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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

F35数十機、追加購入へ 米に購入促され:毎日新聞

2017年12月31日(日) 大晦日


きのう読み始めた ノーム・チョムスキーの
【アメリカン・ドリームの終わり】を
一気に読み終わりました!

さて、
安倍政権は軍事国家化を更に一歩進めるようです!
以前なら大問題になっていただろうことを
国会にもはからず一方的に決めてしまった。

それも、トランプ大統領来日時に押し付けられた兵器購入
の一環のようです。

アメリカに言われたら国会審議どころか党内論議も無く
攻撃型の軍拡を推し進めてしまうのか?!

垂直離着陸機・戦闘機 F35B(空母型護衛艦に搭載予定)
数十機を新たに購入することにしたと云う!

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‪空自:F35数十機、追加購入へ 米に購入促され ‬
‪毎日新聞 ー 2017年12月31日(日)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c‬

 防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

 F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

 F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

 防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

 空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

 一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。
【秋山信一】


【関連記事】

【写真特集】航空自衛隊の主な装備
<防衛装備、米の「言い値」 第2次安倍政権で急増>
<トランプ米大統領は死の商人か>「米国製兵器もっと買え!」
<核保有論まで登場?>日本はミサイル防衛で財政破綻する
<ミサイル防衛>整備費累計、18年度予算案で2兆円突破へ
<政府>長射程の巡航ミサイル検討 敵基地攻撃も可能


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

【アメリカン・ドリームの終わり】ノーム・チョムスキーを読み始めました!

2017年12月30日(土)

ノーム・チョムスキーの名前は有名なので知っていたし、
新聞記事やWEBニュースに引用される断片は読んだことがあるが
纏まった書籍を読むのは初めて!

【アメリカン・ドリームの終わり】
(原題:REQUIEM for the AMERICAN DREAM)

20171231001642beb.jpg

まだ 分厚い本の3分の1程しか読んでいないが、すごい本だ!

アメリカ式民主主義とは何だ?! と云う問いを、
アリストテレスから現代の識者の声も交えて考察している。

そして、現在のアメリカ合州国の民主主義は大企業や超大富豪が
自分だけの利益を最大化するための構造であることを提示。
(アメリカ合州国を翻訳者は敢えて『州』と表記している)

多くの人に読んで頂きたい著作である!






テーマ:オススメの本の紹介 - ジャンル:本・雑誌

山陽新幹線台車破断事故 のぞみ床下点検の要請を聞き逃し

2017年12月29日(金)

10日ぶりに山陽新幹線での台車破断事故の続き!

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岡山から乗り込んだ保守点検員の「次の駅で停車して下を確認したい」
との進言を、東京の運行管理書で通信応答中の担当者が聞き逃して
居たと云う。

何故聞き逃してしまったのかの理由は、東京の担当者が、
上司に状況を説明していて受話器から耳を離していたと云う
取って付けたような話し。

これまでの遣り取りを見ていても信用できない理由付け!

・・・・・・・・・

西日本新聞 - 2017年12月28日付け
山陽新幹線で発生した台車破損事故について!

************
のぞみ床下点検の要請、聞き逃し
 現場と指令の認識にずれ、JR西
 西日本新聞 - 2017年12月27日 19時21分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/383140/

 新幹線のぞみの異常を認識しながら運転を約3時間続け台車に亀裂が見つかった問題で、岡山駅から乗車した車両保守担当社員が新大阪駅での床下点検を要請したが、東京の指令員が聞き逃していたことが27日、分かった。JR西日本が記者会見で明らかにした。

 指令員は同社の聞き取り調査に対し「隣に座る指令長からの問い合わせが重なり(要請は)聞こえていない」と証言。現場と指令員の間で情報伝達がうまくいかず、異常の認識に食い違いが生じていたことが判明した。

 同社はこれまで「危険を感じさせる連続的な異常音や異臭ではなく、走行に支障がないと判断した」としていた。



【関連記事】

‪新幹線亀裂問題 運行停止までの詳細なやり取りは
NHKニュース ー 2017年12月27日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273581000.html‬
・・・・・・・・・



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テーマ:鉄道関連のニュース - ジャンル:ニュース

スリーダイヤの三菱電線の前社長がデータ改竄を認識していた!

2017年12月28日(木)

 日本を代表する工業素材から自動車などに至る広範囲の製造業での
データ改竄は、日本製品の信頼性を国際的にも失墜しているが、
経営者たちは、「現場でやっていたこと」として責任転嫁に努めていた!

 しかし、今回公表された外部弁護士で構成する特別調査委員会の
【調査報告書】によると、三菱電線の前社長がデータ改ざんを認識していた
可能性を指摘していると云う。

 その部分を引用すると 

村田博昭前社長は調査に対し、取締役兼シール事業本部長を務めていた2013年ごろ、「問題のある材料配合が存在することを部下から聞いた」と回答し、「データを書き換えて顧客に提出していたのだろう」と説明した

   とリアルな回答をしたらしい。

 そして、『改竄の指南書』 (社内ではさまざまな呼び方かも知れないが)
まで作って20年も運用していたと調査報告書では指摘されている。

 日テレニュースでは、その『指南書』は「ポイント表」と呼ばれていたと報道。
 産経新聞によると、三菱伸銅では「需要家別検査ポイント表」 および
三菱電線は、「シルバーリスト」として文書化していたとのこと。



三菱マテリアル子会社
前社長、改ざん認識か 調査委報告

 毎日新聞 - 2017年12月28日 13時10分
 

 三菱マテリアルは28日、データ改ざんが明らかになった子会社3社のうち三菱電線工業と三菱伸銅について、外部弁護士で構成する特別調査委員会による調査報告書を公表した。報告書では、三菱電線の前社長がデータ改ざんを認識していた可能性を指摘。三菱伸銅では「シェアや収益の拡大を優先し、品質を軽視していた」と記した。

 三菱電線では、検査で不適合品だった場合でも、合格品として扱うことが許される「許容値」を記載した専用リストを作成し、それに基づいて改ざんが行われていた。村田博昭前社長は調査に対し、取締役兼シール事業本部長を務めていた2013年ごろ、「問題のある材料配合が存在することを部下から聞いた」と回答し、「データを書き換えて顧客に提出していたのだろう」と説明したという。

 また、三菱伸銅では、参考資料を基にデータ改ざんが日常的に行われており、「遅くとも2001年には不正が始まった」と認定。不正の背景として「仕様書を順守する意識の不足やシェア拡大の優先などが原因だった」と指摘した。

 こうした事実について、三菱マテリアルの竹内章社長が同日午後、記者会見し、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝した。三菱マテリアルは、弁護士を含めた特別調査委員会が不正の詳細や原因を調査しており、三菱電線は中間報告書、三菱伸銅は最終報告書として公表した。三菱電線の最終報告書の提出は来年になる。
【秋本裕子】



【関連記事】

三菱マテリアル子会社 不正「指南書」の存在など公表
 FNNニュース - 2017/12/28(木) 15:47配信


三菱マテリアル 組織ぐるみの手口明らかに
 日テレニュース - 2017/12/28(木) 15:17配信


三菱電線は前社長が不正認識=三菱マテ調査委中間報告
 REUTERS  - 2017/12/28(木) 12:52配信


子会社に改ざん指南書=20年近く不正、シェア拡大優先
―三菱マテリアルが中間報告

 時事通信  - 2017/12/28(木) 11:53配信


三菱マテリアル不正 データ改竄は日常的、組織ぐるみ 特別調査委が中間報告
 産経新聞 iZa - 2017.12.28 13:51


三菱マテ子会社、不正は90年代から…指南書も
 読売新聞 - 2017年12月28日 13時53分


データ改ざん「指南書」存在 三菱マテ子会社、中間報告
 朝日新聞 - 2017年12月28日13時15分



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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」(NHK・時論公論 2017/12/25)

2017年12月27日(水)

 おとといのクリスマスに日を跨いで放送された【NHK・時論公論】

 安倍政権の「先制攻撃型軍拡路線」について冷静な分析をしていました。

 NHK公式サイトに解説内容が詳しく掲載されたので、リンクアドレスおよび
一部をコピペして御紹介します。

「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」
 NHK・時論公論:2017年12月25日(月) - 増田 剛 解説委員


 このNHK「時論公論」は、平日毎日深夜 23:55 ~ 0:05 まで僅か10分間の
解説ですが午後7時や9時のニュースでは『言い難い』内容を押し出している
ことが比較的多いようです。 原発問題やトランプの暴走問題等など・・・
 尤も解説員によっては政府寄りの見解の場合もありますが少なくとも一方向に
統率されている訳では無く、解説員が比較的『自論』を展開しているようです。
 (とはいえ、タイトルは『自論公論』ではなくて【時論公論】)

 以下、部分引用します。(中略部分が多数ありますが煩雑なので表示しません)
 (下記の画像はTV画面の『写メ』ですが、元記事には鮮明な画像があります)

     ******************

政府の来年度予算案が決定され、防衛費は、
過去最大の5兆1900億円余りとなりました。


防衛費の増額は、第2次安倍内閣の発足後、6年連続となります。
膨らみ続ける防衛費。背景には、何があるのでしょうか。
また、今回の予算案で、政府は、新たに、長距離巡航ミサイルを導入するための経費を盛り込みました。この結果、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐる議論が活発になっています。
このことは、日本の安全保障政策に、どのような変化をもたらすのでしょうか。



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政府は、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決定しました。
防衛省は、イージス・アショアの設置費用について、1基あたり1千億円弱と説明しています。ただ、今後、最新型のレーダーなどを搭載すれば、費用が膨らむのは避けられないとみられています。

次に、日本周辺の海や空の安全を確保するための予算をみますと、アメリカ製の高額な装備がずらりと並んでいるのが目に付きます。
最新鋭ステルス戦闘機F35、6機の取得費用として785億円。
無人偵察機グローバルホークの取得費用として147億円。
新型輸送機V22オスプレイ4機の取得費用として393億円。

アメリカのトランプ大統領は、先月の日本訪問の際、
「アメリカは、世界最高の装備を持っている。F35でもミサイルでも、日本が大量に購入すれば、アメリカで多くの雇用が生まれ、日本はより安全になる」
 と述べ、アメリカ製装備の購入を露骨に要求しました。

また、装備の調達をめぐっては、最近、ある傾向が指摘されています。
FMSと呼ばれる契約方法が顕著になっているのです。



SBSH4655.jpg

FMSとは、アメリカだけが保有している機密性の高い装備を調達するための契約方法で、「有償軍事援助」と呼ばれています。
FMSでは、アメリカ政府を窓口とする政府間取引の方式が取られます。
契約は、
▼価格はアメリカ政府が主導して設定し、
▼代金は日本政府が前払い、
▼装備品の提供時期など、契約内容を変更する場合もある

 ことが条件となっています。

契約額は、2012年度に1380億円に急増、今年度は3929億円、来年度は4102億円となりました。F35もグローバルホークもオスプレイも、FMSによる調達ですし、今回、導入が決まったイージス・アショアも、FMSになる見通しです。



SBSH4657.jpg

今回の予算案で、大きな注目を集めているのが、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入です。



SBSH4660.jpg

具体的には、
▽F35に搭載する、射程500キロでノルウェー製の「JSM」と、
▽F15などに搭載する、射程900キロでアメリカ製の
  「LRASM」と「JASSM」です。

取得費や調査費として、22億円を計上しました。

巡航ミサイルとは、搭載したレーダーによって、自ら攻撃目標に向かう精密誘導ミサイルです。
地表や海面を低い高度で這うように飛ぶため、迎撃しにくいとされています。



SBSH4662.jpg

巡航ミサイルは、射程900キロの場合、北朝鮮の大部分が、能力上は、射程範囲に入ります。
このため、野党を中心に、「日本の領空から北朝鮮の基地も狙えるようになる。これまで政府が保有しないとしてきた『敵基地攻撃能力』にあたり、専守防衛の基本方針と矛盾するのではないか」という指摘が出ています。
敵基地攻撃能力とは、他国の領域にある基地や武器を攻撃する能力のことです。

小野寺防衛大臣は、大臣就任前の今年3月、安倍総理に、敵基地反撃能力の保有を提言した自民党の検討チームの中心メンバーでした。

長距離巡航ミサイルの関連経費について、防衛省は、夏の概算要求の際には要求せず、予算案編成の直前の今月になって、追加要求するという異例の手続きを踏みました。
専守防衛に関わる重大な政策変更の可能性をはらむ新装備の導入としては、唐突な印象を拭えません。
今後の安全保障政策に国民的な合意を得るためにも、通常国会で、徹底的な審議を行うことが必要でしょう。


     以上、引用終わり

          *******************

【NHK・時論公論】  私の注目記事へのリンクと極一部引用

「来年度予算案 新たな財政規律への課題」(時論公論)
2017年12月22日 (金) - 神子田 章博 解説委員
 

 来年度の予算編成について財務省の幹部は、「もっとおさえるべきだという意見は承知しているが、一定の抑制はできた」として、80点の点数をつけました。しかし、わたし(神子田 解説委員)は、8点ぐらいではないかと思います。




「トランプ政権 アメリカ『分断』の1年」(時論公論)
2017年12月20日 (水) - 髙橋 祐介 解説委員
 

「エルサレムはイスラエルの首都」そうしたイスラエル側の主張だけを認め、パレスチナ側の反発を招いている問題でも、大統領が“公約順守”に固執した事情がうかがえます。
トランプ大統領のねらいは、イスラエルを擁護する自らの支持基盤のエバンジェリカルズ=福音派と呼ばれる保守的なキリスト教徒の支持固めにあったのでしょう。トランプ外交は、「世界からどう見られるか」よりも「アメリカ国内の支持者からどう見られるか」が常に優先するのです。
その結果、国連安保理で“首都認定”の撤回を求めた決議案の採決では、アメリカを除くほかの理事国が、日本などの同盟国も含めてすべて賛成にまわり、トランプ政権は初めて拒否権を行使せざるを得ませんでした。
外交もまず国内事情を優先して考える。そうした“アメリカファースト”のトランプ外交は、アメリカが国際社会で孤立するリスクを高めていくでしょう。引用



「新幹線の台車に亀裂 何が起きた? なぜ止めなかった?」(時論公論)
2017年12月15日 (金) - 中村 幸司 解説委員
 

2017年12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかりました。博多発の列車は、名古屋までの間、およそ1000人の乗客を乗せて最高時速300キロで走っていました。国土交通省は、運行を続けていれば、最悪の場合、脱線する恐れがあったとしています。国の運輸安全委員会は、重大インシデントとして調査を進めています。



「伊方原発運転差止め 高裁決定の意味」(時論公論)
2017年12月13日 (水) - 水野 倫之 解説委員
 

2017年12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかりました。博多発の列車は、名古屋までの間、およそ1000人の乗客を乗せて最高時速300キロで走っていました。国土交通省は、運行を続けていれば、最悪の場合、脱線する恐れがあったとしています。国の運輸安全委員会は、重大インシデントとして調査を進めています。



「なぜテロに走るのか?~国連調査から読み解く~」(時論公論)
2017年12月11日 (月) - 別府 正一郎 解説委員
 

宗教上の理由と強弁していても、息子を動かしていたのはむしろ、仕事や教育の機会がないことへの不満だったのです。
「過激派組織に参加することを最終的に決断させた理由」を聞いたところ、圧倒的に多い71%が、「治安機関の行動」をあげました。治安機関によって家族や友人が拘束されたり、殺害されたりしたことへの怒りが、一線を越えさせているのです。



「エルサレム『首都認定』の波紋」(時論公論)
2017年12月07日 (木) - 出川 展恒 解説委員,髙橋 祐介 解説委員
 

(髙橋)
アメリカの中東政策の歴史的な転換です。しかし、これで何か問題が解決したわけでもありません。国際社会の懸念など意には介さない“アメリカファースト”。アメリカの国益も損ないかねない恐れを考えれば、いわば“トランプファースト”とも言うべき発表だったという印象です。
(出川)
エルサレムは、ユダヤ教徒だけでなく、キリスト教徒、イスラム教徒にとっても、かけがえのない聖地です。過去の悲劇から教訓を学び、細心の注意を払わなければならない問題ですが、トランプ大統領は、そのことを十分に考えていないと思います。今回の決定、越えてはならない一線を越えてしまった感があり、新たなテロや暴力の連鎖を招き、中東地域をいっそう不安定にさせる恐れがあります。



「森友問題 会計検査院の報告は」(時論公論)
2017年11月24日 (金) - 清永 聡 解説委員
 

一方で、籠池泰典前理事長と妻は、すでに逮捕・起訴され、4か月近くたっても勾留が続いています。
前理事長が起訴された補助金をだまし取ったとする詐欺罪と、今回の告発の容疑は内容が異なるため、単純に比較はできません。それでも、安くしてもらった方が罪に問われ、安くした方はおとがめなしとなれば、釈然としない思いを抱く人もいるでしょう。検察には十分な捜査を求めたいと思います。
また、文書を廃棄したとする点は、市民団体などが行政訴訟を起こしています。一連の問題がどのように起きたのか、そして再発を防ぐために何が求められるのか。司法の場でも責任を明確にすることが求められます。



「運転延長は必要か 東海第二原発」(時論公論)
2017年11月21日 (火) - 水野 倫之 解説委員
 

再稼働反対の声は根強く、今年8月の茨城県知事選挙でNHKが行った出口調査で東海第二原発の再稼働について訪ねたところ、賛成は24%、反対と答えた人は76%
国内ではすでに15基が廃炉。各社がバラバラに取り組めば大きな負担となり、今後は例えば廃炉を専門とする会社がすべて請け負い、効率的に進めるという方法も。



「AI・人工知能が変える戦場」(時論公論)
2017年11月20日 (月) - 別府 正一郎 解説委員
 

世界の著名な科学者たちは、ことし8月、AIの軍事利用に反対する共同声明を発表し、「AI兵器」がひとたび戦場に投入されれば、「パンドラの箱が開き、閉じることが出来なくなる」と危機感を表明し、議論を急ぐよう呼びかけました。
確かに、AIは人間より速く正確に識別が出来るかもしれません。しかし、想定外の複雑な事態が次から次に起きるのが戦争の現場だということは決して忘れてはなりません。そこでの対応の過ちは、兵士のみならず、そこに暮らす民間人の命を奪うことに直結しかねません。



「示された沖縄の民意を考える」(時論公論)
2017年10月24日 (火) - 西川 龍一 解説委員
 

今の日米安保体制を維持するための負担を担っているのは沖縄であるにも関わらず、多くの国民が無頓着でいられるのは、基地問題は本土から遠く離れた沖縄に任せておけばよいと無意識のうちに思っていることの現れのように思います。今回の衆議院選挙で示された本土と異なる沖縄の民意を他人事として捉えるべきではないと言うことを指摘しておきたいと思います。



「防衛装備 加速する米国依存を考える」(時論公論)
2017年10月26日 (木) - 増田 剛 解説委員
 

安倍総理も2月、国会で、「日本は最先端の技術を用いたアメリカの装備品を導入しているが、これらは、アメリカの経済と雇用に貢献する」と述べ、トランプ氏の姿勢に協力する考えを示したことがあります。
トランプ氏との協調を重視する安倍政権のもと、今後も、防衛装備の対米依存の傾向は、加速していく可能性が高いと思います。
私たちも、防衛費を最終的に負担することになる納税者の立場から、防衛装備をめぐる現実を、しっかり認識しておく必要があると思います。

 

『解説アーカイブス』 これまでの解説記事
 【時論公論】などのタイトル一覧ページ (解説委員室ブログ TOP)


     *****************

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テーマ:NHK - ジャンル:テレビ・ラジオ

第二次安倍政権発足後5年 自民党内にも閉塞感が! 各紙が記事

2017年12月26日(火)

 クリスマスも終わって、各地で鳴る音楽から
ホワイトクリスマスやジングルベルなど定番ソングが消えた!

 今年は数年ぶりに正月前に年賀状を出したが50枚を切ってしまった。
 まだ、幾つか書いていない先も残ってはいるが・・・

 さて、今日は『第二次安倍政権』が発足後5年の節目だと云う。

 各紙が、論説や記事を書いている。

 そのうち目についたもののリンクを御紹介。
  (詳しくは、WEB公式サイトへ! 笑)

安倍政権復帰5年
 憲法壊す政治の加速許さない

 しんぶん赤旗【主張】 - 2017年12月26日(火)



安倍政権5年 「1強」の閉塞、超えられるか
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/24 2:00


改革なき膨張予算 税収増・低金利で緩み
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/22 10:23


安倍政権5年 総裁3選、1強継続が課題
 毎日新聞 - 2017年12月26日 00時10分


クローズアップ2017 安倍政権きょう5年
 女性活躍、働き方改革… 支持率に腐心、看板次々捻出

 毎日新聞【小山由宇、秋山信一、松倉佑輔】 - 2017年12月26日 東京朝刊


第2次安倍政権発足から5年 首相「国民のため全力」
 西日本新聞 - 2017年12月26日 10時51分

 (『よいしょ』記事の見出しみたいに見える :笑)

首相、今年振り返る 「騒がしい1年だった」
 西日本新聞 - 2017年12月26日 17時39分






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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

『立憲民主党』が原発ゼロ政策を明確化したとのこと!

2017年12月25日(月)


クリスマス・プレゼントは関電の大飯原発1・2号機廃炉のニュースと
立憲民主党が原発ゼロ政策を打ち出したとのニュースだろうか?!

毎日新聞から、立憲民主党の原発ゼロ政策関連ニュースを引用。

‪立憲:「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で - ‬
‪毎日新聞 ー 2017年12月25日(月)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/010/106000c‬

40年で原発原則廃炉の方針「徹底」
 立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。40年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。

 憲法改正については「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、真に必要な改定すべき事項を検討する」との原則を明記した。

 外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給1000円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢5歳引き下げ--なども盛り込んだ。

 原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。
【真野敏幸】





テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

電力が大飯原発1・2号機の廃炉を決めた!

2017年12月24日(日)


関西電力が大飯原発1・2号機の廃炉を決めた!


‪大飯原発1・2号機の廃炉決定 関電、採算合わず‬
‪: 日本経済新聞 ー 2017年12月24日(日)‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951780S7A221C1MM0000/‬
2017122523111301e.jpg

関西電力大飯原発の1号機(右)と2号機(福井県おおい町)


それは当然のことであり一歩前進かも。

しかし、もう一歩進んで全ての原発を廃炉にするべきである!

原発は『最も安上がりな電源』と強弁していたが、
それも発電中のみのことであり(それも疑わしいのだが),
放射性廃棄物の処理費用や廃炉費用など『LCA』を考えれば
遥かにコストのかかる電源であり、福島原発のように
事故を起こしたら、電力会社ではとても払いきれないコストが
掛かって、結局税金を大量に投入。

その上、国産電源どころか原料のウランは輸入だし・・・

採算が合わないのは老朽化した大飯原発だけでは無く、
全ての原発が採算に合わないのである。

すなわち直ちに全ての原発を廃炉にするべきである。

廃炉にしたら関係者の仕事が無くなる筈もなく、
今後少なくとも半世紀に渡って廃炉作業という
重要な仕事が保証されている。

そして、原発なしでも電気が充分有り余っていることは
この6年の実績で明らかである。
有り余っているので太陽光発電や風力発電の民間電気を
買い取らないと言っている程である。

NHKでも【脱炭素社会】と言うタイトルで世界の自然エネルギー
への転換のスピードと比べ日本が全然遅れていることを放映した!


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東京新聞の望月衣塑子記者がスパコン補助金不正事件が政権におよぶ可能性を示唆

2017年12月23日(土)


これは、『ニュース・ポストセブン』を 『BLOGOS』 が引用した記事である。
(なお上記は『週間ポスト』『女性セブン』 等の 注目記事を紹介している)

【ぺジー事件の捜査が政権におよぶ可能性指摘】
2017年12月23日 07:00
http://blogos.com/article/267086/
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【東京新聞望月記者がペジー事件を解説】
「安倍政権ってちょっと怪しくない?」。世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)だった。年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。
望月記者が政権深部の「綻び」を読み解く。

(中略)

 最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っていると、顔を合わせる官僚は口を揃えて、「それで、ペジー事件はこれからどうなるの?」と私に“逆取材”してきます。それだけ、官僚たちにとって、この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注:東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
 官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。

◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上

 振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA氏でした(A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定)。
 そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
 ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、自分の信頼性を高めるために、隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。その人物こそ、前出のA氏でした。
 A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
 A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。家賃は月におよそ68万~240万円。ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて聞いたことがありません。その家賃はペジー社が負担していたそうです。




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『エルサレムをイスラエルの首都に』 トランプの傲慢に国連総会が【No !】

2017年12月22日(金)

 アメリカのトランプ大統領が自分ファーストで支持率回復のために
世界の安定を揺るがす『エルサレムをイスラエルの首都に認定する』 
との決定をした12月6日(米国時間)から2週間。

 このブログでは、
誰か短絡的に戦争を煽るお馬鹿なトランプを止める賢者は居ないのか?
 エルサレムをイスラエルの首都に!

 JUNSKY blog 2017 - 2017年12月7日


 きのう世界は、このトランプの傲慢な決定に【No !】の『判決』を下した!

 正確に言えば、
 2017年12月21日、国際連合が緊急特別会合を開き、
『エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定』
撤回を求める決議を賛成128の多数で採択した。

 ということ!

しかし、なんと『総会決議には拘束力が無い!』とのこと。
【総会決議は安全保障理事会の決議のような法的拘束力を持たない】
 構成国が圧倒的に少ない安保理の決議には拘束力があるのに!
 第二次世界大戦の戦勝国にしか拘束力のある決定ができないのか?!

 賛成は日本を含む128カ国。

 反対したのは当然イスラエルとアメリカ合衆(州)国、と幾つかの追従国。
  日本がその中に入らなかったのは幸いである。

 一方で、トランプ米大統領が「決議案に賛成した国には経済援助を打ち切る」
と兵糧攻めを表明したことから、この強圧に屈服して(?)一部の国は棄権した。 

 しかし、「賛成したら日干しにするぞ!」と云う恫喝は却って裏目に出たのでは?

米の圧力、反発続々
 トランプ氏、援助停止示唆 エルサレム決議

 朝日新聞 - 2017年12月22日05時00分


 日経新聞によれば、
【棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、
 ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。】 とのこと。

国連総会、エルサレム巡り米非難決議 反対9・棄権35
 日本経済新聞 - 2017/12/22 3:28

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  画像:21日、ニューヨークの国連本部で総会の緊急会合が開かれた=AP

     ****************

エルサレム問題 国連総会での決議案めぐり
 トランプ氏、財政支援打ち切りを示唆

 毎日新聞 - 2017年12月21日 11時23分


Mainichi_20171222-01.jpg
     (採決概況一覧表:毎日新聞 Web 記事よりコピペ)

国連総会
エルサレム首都認定、撤回求める決議採択

 毎日新聞 - 2017年12月22日 12時44分
 
 こちらは128か国が賛成しても「拘束力」が無く・・・

国連安保理
エルサレム「首都」撤回決議案を否決 米が拒否権

 毎日新聞 - 2017年12月19日 09時28分

 こちらは僅か15か国の構成国にも拘らず「拘束力」はあるが
 アメリカなど常任理事国が1国でも拒否権を発動すれば否決。 

     ****************



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