JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言!

2017年4月30日(日)

こちらは、4月27日の【リテラ】の記事。

国会での参考人質疑の模様を伝えています。

引用している部分の多くは、日本共産党推薦の参考人である
刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授の発言です。

記事の最後の方では、小林よしのり氏の見解を紹介しています。


「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言!
http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html

 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。
 最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。
 まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「(一般市民が対象に)なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

 そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。
 また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。
 さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。
「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」
 公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。
 しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。
「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」
 また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「(刑事罰として)認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

 憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」(髙山教授)ということだろう。
 このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。
 小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。
「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。
 けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」
「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」
「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。
 参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。
(リテラ編集部)

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またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙(日刊ゲンダイ)

2017年4月29日(土)

⇒ 私は昨日65歳に成り、年金は一応全額受け取ることが
できるようになった!
 私は60歳から受給開始の僅かな額の『基礎年金』を
遅らせることなく最初から受け取って(取返して)いる。
遅らせる5年とか10年とかの間に受け取れる総額と
遅らせた時に増える差額の合計を計算してみれば、
どちらが受給額が多いか解るだろう。

何せ、いつ命が終わるかは誰にも判らないのだから
例えば、90歳まで生きる前提で遅らせた方が受給額が
多いと思ってても、70歳で命尽きるかも知れないし、
65歳で事故死なたは病死するかも知れないし、
二人に一人は成ると云う癌で死ぬかも知れないし・・・
(私は48歳で直腸癌になったガン・サーバイバーだし・・・)
死んだらそこで給付は終わる訳で
(民間年金生命保険のように残額を遺族が貰える訳でも無い)

受給を延期して得に成ることは殆ど無い。
で、なければ政府が受給延期を推奨するはずがない!
安倍政権が推奨する政策で国民に取って得になることは殆ど無い!

以下、日刊ゲンダイの記事

続きを読む

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自民党・二階幹事長が暴言を擁護

2017年4月28日(金)

日刊スポーツが、自民党の二階幹事長の暴言を大きな記事に!


二階幹事長も不用意発言「失言は毎日。仕事だから」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1814548.html
@nikkansports ー 2017年4月28日

 自民党の二階俊博幹事長は27日、党本部で中国外務省の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談した際、「失言は毎日。仕事だから」と不用意な発言をした。

 26日に更迭された今村前復興相をかばい、メディア批判を展開したばかりで、さらに批判が強まりそうだ。二階氏は武氏が日本語で「変な話をしたいが、マスコミの前では…」と語り掛けた際、「当然。私も今、マスコミに困っている」と発言。「通訳はいりますか」の問いに「いらない」と述べると、武氏に「『いらない』は失言ですよ」と指摘された。民進党の蓮舫代表は会見で「巨大与党の幹事長が発言すれば、メディアが忖度(そんたく)すると思ったら大間違い」と、二階氏を批判した。



二階幹事長マスコミ姿勢に激怒「悪いとこあれば…」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1814018.html
@nikkansports ー 2017年4月28日

 東日本大震災に伴う被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と発言した今村雅弘復興相は26日、安倍晋三首相に辞表を提出、即更迭された。

 自民党の二階俊博幹事長は26日、都内の講演で、今村氏の発言をめぐる報道機関の姿勢について「余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」と、批判した。4500人が集まった二階派パーティーが、今村氏の失言&辞職の舞台となり、派閥トップの二階氏は顔に泥を塗られた形。こうした流れが「恨み節」になったとみられるが、自身の派閥の今村氏をかばったとも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

 二階氏は「人の頭をたたいて血を出したという話ではない。いちいち張り切らなくてもいい。そんな人は、はじめから排除して(会場に)入れないようにしないといけない」とも指摘。一方で「マスコミに罪をなすりつけるような、ひきょうなまねはしてはいけない。間違ったことを言う人の資質の問題だ」とも述べた。野党は「看過できない発言は、報道するのがマスコミの使命だ」(共産党の小池晃書記局長)と、二階氏への批判も強めている。

<4月の安倍政権不祥事あれこれ>(肩書は当時)

 ▼4日 今村氏が定例会見で、原発事故の自主避難者の帰還について「本人の責任」と発言。質問者に「出て行きなさい」と激高。

 ▼6日 今村氏が衆院震災復興特別委員会で、「非常にまずかった」と定例会見の発言を謝罪。撤回には応じず。

 ▼7日 今村氏が定例会見で、4日の発言を撤回。

 ▼8日 安倍首相が今村氏とともに福島県を訪れ、今村氏の発言を陳謝。

 ▼16日 山本幸三地方創生相が、観光客への対応に関し「いちばんのがんは学芸員といわれる人たち。一掃しなければ」と発言。

 ▼17日 山本氏が発言を撤回して謝罪。

 ▼18日 中川俊直・経産政務官が、女性問題の週刊誌報道が出ることを理由に、政務官を辞任。

 ▼20日 「週刊新潮」が、中川氏の不倫交際トラブルを報道。

 ▼21日 中川氏が自民党に離党届を提出、党が受理。

 ▼25日 今村氏が「東北だからよかった」と発言、発言後に辞意固める。

 ▼26日 今村氏が復興相辞任。

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日本を代表する思想家・桑原武夫氏から贈られた蔵書1万冊を京都市の独断で廃棄!

2017年4月27日(木)

トンデモナイことである!

何か今の日本に貴重なものや重要なものを
勝手に処分したり廃棄したりする習慣が蔓延しているような!?

森友学園の土地取引の事例が象徴的だったが、
今度は、寄贈された貴重な書籍を廃棄したとのこと!

日本を代表する思想家である 桑原武夫さんの遺族が京都市の図書館に寄贈した
蔵書1万冊を、当該の図書館の独断で廃棄していたことが、閲覧を求めた
市民の問い合わせから発覚した。

何と言う暴挙!

もしかして廃棄した担当者とその上司、及び教育委員会は、
桑原武夫さんを知らなかったのか?!

公開してオークションに掛けるなり、古書店に競売で売却するなり
すれば、散逸はしてしまうが、最悪滅失することは免れた可能性が
残るが、廃棄してしまったら、永遠に滅失してしまったことになる!

おまけに、寄贈した遺族にも何の連絡もなく行なっていたとのこと。

文化的・社会的教養や常識のない人々が図書館を担っているのなら
大きな問題である!

もしも、廃棄した書物が何処にでも手に入る貴重な書籍では無かった
としても、桑原武夫さんの書き込みや傍線などが有ったとしたら
思想形成の過程を知る上で重要な書き込みである。

マルクスなどが勉強した書籍に書き込んでいるコメントが不破哲三さん
のような後世の研究者に大きな示唆を与え、思考を誘導する契機に
なっている事でもわかる事だ!

・・・・・・

‪桑原武夫蔵書:遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪
- 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/040/246000c

桑原武夫蔵書
遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪
毎日新聞 ー 2017年4月27日

 フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん(1904~88年)の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が2015年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。

 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、87年に文化勲章を受章した。


桑原さんの遺族から寄贈された蔵書目録の一部=京都支局で
 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして88年に寄贈を受けた。

 市教委が遺族に伝えた報告によると、蔵書は当初、市国際交流会館(同市左京区)に書斎を再現した「桑原武夫記念室」で保管していた。2008年に新しく完成した右京中央図書館(同市右京区)に記念室を移した際、蔵書については市立図書館全体の図書と重複が多かったため、正式な登録をせずに旧右京図書館(同区)で保管。翌年に向島図書館(同市伏見区)の倉庫に移した。

 その後、向島図書館も改修のため保管できなくなり、施設管理担当の職員が右京中央図書館の職員に相談。この際、蔵書に関する問い合わせが08年以降1件のみと活用されている状態でなかったことや「目録があれば対応できる」との判断から、遺族に相談せずに15年12月に廃棄した。

 今年2月に一般利用者からの問い合わせで判明。市教委は3月、「先生の活動のもととなった貴重な蔵書を職員の認識不足で廃棄してしまった。取り返しのつかないことになり申し訳ない」と遺族に謝罪したという。

 遺族の一人は「相談さえあれば他に受け入れ先を探せたかもしれない。『桑原武夫』という存在が忘れ去られたようで残念だ」と話している。

 京都市教委は27日、蔵書の廃棄を了解したとして右京中央図書館副館長だった生涯学習部担当部長(57)を減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

【毎日新聞・榊原雅晴】

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今村復興相引責辞任 九州の政治家、失言多い? ; 西日本新聞

2017年4月26日(木)

「学芸員はがん」「助けない」「原爆しょうがない」
九州の政治家、失言多い? 
今村復興相引責辞任


西日本新聞では、「震災が東北で良かった」と再び暴言を吐いた
今村復興相が引責辞任したことを伝えているが、事実上の更迭だと
捉えられている。

先だっての「自己責任」発言に続く暴言であり、復興大臣にも関わらず、
被災者の想いに寄り添っていない徹底した「上から目線」である。

西日本新聞の見出しにも取り上げられている
「学芸員はガン」発言もトンデモナイもので有った。


・・・・・

「学芸員はがん」「助けない」「原爆しょうがない」
九州の政治家、失言多い?
 今村復興相引責辞任
西日本新聞 4/26(水) 14:04配信

 今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州=は26日午前、東日本大震災に関し「まだ東北で良かった」と発言した責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。事実上の更迭となる。首相は後任に、被災地の衆院福島5区選出の吉野正芳氏(68)を起用すると発表。記者団に「任命責任は私にある。こうした結果となったことに対して心からおわびしたい」と謝罪した。野党は、首相の任命責任の取り方を追及する構えだ。国会の動きは止まっており、同日予定していた参院本会議や衆参のほぼ全ての委員会開催が見送られる見通し。

 首相は「被災者の気持ちを傷つける、極めて不適切な発言だ。緩みがあるとの指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と謝罪。「政権が掲げた政策を実現し、結果を出して国民の信頼を回復したい」と述べた。

 今村氏は辞表提出後、官邸で記者団に「東北の方々に大変なご迷惑を掛け、傷つけてしまった。私の不徳の致すところであり、心からおわび申し上げたい」と謝罪。議員辞職については「残された職責、しっかりとやっていく」と述べ、否定した。

 後任となる吉野氏は、国会内で記者団に「私も津波の被災者で、気持ちを誰よりも理解している。復興相というポストは本当にやりがいがある」と語った。26日午前に皇居で認証式に臨み、正式に就任した。

 一方、民進、共産、自由、社民の野党4党国対委員長は同日午前、国会内で会談し、今村氏の議員辞職を求める考えで一致。首相の任命責任は極めて重いとして、衆院予算委員会で集中審議を開くよう求めることも確認した。

 民進党の山井和則国対委員長は、今村氏が4日の記者会見で原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言したことを挙げ、「当時、辞めさせなかった首相には監督責任がある。しっかりと国民に説明してもらう必要がある」と述べた。

米国の原爆投下を「しょうがない」と発言
 ■山本幸三氏「学芸員はがん」

 ■松本龍氏「助けない」

 ■久間章生氏「原爆しょうがない」

 今もなお多くの人たちが困難な暮らしを余儀なくされている東日本大震災の被害を軽視するかのような発言で復興相を辞任した今村雅弘氏。政権がめまぐるしく変わった近年でも問題のある発言で“退場”を余儀なくされた閣僚は少なくない。中でも九州選出の議員が目立っている。

 「知恵を出さないやつは助けない」「意見集約をやらないならこっちも何もしない」。民主党政権の松本龍復興対策担当相は2011年7月、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県を訪問した際、こう放言して就任わずか9日目に辞任した。

 08年9月には自公政権の中山成彬国土交通相が、就任直後の報道各社のインタビューで「日教組を解体しなきゃいかん」と話し、引責辞任。久間章生防衛相は07年6月、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言し、被爆者団体など世論の批判が噴出。辞任に追い込まれた。

「失言が続くのは緊張感がないからだ」
 辞任は免れたが、発言を撤回した閣僚も記憶に新しい。今年4月、山本幸三地方創生担当相は観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員」と批判。13年には、麻生太郎副総理が憲法改正を巡り、戦前ドイツのナチス政権に言及。「ワイマール憲法は誰も気付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べている。

 他にも太田誠一元衆院議員が03年、当時問題となっていた女子大生集団暴行事件を巡り「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」などと述べ批判が殺到。同年の総選挙で敗れた。

 相次ぐ現職閣僚の問題発言に「一般の議員と現職閣僚とでは発言の重みが違う」と指摘するのは政治評論家の小林吉弥氏。「神経を研ぎ澄まして状況に応じた言葉が求められるにもかかわらず、失言が続くのは緊張感がないからだ」と反省を求めた。

=2017/04/26付 西日本新聞夕刊=




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北朝鮮は行動を自重! 日本の マスメディアは政府に煽られてはしゃぎ過ぎ!

2017年4月25日(火)

北朝鮮人民軍創立85周年に 向けて核実験または長距離ミサイルの
実験を行うのではないか? と言われていた北朝鮮は。自重したのか
これらの実験は行わず、取り敢えず直面する危機を脱した !

NHK を筆頭に日本のマスコミは政府に煽られて戦争前夜のような
報道を続けていたが、国民の方は、冷めていたように思う。


‪朝鮮半島「Xデー」、
米国の軍事的圧力に挑発控えた北朝鮮
朝鮮日報日本語版 - 2017年4月25日 Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00003392-chosun-kr
Yahooニュース‬

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年の記念日で、「韓半島(朝鮮半島)4月危機説」のXデーと見られていた25日、北朝鮮は6回目の核実験やミサイル発射は実施しなかった。その代わり江原道元山で長距離砲など300-400門を動員し、過去最大規模の火力訓練を実施したことが分かった。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

 この日はトマホーク(巡航ミサイル)154発を搭載した米国のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万8000トン)が釜山港に入港し、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できる米国のイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」は韓国海軍と共に黄海で、武力誇示ともいえる共同海上訓練を実施した。韓半島近海に向けて北上中の米空母カール・ビンソンも27日ごろ東海(日本海)に到着し、韓国海軍と共同訓練を実施する予定だ。

 米国は戦略兵器を相次いで韓半島近海に展開し、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めており、中国も連日「さらなる挑発を仕掛ける場合、原油供給を停止する」「米国の北朝鮮に対する先制打撃を容認する」など、かつてない形で警告メッセージを発信している。こうした米中の圧力が北朝鮮の行動に影響を及ぼしているとみられる。韓国政府の消息筋は「北朝鮮も今月初めの米中首脳会談以降、米中の北朝鮮に対する圧力の次元と強さが確実に変化したこと感じているため、それを踏まえて行動せざるを得なかったのだろう」と述べた。

 ただし北朝鮮が挑発というカードを完全に引っ込めたと見なすのは困難との分析もある。安全保障部局の関係者は「北朝鮮の核実験やミサイル発射はいつでも実施するのではなく、核・ミサイル技術の進ちょくに合わせて実施するものだ。戦略的な挑発は保留・中止したのではなく、一時的に延期しただけだ」との見方を示した。




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フランス大統領選挙から旧勢力が脱落! 新興勢力が決選投票に!

2017年4月24日(月)

フランス大統領選挙の投票が現地時間の4月23日に行われて
ちょっと前までは優勢を予想されていた極右のルペン氏が2位に、
選挙戦開始時は、泡沫扱いであった無所属の マクロン氏が1位
と云うフランスのマスコミも番狂わせと表現する結果となった。

ただ、投票日の1週間前頃には、マクロン氏とルペン氏が僅差で
他の2候補より上位に入ることは予想されていたようだ。

実際の得票でも、どの候補も20%前後であり、大差はつかなかった。

3位の共和党のフィヨン氏は、結果を受けて、右翼の進出を阻止するため
マクロン氏支持を選挙結果判明直後に宣言した。

4位の急進左派のメランション氏は、その時点では支持を明らかにしていない。
EU離脱を訴えてきた点から、マクロン氏を支持する訳にはゆかないのか!?



仏大統領選 マクロン氏とルペン氏が5月7日の決選投票へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204221
#日刊ゲンダイDIGITAL ー 2017年4月24日

 23日に行われたフランス大統領選(第1回投票)は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)が、5月7日の決選投票へ進出を決めた。

 主要4候補の得票率(開票率97%)はマクロン氏が23.9%とリードし、ルペン氏は21.4%、共和党のフィヨン元首相(63)は19.9%、急進左派・左翼党のメランション元共同党首(65)は19.6%となっている。

 決選投票ではEUの枠組みを堅持すると主張しているマクロン氏が有利と伝わる。

 為替市場は大統領選の開票結果を受け、24日朝のシドニー市場でユーロが急伸した。ドル円相場も、一時は1ドル=110円台後半まで円安が進んだ。

 株式市場は大統領選や円安を好感し、寄り付きから値を上げ、日経平均の午前終値は前週末比249円49銭高の1万8870円24銭だった。

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4月末が説得期限 追い詰められた金正恩に「中国亡命説」

2017年4月23日(日)

ちょっと有り得ないストーリーだと思うが、韓国紙がスクープした記事を
日刊ゲンダイが紹介している。

題して、
【4月末が説得期限 追い詰められた金正恩に「中国亡命説」】
日刊ゲンダイ ー 2017年4月23日

4月25日の北朝鮮にとっては大事なイベントを開催するが、
それを期限とする最後通告が行われているらしい。

それを越えれば、アメリカが先制攻撃するかも知れないと云う
恐ろしいシナリオである。

4月末が説得期限 追い詰められた金正恩に「中国亡命説」
日刊ゲンダイ ー 2017年4月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204126
#日刊ゲンダイDIGITAL


 金正恩の“亡命説”は、危機を回避したい韓国国民の願望とともに広がっている。追い詰められた正恩が中国の説得を受け入れる可能性はあるのか。元韓国海軍少佐で拓殖大学の研究員、高永喆氏はこう言う。

「金正恩に亡命するように中国が説得しているのかどうか、まだハッキリしていません。ただ、“朝鮮日報”は大手紙だけに裏付けを取っているのでしょう。実際、中国サイドが『斬首作戦で米国に殺されるよりも、亡命した方が得策だ』と提案した可能性はあると思う。4月末までという期限の区切り方も絶妙です。ちょうど4月末まで大規模な米韓合同軍事演習が続きます」

■中国が本気で説得か

 金正恩の亡命は、米国と中国にとってベストシナリオだという。

「国際政治、安全保障にとって一番いいのは、現状維持です。現状を変えようとすると必ずトラブルになる。韓国、米国、中国、そしてロシアも、リスクの大きい北朝鮮の崩壊を望んでいない。ベストシナリオは、北朝鮮という国家が崩壊せず、“核”と“ミサイル”の脅威が取り除かれることです。そのためには危険な正恩を排除し、穏健な人物と代えることが手っ取り早い。米中会談でトランプ大統領と習主席が、正恩の亡命を話し合ったとしてもおかしくありません。ここ数日、トランプ大統領は『中国は一生懸命やってくれている』と、やたらと中国を称賛している。中国が本気で説得に乗り出しているのかもしれません」(高永喆氏)

 しかし、あの金正恩が素直に亡命するのかどうか。中国の説得は、最後通告の可能性もある。中国が正恩を見限った時、予想外の事態に突入するかもしれない。




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大統領選挙の直前にまたもやテロ フランスの苦悩

2017年4月22日(土)

今朝の朝日新聞記事から

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【週刊女性】2017年4月25日号が『共謀罪』で貴重な取材記事掲載!

2017年4月21日(金)

 私が、【週刊女性】を買った訳ではないが、facebook で紹介した投稿が
あったので、そのリンクから、この記事を読みましたので紹介します。

 最近 【女性自身】 も含め、女性週刊誌が頑張ってます!

 戦争が始まるより前から真っ先に犠牲になるのは女性や子どもですからね!

 戦争が始まったら、男性が戦場に送られるが、これからは女性兵士も・・・

 まさに、恐ろしい事態がドンドン進行していますが、その大きな分岐点が
いま、国会で論議されている『共謀罪』です。

 これを取り上げたのが、【週刊女性】2017年4月25日号(4/16発売)。

 以下、紹介します。

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
 週刊女性 PRIME - 2017年4月25日号
 


【関連記事】

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
 東京新聞 - 2017年4月20日 朝刊


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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

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