JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

北朝鮮危機を煽り避難訓練を自治体に強制しTVーCMまで流す国家権力!

2017年6月25日(日)

少なからずの方々が、アイヒマンの言葉を引用している。
独裁政権が権力を一層強固に掌握するために『敵が攻めてくる』と
国民に恐怖感を与える手法であり、これを批判する人々を『非国民』
とレッテル貼りし、安倍晋三の言葉を借りれば「印象操作」で
国民世論を誘導する手法である。

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これを安倍政権は「政府広報」として本格的にやり始めた!
当に『子供騙し』(と云うと子ども達にも失礼に当たるが)的な手法であるが、
この様な嘘八百も100回繰り返せば本当になると言うのがナチスのやり方
であり、大日本帝国陸海軍部が真似マスマディアが追随した手法である。

先だっては、福岡県下の自治体でも馬鹿げた『避難訓練』を小学校ま巻き込んで
実施したが、岩国米軍基地強化を容認した岩国市でも、何と容認したその日に
ミサイルからの避難訓練を実施したと云う。

岩国基地艦載機移転
迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
毎日新聞2017年6月24日 06時50分
https://mainichi.jp/graphs/20170624/hpj/00m/040/001000g/1

この北朝鮮のミサイルからの避難を告知する政府広報について、
日刊ゲンダイが明確に批判している。
以下、引用して紹介する。
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投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158/1
日刊ゲンダイ ー 2017年6月25日

 明らかに無駄な支出だろう。23日、全国の民放43局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報CMが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Jアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

 やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでB―29を撃墜」の発想だ。

 こんなバカバカしいCM・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「CM制作費と放映費で1億4000万円、新聞広告で1億4000万円、ウェブ広告で8000万円です」

 4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏)

 メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。

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深まる萩生田氏“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間

2017年6月24日(土)

こちらは、日刊ゲンダイの記事。

昨日の前川喜平さんの記者会見でも萩生田官房副長官の態度急変が
事態の大きな局面だったとのことだった。

調整役を期待していた萩生田氏が内閣府なり官邸の意向を
文部科学省に押し付ける役柄に豹変したと云う。



深まる萩生田氏“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間
日刊ゲンダイ ー 2017年6月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208043

 萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は2段階で修正されていたことが新たに分かった。

 修正された昨年11月1日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには<萩生田副長官からの指示>との記載があるが、萩生田氏本人は指示を否定。山本幸三地方創生相は「指示したのは私」と言い張っている。しかし、政府が22日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」に明かした修正当日の経過を追うと、怪しいやりとりが浮かびあがる。

 応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前10時45分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の3人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の3人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の1行を二重線で削除するにとどめていた。

■空白の1時間になにがあった?

 事態が急転したのは正午前後から始まったとみれる2度目の打ち合わせだった。突然、藤原審議官が<広域的に存在しない地域に限る>という文言になるよう指示。手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなったわけだ。

 内閣府の笹川課長は22日、「10時45分の打ち合わせが終わった後、山本大臣から藤原審議官に<広域的に>などの修正の指示があった。終わってから1時間以内、恐らく11時台だと思う」と説明したが、1時間も経たないうちに何があったのか。

 説明通りなら、山本大臣は事実上、加計学園に事業者を絞り込む重要な修正をなぜ、事前に藤原審議官へと伝えていなかったのか。最初は1行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然だ。

「山本大臣とは別の、強い力を持った誰かが指示したとみるのが自然でしょう。萩生田副長官の記述はメールに残っていますが、山本大臣の指示を示す記録は一切出てきていない。証拠の観点からも、記述通りに萩生田副長官が指示した可能性がきわめて高いと思います」(民進党・玉木雄一郎衆院議員)

 後から取り繕うのはもう限界。「官邸の強い力」は明白だ。







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前川喜平・前事務次官が日本記者クラブで講演


2017年6月23日(金)

前川喜平・前 文部科学省・事務次官が日本記者クラブで講演された。
と言っても事実上記者会見のような形である。

ただ、あまりにもタイミングが悪く、
小林麻央さんの御逝去のニュースと東京都議選告示日と重なり、
ニュースの位置付けは低くなってしまった。

少なくとも、東京都議選告示日は、避けるべきだったと思う。

毎日新聞による5分間ほどのダイジェスト映像は
以下のリンクアドレスより見ることができます。

‪加計学園:「首相は説明責任を」‬
‪前川氏、政府の対応批判 - ‬
‪毎日新聞 ー 2017年6月23日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/107000c?fm=mnm‬

前川さんに最初にインタビューしたのは、NHKだった!
しかし、その映像は今もなお『お蔵入り』とのこと‼️

毎日新聞より一部引用 (映像リンク有り)
 前川氏はまた、この問題を巡るメディアの報道について言及し、「私に最初にインタビューを行ったのはNHK。しかし、なぜか放送されないままになっていて、いまだに報じられていない」と指摘。また、前川氏が事務次官在任中に出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の記事についても「官邸の関与があったと考える」と述べ、「今の国家権力とメディアの関係について非常に不安を覚える」と語った。
【毎日新聞・杉本修作、中島和哉、宮本翔平】
NHK「回答は差し控える」
 前川氏の会見での指摘について、NHK広報部は「個別の番組編集や取材過程について回答は差し控える」とした上で、「このニュースに関してNHKの独自取材によるものも含め随時伝えている」との見解を示した。



日本記者クラブのサイトでのYouTube 映像は下記より!

https://www.youtube.com/watch?v=_R7ujKoHSxs&sns=fb

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政権に不都合の記録を廃棄し公益通報を不可能にするための『見直し』!

2017年6月22日(木)

 思わぬ?(笑)処から「決定的証拠」となるメールや添付ファイルや記録が
出て来たので、『公文書管理の見直し』とのお題目で、政権に都合の悪い
文書・記録・メールなどの扱い(廃棄の促進)を決めようと云うのだろう!
また、この種の記録を公益通報(リーク)した職員を厳しく処分する内規を
制定して、今後このようなリークは「公益通報」とはみなさず、スパイ行為
として犯罪立件できるようにするつもりだろう!
それにより「公益通報」などの出来心が起こらないよう委縮させる狙いがある!

     ***********

官房長官 公文書管理の見直し進める考え
 NHK - 2017年6月21日 12時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025091000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする文書に関連し、作成した担当者は行政文書との認識はなかったとしたうえで、今後、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする新たな文書の存在を認める一方、文書を作成した担当者個人の備忘録だとして、行政文書ではないとしています。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「作成した本人の意識としては個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べました。
一方で菅官房長官は「各省庁で公文書管理の質を高めるための不断の取り組みとして、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直し、行政文書の歴史的重要性の判断に関わる基準を精緻化することや、職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実を考えていきたい」と述べ、行政文書の取り扱いを含め、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。



【関連記事】

加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」‬
‪NHKニュース ー 2017年6月21日‬
‪http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024491000.html‬

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年10月21日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、20日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

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加計学園の獣医学部をめぐる疑獄 NHKスクープを各紙が追随!

2017年6月21日(水)

 おとといの当方のブログで、NHK 『クローズアップ現代 +』 のスクープ
波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~
 NHK 『クローズアップ現代 +』 - 2017年6月19日(月)

を紹介したが、
 NHKでは、引き続き昨夜のニュースでも詳しく報道したようだ!
 (このニュースは見ていなかった!)

【WEB特集】 加計 “新文書”の持つ意味は
 NHKニュース -  2017年6月20日 23時15分

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 2017年6月19日NHKのスクープを受けて、6月20日にには文部科学省も
その『記録』の存在を認め、その後 各紙も追随して記事を掲載している。

 その中から、毎日新聞 と 朝日新聞 の【Web記事】 への リンク を紹介し、

加計学園
 総理が18年開学期限…「萩生田氏発言」新文書

 毎日新聞 - 2017年6月20日 13時30分


加計新文書、追い込まれ公表 政権動揺「都議選が…」
 朝日新聞:久永隆一 峯俊一平、土居新平 - 2017年6月21日10時27分


 西日本新聞の紙面の 携帯『写メ』 を以下に掲載する。

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安倍晋三内閣の支持率 あらゆる世論調査で10%前後急落!毎日では36%

2017年6月20日(水)

 西日本新聞では、各紙の安倍内閣支持率の状況を
比較表にして掲載していた!
170621_065921 (3)
     携帯写メからのトリミングなので解像度が悪い点は御容赦!

 しかし、10%前後下がっても36%から49%と云う支持率があるのは不思議です。 
私の考え(想定)では、今や高齢者までスマホで連絡を取る世の中ですから昼・日中に固定電話に出るのは、それが無いと商売に関わる商店や中小企業の人々が殆どではないか?と云うこと。 
そして、その方々は商売に差し障りがあっては困るので、口先では現状維持(現政権支持)を表明するのではないか?・・・と。 
日経のWeb投票では、これらの10%下がる以前の調査で既に3割を切っていましたからね! 



     こちらは、毎日新聞のもの(内容的には上の表と同じ)
ABE_-10%

毎日新聞調査
 内閣支持36% 前回から10ポイント下落

 毎日新聞 - 2017年6月18日 22時34分

ABE_36%
 

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

 今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

 12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。

 主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【吉永康朗】

調査の方法
 6月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1686世帯から1052人の回答を得た。回答率は62%。
 



内閣支持率急落
 自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響)

 毎日新聞 - 2017年6月19日 00時52分











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NHK 『クローズアップ現代 +』 (6月19日) で 「加計学園」“新文書”スクープ

2017年6月19日(月)

 NHKが先ほど放送していた『クローズアップ現代 +』 (6月19日) で
先日文部科学省が新たに公開した14文書とは別の 『決定的記録』を
スクープ報道!

波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~
 NHK 『クローズアップ現代 +』 - 2017年6月19日(月)


 相当リアルで話しも具体的で信憑性の高いニュースだった!

 前回朝日新聞がスクープし、民進党が国会での追究のネタにした
 情報も、実はNHKが最初に掴んでスクープ(映像にチラッと出たらしい)
 しようとしたが、天の声で断念し、その映像を見ていた朝日新聞に
 抜かれた! と云う話しをどこかのTV番組でやっていた!

 なので、NHKとしては、今度は他社に抜かれる前にスクープした
 のだろうが、如何せん国会は閉鎖された後だった!
 折角の情報も政治を動かす役には立たなかった!
 まぁ、天の声がまた出されたのだろう!

 とはいえ、今回は放送できるまで頑張ったNHK記者のプライドに拍手! 

     ************
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コンテナ船にぶつけられてしまうイージス駆逐艦っていったい???

2017年6月18日(日)

米国の最新鋭レーダー技術を搭載したと言われるイージス駆逐艦が
武装もしていない無防備なコンテナ船にぶつけられたと云う!

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なんとマンガチックで可笑しくオゾマシイことか?!

こんなイージス駆逐艦を日本は何隻も買わされているのだ!

数年前にも漁船に衝突した事があった。
その時も色々と言い訳していたが、その際も私は、
「こんな事ではテロリストや海賊にも襲われて破壊される」旨の
突っ込みを入れた〜覚えがある! (笑)

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今回も同じ事であって、このコンテナ船が、もしテロリストに
乗っ取られた船舶であったとしたら、完全にやられていたことになる。

そして、下記の西日本新聞 の記事でも、色々と言い訳が書いてあるが、
何の言い訳にもならない。
これが、民間のクルーズ船やフェリーであれば、そういう言い訳も
成り立つかも知れないが、これはハッキリ戦艦なのである!
謂わば、戦争に負けたのだ!

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要するに米国の軍産官複合体が日本に売り付ける船も航空機も
ミサイル防衛システムも、全てハリボテであり役に立たない !

北朝鮮のミサイルがハリボテであると笑っている場合では無い!

米イージス艦 艦長が負傷 不明7人捜索続く
毎日新聞2017年6月17日 14時39分)
https://l.mainichi.jp/OmTP02

 17日午前2時20分ごろ、静岡県南伊豆町石廊崎の南東約20キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」(8315トン、154メートル)と、フィリピン船籍の大型コンテナ船「ACXクリスタル」(2万9060トン、222.6メートル)が衝突した。第3管区海上保安本部などによると、イージス艦の乗組員3人が負傷、7人が行方不明になっており、海に転落した可能性もあるとみて、海上自衛隊などが行方不明者の救助や捜索に当たっている。

 イージス艦は右舷を中心に損傷が激しい状態で、コンテナ船は船首の左側に損傷があることから、3管はこれらが事故の際にできたとみて今後、2隻の進路や詳しい衝突状況を調べる。海上衝突予防法は、2隻の船が互いに進路を横切る場合は、相手を右舷側に見る船が進路を避けなければならないと定めている。3管は、業務上過失往来危険容疑を視野に、コンテナ船の帰港を待って立ち入りを行い、乗組員から事情を聴く。事故当時、海上は晴れており、視界は良好だったと推測されるという。

 3管や在日米海軍司令部によると、イージス艦は一時浸水したものの自力航行は可能で、米海軍が駆逐艦とタグボートを派遣し、帰港させる。乗組員は約300人。負傷したブライス・ベンソン艦長らはヘリコプターで横須賀海軍病院に搬送され治療中。コンテナ船は名古屋港から東京港へ航行中で、フィリピン国籍の乗組員20人は全員無事だった。コンテナ船をチャーターしていた日本郵船によると、コンテナ船は1080個のコンテナを積載。東向きに予定通りの航路を航行していたという。日本郵船は17日、同社ホームページで海上保安庁の捜査に全面的に協力していると発表した。

 夜が明けた現場近くの海域では、ヘリコプターが懸命の捜索を続けた。イージス艦の艦体は中央より前方のブリッジ付近の右舷がひしゃげていた。イージス艦の後方では海自のヘリが低空飛行し、不明者を捜索していた。


 フィッツジェラルドは2004年9月、横須賀基地に配備され、米第7艦隊に所属。北朝鮮のミサイル警戒任務に従事したことがあり、日本海で行われた原子力空母と海上自衛隊との共同訓練にも参加していた。【堀和彦、田中義宏】

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加計問題の証拠は次々と出てくるが知らぬ存ぜぬで国会閉会 !

2017年6月17日(土)

西日本新聞の紙面から

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安倍晋三の『岩盤打破』は 国家権力の私物化と共謀法制定 ⇒ 憲法改悪のこと!

2017年6月16日(金)

 普通なら内閣が幾つも退陣するような不祥事や国家権力の私物化を
起こしておいて、その証拠もゾロゾロと出て来ているのに、居直りを続ける
安倍晋三政権ではあるが、その頑迷さが国民離れを起こし始めた!

 日経新聞系統のWEB世論調査で安倍政権の支持率が3割を切る中で
国家権力を担っている主要な部分である官僚や元・前官僚などからも
『公益通報』(内部告発)する者が相次ぎ、政権を揺るがしている。

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  (新聞紙面写真は西日本新聞のもの;以下同様)

 「有ったものを無かったとは言えない」 として前川・前事務次官が言った通り
隠し続けていた文書(メールおよび添付ファイルなど)が続々と出てきた!
 政権自ら調査して出てきたものだから最早「無かった」とは言えない。
 次の口実は「メールなどの内容は事実では無い」 だって!

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 そういう証拠が出て来てこれ以上追及されては困ると国会の閉会を策し、
閉会前には必ず成立させるとばかりに、参議院の委員会審議をブッ飛ばして
参議院本会議で『共謀罪』を採決すると云う暴挙に出た!

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 共謀罪に問われるべきは、自民党と公明党 そして日本維新の会ではないか?!

 ところが、安倍政権は「中間報告によって本会議での採決」という方法は
制度として有効であるから強行採決では無い!」 と強弁する始末!

 トンデモ政権がトンデモ無い裏技で強硬に成立させたものである。

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 野党も小沢一郎氏が言っていたような全議員総辞職を言う裏技を使わず
採決に参加したのは、結果的に採決を『有効なもの』とする裏書きとなった!

 安倍独裁政権は完成したと言っても良いだろう!

 しかし、強行採決後も多くの国民は国会周辺をはじめ全国で抗議行動を行った!

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 共謀罪のポイント
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 西日本新聞社説!
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