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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

またもや台風が日本列島の南から北まで縦断?!

2018年9月30日(日)

福岡市では、午前中は風雨とも弱かったが、
午後2時前後になると風が強くなって来た!
雨の方は、今のところそれほどでも無い。
2018年9月30日 14:50

既に次の台風も待ち構えているらしい。

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台風24号関連ニュース
NHKー 2018年9月30日(日) 13時34分
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非常に強い台風24号は、九州や、四国の一部を暴風域に巻き込みながら北東へ進んでいて、九州南部では1時間に100ミリを超える雨が降るなど猛烈な雨や風となっています。台風は30日夕方から夜にかけて、四国や近畿にかなり接近して上陸するおそれがあり、10月1日にかけて東日本や北日本を含む各地で記録的な暴風や高潮になるおそれがあるほか、各地で大雨となる見込みで厳重な警戒が必要です。



・・・・・・・・・・

首都圏のJR在来線、午後8時以降の運転見合わせ
日刊スポーツ(共同)ー 2018年9月30日 13時56分
https://www.nikkansports.com/general/news/201809300000448.html

台風24号が接近する影響で、JR東日本は30日午後8時以降、首都圏を走る全ての在来線の運転を見合わせると発表した。早めの帰宅を呼び掛けている。

JR東日本によると、午後5時に高尾以西の中央線を、午後6時以降に湘南新宿ラインや京葉線などをそれぞれ運休。午後8時以降は全路線の運転を見合わせる。



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テーマ:台風 - ジャンル:ニュース

大分地裁も伊方原発の再稼働を認める『腰抜け決定』!

2018年9月29日(土)

これは先日の広島高裁の決定の続きでは無く、
大分地裁による仮処分請求への決定である。
日本の裁判所は権力や強い者には無抵抗なのか?!

・・・・・

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伊方原発:運転差し止め認めず 大分地裁 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月28日(金)‬

‪https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00e/040/306000c‬

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)について、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、住民側の申し立てを却下する決定をした。四電は10月27日の再稼働に向け、準備を進めるとみられる。

 伊方原発3号機を巡っては、広島高裁が25日、運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁決定を取り消したばかりだ。司法が再び「待った」をかけるのかどうか、大分地裁の決定が注目されていた。

 愛媛県の対岸に位置する大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約45キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。阿蘇カルデラ(熊本県)が破局的噴火をした場合の危険性などを訴えていた。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論していた。
【田畠広景】




伊方原発‬
‪「一番ひどい決定」敗訴の住民側憤り 大分地裁 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月28日(金)‬

‪https://mainichi.jp/articles/20180929/k00/00m/040/150000c‬

3号機の運転差し止め求める仮処分申請が却下

 「司法は屈した」。大分地裁前に集まった申立人や支援者ら約70人は、28日午後3時過ぎ、掲げられた垂れ幕を見てため息を漏らした。伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請が「理由がない」として却下された同地裁決定。住民らは各地で出された同様の仮処分決定などを踏まえ「これまでで一番ひどい」と憤った。

 決定後、大分市内の大分県弁護士会館で記者会見した住民側の弁護団は「積極的に原発の危険性を審理しようという姿勢が著しく欠如している」と厳しく非難。この日の大分地裁決定は、運転差し止めを取り消した25日の広島高裁決定でさえ合理性を否定した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」を肯定した。弁護団はこの点を特に問題視し「権力側に追従しようという姿勢を如実に示している」と指摘した。

 申立人の一人、中山田さつきさん(64)=大分県杵築市=は「こんなものを受け取るために申し立てたわけではない」と怒りをあらわにした。「福島第1原発事故を見れば、大分も被害を受けるのは明らか。なぜ原発のために暮らしが脅かされないといけないのか」と語気を強めた。

 住民グループ「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(65)=大分市=は、地裁が四電側の噴火リスクなどへの考え方に「不合理な点がない」とした判断について「原発に対する我々と裁判所の社会通念があまりに乖離(かいり)している。まだまだあきらめる必要はない。希望を持って闘いたい」と前を見据えた。
【津島史人】




テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

東北電力 女川原発 第1号廃炉 2号炉の再稼働の取引材料?

2018年9月28日(金)

東北電力が女川原発の第1号機の廃炉を決めたと言う。

稼働以来35年を超えているらしいから、廃炉それ自体は当然だが、
どうやら、2号炉の再稼働の取引材料とするつもりらしい。

女川原発は、東京電力管轄の福島原発とは異なり、白洲次郎氏が築いた
東北電力管轄だったので、安全対策が東京電力よりは進んでいた?ようで、
東日本大震災の折も危うく炉心溶融を免れた。

とは言え、再稼働を認めて良いわけでは無いと私は思う。

以下は、河北新報の記事から引用!

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<女川原発1号機廃炉検討>
運転35年目迎え、延長経費など考慮し判断
河北新報オンラインニュース ー 2018年9月28日(金)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_13027.html
@kahoku_shimpoさんから

 東北電力の原田宏哉社長は27日の定例記者会見で、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)について「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と明言した。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長に伴う経費などを考慮し、最終判断する。東北電が原発の廃炉の可能性に言及するのは初めて。

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 1号機は1984年に営業運転を始め、同社の原発4基の中で最も古く、国内で稼働する39基のうち8番目に古い。東日本大震災後、4基とも停止している。
 原田社長は、原子力規制委員会による女川2号機の再稼働審査が終盤を迎えていることに触れ「1号機は一世代前の設計で、2号機の審査の知見をそのまま反映できないものが出てくる。原子炉格納容器が小さいなど安全対策も難しさがある」と述べた。
 判断時期については「いつまでに判断するというものはない。経済性などを踏まえ、慎重に見極めていきたい」と説明した。
 東京電力福島第1原発事故以降、原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1回に限り20年延長できる。ただ、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要で、事故以降、6原発9基(福島第1原発6基を除く)が廃炉を決めた。
 女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く他社の4基は、いずれも廃炉が決まっている。
 東北電は残る3基のうち、女川2号機を2020年度以降、東通原発(青森県東通村)を21年度以降に再稼働させるため、規制委の審査への対応や安全対策工事が続く。

女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。




<女川原発1号機廃炉検討>
2号機再稼働へ理解狙う思惑も |
河北新報オンラインニュース ー 2018年9月28日(金)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_13006.html
@kahoku_shimpoさんから

 【解説】東北電力の原田宏哉社長が女川原発1号機の廃炉の可能性に初めて言及した。運転開始から40年が迫り、廃炉は既定路線になりつつあった。このタイミングで表明したのは採算性に加え、古い原発を廃炉にする姿勢をにじませることで、原子力規制委員会による審査が終盤を迎えた女川2号機の稼働に理解を得たいとの思惑もあるとみられる。
 廃炉の検討は、東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の規制基準が見直され、再稼働のハードルが上がったことに起因する。原則40年に制限された運転期間の延長には巨額の安全対策費が必要で、電力各社は古い原発の再稼働を断念せざるを得ない状況に追い込まれている。
 女川1号機は40年まで残り5年で、出力は82万5000キロワットの2、3号機の約6割。震災で痛手を受けた東北電の経営健全化も途上にある。2号機の審査が長期化する中、1号機の再稼働に費用対効果が見いだせなくなっているのが実情だ。
 東北電は、規制委による女川2号機の審査を2019年1月に終える目標を掲げる。来春にも事実上の「合格」となる可能性があり、その後は立地自治体に「地元同意」を得る手続きに入る。3号機の審査申請の準備も進む。
 迫る重要局面を前に、1号機の廃炉は周辺住民が抱える原発再稼働への不安を減らす「材料」にはならない。震災を踏まえた安全対策と地元に理解してもらう取り組みは、これまで以上に求められる。(報道部・高橋鉄男)



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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

南北の緊張を氷解させた文在寅大統領の名演説

2018年9月27日(木)

『週刊現代』特別編集委員・近藤 大介氏が、
先日の韓国と北朝鮮の首脳会談を高く評価し、
【文在寅大統領の名演説】として翻訳されている。

引用して紹介します!

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・・・・・

南北の緊張を氷解させた文在寅大統領の名演説「全訳」 ‬
『週刊現代』特別編集委員・近藤 大介
講談社‪・現代ビジネス ー 2018年9月25日(火)
‪https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57654 ‬

【朝鮮半島情勢を変える名演説】

続いて文在寅大統領が、マイクが7本も並んだ演台に立ち、スピーチを行った。

こちらは途中12回にわたって、15万人の拍手で止まったが、6分50秒に及んだ。当初は1分くらいで謝意を述べるだけのはずが、ここで文大統領は、一世一代の演説を行ったのである。同様に映像から文字起こしすると、以下の通りである。

「平壌市民の皆さん、北側の同胞兄弟の皆さん、平壌で皆さんにこのような形でお会いすることができて、本当に嬉しく思います。

南側の大統領として、金正恩国務委員長の紹介で、皆さんに挨拶することができて、この感激は、言葉では言い表せません。皆さん、私たちはこうやって、共に新しい時代を作っているのです。

同胞の皆さん、金正恩委員長と私は、去る4月27日に板門店で会い、熱い抱擁を交わしました。私たち両首脳は、韓半島(朝鮮半島)で二度と戦争がないようにし、新しい平和の時代を切り拓くことを、8000万人の同胞(はらから)と全世界に、厳粛に闡明しました。

また、わが民族の運命は、われわれが自分たちで決定していくという民族自主の原則を確認しました。南北関係を全面的で画期的なものに発展させ、切れていた民族の血脈を結び、共に繁栄し、自主統一の未来を目指していこうと、固く約束しました。そのようにして、今年の秋、私、文在寅大統領は、このように平壌を訪問することができたのです。

平壌市民の皆さん、愛する同胞の皆さん、今日、金正恩委員長と私は、韓半島での戦争の恐怖と武力衝突の危険を完全に除去するための措置に、具体的な形で合意しました。また、白頭山(中朝国境の聖山)から榛名山(済州島の聖山)まで、美しいわが江山を、永久に核兵器と核の脅威がない平和の土地にして子孫に引き継ごうと確約しました。

そして、さらに遅くなる前に、(朝鮮戦争の)離散家族の苦痛を根本的に解消するための措置を、速やかに取っていくことにしました。私は、私と共にこの大胆な旅程を決断し、民族の新たな未来に向かって、強く肯いている皆さんの指導者、金正恩国務委員長に対して、惜しみない賛辞と拍手を送ります(15万人が歓呼する)。

平壌市民の皆さん、同胞の皆さん、今回の訪問で、私は平壌の驚くべき発展を目の当たりにしました。金正恩委員長と北側の同胞たちがどんな国を作ろうとしているのかと、胸を熱くして眺めました。そして、皆さんがどれほど民族の和解と平和を渇望しているかを、切実に確認しました。困難な時期にも、民族の自尊心を守り、最後まで自分たちで起き立とうという不屈の勇気を見ました。

平壌市民の皆さん、同胞の皆さん、私たちの民族は、優秀な民族です。私たちの民族は、強靭な民族です。私たちの民族は、平和を愛する民族です。そして私たちの民族は、共に生きねばなりません。

われわれは、5000年を共に生き、70年を離れ離れに生きてきました。私は今日、この場所で、これまでの70年の敵対関係を完全に清算し、再び一つになるための平和の大きな歩みを踏んで行くことを提案します。

金正恩委員長と私は、北と南8000万の同胞の手を固く握り、新たな祖国を作っていきます。われわれは共に、新たな未来に向かって進んで行こうではありませんか。

今日多くの平壌市民、青年、学生、子供たちが、マスゲームで私とわが代表団を熱く歓迎してくれることに対しても、いま一度感謝申し上げます。ご苦労様でした。ありがとうございます」

・・・・・・・・・・

重ねて言うが、これは文在寅大統領の一世一代のスピーチだった。

文大統領はおそらく、2000年に初めて南北首脳会談を開いた故・金大中大統領、そしてその精神を引き継いで2007年に2回目の南北首脳会談を開いた故・廬武鉉大統領に聞かせる意気込みで、演説したのではなかったか。その要旨は、次の6点に集約される。

・二度と戦争がない平和な時代を作ることを、8000万同胞の前で宣言した。
・わが民族の運命は、われわれ自身で決めていく。
・離散家族問題を速やかに解決していく。
・平壌市民は困難な時期にも民族の自尊心を守り発展させた。
・わが民族は優秀で、強靭で、平和的で、共生する民族である。
・5000年を共に生き、70年を離れて暮らしたが、再び一つにしていく。
このスピーチを直接聞いたのが、「15万人の平壌青年」ということは、将来の北朝鮮を担う若者たちということだ。

この日の演説は、長期的に見て、今後の朝鮮半島情勢に大きな影響を与えると思われる。「あの時の文在寅大統領の演説を聞いたことが契機となって……」と、後に語る次世代の北朝鮮エリートたちが、大勢出るだろうということだ。

日本では、「韓国大統領が15万人もの強制された宣伝煽動活動であるマスゲームを観ておかしい」と批判する声も、少なからず上がっている。だが、まずマスゲームの原語(朝鮮語)は、「大集団体操」である。すなわち、日本のラジオ体操ではないが、「大きな体操を観た」という感覚なのだ。

加えて私は、前述のように、後の北朝鮮エリートたちに及ぼすであろう影響を考えたら、彼らが強制されたことを差し引いても、やはり南北関係を「氷解させた」名演説であったと評価したい。

(以下略)






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広島高裁 四国電力の言い分を丸呑みし 伊方原発の再稼働にお墨付き!

2018年9月26日(水)

四国電力の主張では伊方原発付近に阿蘇の火砕流が
到達した証拠が無いかのように言っているようだが、
この前の日曜日に放送されたNHKーETVの『サイエンス・ゼロ』では、
秋吉台・秋芳洞の奥深い処で阿蘇の火砕流の痕跡が発見されたと
報告されていた。

昨日の記事でも書いたが、火山の噴火は現在の知見では予知できないから
再稼働を認めると言う全く危機感の無い決定である。

‪伊方再稼働容認:「噴火予測は困難」影響評価ガイド否定 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月26日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/149000c‬


西日本新聞は、紙面では詳しく報道しているが、
WEB記事では余りにも簡単な短い記事のみ?

伊方原発3号機、再稼働認める 広島高裁、四国電の異議認容
西日本新聞 ー 2018年09月25日14時15分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452267

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 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。


以下、本日の紙面の『写メ』を掲載します。

最後の方に決定の要旨の写メを掲載していますが、
これを読んでも阿蘇が噴火するか如何か?
阿蘇の火砕流が到達するか如何か?は、予測不可能と
言っており、予測不可能だから再稼働しても良いと言う
逆転の論理になっている!

最後に『我が国の社会通念』で、再稼働を容認すると言う噴飯もの!

全く科学的知見を無視する決定である。


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伊方原発、10月27日再稼働 大規模噴火「根拠ない」
西日本新聞 ー 2018年09月25日15時31分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452280

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四国電力伊方原発3号機の再稼働が認められ、
広島高裁前に住民側が掲げた垂れ幕=25日午後

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定を受け、四国電は25日、3号機を10月27日に稼働させる方針を明らかにした。近く手続きや準備を本格化させる。決定で三木昌之裁判長は、同原発から約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。



【伊方原発3号機差止め 広島高裁『異議審』決定要旨】

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以下は、毎日新聞WEB記事から

‪広島高裁:伊方原発3号機、再稼働可能に 四電異議認める ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月25日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00e/040/242000c‬

運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。

 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

 三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。火山の噴火リスクについて「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。

 その上で、日本では1万年に1度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。

 昨年12月13日の仮処分決定は、ガイドを厳格に運用し、原発から半径160キロ以内の範囲にある火山で噴火規模が想定できない場合は過去最大の噴火を想定すべきだと強調。約130キロ離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた。ただ広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、期限を今月末とした。

 3号機は2015年7月、規制委が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働。四電は定期検査を経て、今年2月に営業運転を再開する予定だったが、広島高裁が運転差し止めを命じ、停止状態が続いていた。

 異議審の決定を受け、四電は3号機の再稼働工程を明らかにした。作業が順調に進めば10月30日に送電を始め、11月28日に定期検査を終えて営業運転に移りたい考え。

 今回と同様のケースでは、福井地裁で15年、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分決定が異議審で覆っている。3号機の運転差し止めを求める仮処分は高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。このうち大分地裁は28日に決定を出す。
【小山美砂、植松晃一】



伊方再稼働容認:「噴火予測は困難」影響評価ガイド否定 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月26日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/149000c‬

‪ 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定(昨年12月)を覆し、異議審で再稼働を認めた25日の同高裁決定。今回は、争点になっていた阿蘇カルデラの破局的噴火について、その可能性を予測することは困難だとし、原子力規制委員会が2013年に作成した「火山影響評価ガイド」を厳格に適用した前回決定を退けた。

 前回は、このガイドに従った理論構成といえる。ガイドではまず、原発の運用期間とされる約40年間に噴火するかどうかや、その規模を推定する必要がある。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定する手順になっており、約9万年前という大昔の破局的噴火が審理の対象になった。

 「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるというのが社会通念」と認めつつも、ガイドの基準に従い、噴火時の火砕流が伊方原発に到達した可能性が小さいとは言い切れないとし、差し止めを命じた。

 一方、今回の決定は噴火予測が相当程度できることを前提としたガイドを否定。現状の火山学では、数十年後の噴火の可能性ですら事前予測することは難しいと判断し、「ガイドの内容は不合理だ」と指摘した。その上で、国が破局的噴火を想定した具体的な対策を取っておらず、国民の大多数も問題視していない点を重視。こうした社会通念を考慮して再稼働を認めた。

 今回の決定について、奈良林直・東京工業大特任教授(原子炉工学)は「社会通念に沿った妥当な判断だ。もし危険がある立地に原発があるのなら、九州の住民は全員避難しないといけない」と言及。「破局的噴火のリスクは極めて低いと考えているといえ、それが共通認識だ」と述べた。

 これに対し、山口幸夫・原子力資料情報室共同代表は「『国民の大多数』や『社会通念』を語るのは裁判所の責任放棄だ」と言い切る。「相応の根拠が示されない限り、破局的噴火を想定しなくても安全性に欠けないとしているが、福島事故の津波は相応の根拠がなかったのではないか」と疑問を呈した。

 また、石原和弘・京都大名誉教授(火山物理学)は「過去の発生頻度が低いから、原発運転期間中の発生確率も低いとは言えない。今回の決定はその確率の議論すらしておらず、科学的ではない」と指摘。「分からないから無視しようという内容で結論ありきだ」と、司法判断を避けたとの見方を示した。
【遠藤浩二、松本光樹】



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広島高裁が政権に忖度した『腰抜け決定』で前任者を愚弄!

2018年9月25日(火)


電力会社の主張を丸呑みした、お話にならない腰抜け決定である。

転任させられた前任者が人類の安全への決意と勇気を持って
伊方原発の稼働を認めなかった決定を電力会社の言うがままに
阿蘇火砕流の危険性が不確定で有ることを理由に稼働を認めた!

予見できず不確定で有るから廃炉にすべきものを不確定であるから
稼働を認めると言う本末転倒な決定で有る!

詳しくは、別の投稿とする。

     **********

伊方原発3号機の再稼働可能に 広島高裁決定
環境エネ・素材 中国・四国
 日本経済新聞 電子版 - 2018/9/25 13:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35706450V20C18A9000000/

 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)が1年ぶりに稼働する見通しとなった。広島高裁が25日、2017年12月に命じた運転差し止め仮処分を取り消した。四国電は設備を点検し再稼働の準備を進める。同社最大の発電設備の復帰は経営にはプラスとなる。ただ同3号機は近隣県の住民らによる差し止め仮処分申請を複数抱えており、今後も「即停止」となる可能性は残る。
(以下略;有料記事)




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四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分異議審で運転再開が認められ、
垂れ幕を掲げる住民側(25日午後、広島高裁前)=共同

伊方原発再稼働を容認 広島高裁、差し止め取り消し
日本経済新聞 ー 2018/9/25 13:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35707950V20C18A9AM1000/

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた2017年12月の仮処分決定を巡り、広島高裁(三木昌之裁判長)は25日、四国電の異議申し立てを認め、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、高裁レベルで初めて差し止めを命じた決定が取り消されたことで、四国電は伊方原発の運転再開に向けた準備を進める。

 広島高裁の野々上友之裁判長(当時)は昨年12月の決定で「阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、伊方原発の立地は不適」と指摘。広島地裁で差し止め訴訟が係争中であることも考慮し、差し止め期限を18年9月末とした。

 今回の異議審で四国電は「過去最大規模の噴火時でも火砕流は原発の地点に到達していない」「3号機の運用期間中に巨大噴火がある可能性は低い」と主張。住民側は「火砕流が絶対に到達していないとはいえず、火山の長期予測の手法も確立していない」などと反論していた。

 3号機は15年7月、原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査に合格。16年8月に再稼働し、17年10月から定期検査に入ったが、同年12月の仮処分決定を受け、運転を停止している。四国電は9月中をめどに、運転再開に向けた具体的なスケジュールを決める方針。

 ただ、大分地裁で28日に、3号機運転差し止めの是非を巡る仮処分決定が出る予定。差し止めが認められれば、運転再開に向けた動きは再びストップする。

 広島高裁の昨年の仮処分決定が18年9月末とした運転差し止め期限の延長を求めた仮処分の申し立ては広島地裁で結審しており、近く決定が出る見込み。

 松山地裁での差し止め却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と、山口地裁岩国支部への申し立ては審理が続いている。




伊方3号機、10月27日再稼働 四国電、高裁決定受け
日本経済新聞 ー 2018/9/25 20:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35734280V20C18A9LA0000/

 四国電力は25日、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を10月27日に再稼働すると発表した。広島高裁による運転差し止め仮処分の取り消し決定を受け、同社は9月26日に国に再開手続きを申請する。1年ぶりに同社最大の発電設備が稼働することで2019年3月期は最終黒字となる公算だ。ただ28日の大分地裁の決定次第で「即停止」の可能性は残る。

 高裁決定を受け四国電本店(高松市)で開かれた記者会見。法務担当の小林功常務は「伊方3号機は安定、低廉な電力供給を支える基幹電源。安全運転に万全を期したい」として、10月1~4日に燃料を搬入し、同月30日に送電を再開する工程を示した。

 伊方3号機の出力は89万キロワットあり、16年8月に新規制基準下では全国3カ所5基目として再稼働した。17年10月からの定期検査で停止中の同12月、広島高裁が阿蘇山の噴火リスクを挙げて運転差し止め仮処分を命じた。これにより18年1月に予定していた運転再開が不可能になり、火力発電の燃料コスト増など約330億円の収支悪化要因になった。

 今後、予定通り再稼働すれば月間35億円の収支改善効果が見込める。供給力が高まり競争力が増すうえ、ゆとりの出た火力発電を他社や市場への販売に振り向ければ、売り上げも拡大できる。未定としている19年3月期の業績予想について小林常務は「黒字になると思う」と語った。3号機不在の18年4~6月期は最終赤字となっていた。

 仮処分は運転差し止めを「18年9月末まで」としており、法的には10月以降の再稼働は可能だった。異議を申し立てず期限切れを待つ選択もあったが、小林常務は「原発は安全性が大事。住民の安心につながるよう、勝訴して再稼働に入りたかった」と語った。

 近隣県で複数の運転差し止め訴訟や仮処分申請がある点については、勝訴の実績を積み重ねていきたいとしている。



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日中平和友好条約締結40周年 宮本雄二・元 中国大使記念講演会

2018年9月24日(月)秋分の日の振り替え休日

昨日参加したイベント
【新しい時代の日中関係はどうあるべきか】
宮本雄二 元 中国大使・講演会

福岡中央市民センター・大ホールにて
9月23日 14:00から

さっそく今朝の西日本新聞に短く掲載されていました!

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祝! 日中平和友好条約締結40周年 記念講演会
講演者:宮本雄二・元 中国大使

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松山盛利 日中友好協会 福岡県連会長より挨拶
14:01〜14:06
尖閣事件にも触れた挨拶。
パンフレットに掲載の通り。
先日の海上自衛隊による南シナ海での演習にも触れた挨拶。

司会の後藤冨和さんより宮本雄二さんの経歴紹介。
著書の紹介。

宮本雄二さんの講演 14:08〜

(以下は宮本雄二さんの講演から私が iPad でリアルタイム入力
したものであり、講演の全体像を捉えたものではありません)

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外務省に入った時には中国は台湾だった。
中国語、ロシア語を専攻する者は少なかった。

外務省から中国語を担当するように命じられた。

日中会談の情報はボストンで聞いたが米国の新聞では三行扱いだった。

1972年に国交が回復し友好関係が始まった。
その前は対立していたし、さらにその前には戦争していた。

【トランプ大統領の登場】
外交関係者も学者も誰も予想できなかった。

アメリカの政治の流れは一部ぶり返しはあったが、基本的には中道から 中道左派だった。

マイノリティに対する優先処置(アファーマティブ・アクション)がとられていた。

同じ能力なら白人男性より黒人女性が確実に優先された。(逆差別が定着)
白人男性から抗議の声が上がった。

大部分の労働者は転職すればするほど収入が減った。
一部のエスタブリッシュだけが高収入になって行った。

そう言う白人男性がトランプを支持した。

アメリカの問題はアメリカ民主主義中で解決して行くだろう。

アメリカ精神的出発点はイギリスの苛めに対する反抗心から来ている。

あらゆる困難を自分の力で解決しようとする『カーボウイ精神』が元にある。

アメリカの自国第一主義はトランプに始まった訳ではない。
ヨーロッパにも自国主義が拡がっている。

中国はそう言う中で発展して来た。受益者であった。

WTOに 中国が参加して急速に力を付けて来た。
アメリカとの関係も変化して来た。

アメリカは、中国がアメリカを追い越そうとしてることを怖れている。
アメリカ地位が揺らぐだけではなく、世界の秩序にも影響する。

アメリカは、中国の押さえ込みに入った。
今後の5年や10年ではアメリカの方向は変わらないだろう。
中国が変わる必要があるが、それも中々難しい。

日本の 中国侵略による中国の意識の変化。

中国を豊かで近代的な国にするのが基本方針。

ここからが私の議論の展開ですが

中国の意識が今のままでは有り得ないだろう。

中国の考えでは、南シナ海も東シナ海も尖閣も自分の物だと考えている。

一方、ベトナムも南沙諸島は自国の領土だと言っている。
フィリピンも領有権を主張している。

中国が豊かで強い国であると言う考えは変わらないが、
徳のある国になると言う面では変わり得る。

中国外交は初めから間違っている。

力で持って現状を変えると言う方法は完全に間違えている。

日中関係が悪化した原因は尖閣事件に有る。

島を持っていなかったら領有権を主張できない。

国連海洋法条約では南沙諸島に中国領は存在しない。

ベトナム、台湾、フィリピンが順次領有権を主張している。

そう言う海面に人工島を作って領有権を主張し始めたが、
国際法上全く意味を持たない。司法裁判所に出せば門前払い。

戴秉国氏は国際 仲裁裁判所の決定を『紙屑だ!』と言った。

国際法を重視しない国で有ることを世界に知らせてしまった。
国際ルールを守らない国であることを世界中の国が知った!

目の前の少しの利益の為に長期的な大きな利益を失った。

中国は将来また同じようことをすると言う認識が世界の共通認識に。

これを打開するには実際の行動で示す他ない。

中国軍と自衛隊が戦闘直前まで対峙したのは尖閣事件が初めてであった。

日中関係が良好な状況で有る場合には台湾で何か起こっても
日本は米軍に協力しない場合もあるが(?)
日中関係が悪化していれば米軍協力することになる。

これまでは、経済の力で友好関係を随時解決して来たが、
軍事的対決(安全保障の問題)では、経済面で解決が難しい。

軍事安全保障面では騙すのは当たり前のこと。

経済関係では騙し続けられない。

日中関係は、これまでの何倍も難しくなった。

日本と 中国の間は離婚も転居もできない関係にある。

好き嫌いの話では無く、友好的にやって行く他はない。

中国が必要とする環境技術は米国には無い。
中国の環境問題を解決する環境技術は日本に有る。

日米vs中国と言う構図になると中国は勝てない。

中国経済は日本の3倍経済力を持とうとしている。
その上、実質経済成長は年間6〜7%。

日本は中国に勝てないのか?

我々には智慧が有る。

経済規模ではアメリカを早晩抜くだろうが、
総合的な力で上回るのは簡単では無い。

核兵器による恫喝の意味。
中国は日本など核兵器を持たない国には絶対に核兵器を使用しないと言うが。

それに対抗するには、
多くの国と連携を創り出して中国に圧力を加える
プレーヤーを多くすることが重要。

今や、多くの中国人が観光で日本を訪れて日本の良さを認識しつつ有る。

文革後の近代化についても近代化とは何かを知らなかった。
鄧小平が来日して新幹線の前でポーズを決め『これが近代化だ』と言った。

文革後、高倉健や栗原小巻さんらが日本文化の象徴として有名になった。

今は、中国人観光客が日本のソフトパワーを伝える情報源と成っている。

人類は何度も何度も戦争をして破壊し尽くし再び立ち直って来た。
今や核兵器で破壊の威力は極限で有る。
大国間の戦争は今や有り得ない。

日中平和友好条約は、福田赳夫総理の時。
共同声明で木の橋を築いた。
平和友好条約で鉄の橋になった。
と福田赳夫総理は言った。

それにも関わらず、尖閣で衝突しそうになった。

日本は、世界にも稀に見る法律重視の国。
「尖閣は日本の固有の領土で有る。従って尖閣問題は存在しない」
と言う立場。

宮本雄二案

どちらが一方が紛争で有るとした場合は紛争で有ると認識するべき。

中国外交部は話し合いはしないと言ったが、それは平和友好条約に反する。

習近平さんが力を付けて国民は右へ倣えなっているように見えるが
そうとばかりは言えない。
習近平氏が腐敗撲滅をあれだけ強硬に実施できたのは
国民の支持があったから。

もう一つは国民レベルの交流。

党員や国民が如何感じているかを支配層は気にしている。

指導者の目論見だけで日本との関係を悪くしようとしても
中々そう言う風にはならない。

靖国参拝のような刺激を与えない限り中国側からはそうはならない。

日本を知る人が増え、親近感が広まれば指導者にも影響を与える。

中国語で、SNSなどを発信することで影響力は拡げられる可能性がある。

被害者側は過去の屈辱の歴史は忘れていない。

米国では今でも南北戦争の怨恨が残っている。
特に侵略された南部の人々恨みは深い。

中国も同様。

満州事変が状況を変えた!

神戸大学の五百旗頭先生は、日米開戦は日本の責任で有ると言われた。
日中戦争も日米戦争も日本側に原因がある。


日本の歴史認識はほぼ決着したと思う。

この認識を若い人々の共通認識にする必要がある。

日本が中国大陸で何をしたか?記録は日本には殆ど残っていない。
笠原先生は、 米国の資料と中国に渡って脚で調べた情報を元に
本を執筆して明らかにした。

中国の人々には侵略された悪い記憶が殆どだが、一部に日本人から受けた
良い思い出を語る方もいた。

大部分の日本人は平和な国として復活して行こうと言う意欲があったし、
今も有ると思う。

中国と戦争しようとする流れは大きくはならなかった。

アトランタに赴任していた頃、日系・中国系・韓国系米国人の結婚は、
それ以外の地域の人々との結婚より遥かに多かった。
アメリカでは、中国も韓国も日本も兄弟だった。

・・・・・

質疑応答

『安全保障のジレンマについて』

軍事安全保障関係者は最悪の事態を想定する。
そうすると相手を過大評価しがち。
双方ともそうするから、結果的には過去には戦争となった。

『代理戦争』
スパルタとアテネの対立を描いた論文。
ツキジデスの罠。
殆どのケースが戦争に至っている。
イギリスからアメリカへの覇権の交代の際は戦争にはならなかった。
科学技術競争が事実上の戦争になっているとも言われるが。
ソ連の軍事力は既に米国を上回っていたが、それは
ソ連が米国の技術情報盗んだから。
大きな代理戦争は、無いと思うが。
大国は小国に勝てなくなった。
中国は方向性を変えることが大事。

『民間人を装った諜報活動について』
スパイに関して日本人の認識は薄い。
JAICA職員は気候情報を得るために自分で気象観測をしていたらスパイ容疑で捕まった。

中国側も日本に対する厳しい態度を示すために捕まえる傾向がある。

スパイと言うのは非合法でやる事。
合法的な情報収集行なっている。

各国が非合法なスパイ活動をしている時に日本人は無防備。
アメリカロシアも欧州も同じ。
ウッカリ情報収集をしようとするとスパイと間違えられる。

安倍晋三3選で今後の日中関係?

安倍晋三も習近平も日中関係を改善したいと思っていると思われる。

経済面から見て双方とも改善を目指しているが、様々な環境のもとで
進められていない。
内政にも響く。
国民意識も関係改善を求めている。

米中関係が長期に悪化する方向の中で習近平も日中関係が重要と思っているだろう。

日本外交がそれをできれば世界にも影響を与えるだろう。


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『沖縄は取り戻さないのか』永田 健 西日本新聞コラム

2018年9月23日(日) 秋分の日


今日の西日本新聞のコラム『永田 健 の時代ななめ読み』に注目した!

安倍晋三の威勢のいい『日本を取り戻す』に
沖縄は入っているのか?!を問うている。

おおいに共感したので紙面を掲載します。


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沖縄は取り戻さないのか
【永田健の時代ななめ読み】
西日本新聞 ー 2018年09月23日 10時51分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/451844

 8月に亡くなった翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。

 その中に一つ、こういう発言がある。

 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」

 翁長氏の著書によれば、2015年9月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。

   ◇    ◇

 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送(QAB)を訪ね、14年前のニュース映像を見せてもらった。2004年8月、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。

 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。

 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規制線を引き、学長や警察官でさえ入れなくしたのだ。

 映像にはその様子が鮮明に記録されている。

 中に入れないQABの記者が規制線の外側からリポートしようとしても、米兵がカメラを帽子で覆い、妨害する。「ここは公共の場だ」「何の権利があって妨害するんだ」と記者が英語で抗議するが、米兵は無言で記者を排除しようとする。住民が「ここは基地じゃないんだ」と叫んでも意に介するそぶりもない。

 私がこの映像を見ていて怒りがこみ上げてくるのは、記者という同業者であるからだろうか。日本人であるからだろうか。

   ◇    ◇

 当時、現場に一番乗りしたQABの笠間博之カメラマンは、規制線をすり抜けて校舎内に入り、煙を上げる事故機を近くから撮影した。それに気付いた米兵が、笠間さんと記者を構外に追い出した。

 さらに米兵は、撮影したテープを取り上げようと笠間さんを追いかけてきた。笠間さんは同僚にそっとテープを渡し、持っていくよう無言で指示した。大柄な米兵に囲まれた笠間さんは空のカメラを見せ「テープ、ノー」で押し通した。

 「とにかく撮って、伝えなきゃいけないと必死だった。一番腹が立ったのは、われわれを規制する現場の上を、米軍の別のヘリが飛んで撮影していたことですね」と笠間さんは語る。

 この時の米兵の行動は、日米地位協定によって正当化され、当時の日本政府もそれを追認した。

 QABの報道部長によれば、16年12月に米軍オスプレイが名護市の海岸に不時着し大破した事故でも、現場での米軍の取材規制は同じだった。「現場に入れない、というところを撮り続けてくれ」とカメラマンに指示したという。

   ◇    ◇

 「日本を取り戻す」という威勢のいいスローガンで政権に復帰した安倍首相は任期中、一度も日米地位協定の改定を米国側に要求していない。このほど自民党総裁選で勝利し、3選を決めた。翁長氏の「『日本を取り戻す』に沖縄は入っていますか」の問い掛けは、宙に浮いたままだ。

 その沖縄では今、翁長氏の後任を決める知事選が行われている。

 (論説副委員長)

=2018/09/23付 西日本新聞朝刊=



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韓国と北朝鮮の首脳会談で核施設廃棄を金正恩氏が明言!

2018年9月21日(金)

今回の韓国と北朝鮮の首脳会談で合意された条項は具体的な行動が
明記されていると思う。

一部のマス・メディアは、相変わらず疑問の眼で見ているようだが。

特に金正恩氏が核施設廃棄を明言したことはかつて無い前進のように見える。

以下、9月20日付け西日本新聞紙面から一部を掲載する。

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韓国と北朝鮮の平和共同宣言
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‪核施設廃棄は「米国次第」 南北首脳が合意文書署名‬
‪日本経済新聞 ー 2018年9月19日(水)‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35507820Z10C18A9MM0000/‬

 【ソウル=恩地洋介】
平壌を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日午前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と1時間余り会談し、合意文書に署名した。北朝鮮側は非核化を巡り、米国による信頼構築のための措置を条件に寧辺(ニョンビョン)の核施設を廃棄する用意があると表明。ミサイルエンジン試験場の廃止を改めて宣言した。金正恩氏は記者会見で、近くソウルを訪問する意向を示した。

会談は文氏の宿所である百花園迎賓館で午前10時ごろ始まり、11時10分ごろ終了した。韓国大統領府によると、会談は同席者を伴わず二人きりで実施した。会談後、両首脳は「9月平壌共同宣言合意書」に署名した。

【関連記事】南北首脳会談の宣言要旨

 生中継による会見に臨んだ金正恩氏は、核に関して「朝鮮半島を核兵器も核の脅威もない平和の地とするため努力していくことを約束した」とのみ強調。「私は文大統領に、近い期日にソウルを訪問すると約束した」と語った。文氏は「南北は今後も米国など国際社会と非核化の最終的な達成に向けて緊密に協議する」と述べた。

 合意文書には非核化に関連する2つの措置を明記した。新たな措置は、核施設が集積する寧辺核施設の「永久放棄」。ただし「米国が相応の措置を取るならば」という条件を付けた。かねて北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言などを指しているとみられる。東倉里(トンチャンリ)にあるミサイルエンジン試験場と発射台を、関係国の専門家の監視の下で「永久的に廃棄」するとも明記した。

 文書は南北の経済協力にも触れた。鉄道と高速道路の連結事業に関し、年内に着工式を実施すると明記。条件が整えば、中断中の開城工業団地や金剛山の観光事業を再開し、経済共同特区の創設を協議するとうたった。2032年夏季五輪の南北共同開催も盛った。

 首脳間とは別に、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と北朝鮮の努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相は軍事分野に関する合意文書に署名した。軍事緊張の緩和策として非武装地帯(DMZ)に設置された監視所11カ所を年内に試験撤収する方針などを確認した。

 文氏は来週、国連総会で訪れるニューヨークでトランプ米大統領との会談を予定している。会談内容を説明し、2回目の米朝首脳会談の可能性について話し合う見通しだ。

 トランプ氏は19日「当面はロケットや核実験はないだろう」とツイッターに投稿した。




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韓国と北朝鮮の【平壌(ピョンヤン)平和共同宣言】

2018年9月20日(木)

NHKーNEWS WEB より

ピョンヤン共同宣言 全文(韓国側発表)‬
‪NHK NEWS WEB ー 2018年9月19日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0919_3.html‬

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平和共同宣言署名後披露する南北朝鮮首脳
NHK ー 2018年9月19日 20時50分

ピョンヤン共同宣言 全文(韓国側発表)

2日目の南北首脳会談のあと、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「9月 ピョンヤン共同宣言」と名付けられた合意文書に署名し、キム委員長の近い時期のソウル訪問や、核施設の閉鎖に向けた措置が盛り込まれました。以下、韓国側が発表した合意文書の全文です。
大韓民国のムン・ジェイン大統領と朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン国務委員長は、2018年9月18日から20日まで、ピョンヤンで南北首脳会談を行っている。

両首脳は、歴史的なパンムンジョム宣言の以後、南北当局間の緊密な対話と疎通、多方面の民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど優れた成果があったと評価した。

両首脳は、民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固たる平和と共同繁栄のために一貫して持続的に発展させていき、現在の南北関係の発展を統一につなげることを望むすべての同胞の志向と熱望を政策的に実現させるため、努力していくことにした。

両首脳は、パンムンジョム宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための諸問題と実践的な対策を虚心たん懐に深く議論し、今回のピョンヤン首脳会談が重要な歴史的転機になるだろうという認識を共にして次のとおり宣言した。

1.南と北は非武装地帯をはじめとした対じ地域での軍事的な敵対関係の終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の脅威の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした。

(1)南と北は今回のピョンヤン首脳会談を契機に締結した「パンムンジョム宣言軍事分野履行合意書」をピョンヤン共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯にするための実質的な措置を積極的に取っていくことにした。

(2)南と北は南北軍事共同委員会を早期に立ち上げ、軍事分野合意書の履行実態を点検して、偶発的な武力衝突の防止のための日常的な疎通と緊密な協議を進めることにした。

2.南と北は相互互恵と公利公営の下で交流と協力をさらに増大させ、民族の経済を均衡に発展させるための実質的な対策を講じていくことにした。

(1)南と北は年内にトンヘ線、ソヘ線の鉄道及び道路の連結のための着工式を行うことにした。

(2)南と北は条件が整いしだい、ケソン工業団地とクムガン山観光の事業をまず正常化し、ソヘ経済共同特区及びトンヘ観光共同特区を作る問題を協議していくことにした。

(3)南と北は自然生態系の保護及び復元のための南北環境協力を積極的に推進するとともに、優先的に現在進行中である山林分野の協力の実践的な成果のために努力していくことにした。

(4)南と北は感染症の流入及び拡散防止のための緊急措置をはじめとする防疫及び保健・医療分野の協力を強化することにした。

3.南と北は離散家族の問題を根本的に解決するための人道的協力を一層強化していくことにした。

(1)南と北はクムガン山地域の離散家族の常設面会所を早い時期に開所するとともに、このために面会所の施設を早期に復旧することにした。

(2)南と北は赤十字会談を通じ、離散家族のテレビ電話での通話とビデオレターを交換する問題を優先的に解決していくことにした。

4.南と北は和解と団結の雰囲気を盛り上げ、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極的に推進することにした。

(1)南と北は文化及び芸術分野の交流をさらに増進させていくとともに、優先的に10月中にピョンヤン芸術団のソウル公演を行うことにした。

(2)南と北は2020年夏季オリンピック競技大会をはじめとした国際競技に共同で積極的に進出し、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力していくことにした。

(3)南と北は10.4宣言(2007年10月4日の南北共同宣言)の11周年を意味深い記念にするための行事を意義を持って開催し、3.1運動(来年で100年となる日本の植民地支配に対する独立運動)100周年を南北が共同で記念することにし、そのための実務的な方案を協議していくことにした。

5.南と北は朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の地にしていき、このために必要な実質的な進展を早期に成し遂げなければならないという認識を共にした。

(1)北側はトンチャンリのエンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会いの下、まず永久に廃棄することにした。

(2)北側は、アメリカが6.12米朝共同声明の精神に基づく相応の措置に従って、ニョンビョンにある核施設を永久に廃棄するといった追加的な措置を継続して取る用意があることを表明した。

(3)南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で一緒に緊密に協力していくことにした。

6.キム・ジョンウン国務委員長はムン・ジェイン大統領の招へいに応じて近い時期にソウルを訪問することにした。

2018年9月19日




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