する予定だったとのこと。
(NHKクローズアップ現代でも報道)

東京五輪2020は、安全に開催できるのか?!

・・・・・・・・・

KYB・川金HD:免震装置データ改ざん‬
‪ 新たな報告はなし ‬
‪毎日新聞 ー 2018年10月26日(金)‬

⏩ この記事の見出しには問題がある。
この見出しでは、KYB と 川金HD が出荷した分に
新たなデータ改竄が無かったように見えるが、
NHK報道によれば、KYBで新たな検査不正物件が発表されている。

‪ダンパー検査不正 「KYB」新たに18件を公表 ‬
‪NHKニュース ー 2018年10月26日(金)‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687131000.html‬

この記事の本文を読めば、KYBと川金HD以外の会社に
検査不正を行なった会社が無かった、と云うことらしい。

毎日新聞の見出しには、誤解を与えるものが最近多い!

この記事と同様の内容をNHKは次の見出しで書いている。

‪免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答 ‬
‪NHKニュース ー 2018年10月26日(金)‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686731000.html‬

この見出しの方が毎日新聞の見出しより余程分かり易い!

とは言え、KYBと川金HDで、業界シェアの9割を占める
と云うかから、新規契約は殆ど無理だろう!
建設中の建物の竣工が大幅に遅れそうだが、
2020東京五輪にも間に合いそうもない施設が出るようだ!

・・・・・・・・・

‪KYB・川金HD:免震装置データ改ざん‬
‪ 新たな報告はなし ‬
‪毎日新聞 ー 2018年10月26日(金)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181026/dde/041/020/032000c‬
 油圧機器メーカーKYBなどによる免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、国土交通省は26日、ダンパーについて国交省の認定を取得している企業88社を対象にした調査について81社から回答があり、新たな不正の報告がなかったことを明らかにした。


・・・・・・・・・

‪ダンパー検査不正 「KYB」新たに18件を公表 ‬
‪NHKニュース ー 2018年10月26日(金)‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687131000.html‬

‪免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答 ‬
‪NHKニュース ー 2018年10月26日(金)‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686731000.html‬




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【明治150年式典】明仁天皇・美智子皇后は出席せず!

2018年10月25日(木)

【明治150年式典】明仁天皇・美智子皇后は出席せず!
  『安倍晋三に利用されることを忌避?!』
   私もそう思っていた!

  日本共産党も同様に出席しなかった! 当然だろう!



明治改元150年 共産党 記念式典欠席へ

 毎日新聞 - 2018年10月22日 20時10分
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/010/069000c


     *********

天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由!
 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に
 利用されることを忌避したとの見方

  リテラ(編集部) - 2018年10月25日(木)
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4331.html

     (一部引用)

 ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。朝日新聞によると、宮内庁の西村泰彦次長は「政府からお声がけがなかった」としているというが、額面通りに受け取る人はほとんどいないだろう。

 佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令ののち明治天皇によって出されたものだ。
その末裔である今上天皇が、明治改元を祝う式典に参加しないというのは、なにか特別な理由がなければありえないはずだ。

 実際、皇居周辺では、水面下での官邸からの要請を天皇側が固辞したとの見方も根強い。
     (中略)
 では、その「明治150年」式典に、今上天皇と皇后が姿を見せなかったのは、なぜか。それはおそらく、安倍首相が主導して繰り広げている極めて政治的な“明治礼賛キャンペーン”に利用されるのを忌避したからだろう。

 実際、菅官房長官は式典後の会見で「明治期の取り組みを全て称賛したり、素晴らしかったという一方的な見方を押しつけたりするものではなかった」と言い張ったが、安倍首相による式辞は、お得意の明治礼賛一色だった。
     (中略)
 明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。
(引用者注:「ネグっている」と云うよりは文脈を見ると
 侵略戦争を正当化・美化・礼賛している)

 式典を欠席した共産党は〈戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして150年を丸ごと肯定する立場に立たない〉(24日しんぶん赤旗)としているが、至極当然だ。


     (以下見出しと一部分のみ引用;全文は長いです)

   Emperess birthday-h301020-02

     ************
【負の歴史をネグり明治の日本=大日本帝国を礼賛する安倍首相】
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4331_2.html
 

 一方、今上天皇は戦争を経験し、戦後に即位した初の天皇として、この国の戦後民主主義とともに歩んできた存在だ。
 第二次安倍政権発足以降は、安倍政権による「戦争のできる国づくり」に警鐘をならすかのように、踏み込んだ護憲発言も行った。
 その今上天皇が、安倍首相の明治回帰キャンペーンに政治利用されることに強い警戒心を抱き、出席を拒否していたとしてもいささかも不思議ではない。



     ************

【安倍政権は「天皇陛下在位30年記念式典」でも日の丸を強要】

 https://lite-ra.com/2018/10/post-4331_3.html
 

 だが、皇室を国民支配の道具にしょうというこうした動きに抵抗しているのは、共産党などの少数野党をのぞけば、当の天皇皇后夫妻しかいないというのが現状になっている。

 天皇と皇后が退位すれば、安倍政権の動きは、さらにエスカレートしていくだろう。
 新天皇夫妻はその動きに抗することができるのか。

 「平成」の終わりとともに、150年前の国家観や人権感覚に逆戻りさせるようなことを許してはならない。
   (リテラ-編集部)




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政府の進めようとする『高齢者&外国人雇用促進』は動機が不純!

2018年10月24日(水)

 高齢者がその能力や体力に適した働き方をすることは
否定するものでは無いが、政府の方針は・・・
 (私も66歳になるが、幸い会社の御好意で働き続けている)

 政府の発想は『動機が不純』である!
結局、「年金を払いたくない」からに尽きる!
アベノミクスが『成功』しているかのように見せ掛けるために
莫大な年金資金を株式市場に投入し、多額の損失を出したことも。
 要するにアベノミクスの「大失敗」を高齢者への年金支給削減で
繕おうとするものである!
 消費税増税が社会保障拡充に使われて来なかったのは今までも
これからも同様である。 増税すればするほど社会保障は貧困に!

 労働力不足を補うためとも言っているが、これも上から目線で
「労働力が足りていれば高齢者は不要だが、足りないので働け!」
と言っているように『前期高齢者?』(笑)である私には聞こえる。

 おまけに労働力不足を補うため外国人雇用をし易くするための
法改正を考えていると云う。
 これも『動機が不純』である! 上と同じように
「労働力が足りていれば外国人は不要だが、足りないので来い!」
と言っているようなものだ!
 国籍によるバリヤーを無くそうと云う積極的発想は全く無く
「人手不足補完のための労務者」扱いとも受け取れる!
雇用する側と対等な労働者と云う位置付けも無い。
既に大きな社会問題になっている外国人労働者へのブラック労働
の強制が拡散するだけではないのか?

 安倍晋三政府の発想は憲法第25条も、その他の人権規定も
全く考えようともしない身勝手なものである!

高齢者も社会を「支える側」に 70歳も働く環境検討へ
 朝日新聞:松浦祐子 - 2018年10月24日05時02分
 https://www.asahi.com/articles/ASLBR5F37LBRULFA01S.html

 (朝日新聞は引用に口うるさいのでリンクのみ掲載)


70歳雇用へ企業に数値目標義務付け 政府検討
 日本経済新聞 - 2018年10月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36674210Z11C18A0MM0000/
 

 政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。
   (以下略;会員限定有料記事)


年金開始、70歳超も選択肢
 政府が高齢社会大綱

 日本経済新聞 - 2018年2月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000/
 

 政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
   (中略)
 現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。
 今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。
   (以下略) 



経団連会長、外国人材活用「政府・企業がしっかり議論を」
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 17:12
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HFM_U8A021C1000000/


首相「入管法改正案、しっかり成立」 臨時国会が開幕
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 14:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36822280T21C18A0PE8000/
 

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案の成立に全力をあげる。
 安倍晋三首相は24日の自民党の会合で入国管理法改正案などの重要法案について「しっかり成立させることで結果を出していきたい」と述べた。
   (中略)
 政府は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格をつくる入管法改正案を最重要法案に位置づける。



65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制
 毎日新聞:横山三加子 - 2018年10月5日22時03分
 https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/020/074000c
 

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。
   (中略)
 13年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止--のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を65歳まで再雇用している。
   (以下略)



安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
 日刊ゲンダイ - 2018年9月8日 06:00

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064
 

 年金支給開始を70歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

 現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを70歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

 社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

 年金支給開始年齢は、男性は2025年から、女性は30年から、完全に65歳に引き上げられるが、すでに財務省は4月の「財政制度等審議会」で年金支給の68歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

 継続雇用年齢と年金支給開始がともに70歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

 安倍首相は3日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「65歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の70歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。




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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

2018年10月23日(火)

今朝(10/23)の西日本新聞にも掲載されていましたが
政府機関や地方自治体が率先して偽装した非道いものです!

とても『うっかりミス』ではありえず、極めて計画的かつ
『巧妙に』(?)仕組まれた「障害者雇用率偽装」でした!

西日本新聞紙面より

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 毎日新聞ニュースメール
 2018年10月22日(月)昼
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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

■注目ニュース■

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。



▽障害者雇用水増し:省庁28機関3700人 第三者委報告
https://l.mainichi.jp/7erESsp

▽障害者雇用水増し:「意識低かった」 省庁、故意は否定
https://l.mainichi.jp/OIeQOpx

▽障害者雇用水増し:19県、法定雇用率を達成せず
https://l.mainichi.jp/loFEKQ7

     **************

障害者雇用水増し
省庁28機関3700人 第三者委報告

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時57分
 

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。

 報告書によると、昨年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者として算入できない計3700人(実数)を不正にカウント。このうち、約2600人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も91人おり、うち3人が死亡していた。

 検証で不正算入が始まった時期は特定できなかったが、聞き取り調査に対し財務省は「1960年ごろから行われていた」と回答。報告書は「長期にわたり多くの行政機関で不適切な実務慣行が継続していた」と結論づけた。

 不正算入が最も多かったのは国税庁1103人で、国土交通省629人▽法務省512人▽防衛省332人--などが続いた。

 多くの省庁は雇用率達成のため、障害者の職員が退職した場合、新規採用せず、職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘。「障害者雇用への意識が低く、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如していた」と批判した。

 とりわけ国税庁、国交省、法務省について、「うつ病」などの精神疾患や「不安障害」とされる職員を身体障害者として計上(国税庁)▽引き継ぎリストに載っていた職員を確認もせず算入したため、約10年前に退職した人など退職者74人を計上(国交省)▽対象外と知りながら、刑務官ら109人を計上(法務省)--と認定。「他の機関に比べ特異性がある」と悪質性を強調した。

 報告書は、総務、環境、農林水産の各省と特許庁について、障害者雇用促進法は視覚障害者を「両眼の矯正視力がそれぞれ0.1以下」などとしているのに、裸眼視力で判断していたと認定。「長年引き継がれてきたとの言い訳は許されない」と指弾した。

 また厚労省は22日、従来発表の水増し数3460.5人(法令に基づき、重度の障害者は1人を2人、短時間勤務の人は0.5人などとカウントした算定上の数)についても再点検の結果、3445.5人だったと訂正した。実際の雇用率は法定の2.3%(当時)を大幅に下回る1.18%となった。現在の法定雇用率は2.5%で、達成には約4000人の採用が必要になる。

 22日の関係府省連絡会議では、今年度中に実施する障害者向け統一採用試験などを通じ、常勤職員を採用するなどの政府の対応策も示された。【神足俊輔、大久保昂】

厚労相「深く反省」

 関係府省連絡会議で根本匠厚生労働相は「大変厳しい指摘をいただいた。政府として真摯(しんし)に受け止め、深く反省したい」と述べた。



障害者雇用水増し
「意識低かった」 省庁、故意は否定

 毎日新聞2018年10月22日 13時07分
 

 28機関で3700人もの不適切な計上が認定された中央省庁の障害者雇用水増し問題。水増しが多かった省庁からは「意識が低かった」「ルールを理解していなかった」と謝罪の言葉が繰り返された。一方で故意は否定し、「通知が分かりにくかった」と厚生労働省への恨み節も聞こえた。

 629人の水増しがあった国土交通省では、退職済みの人物を74人も算入していた実態が明らかになり、同省人事課の中堅幹部は「非常に恥ずかしい」と謝罪した。

 意図的な不正はなかったとした上で「率直におわびするしかない。障害者雇用促進制度の理念に対する意識が…
  (以下略;会員限定有料記事) 



障害者雇用水増し
27県で542人 19県、雇用率未達

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時02分
 

 厚生労働省は22日、都道府県を対象とした障害者雇用実態調査の結果を発表し、昨年6月1日時点で、27県の知事部局で計542.5人分の水増しがあったと明らかにした。水増し数は山形が76人、愛媛が54人と特に多かった。続いて福島、茨城、群馬、石川、島根、高知が30人を超えた。
  (以下略;会員限定有料記事)





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トランプの『支離滅裂』には付いて行けない! 今度は【INF条約】離脱!

2018年10月22日(月)

何をやりたいのか?何をやっているのか良く判らないトランプ米国大統領!

地球温暖化の枠組みや、イラク制裁枠組みなど数々の国際的取り決めから
離脱してきたが、今度は米国が旧ソ連と締結しロシアが引き継いできた
【INF条約】(中距離核戦力全廃条約)からも離脱して
ロシアや中国に対抗する新しい核兵器を開発するのだと言う!

北朝鮮との非核化合意とも反する暴挙だと言わなければならない!!!

トランプ氏はINF条約について
「ロシアは長年、合意に違反し続けている。我々はそれを認めない」
と指摘しているが、ロシアのプーチン氏は条約を遵守してきたと言う。

いずれにせよ、交渉も改善の手立ても無く、いきなり一方的に離脱するなど
許されることでは無い!


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トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明 中ロに対抗
日本経済新聞 - 2018/10/21 6:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36742660R21C18A0FF8000/
 

【ワシントン=中村亮】
 トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもある。冷戦後の核軍縮の流れが大きく転換する可能性が出てきた。

 トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ」と語った。「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘した。「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。

 同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。射程500~5500キロメートルの地上発射型の巡航ミサイルの開発や配備を禁じた。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日からモスクワを訪問し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、条約のあり方について協議する見通しだ。ロシアは条約を違反していないと主張してきた経緯があり、米国の破棄に反発するのは必至だ。

 マティス米国防長官は10月上旬、ロシアが条約違反を続ける場合に備えて「防衛体制でとりうる選択肢を再検討している」と明らかにした。米軍は2017年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと批判。SSC8は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の脅威になっている。

 トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみている。今年2月にまとめた今後5~10年間の指針となる「核体制の見直し」(NPR)では、米国が核兵器の削減に取り組んだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘した。




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米国
INF条約離脱 トランプ氏表明「新型核を開発」

 毎日新聞 - 2018年10月22日
 https://l.mainichi.jp/vYBhSuP
 

【ワシントン会川晴之】
 トランプ米大統領は20日、1987年に旧ソ連(現ロシア)と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を明らかにした。遊説中の西部ネバダ州で記者団の質問に答えた。条約離脱は、ロシアだけでなく中距離ミサイルの開発に注力する中国との軍拡競争を招くのは必至で、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する可能性がある。
(以下略;会員限定有料記事)



米国:トランプ氏、INF全廃条約の離脱を明言
 毎日新聞 - 2018年10月21日 21時20分
 https://l.mainichi.jp/VlLoI9U
 

新型核兵器の開発着手の方針を明らかに
 【ワシントン会川晴之】
 トランプ米大統領は20日、1987年に旧ソ連(現ロシア)と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を明らかにした。遊説中の西部ネバダ州で記者団の質問に答えた。条約離脱は、ロシアだけでなく中距離ミサイルの開発に注力する中国との軍拡競争を招くのは必至で、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する可能性がある。

 トランプ氏はINF条約について「ロシアは長年、合意に違反し続けている。我々はそれを認めない」と指摘、「我々は合意を終結させようとしている。離脱しようと考えている」と述べた。また、中距離ミサイルの開発・配備を続けるロシアや中国に対抗して「我々も同様の兵器を開発する必要がある」と語り、新型ミサイルの開発に取り組む考えを示した。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が訪露し、22~23日の日程でプーチン大統領らと協議する際にこの方針を伝えるとみられる。

 INF条約は、射程が500~5500キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの実験、配備を双方に禁じた。しかし米国は、ロシアが条約で禁止された地上発射型巡航ミサイルを2012年から開発に着手し17年2月に配備したとして「条約違反だ」と批判してきた。

 一方、条約に未加入の中国は、中国の領土周辺に米国など他国の艦船が近づくのを防ぐことに重点を置いており、保有するミサイルの9割は中距離弾道ミサイルで占められている。米軍は、中国が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルの整備を進めることに強い危機感を覚えている。ハリス太平洋軍司令官(当時)は昨年4月の議会公聴会で「INF条約は、中国や他国の巡航ミサイルや地上発射型のミサイルへの対抗力に制限を課している。条約を再交渉すべきだ」と証言、対抗するにはINF条約からの離脱が必要と主張していた。

 トランプ政権は「我々も選択肢を持つ」(マティス国防長官)として、条約がミサイルの研究開発を禁じていないことから、これに着手。さらに今年2月に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」(NPR)で、海上発射型の核巡航ミサイルの新規導入を盛り込み、ロシアに揺さぶりをかけた。だが、ロシアはINF条約違反を重ねて否定するなど、従来の立場を変えなかった。



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