JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

詩織さん実名で会見臨んだ最大理由 (インタビュー:日刊スポーツ続報)

2017年5月31日(水)

 安倍晋三のお友達の物書き(ジャーナリストとは呼べない!)山口敬之が
若手ジャーナリストである詩織さんをホテルに連れ込んで強姦したにも関わらず
逮捕状が出て逮捕寸前に「逮捕するな」と捜査員が上から言われたり、
起訴状が出されて証拠は充分に残っているのに「嫌疑不十分で不起訴}にする
など、安倍将軍の御威光(意向)が国家権力「構成員」に『光り輝いて』いる!

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 日刊スポーツによれば、その証拠は以下の複数のものだと云う。
① タクシー運転手の証言
  詩織さんは近くの駅で降ろしてくれと何度も言っていたのに
  山口敬之(51)は無理やりホテルで降ろし、抱えて入って行った。
② ホテルのベルボーイの証言
  山口敬之が詩織さんを抱えてホテルの部屋に連れて行った。
③ ホテルの防犯カメラにその時の映像が記録されていた。
④ 詩織さんの体に付着した皮膚片のDNAが山口敬之と一致。


 これだけ証拠が揃っているのに「嫌疑不十分で不起訴}にするとは!

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 日刊スポーツへの詩織さんの証言によれば、次のようなくだりも・・・

「『(相手が)TBSだから難しい』と言われた。
『相手が政権側の方ととても近しい』という話もされた。
ただ、山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端(逮捕へ)いけるかも
となった。何なんだろうと思った」


 国家権力ばかりか、国家権力とべったりの関係を結んでいる
マスゴミにも 警察・検察は 『忖度』 しているのか?

 国家権力は上から下まで将軍様の御威光(意向)に逆らえない
『忖度ヒラメ』 ばかりの「構成員」(そう当に暴力団と一緒)されている!

      ****************


詩織さん「デートレイプドラッグを」インタビュー1
 日刊スポーツ - 2017年5月31日 9:54
 
   (リンク先に3分間ほどの映像あり)
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詩織さん実名で会見臨んだ最大理由/インタビュー2
 日刊スポーツ - 2017年5月31日 9:53
 
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      ****************


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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

詩織さん(28)を昏睡させて強姦したのは安倍晋三持ち上げ本を書いた山口敬之!

2017年5月30日(火)

 逮捕状が出ていたのに、逮捕寸前で逮捕状を行使せず
 検察も不起訴にした 『不可解』 に涙の抗議記者会見!

レイプ被害届出した女性が異例の素顔、実名公表会見
 日刊スポーツ - 2017年5月30日2時45分


     ************

⇒ 安倍ヨイショ記事や持ち上げ本「総理」を書いた山口敬之氏が
 就職相談で知り合った詩織さんを酒席に誘い、薬物で昏睡させた後に
 ホテルに連れ込み人事不省状態の詩織さんを全裸にして強姦した!
  逮捕状が出ていたのに、有る筋から圧力が掛かり、
 山口氏の逮捕状が逮捕直前で取り下げられたと云う話しで
 初耳の話であるが、当時報道管制か何かで
 マスメディアは、この事件を無視したらしい。
  詩織さんは素顔(薄化粧はしているだろうが)で記者会見に臨み
 この異常な事態をマスコミに訴えた!

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 上記の リンク に記者会見中の詩織さんの映像有り!

(記事から 重要部分引用) 

 
【2軒目に入り約1時間後、突然めまいがしてトイレに立ち、記憶が途絶えた。目が覚めたのは翌午前5時ごろ。ホテルのベッドで裸にされており、上には山口氏がまたがっている状態だったという。薬を入れられたと主張する詩織さんは「お酒で記憶がなくなったことはない。強いと周りから言われる」と話した。

 その後に調査した結果、2人を乗せたタクシー運転手によると、詩織さんは何度も「近くの駅で降ろして」と主張したが、山口氏が聞き入れず、ホテルに向かうよう指示したという。】



 タクシー運転手・ホテルのベルボーイ・防犯カメラなどが証拠として
山口敬之氏が詩織さんをホテルに連れ込む様子を明らかにしている!

『警視庁や東京地検が安倍晋三のお友達を不起訴にして助けてやった』
と云う、またもや『忖度?』あるいは安倍晋三の『捜査介入?』話し!


     ***********

【関連記事】

女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」
 日刊ゲンダイ -  2017年5月30日


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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

北朝鮮がEEZにミサイルを撃ち込んでも何も対応できない!

2017年5月29日(月)

 

【北朝鮮は29日午前5時39分ごろ、北朝鮮東部・元山(ウォンサン)一帯から弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。短距離弾道ミサイルのスカッド系列と見られ、日本海に落下した。日本政府によると、東に約400キロ飛行し、落下地点は新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内と推定される。】
 毎日新聞 - 2017年5月29日(月)



 結局、イージス艦もトマホークもハリボテの御飾りみたいなもの!

 こういう迎撃して撃ち落とすこともできないシステムに莫大な税金を
投入する安倍政権は、結局米国軍事産業のエージェントみたいなもの!

 逆にトランプは、米国軍事産業のディーラーのようなもの!

 儲かるのは、米国軍事産業と、そのおこぼれに預かる日本の軍需産業
そして、そういう業界から政治献金や利権を受け取る自民党の政治家たち!

 安倍政権の支持率が下がると北朝鮮がミサイルを打ち上げ、
打ち上げるたびに支持率が回復すると云う妙な 『Win x Win』 関係も!


     下のグラフは、日経 デジタル世論調査 『Quick Vote』 より
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 今回グンと下がっているのは『加計学園』問題での前川前次官の証言が
 出た直後だったからからか?

北朝鮮が弾道ミサイル1発発射、EEZ内に落下か
 日刊スポーツ (共同) - 2017年5月29日10時15分
 

 北朝鮮は日本時間29日午前5時40分ごろ、日本海側の東部元山付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると東に約400キロ飛行し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。航空機や船舶の被害の情報はないという。米太平洋軍は短距離弾道ミサイルが6分間飛行、日本海に落下したとの初期分析を明らかにした。

 27日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議は北朝鮮への圧力強化で一致したばかりで、北朝鮮はG7の動きに反発し、ミサイル開発を加速させる姿勢を改めて鮮明にした。日本政府は米韓と国連安全保障理事会での対応の調整を開始。岸田文雄外相は29日に来日する中国の外交担当トップ、楊国務委員と対応を協議する考えを表明した。

 日本のEEZ内への落下が確認されれば今年3月以来で4回目。安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合で「国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、毅然(きぜん)として対応するように」と指示。記者団に「国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」と述べた。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年9回目。韓国軍合同参謀本部は、韓国を標的とする短距離弾道ミサイル「スカッド」か、射程を約千キロまで延ばし西日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「スカッドER」などと推定されると明らかにした。

 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が弾道ミサイル発射について説明を受けたと明らかにした。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は安保、外交閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。

 北朝鮮は今月21日、内陸部の平安南道北倉付近から発射、東に約500キロ飛行し、最高高度は約560キロに達した。北朝鮮メディアは22日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験に成功したと報じた。(共同) 



北朝鮮ミサイル 隠岐沖300キロのEEZ内落下

 毎日新聞 - 2017年5月29日 11時31分
 

【ソウル米村耕一】
 北朝鮮は29日午前5時39分ごろ、北朝鮮東部・元山(ウォンサン)一帯から弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。短距離弾道ミサイルのスカッド系列と見られ、日本海に落下した。日本政府によると、東に約400キロ飛行し、落下地点は新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内と推定される。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に直ちに抗議した。 

 EEZは沿岸国の経済的な主権が及ぶ海域で、最大200カイリ(約370キロ)の範囲で設定できる。北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは今年3月6日以来で、4回目となった。

 また、北朝鮮のミサイル発射は今年に入り9回目。今月21日に中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射したばかりで、3週連続となった。27日採択の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言では北朝鮮に核・ミサイル開発計画の放棄を求める内容が盛り込まれた。日米韓による圧力も強まる中、北朝鮮が改めて反発を示したとみられる。

 稲田朋美防衛相は記者団に、ミサイルの飛行高度は100キロ程度で、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」などの特異な飛行ではなかったとの見方を示した。米太平洋軍司令部は「短距離弾道ミサイルで6分間飛行し、日本海に落下した」と分析。韓国政府はミサイル発射を受けて直ちに国家安全保障会議(NSC)常任委員会で対応策を協議した。韓国軍は「北朝鮮の継続する挑発行為に対して強く警告し、緊張と不安感を作り出す行為を直ちに中止するよう求める」との声明を発表した。

 ミサイル発射に先立つ28日、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会報道官は、米韓が6月に朝鮮半島周辺で米空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が参加する過去最大規模の合同演習を予定しているとして、「朝鮮半島情勢を最悪の爆発の境界へと追い込む危険な軍事的妄動だ」と非難。ミサイル発射は合同演習への警告の意味を含んでいる可能性もある。

 北朝鮮が3月、改良型のスカッドミサイル4発を発射、うち3発がEEZ内に落下した際も、米韓合同軍事演習を実施中だった。当時、北朝鮮の国営メディアはミサイル発射を「合同軍事演習を強行して朝鮮半島の平和と安定を破壊する敵に報復する」ものと伝え、演習への対抗措置であることを明確にしていた。




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

NHKスペシャル 【南スーダン PKO】 力の入った良い報道だった!と思う

2017年5月28日(日)

NHK が、PKOに派遣された隊員を一人ひとり訪ね歩き
ようやく取材に応じて貰えた隊員に対するインタビューや
NHK独自の現地取材を基にした価値のある番組です。

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NHK スペシャル

NHKスペシャル 【南スーダンPKO】
変貌するPKO 現場からの報告


それによると、戦闘が行われた7月8日から7月10日に掛けては、
自衛隊の宿営地を挟んだ両側から相互に砲撃しあって、宿営地の上を
砲弾が飛び交ったとのこと。

宿営地の施設にも多数の弾痕が確認された!

自衛隊員たちは、恐怖に苛まれたと言う。

そういう緊迫した中で、自衛隊の司令官は、隊員各自に身を守るための
銃器による反撃を各自の判断で!と云う責任逃れの指示をした。

しかし、取材に応じた自衛隊員は、如何にして銃器を使うことなく
事態を解決できるかを考えていて、安倍晋三の好戦的姿勢とは
全く異なった冷静な判断をしたようです。

それを端的に示した言葉が「撃つことが無いことが一番大事」

隊員たちは「遺書」を書いていたことも改めて明らかになった! 続きを読む

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

 「加計学園」に関する 前川・前文部科学事務次官の記者会見 (詳報)

2017年5月27日(土)

 「加計学園」(岡山市)問題に関する 前川喜平前文部科学事務次官の記者会見

 産経新聞がいつものように、発言を詳しく紹介!

 リンクのみ御紹介します!

     *******

 学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、前川喜平前文部科学事務次官が25日、東京都内で記者会見し、獣医学部新設のための国家戦略特区指定をめぐって民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について「確実に存在している」と説明した。記者会見の詳細は次の通り。 
  産経新聞 iZa  - 2017年5月25日



 ◇ 

前文科次官会見(1)
「文科省専門教育課で作成され、幹部で共有された文書。真正なものだ」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


前文科次官会見(2)
「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


前文科次官会見(3)
「私の(事務次官)辞職は誰に恨みを持つものでもなく、地位に恋々ともしていない」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


前文科次官会見(4)
「(記録文書の『官邸の最高レベル』は)首相か官房長官かなと」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


前文科次官会見(5)
「出会い系バーに行ったことは事実。実地視察調査、意味があった」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


前文科次官会見(6完)
「文科省は政権中枢に逆らえない。気の毒だ。」

 産経新聞 iZa  - 2017年5月25日


【関連記事】

加計学園  揺るがぬ与党
 野党からの前川喜平・前文科事務次官の証人喚問要求を即座に拒否

 産経新聞 iZa  - 2017年5月26日 22:56


「安倍首相を完全に粉砕する理論の立論に成功した!」と民進・小西氏
  産経新聞 iZa  - 2017年5月27日 10:47


     ***************



テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

朝日新聞がスクープした「加計学園」疑獄 前川前事務次官が証言

2017年5月26日(金)

 朝日新聞がスクープした「加計(かけ)学園」疑獄

 前川喜平・前文部科学事務次官(62)が朝日新聞の取材に応えて証言。

 昨日(5/25)は記者会見を開催し、その模様を昨夜の『報道ステーション』が
相当の時間を割いて詳しく報道していた。

 朝日新聞がスクープし民進党が国会で質問に使用した文書は「真正」である
ことを強く主張された!


 朝日新聞はブログ等『SNS』での文章引用に厳しい姿勢なので、引用せず
リンクのみを掲載する。 このリンクから原文を読めます。

「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 朝日新聞 - 2017年5月25日05時02分


「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答
 朝日新聞 - 2017年5月25日05時02分


【関連記事】

官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に! 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説
 リテラ - 2017年5月25日


内部文書が次々流出…「加計学園」問題は堤防決壊寸前
 日刊ゲンダイ - 2017年5月25日


加計学園 前文科事務次官「文書は確実に存在」
毎日新聞2017年5月25日 17時17分(最終更新 5月25日 23時05分)




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

2017年5月25日(木)

 5月23日の東京新聞では、5月18日の国連のプライバシー権に関する
特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡に対する安倍政権の『抗議』に
ついて、「中身のないただの怒り」と批判したことを報道している。

 以下に、東京新聞の記事を引用!
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 東京新聞 - 2017年5月23日 朝刊
 

【ロンドン=小嶋麻友美】
 安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

  犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。



 この反論については、産経新聞も詳しく報道している。

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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った書簡

2017年5月24日(水)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案がプライバシーや
表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示している
国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った書簡。

国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るかなど、政府の回答も求めている。

中日新聞に掲載された書簡の日本語訳(一部略)は次の通り。

プライバシーの権利に関する特別報告者の任務に基づく照会
                  2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。

 私は、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し私が入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 私が入手した情報によりますと、次の事実が認められます。(以下、法案の説明。略)

安倍晋三首相 閣下

内閣官房、日本政府


 さらに、この改正案によって、別表4で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。このように法律の重要な部分が別表に委ねられていることは、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することを一層困難にする懸念があります。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用を認める可能性があります。

 報道によれば、新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 報道によれば、政府は新法案に基づいて捜査されるべき対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、リスト化された活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行為」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立って事前に相当レベルの監視が行われることになると想定されます。このような監視の強化が予測されるところ、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護と救済のあり方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障分野に関する機密性の高い分野で働く人々の活動に、法律が潜在的影響を与える恐れも懸念されます。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼさないことを繰り返し述べているとされます。しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも主張されています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中の法案の急速な採択を進める政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれていることが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせて、プライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼしかねないという深刻な懸念を表明します。

 とりわけ私は、何をもって「計画」と「準備行為」が構成されるのかという点について極めて曖昧な定義になっていること、および法案別表には明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係とみられる過大な範囲の犯罪が含まれていることから、法が恣意(しい)的に適用される危険に懸念を示します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確で正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止されている行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の形の「共謀罪」法案は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性を招きかねず、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーの権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響されるように見えます。さらには、法案を速やかに成立させるために立法過程を急いだことで、人権に有害な影響を及ぼす可能性があることにも懸念が示されています。立法の過程を短くすることは、この重大な問題について広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 私に委任された権限で、特に、プライバシー関連の保護と救済について、以下の5点に着目します。

1.新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。

2.公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。

3.国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4.さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。

5.嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%にとどまります)

 法改正案に関する情報の正確性や日本におけるプライバシー権への影響の可能性を決めてかかる気はありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が批准した自由権規約(ICCPR)によって課されているプライバシー保護に関する義務について注意したいと思います。ICCPR第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉からの法的保護の権利を有することを規定しています。さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「治安上の懸念により、一定の機密情報の収集と保護は正当化されうるものの、国家は国際人権法に基づく義務に完全に従わなければならない」とうたわれています。

 人権理事会から与えられた権限の下、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、次の諸点について回答をいただければ幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報やご見解をお聞かせください。

2.組織犯罪処罰法の改正案の審議状況について情報を提供してください。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し、意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 もし要請があれば、現在審議中の法案やその他の既存の法律を、国際法秩序に沿った適切なものに改善するために、謹んで専門知識と助言を提供して日本政府を支援したいと思います。

 最後に、立法過程が相当進んだ段階にあることから、私の見解では、これは即時に公衆の注意を必要とする事項です。したがって、私は閣下の政府に対し、この伝達が一般に公開され、プライバシー権に関する特別報告者の権限のウェブサイトに掲載されることをお知らせしたいと思います。プレス発表を準備し、私の懸念を説明するとともに、論点を明確にするために貴政府と連絡を取っていることを指摘する予定です。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会での討議のために提出される報告書にも掲載されることになります。

 閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシー権に関する特別報告者
 





テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

『共謀罪』 衆院を通過 自公維賛成で可決

2017年5月23日(火)

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と称する
『共謀罪』 が自民・公明・維新の賛成で衆院を通過した!

 『共謀罪』 を国民の運動に適用し、抑圧し摘発することで、
安倍政権は益々「凶暴」になってゆく!

 安倍晋三は元々ファシストであるが、いよいよ安倍政権丸ごと
ファッショ政権に成り下がってゆき、結局は戦争に突き進むだろう!
 
 「そんなことは有り得ない」 ということは有り得ない!

 私は当時の状況を自ら体験した訳ではないが、当時を知る人の
話では、太平洋戦争に突き進む時代の状況に似ているらしい!

 参議院で廃案に追い込むためには、国会内での野党の奮闘に
期待するだけではなく、広範な市民運動で与党を追い込まなければ
ならない!

 福岡市でも、多くの活動が行われている。

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共謀罪 衆院を通過 自公維賛成で可決
 毎日新聞 - 2017年5月23日 16時32分
 

 組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を訴えている。

 与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。29日以降になることも想定される。 



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共謀罪を廃案に 福岡でも 福岡県弁護士会主催の集会

2017年5月22日(月)

昨日の5月21日、福岡市中央区天神の須崎公園で
14:00から共謀罪廃案を求める集会が開催され、
500人近くが参集して、各界からのアピールのあと、
天神の中心部を南に 向けて行進し、天神中央公園で
散会したとのこと。

私は、タウンミーティングの方に参加したので、
この集会には参加できませんでした!

この集会を紹介した西日本新聞の記事から。

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