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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

今度は【TORAY:東レ】で製品データ改竄! 神戸製鋼・三菱マテリアルにつづき・・・

2017年11月30日(木)


カーボンファイバーなども生産する先進繊維企業 東レ で、
製品要求事項に適合しない『不適合製品』を顧客に隠して
納品していたことが発覚した。

8年以上、このような不正を続けていたが、一年前に社内の監査で
不正を発見した。しかし社内に留め 、公表してこなかったと云う。

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神戸製鋼や、三菱マテリアルの事件が無ければ公表しなかった
という弁明を臆することなく記者会見で発言した!

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私の facebook 投稿より

相次ぐ日本を代表するような超大企業によるデータ改竄
大企業の不正の常態化とそれを「公表するつもりはなかった」
と記者会見で当たり前のように言う経営層の品質意識の劣化!
【日覚昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。
インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、
発表を決めたことを明かした。】
関係者による?インターネットへのリークと、週刊文春誌がこれをスキャンダルとして近々発売される「週刊文春」に掲載することを知って、嫌々『公表』に踏み切ったらしい!
**********


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何と、品質保証室長が改竄の張本人であったと云うことは
会社ぐるみの組織的改竄と言わなければならない!
【品質保証室長2人が検査成績書作成の承認段階で検査データを納入先と合意した規格に適合するように書き換えていた。】
おまけに神戸製鋼などの事件が発覚していなかったら東レの社長は「隠蔽し続けるつもりだった」と言うから当に犯罪である!
【週刊文春があす発売の誌面でこの問題を詳報するとしており、隠しきれなくなって改ざんの公表に踏み切ったとの見方も出ている。】

その上、榊原定征・経団連会長の出身企業と言うことも
日本の大企業のモラル劣化が心臓部まで進んでいることを
世界中に示してしまった!
【改ざんが行われていたのは、榊原氏が東レ社長だった2008年4月から16年7月までの約8年間。】



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東レ、神戸製鋼、三菱マテリアルなどのデータ改竄不正で
取り沙汰されている「特別採用」について
「特別採用」の拡大解釈とか云う言い訳が出ているが、
「特別採用」は、供給者と顧客双方の責任者が合意した場合に
『製品要求事項』から多少外れていても採用する
と言う手順であり、顧客側の承認が無い場合は「特別採用」
とは言えない。 拡大解釈できる余地はない。
『拡大解釈』した時点で「特別採用」の要件から外れている!
「特別採用」は【ISO9001】でも手順として規定されているが
それには、「双方が了解している」と云う要件が必要である。
「特別採用」は、その不適合品を使用しても安全性や機能に
問題が無い場合に「多少違うが了承する」と云う話しであり、
データ改竄したものを供給者の都合で無断で納品するのは
決定的な【ISO9001】違反行為である!

参考:【ISO9001:2015,8.7;不適合なアウトプットの管理】



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【関連記事】文

‪素材業界、改ざん止まらず 品質軽視の「甘え」深刻‬
‪日本経済新聞 ー 2017年11月28日(火)
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23995960Y7A121C1EA2000/‬

東レ子会社:検査不正、強度改ざん 1年超非公表
毎日新聞 ー 2017年11月28日(火)
‪https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00e/020/265000c


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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

森友学園『他には無い特別優遇処置』 安倍昭恵が『校長』だったからこそ!

2017年11月29日(水)

 私は、この国会中継をTV中継を含めて直接見た訳では無いが
facebook に上げて頂いた部分映像を見ただけでも、その異常さ
(可笑しさとも言って良い)が良く判る。

 新聞紙面の画像は、西日本新聞記事より

森友疑惑再燃 洗いざらい経緯の説明を
 西日本新聞 【社説】 - 2017年11月29日 10時32分


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 田中 遊梦さんが、それを箇条書きにされていたので引用して掲載します。

2017年11月28日 国会での驚きの事実
【森友のみの特例のオンパレード!】
もう、呆れてしまって笑いしか出ない状態です、国会。

https://www.facebook.com/yumu.tanaka/videos/1541846672564327/

そろそろ、佐川前理財局長や安倍明恵夫人の出番ですかね?

◾️《森友のみ》の特例は、以下の通り。
 
1.売却価格非非公開:972件で1件 (本件のみでございます;以下同様)

2.売却前提の定期借地とする特例:1194件で1件

3.分割契約の特例は…1214件で1件

4.ゴミが見つかっても国が責任を問わない:本件のみ!

5.鑑定価格と売却価格が大きく異なる場合、理由を説明する為に
 必ず「評価調書」を付けるはずが…作成されていない。
 書くのを忘れたそうです。

近畿財務局と森友側の価格交渉してるテープが出て来たことをについて、
突然今日、認めたが、言い訳がすごい!
「金額と価格は違う」というロジックを展開…
 



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 籠池氏が提示していた交渉中の音声データを以前菅官房長官はテレビのものだ
と「真性」を否定していたが、今回は一転して「音声記録」として「真性」を認めた。

その際の財務省の太田充理財局長たちの政府委員の言い訳は凄かった(酷いものの意味)!

【関連記事】

森友、政府が別の音声記録認める 口裏合わせは否定
 西日本新聞 - 2017年11月28日20時22分


「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題
 朝日新聞 - 2017年11月28日05時07分


森友問題 財務省、音声データ認める 価格交渉は否定
 毎日新聞 - 2017年11月27日 21時30分


「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
 日刊ゲンダイ -  2017年11月28日


会計検査院何の!安倍首相ガンコにモリカケ謝罪拒否
 日刊スポーツ - 2017年11月28日10時3分





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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

【‪第三者報告に書かれなかったゴーン氏への三つの疑問】 日産・無資格検査の“最終報告”

2017年11月28日(火)

日産の検査不正に関する毎日新聞「経済プレミア」の連載記事から
昨日の記事に引き続き御紹介します!

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   (画像は‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月22日 より)


‪国交省局長に6度も頭を下げた日産社長の“失態” ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月21日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171120/biz/00m/010/017000c‬
無資格検査の“最終報告”(1)


‪「法令違反を承知で検査不正」日産工場現場の実態とは‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月22日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171121/biz/00m/010/037000c‬
無資格検査の“最終報告”(2)


‪日産の現場を疲弊させた「原価低減推進室」の必達目標‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月24日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171122/biz/00m/010/020000c‬
無資格検査の“最終報告”(3)


‪第三者報告に書かれなかったゴーン氏への三つの疑問 ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月27日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171124/biz/00m/010/007000c
無資格検査の“最終報告”(4)

2016年に日産追浜工場を訪れた際のゴーン氏=同年10月24日、宮島寛撮影
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   (画像は‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月27日 より)

ゴーン流経営は「聖域」? 煮え切らない再発防止策
 毎日新聞「経済プレミア」 - 2017年11月28日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171127/biz/00m/010/024000c
無資格検査の“最終報告”(5)


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日産の検査不正問題 つづき 【日産「問題発覚後も不正」】

2017年11月27日(月)

日産の検査不正に関する毎日新聞「経済プレミア」の多くの連載記事から
【日産「問題発覚後も不正」】の部分を御紹介します!

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     (紙面の画像は西日本新聞より)


‪不正検査禁止を「係長」に徹底できなかった日産の過ち ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月23日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171023/biz/00m/010/003000c‬
日産「問題発覚後も不正」(1)


‪日産「問題発覚後も不正」の原因は現場か経営者か
‪ 毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月24日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171024/biz/00m/010/025000c‬
日産「問題発覚後も不正」(2)


‪「役員の責任は重い」係長との会合で弁明した日産社長‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月25日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171025/biz/00m/010/007000c‬
日産「問題発覚後も不正」(3)


‪「長引いた生産停止」日産の業績にどこまで影響するか | 自動車不正リポート ‬
‪毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年11月6日‬
‪https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171106/biz/00m/010/014000c‬



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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

ETV特集「ロシア革命 100年後の真実」 を見る! 内容は衝撃的!

2017年11月26日(日)

昨夜、NHKーETV(教育テレビ)で見た
【ETV特集「ロシア革命 100年後の真実」】
は、それが裏付けのある真実であるとすれば衝撃的だった。

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スターリンによる独裁強権政治での政敵排除の為の弾圧や排除、
多くの反対派の島流しや虐殺などの非道の限りの悪行は知られていたが、
この番組では、レーニン自身が『赤色テロ』や「虐殺』を指示していた
と云う話になっている。

革命直後に欧米諸国や日本が革命干渉戦争を仕掛けてきたことは
簡単に描いていたが、『白色テロ』については、描かれなかった。

そう云う意味では描き方は一面的ではあるが、新たに提示された歴史資料は
再検討される必要があるかも知れない。

なお、第一次大戦中に、日本やドイツがロシアとの戦争を有利に進める為
革命派に資金提供していたと云う話は、既に知られていた事だと思う。

ETV特集「ロシア革命 100年後の真実」
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-11-25/31/10378/2259601/

本放送:2017年11月25日(土) 午後11時00分(60分)
再放送:2017年11月30日(木) 午前0時00分(60分)

ロシア革命から100年。
その舞台裏を示す極秘資料が次々に公開されている。
亡命中のレーニンを支援した日本の参謀本部やドイツ帝国の記録。
そして、抵抗する民衆に向けた毒ガス使用の命令書などだ。
10月革命で権力を奪取し議会を閉鎖したレーニンは、
反革命派に対するテロを容認していった。
番組では、毒ガスで鎮圧されたタンボフの農民蜂起の現場を取材。
今もロシアで評価が分かれる革命の真実を新たな資料から探ってゆく。



以下は、不破哲三さんが、朝日新聞のインタビューに回答した内容。
この 番組【ロシア革命100年】が放送される前の11月17日の記事。

‪(インタビュー)ロシア革命100年 ‬
‪日本共産党前議長・不破哲三さん‬
‪朝日新聞デジタル ー 2017年11月17日(金)‬
‪http://www.asahi.com/articles/DA3S13231465.html‬


一方、こちらも このETV特集が放送される前に日本共産党の
『しんぶん赤旗』(2017/11/23)が掲載した記事。
ロシア共産党「プラウダ紙」からの質問への回答文

ロシア革命100年
日本共産党、「プラウダ」の質問に回答
しんぶん赤旗 ー 2017年11月23日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112305_02_0.html

 ロシア革命100周年を記念してこのほど、ロシア共産党の機関紙「プラウダ」から同革命の評価や各国での変革の方針や活動について質問が寄せられ、日本共産党の田川実書記局員・国際委員会事務局長が回答を送りました。各質問と答えは次の通りです。

1.大十月社会主義革命とソ連のソビエト権力の経験が貴党の創設と発展にどのような役割を果たしましたか?

 日本共産党の綱領は、わが党の創設について、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、1922年7月15日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」とのべています。ここでいう「世界の人民の解放闘争の高まり」に、十月社会主義革命が重要な位置を占めていることはいうまでもありません。

 ソ連は、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力が記録されました。しかし、レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には他民族への侵略と抑圧という覇権主義、国内的には勤労人民を抑圧する専制主義の道を進みました。それは、社会主義の事業にきわめて甚大な損害を与えました。

 これら社会主義の精神から大きく逸脱した誤りが、ソ連共産党とソ連邦を崩壊に導いたと考えています。わが党は、1950年以降、スターリンとその後継者によるさまざまな干渉に直面し、それとのたたかいを通じて自主独立の路線を確立しました。

2.貴党の歴史のなかで、どの時期が、大十月社会主義革命の理念を最も明確に影響を受けましたか?

 十月革命は、「平和と土地とパン」というロシア国民の喫緊の要求を掲げた革命であり、資本主義から離脱し、搾取、抑圧、戦争のない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす歴史的な挑戦でした。この革命は、世界史に深く刻まれ、今日も大きな影響を与え続けていると私たちは考えています。

 十月革命は、資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代を過去のものとし、第2次世界大戦後の植民地体制の崩壊と諸民族の政治的独立という世界の構造変化へ導く重要な契機となりました。「平和に関する布告」「ロシア諸民族の権利の宣言」「勤労し搾取されている人民の権利の宣言」など、革命政権のイニシアチブは、民族自決権の確立と平和外交、労働者の権利と生活の向上、人民の社会権・生存権の確立に大きく寄与し、それらは現代の世界で当たり前のものとなっています。こうした到達を踏まえて私たちは今日の活動を進めています。

3.大十月社会主義革命は、プロレタリア革命でした。貴党は、現代の諸条件のなかで、自らの社会的基盤をどのように規定しますか? 企業および労働者大衆における貴党の活動経験を教えてください。

 日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いています。

 労働者階級のなかに強く大きな党をつくる課題については、私たちは今、職場支部と全党の共同の事業として取り組むよう呼びかけています。労働組合のあるなしにかかわらず、職場で労働者と日常的に結びつき、人間的な信頼関係をつくることを党活動の根本に位置づけています。それを土台に、資本の側による迫害とたたかいながら、労働者の権利を守る活動をすすめ、党の影響力の拡大に努力しています。

4.現代の諸条件のもと、貴党の戦術の主要な特徴は、何でしょうか? 貴党は、大十月社会主義革命の理念と経験を、現在の階級闘争にどのように生かしていますか?

 十月革命の経験では、私たちは、レーニンの最晩年の探求が貴重なものだったと認識しています。「市場経済を通じて社会主義へ」という新経済政策(NEP)、体制の異なる諸国との平和共存外交、資本主義諸国での労働者階級と勤労人民の中で多数派を形成することの重要性と統一戦線戦術への助言、などです。

 現在の日本社会が必要としている変革は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現をめざす民主主義革命です。私たちの方針は、この変革を、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線勢力が、国民多数の支持を得て議会で安定的な多数を占めながら、一歩一歩進めるというものです。社会主義への前進も、国民の合意をもとに、段階的に進める長期的なプロセスだと考えています。

 レーニンの創造的探求は、日本において資本主義の矛盾を乗り越え、社会主義・共産主義の社会をめざす私たちのたたかいにとっても、重要な意義を持っています。



上記は、『しんぶん赤旗』がプラウダ紙に回答したものであるが、
ほぼ、日本共産党の公式見解だと思われる。

今回の新資料発掘により、変わる可能性があるかも?!



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テーマ:ドキュメンタリー - ジャンル:テレビ・ラジオ

福岡圏内の各施設は『朝鮮有事』の場合の後方支援基地となる !

2017年11月25日(土)

政府は、朝鮮有事を当然の前提として、韓国在留法人の救出作戦を
練っているらしい。

これを政府として当然の予防体制と取るか、上滑りと取るか、
国民に危機感を煽るものと取るかによって評価は分かれるだろう。

米軍は、福岡ドームを避難者や米軍人傷病兵などの受け入れ場所として
調査を完了していると言う。

福岡圏内のその他の施設についても後方支援基地として活用する
可能性を米軍は検討しているとのこと。
(綿貫英彦 市議の話)

以下は、ロイター配信記事だが、西日本新聞紙面にも同様の記事があった。
内容は、殆ど同じである。

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‪半島有事で邦人退避計画初策定へ ‬
‪ロイター − 2017年11月24日‬
‪https://reut.rs/2jPV7ND‬

 政府は朝鮮半島有事に備え、韓国内にいる邦人の退避計画を策定する方針を決めた。

外務省のマニュアルや自衛隊の行動計画はあるが、北朝鮮と米国の対立が激化し軍事衝突も懸念されるため、政府全体で共有できる具体的な計画を初めて作ることにした。

民間機使用をメインに長崎県・対馬に海上輸送する案を盛り込み、省庁の役割分担も明確にする。

政府関係者が23日、明らかにした。国家安全保障会議(NSC)の議論を経て最終決定する。

 問題の解決には対話努力が前提となるが、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返している。

政府は4月、国内着弾を想定した全省庁が参加するシミュレーション訓練を実施。


テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

日本製造業の『日本品質』を根底から崩壊させる「三菱」のデータ偽造

2017年11月24日(金)

 はや、最終金曜日である!

 確か、『Premium Friday』 が始まって半年くらいだと思うが、
全国的に早くも挫折したようだ!

 それに代わって何故か【BLACK FRIDAY】 なる言葉が氾濫している。

 日本独自の皮肉表現かと思ったが、海外からの情報にも
【BLACK FRIDAY】 なるキーワードが見える。

 たとえば、豪華客船のAIDA社のメールニュースでもドイツ語で

Es ist Black Friday – hier gibt es die besten Kreuzfahrt-Deals für zwei ・・・


意味は良く判りませんが (笑)

 さて、ブラックと云えば、国策会社・三菱 または世界のスリーダイヤが
素材の強度などのデータを偽装ないし改竄していたと云うニュースが
昨日各メディアから報道された!


【日本の三菱 世界の三菱でも神戸製鋼同様の材料強度改竄!】

 150年前の11月15日に暗殺された三菱の前身・海援隊を作った坂本龍馬も
三菱の生みの親で坂本龍馬の部下だった岩崎弥太郎も泣いているよ!

 この大手2社による強度改竄で、日本企業の信頼性は全般的に大きく崩れた!

 神戸製鋼だけなら、『あそこは特別』と言い訳できたが、
これが2社になると、「他でもやっているんじゃないか?!」
と疑心暗鬼の方が強くなる!
 
 自動車の最終出荷検査を無資格者にさせていたことが日産で(おそらく公益通報で)
暴露され、カルロスゴーンのNISSAN特有の不正かと思っていたら、その後スバルでも
発覚したことで、他の自動車会社でも同様の不正をやっているんじゃないか?
と思われたことと同じ流れである!

三菱マテリアル
子会社が素材製品の検査データ改ざん

 毎日新聞 ー 2017年11月23日 20時11分


     *****************

 2017年2月にデータ改ざん把握し、3月に経営陣に報告されていたのに
経営陣が握りつぶしていた?!
 8カ月近く経って発覚!

 天下に(世界に)名を覇すスリーダイヤ・ブランドの凋落!
 公益通報(内部告発)が有って発覚したのだろうか?
 こうもデータ改竄など致命的不正が続くと日本ブランド全体への
 疑惑が世界中で高まり信頼性を決定的に損なうこととなる!
 自慢の『日本品質』は、どうなってしまったのだろうか?

三菱マテ系不正 不適合品、半年以上も出荷し続ける
 毎日新聞 - 2017年11月23日 23時38分
 

 三菱電線、2月にデータ改ざん把握、3月に経営陣に報告

 23日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。
 今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やSUBARU(スバル)で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。
   (中略)
 三菱電線は、今年2月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、3月には経営陣に報告していた。
 ところが、問題製品の出荷を止めたのは10月23日、三菱マテリアルに報告したのは25日だった。
 神戸製鋼が10月8日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。
   (以下略)


 
     *****************

樹脂部材でデータ改ざん 三菱マテ子会社 航空機向け
 日本経済新聞 電子版 - 2017/11/23 2:01
 

 三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが22日、分かった。顧客と契約した品質基準に満たない製品を出荷していた。品質データ改ざんを巡っては、神戸製鋼所でも発覚している。

 三菱電線は24日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。

 データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Oリング」と呼ばれる樹脂製の部材。航空機などの工業製品向け     (以下略)






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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

森友学園「経費水増し不正」会計検査院が問題を指摘したが・・・

2017年11月23日(木・秋分の日)

これは、西日本新聞の記事から。

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森友国有地の売却額ずさんに算定 会計検査院が国会に報告
 西日本新聞 - 2017年11月22日 23時22分
 

 大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるとした。

 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。



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森友
「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

 毎日新聞 - 2017年11月23日 01時24分
 

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
  (以下略) 



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「森友」検査院報告
解明、あとは首相「誰が得、究明を」

 毎日新聞 - 2017年11月22日 22時01分
 

 「値引きが過大だとはっきりした」「首相自ら説明を」--。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、22日公表された会計検査院の報告書。国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。疑惑発覚から9カ月。地元住民や関係者からは改めて真相解明を求める声が上がった。

 「国有地」と表示された柵の中には、今もレンガ色の校舎が未使用のまま残る。学園が一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏を名誉校長に迎え、今春の開校を目指した現場だ。ごみを理由に鑑定価格から約8億2000万円値引きされ、1億3400万円で売却された。 
    (以下略) 



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

なんの実効性も無い北朝鮮の『テロ支援国家』再認定!

2017年11月22日(水)


⇒ この記事にもあるように、「北朝鮮の反発は必至」であり、
 この処2ヶ月以上沈静化していた北朝鮮の核兵器開発実験に
 拍車をかけるようなものだ!
 そして、この「指定」は、何の抑制効果が無いばかりか、却って
 金正恩を意固地にさせるものである。
 ティラーソン国務長官は20日の記者会見で
 「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めたとのこと。
 記事にも書いているように、今回の指定は「象徴的」(同氏)な
 意味合いが大きい。
 象徴的措置のために、自重していた金正恩を追い込んでどうする!

 そういう意味も無く危険な措置なのにも関わらず、安倍晋三は支持。
 安倍晋三は『国粋主義者』でもない米国追従の小物に過ぎない。

安倍首相 「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
 毎日新聞 - 2017年11月21日12時52分

 

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トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定
 9年ぶり 追加制裁も実施へ

 日本経済新聞 - 2017/11/21 7:57

【ワシントン=永沢毅】
 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。

米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 9年ぶり

 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定。北朝鮮の反発は必至とみられる。
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 トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。

 ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。

 中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。


 北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。




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日産の「無資格者」謝罪会見で現場に責任転嫁!

2017年11月21日(火)

日産が完成車両検査を「無資格者」で実施していた法令違反の犯罪で
経営陣が記者会見を開いて謝罪し所謂『再発防止処置』を発表したが
原因究明の方では「現場への責任転嫁」で経営責任を事実上放棄!

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)

こういう製造大企業では品質管理責任者は通常取締役クラスがする
べきであるから、経営責任は免れない。

と云うか、経営陣の指示によって違法行為が行われてきた可能性が高い!
記者会見で(長い秒数)頭を下げ続ければ済む話では無い。

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)


既に【ISO】認証は神戸製鋼やスバルと同様に取り消されたと云う。
国際規格違反が、ほぼ同時に日本の大企業3社に指摘されたことは
恥ずかしい限りである。


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     (西日本新聞 - 2017年11月16日付け紙面より)


しかし、こういう内部の人間しか確認できないことが漏れたのは
「公益通報」(内部告発)が行われたからに違いないだろう。
日産は、まず公益通報者を捜し出すことを優先した可能性が高い。
それ故、不正検査が正されるより前に次々と不正が明らかになった!
のだろう。

「出荷検査」に携わっていた無資格の(非正規)期間従業員か、
逆に無資格者が検査していることを憂いた正規検査員か
品質管理の現場担当者か
誰かは判らないが、経営陣は彼らを次々と問い詰めたに違いない。
「お前が内部告発したのか?!」と。

そのことを、以下の記事では間接的に次のように表現している。

「無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。
 完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発
 と見ることもできる。」


この DIAMOND online の記事は読み応えが有った!

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日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
 DIAMOND online - 2017年11月21日
 石橋留市:ジャーナリスト
  

 以下の画像は、西日本新聞紙面から

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   (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より:上・下とも)

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