JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『安倍晋三記念小学校』問題 補助金・6200万円交付決定前後の 安倍総理の行動に重大な疑惑が!

2017年2月28日(火)

 森友学園疑惑で、証拠を次々と国会で追及している日本共産党は
【森友学園疑惑追及チーム】 と称するプロジェクトチームを新たに
発足させ、大阪周辺出身の議員とともに、多くの議員とスタッフで
今後も疑惑追及を行って行くとのこと! 頼もしいし、心強いことだ!
森友学園疑惑追及 共産党チームが会合
 しんぶん赤旗 - 2017年2月28日(火)

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 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、日本共産党の森友学園疑惑追及チーム(責任者=辰巳孝太郎参院議員)は27日、国会内で会合を開き、参院での論戦などについての検討を行いました。 

【清水 忠史議員の facebook より】
 2月27日、日本共産党が国会に森友学園疑惑追及チームを立ち上げました。
チームリーダーは、たつみコータロー参議院議員。
近畿(大阪)選出の議員を中心にメンバーを構成。
文科委員の畑野君枝衆議院議員も加わりました。
 わたくし、清水ただしもメンバーに。
これまでの質疑の到達と入手した資料を共有し、疑惑解明に努めてまいります。



 日刊ゲンダイや日刊スポーツでも日本共産党の追及を紹介している!

(日刊スポーツ【政界地獄耳】2月27日付け 一部引用)
★24日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局9階会議室で15年9月4日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。
 同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日9月3日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。
 首相動静によれば、首相は4日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。 



 きのうの当ブログでも書いたが、2015年9月の
【疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。】
と云う日刊ゲンダイの記事!
今日のWeb版で掲載していた。 

共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。
安倍総理が大阪に出向いたのはその日(2015年9月4日)のことで、
国交省はこの日に小学校の校舎建設に6200万円の補助金の交付を決定。
翌日9月5日に首相夫人の昭恵氏が、『塚本幼稚園』で講演、
小學院の名誉校長に就任した、とのこと。

以下引用する。

森友学園疑惑
  安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談

 日刊ゲンダイ - 2017年2月28日
 

 疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている。

 近畿財務局9階の会議室に関係当事者が集結したのは、2015年9月4日のこと。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。 
 (中略)
 「国交省はこの日(安倍首相が大阪に行った2015年9月4日)、小學院の校舎建築に対し、補助金約6200万円の交付を決定。翌日(9月5日)には首相夫人の昭恵氏が、園児に教育勅語を暗唱させる『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任しました」
 (以下略)




安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった?
 日刊スポーツ 【政界地獄耳】 - 2017年2月27日9時17分 紙面から

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   (日刊スポーツ 【政界地獄耳】 2017年2月27日 再掲)


 以下も、2月25日付けの日刊ゲンダイの記事だが、
大阪府が2012年に「私立小設置基準」を大幅に緩和し、
それから5年間の間に(つまり今まで)小学校の設置申請
をしたのは森友学園ただ1校、とのこと。

森友学園のためか
大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義

 日刊ゲンダイ - 2017年2月25日

 大阪府が2012年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。
 大阪府では12年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。
 しかし、12年4月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。1カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか2カ月であっさり改正が施行されている。
 大阪府によると、12年の改正以降の約5年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ1校。これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。

 
 まさに、『安倍晋三記念小学校』のための規制基準緩和と
タダ同然での【国有地払下げ疑獄事件】の様相となっている!

 この問題では、今日の西日本新聞で記事と伴に「社説」でも
取り上げている!

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    (西日本新聞 - 2017年2月28日「社説」)

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 以下は、2月25日の西日本新聞 記事から

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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

安倍昭恵が名誉校長を辞任してますます疑惑が深まる『安倍晋三小学校』への払下げ疑獄!

2017年2月27日(月)

 この件では、数多くの facebook 投稿をしてきたが、
2月18日以降は、当ブログに書いていなかった!

 この問題の追及には民進党も熱心で、現地調査も行い問題点を見付けているが
やはり決定的証拠を掘り起こしたのは、日本共産党だったようだ。

 記録を廃棄したと云うトンデモ答弁を日本共産党の宮本岳志議員が引き出した。

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    (日刊スポーツ - 2017年2月25日付け記事)

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    (西日本新聞 - 2017年2月25日付け記事)

 「行政文書管理規則」では、10年間保存だったとのこと!

 「案件が終了したら資料は廃棄」とか云う取扱い基準は
 初めから無かった訳で、資料の「廃棄基準」まで嘘を振り撒いていた!
 嘘を隠すために嘘を上塗りする常套手段で、有能な弁護士の手に
 掛かれば、ズルズルと嘘の鎖が引き出されることでしょう!
 しかし、これだけ『やりたい放題』をやってきた安倍晋三に対して自民党内から
何も声が上がらないとは、政党として責任放棄であり自浄作用も無く、情けない!

 おとといまで、安倍晋三夫人・安倍昭恵氏が、この新設小学校の名誉校長として
学校側のホームページに出ていたのに、昨日の安倍晋三の国会答弁では、
安倍夫人は名誉校長を降りたとのこと。

 日刊ゲンダイでは、安倍昭恵氏が降りて済む話では無いと論陣を張っている!

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    (西日本新聞 - 2017年2月25日付け記事)

名誉校長辞任でも終わらない
 “安倍晋三小学校”異様の全容

 日刊ゲンダイ - 2017年2月25日


 安倍昭恵氏が、問題の幼稚園で『講演』をしている前日に安倍総理は
国会開会中にも関わらず、急遽大阪に行ったことが明らかになった!

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    (日刊スポーツ - 2017年2月27日付け記事)

 国会での追及に安倍首相は、基本的には居直りと逃げの一手。

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    (西日本新聞 - 2017年2月25日付け記事)

 上の記事で、宮本岳志議員が追及しているのは、
2015年9月に森友学園の小学校建設関係者と近畿財務局が会合をしている
と云うもので、まさにその9月3日に安倍晋三が大阪に行っていたと云う訳。

 2015年9月3日の「首相動静」に理財局長として名が出ている。
翌日の9月4日、森友学園側と財務省と国交省の役人たちが、近畿財務局9階の会議室で、「瑞穂の國記念小學校」の土地売買に関する談合が行われたのではないかという疑惑が生まれている。


 

 事の次第は、ここで改めて書くのも時機を外しているし、情勢の展開は目覚ましい
ので、最新の赤旗記事を引用してみる。

森友学園問題 審議前に貸し付け内諾
 籠池氏と大阪府私学課証言

 しんぶん赤旗 - 2017年2月26日(日)
 

 財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

 問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。(現在は辞任)

 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

 この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。

 森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

 私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

 財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。(三浦 誠)

【国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯】

2014年

10月31日 森友学園が大阪府私学審に新設認可申請

12月18日 大阪府私学審が、認可を保留

2015年

1月27日 大阪府私学審が臨時会合で「認可適当」答申

2月10日 国有財産近畿地方審議会が、国有地の10年間貸し付け決定
 



 Naoki Yamamoto さんの facebook では、百年以上前の【明治14年政変】
 を紹介されていた。 興味深かったので引用する。 

++++++ 明治十四年の政変 ++++++ 
開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔(みことのり)が出された。(

この時期は自由民権運動が盛り上がり国のかたちを決める憲法について官も民も憲法につて考え憲法草案の作成に執念を燃やしていた時期だった。イギリス流憲法を主張する大隈、プロシア流憲法を考えた伊藤、フランスやアメリカの憲法に取り入れられていた自由と民権を憲法に入れるべしとする植木枝盛をはじめとする在野の様々な動きの中で、君主制、近代立憲主義をどの様に憲法に反映させるかを巡る歴史を決定づける動きだった。その時にこの政変が起こった。国有財産を不当に安い価格で払い受けようとした五代友厚とそれをかばう薩長閥は、国民の批判を大隈重信とその配下が煽ったとして大隈派を内閣から一掃した。これが世にいう明治十四年の政変。

この事によって以降は大日本国憲法の基本は伊藤によって主導されていった。日本国憲法の先駆的な著作物となった在野の憲法草案は採用されなかったが、民本主義、美濃部達吉による天皇機関説は極めて制約のある大日本国憲法の中から立憲主義を何とか掬い取り、民主主義的な政治に近づけて行こうとする努力の結晶であったと思う。その努力の成果や夢も、後に大正後期から昭和にかけての戦争国家体制の構築の流れの中で押しつぶされて行く。 



売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉
 宮本岳議員が暴露・追及 衆院予算委 財務省「記録廃棄した」

 しんぶん赤旗 - 2017年2月25日(土)
 

  財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が24日の衆院予算委員会で暴露しました。

(論戦ハイライト)

 問題の国有地は2016年6月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価9億5600万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で8億1900万円などが差し引かれ、1億3400万円という格安の価格がつけられました。

 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。

 さらに宮本氏は2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。

 宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。

 宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい」とのべました。

 麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。

証人喚問求める

 宮本氏は、森友学園との交渉の経過を明らかにするため当時の近畿財務局、大阪航空局の職員3人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。



 
 
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地球から40光年に地球に似た衛生7個も発見! 生命体の存在に期待!

2017年2月26日(日)

欧州とNASAの共同探査研究の結果、地球から僅か40光年の近い距離に
地球型衛星を7個も従えた恒星 【TRAPPIST-1】 を発見したとのこと!

TRAPPIST-1.jpg
   画像はNHKニュースより

⇒ 私は、どういう生命体の形であるかは別にして
 「地球外生命」の存在は当然のこととして確信しているが、
 今回の発見は今後「地球型衛星」の発見が急速に発展することで
 「地球外生命」に大きく迫るものと期待する!
 尤も、地球人のような発展のレベルの生命体に遭遇することは
 地球生命の存在が殆ど「奇跡」であるのと同様、難しいことだろう!
 何故なら地球生命の存在の歴史の中で現在の到達点は、ほんの一瞬の
 ことであり、その後は『文明』の過度の発展で滅亡せざるを得ない
 だろうからである!
 今も原発や戦争で人類は滅亡の道を日夜邁進しているのだから!

     ***************

地球に似た惑星7つ見つかる 太陽系から40光年の宇宙で |
 NHKニュース ー 2017年2月23日 5時10分
 

 太陽系からおよそ40光年離れた宇宙に、地球と似た大きさの惑星が7つあると、欧米の研究者などで作る国際共同研究チームが発表し、水が存在するのかなど、地球のように生命を育むことができる惑星なのか見極めるための研究が本格化すると期待されています。
この研究はベルギーやアメリカ、それにアフリカなどの研究者で作る国際共同研究チームがイギリスの科学雑誌、ネイチャーの電子版に23日、発表したものです。

それによりますと、研究チームは太陽系から、およそ40光年離れた宇宙にある「TRAPPIST-1」と呼ばれる星の周りを、地球と似た大きさと質量を持った惑星が、少なくとも7つ回っていることを突き止めました。

7つの惑星は、その質量や、「TRAPPIST-1」との距離などから、表面にもし水があれば、凍ることなく液体のままで存在できる可能性があるほか、うち6つは地球のように岩石などでできた固い表面を持っている可能性があるということです。

太陽系から近い宇宙で、大きさなど地球と似た特徴を持つ惑星はこれまでも見つかっていますが、研究チームは、およそ40光年という比較的近い距離で、1つの星の周りに7つも確認されるのは初めてだとしています。

研究チームは今回、スピッツァ―宇宙望遠鏡など世界の10の望遠鏡を使って観測を行いましたが、アメリカが今後、打ち上げる最新鋭の宇宙望遠鏡なども併せて使えば、大気や水があるのかを詳しく調べられるとしていて、地球のように生命を育むことができる惑星なのか、見極めるための研究が本格化すると期待されています。
第2の地球 見つかるのは時間の問題
地球と似た大きさの惑星が7つ見つかったことについて、アメリカのNASA=航空宇宙局は記者会見し、「生命を育むことができる第2の地球が見つかるのは、もはや時間の問題だ」と述べ、今回の発見の意義を強調しました。

それによりますと、今回発見された7つの惑星のうち3つは「TRAPPIST-1」から受ける光の量が、地球が太陽から受けている光の量に近く、水が存在した場合、干上がらず凍ったままになることもない温度と見られるということです。

観測を行ったベルギーのリエージュ大学の研究者は「とりわけ3つの惑星は、気温が適度で水が液体で存在できるなどの条件が整った“ハビタブル・ゾーン”と呼ばれる位置にあり、水が存在し、生命が存在する可能性もある」と述べました。

一方、NASAの責任者は「生命を育むことができる第2の地球が見つかるかどうかは、もはや問題ではなく、見つかるのは時間の問題だ」と述べ、今回の発見の意義を強調しました。

NASAは、来年にも打ち上げる予定の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」などを使って、惑星の大気の状態などを確かめたいとしています。
専門家「相当大きな発見」
今回の研究成果について、惑星の研究や地球外生命の探査に詳しい国立天文台の渡部潤一副台長は「太陽のような1つの星の周りで、7つも地球のような惑星が見つかったというのは、われわれも想定していなかった、相当大きな発見だ。1つの惑星系の中に太陽系よりも多くの地球に似た惑星があるという、とても興味深いケースを明らかにした。今回の発見によって、実は宇宙空間には、地球のような惑星が非常に数多く存在しているのではないかという期待感が高まった」と話しています。

そのうえで、「今回の発見は地球のような惑星を探査する上で、ターニングポイントとも言え、今後、こうした惑星に生命が存在するのかどうか、研究を深めていく中で、世界最大級のすばる望遠鏡を持つ日本も、大きな貢献ができると思う」と話しています。
惑星に大気があるかなど焦点
今回見つかった地球に似た惑星が、本当に生命が暮らすことが可能な条件が整っているかどうかを詳しく調べるためには、その惑星に大気があるのかどうか、その大気の中に酸素などが含まれているかどうか、観測することが次の焦点になります。

この惑星の大気に関する観測で、大きな力を発揮すると期待されているのが、早ければ来年にもNASAが打ち上げる予定の新たな宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」です。

ジェームズ・ウェッブは惑星から届く光を極めて細かく分析する能力があり、大気が存在しているかどうか調べられるほか、大気に水蒸気やメタンといった、生命の存在につながる可能性がある成分が含まれているかどうか調べられると期待されています。

また、惑星の大気に関して、今後、より詳しい観測が可能になるとされているのが、日本とアメリカなどが建設構想を掲げている直径30メートルの巨大望遠鏡「TMT」です。この巨大望遠鏡で惑星を観測すれば、惑星に大気がある場合、その中に酸素が含まれているかどうかまで解明できると考えられています。

一方、太陽系以外で見つかる惑星の数も今後、飛躍的に増加すると期待されています。
早ければ、来年3月にNASAや、アメリカのマサチューセッツ工科大学などが打ち上げる新たな宇宙望遠鏡「TESS」は、これまでの宇宙望遠鏡「ケプラー」と比べて調べられる宇宙空間の範囲が200倍に広がり、2年間で、宇宙空間のすべての方向を調べられるとされています。

TESSによる観測で今後、太陽系以外で見つかる惑星の数は飛躍的に増えるほか、地球からの距離が近く、詳しい観測が可能な惑星が、いくつも発見できると期待されています。
惑星の観測 ここ20年で急速に
私たちが暮らす太陽系では、太陽の周りを回る惑星として、水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星の併せて8つが確認されています。

しかし、太陽系以外では、みずから光を発しない惑星の観測は難しく、1990年代までは、太陽系以外で確認された惑星は全くありませんでした。

太陽系以外にも惑星があることが初めて明らかになったのは1995年で、フランスの天文台の望遠鏡によって発見されました。その後、今世紀に入って探査が急速に加速します。

きっかけとなったのは、2009年にNASAが打ち上げた宇宙望遠鏡、ケプラーで、宇宙空間の広い範囲を高い感度で観測できるようになったことで、太陽系以外での惑星の発見が大量に相次ぐようになります。

国立天文台によりますと、こうした観測によって、最初の発見からこれまで20年余りの間に、太陽系以外で見つかった惑星の数は、3400余りに上っています。

太陽系以外の惑星探査で、大きなポイントとなっているのが生命が住むことが可能な条件がそろった惑星が存在するかどうかです。

世界の天文学者の間では、太陽のような、みずから光と熱を発する星との距離が適度で、水が存在したときに干上がらず、凍ったままになることもないという環境が整った場所のことを、「生命居住可能領域=ハビタブル・ゾーン」と呼んで、そうしたハビタブル・ゾーンの中にある惑星がないか、探査を進めています。

こうした「第2の地球探し」で、ハビタブル・ゾーンの中にある、地球に似ているとされる惑星が、これまでにいくつか見つかっています。

2014年には宇宙望遠鏡、ケプラーによって、地球からおよそ500光年の場所で、直径が地球の1.1倍と、ほぼ地球と同じ大きさの惑星「ケプラー186f」が発見されました。

また、2015年には宇宙望遠鏡ケプラーによって、地球から、およそ1400光年の場所で、太陽のような中心の星との距離が地球とよく似た惑星、「ケプラー452b」が発見されました。

さらに去年、イギリスなどの研究グループが南米・チリにある望遠鏡によって、地球から4光年の太陽系に最も近い恒星の周りで、質量が地球の1.3倍と地球に近く、水が存在するならば、液体のまま存在できる温度だと見られる惑星、「プロキシマ・ケンタウリb」を発見したと発表しました。

こうした中、今回、太陽のような1つの星の周りで、ハビタブル・ゾーンに含まれる惑星が、一気に7つも見つかったことで、専門家は地球に似た惑星が実は数多く存在している可能性をうかがわせるものだとして、非常に大きな成果だと評価しています。
日本の望遠鏡にも期待
今後、焦点となる、惑星のより詳しい観測では、日本の望遠鏡も重要な役割を果たすことが期待されています。

ハワイにある日本のすばる望遠鏡や、岡山県にある国立天文台の望遠鏡では、今後、宇宙望遠鏡「TESS」によって発見される大量の惑星を観測し、例えば大気に水蒸気が含まれている可能性があるなど、地球に似た特徴がある惑星を効率よく選び出すことが計画されています。

第2の地球探しに挑んでいる東京大学の成田憲保助教は「地球に似た惑星の候補が次々に大量に見つかる時代を、これから迎えることになる。日本としても世界各地や宇宙にある望遠鏡と連携して観測を進めることで、生命を育めるような第2の地球の発見につなげたい」と話しています。



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皇太子が誕生日に 向けて行った記者会見の全文 (毎日新聞より)

2017年2月25日(土)

皇太子が、2月23日の57歳の誕生日に向けて行った記者会見の模様。

 早いニュースでは、1週間ほど前に出ていたようですが、正式には
2月23日に報道公開となったようです。

 次の天皇としての立場から次のような意志表明。 

 私といたしましては、陛下のお考えを真摯に重く受け止めますとともに、今後私自身が活動していくのに当たって、常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたいと思います。


 日本国憲法の象徴天皇制についても・・・

 象徴天皇については、陛下が繰り返し述べられていますように、また、私自身もこれまで何度かお話ししたように、過去の天皇が歩んでこられた道と、そしてまた、天皇は日本国、そして日本国民統合の象徴であるという憲法の規定に思いを致して、国民と苦楽を共にしながら、国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。 

   と発言し憲法遵守の姿勢を強調されました。

 今後数十年以内に顕在化する水不足や洪水についても関心を示され 

 私がここ10年ほど関わっている「水」問題については、水は人々の生活にとって不可欠なものであると同時に洪水などの災害をもたらすものです。このように、「水」を切り口として、国民生活の安定、発展、豊かさや防災などに考えを巡らせていくこともできると思います。私としては、今後とも、国民の幸せや、世界各地の人々の生活向上を願っていく上での、一つの軸として、「水」問題への取り組みを大切にしていければと思っております。 

   と述べられた。

 また、次世代の皇室の在り方について 

皇室の将来の在り方に関しては、私は、以前にも申しましたけれども、その時代時代で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去からさまざまなことを学び、古くからの伝統をしっかりと引き継いでいくとともに、それぞれの時代に応じて求められる皇室の在り方を追い求めていきたいと考えております。 

   との考えを示された。

以下、引用します。


皇室:皇太子さまの誕生日会見(全文)
 毎日新聞 ー 2017年2月23日
 

象徴のあり方求め続ける

 皇太子さまの57歳の誕生日に合わせて行われた記者会見での質問と発言は次の通り。

 --天皇陛下は昨年8月に公表された象徴の務めに対するおことばで、即位後に象徴天皇としてご自身が歩まれてきた道や、高齢となった天皇の在り方についてお考えを表明されました。表明に至るまで、殿下は天皇陛下のお考えをいつ、どのような形でお聞きになり、表明されたおことばをどのように受け止められましたか。今後、天皇、皇后両陛下にどのようにお過ごしになっていただきたいかという点もお聞かせください。

 皇太子さま
 昨年8月8日の天皇陛下のおことばを、私は、愛知県での公務を終えた後の名古屋駅で厳粛な思いで伺いました。天皇陛下のお考えをいつ、どのような形でお聞きしたか、というお尋ねについては、何か特別な場でそういったお話があったというわけではありませんし、私自身は折に触れて陛下のお考えを直接お聞かせいただいたり、あるいは、そのお姿やお話しぶりから推し量ることもございましたので、明確にいつどの機会にどういった形でということを申し上げるのは難しいと思います。

 天皇陛下には、ご即位以来、長年にわたり象徴天皇としてのお務めを果たされる中で、そのあるべき姿について真摯(しんし)に模索してこられました。今回のお考えは、そうした模索と熟慮の結果を踏まえ、また、内閣をはじめ主な関係者ともご相談なさった上で、おまとめになられたものであろうと思います。思い返しますと、私が初めて両陛下のご公務にご一緒させていただいたのは、恐らく、私が4歳で、陛下が皇太子でいらっしゃった昭和39年の東京オリンピックではなかったかと思います。それ以来、ボーイスカウトのジャンボリー、高校総合体育大会、冬季スケート国体など、そういった行事にお連れいただきましたが、その度に、両陛下が一つ一つの行事を大切に思われ、真摯に取り組まれるお姿を間近に拝見してまいりました。ですので、今回、陛下がおことばの中で「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」とご案じになられていることに、とても心を揺さぶられましたが、同時に陛下のお気持ちがそこに至った背景につきましては十分お察し申し上げていると思います。私といたしましては、陛下のお考えを真摯に重く受け止めますとともに、今後私自身が活動していくのに当たって、常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたいと思います。

 また、両陛下のご健康をご案じ申し上げつつ、両陛下には、お身体(からだ)をお大切になさり、末永くお元気でいらっしゃることを心から願っております。それとともに、これからは、ご自身のためにお使いになる時間をもう少しお取りになれるとよろしいのではないかと思っています。

 --政府が設置した有識者会議で象徴天皇の在り方について議論が重ねられており、国民の関心も高まっています。次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在で、その活動はどうあるべきだとお考えでしょうか。殿下が即位されれば皇后となられる雅子さまの将来の務めについて、お二人でどのようなお話をされておられますか。

 皇太子さま
 象徴天皇については、陛下が繰り返し述べられていますように、また、私自身もこれまで何度かお話ししたように、過去の天皇が歩んでこられた道と、そしてまた、天皇は日本国、そして日本国民統合の象徴であるという憲法の規定に思いを致して、国民と苦楽を共にしながら、国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。

 陛下は、おことばの中で「天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」と述べられました。私も、阪神淡路大震災や東日本大震災が発生した折には、雅子と共に数度にわたり被災地を訪れ、被災された方々から直接、大切な人を失った悲しみや生活面でのご苦労などについて伺いました。とても心の痛むことでしたが、少しでも被災された方々の痛みに思いを寄せることができたのであればと願っています。また、ふだんの公務などでも国民の皆さんとお話をする機会が折々にありますが、そうした機会を通じ、直接国民と接することの大切さを実感しております。

 このような考えは、都(みやこ)を離れることがかなわなかった過去の天皇も同様に強くお持ちでいらっしゃったようです。昨年の8月、私は、愛知県西尾市の岩瀬文庫を訪れた折に、戦国時代の16世紀中ごろのことですが、洪水など天候不順による飢饉(ききん)や疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が、苦しむ人々のために、諸国の神社や寺に奉納するために自ら写経された宸翰般若心経(しんかんはんにゃしんぎょう)のうちの一巻を拝見する機会に恵まれました。紺色の紙に金泥で書かれた後奈良天皇の般若心経は岩瀬文庫以外にも幾つか残っていますが、そのうちの一つの奥書には「私は民の父母として、徳を行き渡らせることができず、心を痛めている」旨の天皇の思いが記されておりました。災害や疫病の流行に対して、般若心経を写経して奉納された例は、平安時代に疫病の大流行があった折の嵯峨天皇をはじめ、鎌倉時代の後嵯峨天皇、伏見天皇、南北朝時代の北朝の後光厳天皇、室町時代の後花園天皇、後土御門天皇、後柏原天皇、そして、今お話しした後奈良天皇などが挙げられます。私自身、こうした先人のなさりようを心にとどめ、国民を思い、国民のために祈るとともに、両陛下がまさになさっておられるように、国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、共に悲しむ、ということを続けていきたいと思います。私が、この後奈良天皇の宸翰を拝見したのは、8月8日に天皇陛下のおことばを伺う前日でした。時代は異なりますが、図らずも、2日続けて、天皇陛下のお気持ちに触れることができたことに深い感慨を覚えます。

 私がここ10年ほど関わっている「水」問題については、水は人々の生活にとって不可欠なものであると同時に洪水などの災害をもたらすものです。このように、「水」を切り口として、国民生活の安定、発展、豊かさや防災などに考えを巡らせていくこともできると思います。私としては、今後とも、国民の幸せや、世界各地の人々の生活向上を願っていく上での、一つの軸として、「水」問題への取り組みを大切にしていければと思っております。

 また、私のこうした思いについては、日ごろから雅子とも話をしてきており、将来の務めについても話し合っていきたいと考えております。

家族の体調改善
 --ご家族について伺います。雅子さまは式典への出席が増えるなど着実に活動の幅を広げられました。殿下が感じられた雅子さまの変化や現在のご体調についてお聞かせください。愛子さまはこの1年、両殿下とのお出ましが増える一方、体調を崩され学校を長期欠席されることもありました。春には高校進学を控える愛子さまのご様子、進学や皇族としての活動など今後に寄せられる思いについてもお聞かせください。

 皇太子さま
 雅子は、治療を続ける中で、体調に気を付けながら、努力と工夫を重ね、公私にわたってできる限りの務めを果たそうとしております。その結果、昨年は、式典への出席回数も増え、また、4月の神武天皇二千六百年式年祭の儀や、6月の岩手県での復興状況視察、8月の「山の日」記念全国大会など、公的な活動を、少しずつではありますが、一つ一つ着実に積み重ねてきており、それがまた本人の自信にもつながり、活動の幅が広がってきていることを、私としてもうれしく思っております。また、東宮御所内での仕事などでも、私をよく支えてくれておりますし、愛子が体調を崩した折をはじめ、母親として愛子の成長を見守り、導いてくれていることに、心から感謝しております。

 このように、雅子は着実に快復してきておりますが、一方で、依然として体調には波もありますので、引き続き焦ることなく、慎重に少しずつ活動の幅を広げていってほしいと思います。国民の皆様には、これまで雅子に温かく心を寄せていただいておりますことに、改めて心より感謝の気持ちを表すとともに、引き続き雅子の快復を温かく見守っていただければありがたく思います。

 愛子については、先生方や多くの友達に囲まれ、中学校生活の最後をとても有意義に、そして楽しく過ごしているようです。一時期体調を崩したこともあり、皆様にご心配をお掛けいたしましたが、雅子の支えもあり、今はふだんどおり学校生活に戻っております。また、昨年は、夏休みの機会に、神武天皇山陵の参拝や、「水を考えるつどい」、「山の日」記念全国大会など、さまざまな行事や場所に3人で出掛けることができました。こうした機会を通じて、皇族としての務めについての理解を深め、また、自覚と役割を学びつつあるように思います。4月からは高校生になり、新たな環境に身を置くことになりますが、今後とも、機会を捉えていろいろな経験を積んで、人として、また、皇族の一員として、健やかに成長していくことを願っております。

 天皇、皇后両陛下には、日ごろ、私ども家族を温かくお見守りいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。

 --皇族方の減少や高齢化が進む中、皇室の現状や将来の在り方についてどのようにお考えでしょうか。両陛下の負担軽減や皇族方による公務の引き継ぎ、分担についての殿下のお考えもお聞かせください。

 皇太子さま
 皇室の現状についてのご質問ですが、男性皇族の割合が減り、高齢化が進んでいること、また、女性皇族は結婚により皇籍を離れなければならないということを前提とした場合に、皇族が現在行っている公務をどのように引き継ぎ、どう分担していくべきかという点は、将来の皇室の在り方とも関係し、大切な問題であると思います。そして、皇室の将来の在り方に関しては、私は、以前にも申しましたけれども、その時代時代で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去からさまざまなことを学び、古くからの伝統をしっかりと引き継いでいくとともに、それぞれの時代に応じて求められる皇室の在り方を追い求めていきたいと考えております。

 公務の引き継ぎや分担につきましては、お仕事の一つ一つを心から大切にしてこられた陛下のお気持ちを十分に踏まえながら、私をはじめ、皇族が適切に役割を担っていくことが重要であると思います。一昨年から、こどもの日と敬老の日にちなんでの施設訪問を両陛下から秋篠宮と共に受け継がせていただきましたし、昨年は、小中学校長の拝謁及び国際緊急援助隊・国際平和協力隊の接見を私が引き継がせていただくことになりました。また、昨日まで、陛下の名代として第8回アジア冬季競技大会の開会式に出席するため、北海道を訪れておりました。私としては、今後とも、引き継がせていただいた公務を大切に務めながら、少しでもお役に立つことがあれば、喜んでできる限りのお手伝いをしてまいりたいと思っています。

 なお、皇室の制度面の事柄については、私が言及することは控えたいと思います。

リオ難民選手団に喜び
 --この1年を振り返り、印象に残った公務や社会、皇室の出来事についてお聞かせください。

 皇太子さま
 この1年を振り返ると、昨年と同じように、国内外で多くの自然災害が発生し、各地で人々に大きな被害をもたらすとともに、多数の方々の命を奪ったことを、とても残念に思います。日本では、4月に発生した熊本地震により、被災者は今なお不安を抱えながら生活を続けておられると聞いております。8月末に東北地方と北海道を襲った台風10号による大雨は、北海道や、震災からの復興という険しい道のりを歩む岩手県に大きな傷痕を残しました。世界に目を向けても、エクアドルやイタリアなどで地震が発生し、それぞれ数百名が亡くなられるなど、人々の生活に大きな影響を与えています。こうした災害により、不幸にも犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災の発生から今年の3月で6年となりますが、昨年6月、復興状況視察のため岩手県を訪れました折には、着実に復興が進んでいることを実感すると同時に、引き続き仮設住宅にお住まいの方々がご苦労を重ねながら日々暮らしていらっしゃることを伺い、心が痛みました。被災された方々が一日も早く安心して暮らせるよう、被災者お一人お一人のご健康と幸せを祈りながら、今後とも、雅子と共に、被災者に寄り添い、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います。

 そのほか、国内の出来事としては、7月下旬、神奈川県の障害者施設が襲われ19人もの尊い命が失われた事件に、大きな衝撃を受けました。また、高齢者による交通事故のニュースや子供を含む格差の問題もよく目にするようになったと感じており、気にかかっております。日本国外でも、依然として世界各地でテロ事件が頻発しており、難民の問題もいまだ解決の糸口が見えておりません。そのような中で、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピック大会では、難民選手団が結成され、人々の拍手に応えて明るい表情で入場行進をしている姿には、安堵(あんど)と喜びを覚えました。現在の世の中で、特に子供やお年寄り、障害者といった社会的に弱い立場にいる人々が犠牲になっていることは、とても残念に思います。全ての人が広い心を持って、お互いを尊重し合い、こうした弱い立場にある人々を含め、皆が安心して暮らせる社会を構築するために、地域社会、さらには国際社会全体が一つになって知恵を出し合い、協力していくことが、より一層求められる時代になっていると感じます。

 明るいニュースとしましては、夏のリオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックにおける日本選手団の活躍や、長年にわたるオートファジーの研究を評価された大隅良典博士のノーベル生理学・医学賞受賞などがありました。世界の中で日本人がそれぞれの分野で高く評価され、あるいは、世界の第一線で活躍していることの証しであり、とてもうれしく思います。

 皇室の出来事としては、やはり昨年10月に三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)されたことが思い出されます。三笠宮殿下には、私が学生だった時代、歴史研究のお話を伺い、研究者としての心構え、姿勢を学ばせていただいたことを感慨深く思い出します。また、私のみならず、雅子も愛子も、本当によくしていただきましたので、改めて、これまで私たちに寄せていただいたご厚意に感謝申し上げるとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、我が国皇室と関係の深かったタイのプミポン国王が崩御されたことも、悲しい出来事でした。タイ王室の方々とタイ国民の皆様に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。

 印象に残った公務についての質問ですけれども、地方や都内での式典や視察、東宮御所内での行事など、いずれもそれぞれに特徴があり、印象深いものでしたので、特にこの公務と挙げることは難しいと思います。この週末に訪れた北海道を含め、地方訪問では、暑さや寒さの厳しい時もありましたが、長い時間沿道に立ち並び、いつも、私や、雅子も一緒の時には私たち2人を、温かく笑顔で迎えてくださった方々のお気持ちを、とてもうれしく思いました。また、視察先や東宮御所での行事などで、若い世代の方々とお話をする機会がありますが、皆さんが、目を輝かせながら自分たちの進みたい道を力強く語られるのを見て、とても心強く思いました。

 なお、この1年間、私たち家族としては、活動の幅を広げることができた1年ではなかったかと思います。先ほどもお話ししましたように、雅子は、治療を続けながら、努力と工夫を重ね、岩手県での復興状況視察、長野県での「山の日」記念全国大会、岐阜県での農業担い手サミットのほか、賢所での神武天皇二千六百年式年祭の儀や、都内での式典にも数多く出席するなど、公的な活動を少しずつですが着実に積み重ねることができました。また、愛子も、8月の「水を考えるつどい」の機会に初めての式典参加を経験するなど、さまざまな行事に3人で出掛けることができました。国民の皆様が私たちを温かく見守り、また、支えてくださったことに、改めて心から感謝いたします。

 --第1問と第2問の象徴天皇の在り方に関連してお伺いします。殿下のお答えでかなり具体的に殿下のお考えを理解できたのですが、あえてもう一回お尋ねいたします。昨年8月の天皇陛下のおことば以来、象徴天皇というのはどのような在り方がふさわしいのかというさまざまな議論がありました。大きく分けると、いろいろな議論が出たのですが、一つは天皇というのは存在自体が重要である、そういう考え方と、活動してこそが象徴天皇であると、二つの考え方が大きく分ければ出たと言えるのですけれども、そのうちの一つの存在すればいいという天皇観は、似ていると言えば、戦前の神格化された天皇観ですね、こういうものに似ていると思うのですが、現代ではそういう考え方は少数であるとは思うのですけれども、日本社会に根強くそういう考えの方がいらっしゃるというのも事実だと思いますけれども、そのことに関して、殿下はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 皇太子さま
 今お話のあったような、天皇に関しては二つの考え方があるということは私も承知しております。そして今、会見の席でもお話ししましたように、私としましても、象徴天皇の在り方というのをいろいろ本当に真摯に考えてまいっているところであります。象徴天皇についていろいろな考え方があるということは私も承知しておりますが、私自身としては、やはりいろいろと今後とも勉強しながら、象徴天皇の在り方というものを、今の陛下の例に倣いつつ考えていきたいと思っております。

 --今の質問とも若干関連しますが、先ほど殿下のお話の中で、次期皇位継承者としての象徴天皇像について、過去の長い天皇の歩みを振り返り、後奈良天皇の御宸翰のご紹介がありましたが、もう一つ天皇の長い歴史の中で譲位という形態が近代以前においては常態化していたわけですが、殿下の、長い皇室の歴史から見て、また次期天皇になられるお立場から、両陛下のお立場になられたときに置き換えて、その譲位について、日ごろお考えになられていることがありましたら、お聞かせいただければと思います。

 皇太子さま
 私自身、大学で日本中世史を勉強しておりました。特に鎌倉時代、室町時代の主に交通、あるいは流通史を中心に学んでいたわけですけれども、私自身、中世史を研究しているという関係で、譲位された天皇がおられるという事実は承知しております。私からは、特にそれ以上のことは、今申し上げるのは控えたいと思います。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170223/ddm/010/040/021000c#csidx2c68308bec08961843af50efe79f32f
Copyright 毎日新聞



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日本共産党 志位委員長に聞く 「政権獲得への本気度」 Yahoo! ニュース

2017年2月24日(金)

Yahoo!ニュースで、ジャーナリスト・森健さんによる
 日本共産党の志位委員長へのロング・インタビュー が掲載され、
 政権獲得の本気度を問いました!

   以下、引用して紹介します。

‪共産党・志位委員長に聞く 政権獲得への本気度
  #Yahooニュース - 2017年2月22日

 日本共産党が政局の“要”になりつつある。昨夏の参議院選挙で“野党共闘”が行われ、共産党など4野党は32の一人区で11議席を獲得。今年1月の共産党大会では、民進党や自由党など他党から登壇者を招くなど連携を積極的に打ち出し、政権交代を視野に野党による連合政権構想を掲げた。だが、安全保障をはじめ、基本政策の違いから、民進党ら他党との本格的な連携の実現に疑問をもつ向きも少なくない。果たして共産党は野党共闘にどこまで本気で取り組み、政権獲得にどこまで本気なのか。志位和夫委員長に尋ねた。
 (ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)

 (元リンクには、野党共闘に関する写真が多数掲載されています。)

共闘の現実性は高い
 衆議院の記者会見場。ドナルド・トランプ大統領との初の日米首脳会談のため、安倍晋三首相がアメリカへ飛び立った日の午後、志位和夫共産党委員長は安倍首相の姿勢を厳しく批判した。

「(首相は)貢ぎ物の目録づくりをやっている。一つは辺野古の新基地建設を着工、もう一つはアメリカで70万人の雇用創出。日本では正社員を減らしているのに」

その後の質疑で、野党による「国民連合政府」構想について問われると、志位氏は今回の構想はこれまでの野党間の取り組みとは異なると語った。
「連合政権構想は過去にもありましたが、昨年の参院選で共闘したように、今回ははるかに現実性の高いものでもあります」
その共闘態勢とはいかなるものなのか、会見後、あらためて志位氏に問うた。

「集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたのは政府。閣議決定を撤回するのは政府でしかできない。ならば、それを撤回する政府をつくろうと呼びかけた」(志位氏)

安保法制の廃止で野党間が一致した

──共産党は「国民連合政府」の実現を党大会でも正式に掲げました。これはどういう経緯でしたか。

 まず一昨年(2015年)9月に安保法制(安全保障関連法)、つまり“戦争法”が成立しました。この憲法違反の法律は、そのままにしておけない。そこで、戦争法の廃止、立憲主義の回復を目標に、それを実行する「国民連合政府」をつくろうと、党の中央委員会総会を緊急に開き、全会一致で賛同を得ました。
 その後、昨年(2016年)2月19日に民主、維新、社民、生活(いずれも当時)との5党首会談を行い、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」「国会や国政選挙で協力をする」など4点で合意した。この合意があって、昨年7月の参院選では一人区の選挙区32議席のすべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利したのです。

──どうして野党が連携できたんでしょう。

 SEALDsのような市民との共闘は大きいですね。“戦争法”への反対、立憲主義を取り戻す。平和や民主主義を願う流れを背景に、一致結束したわけです。

「戦争法の廃止を求める統一署名」は、2015年秋から共産党や各種市民団体が中心となって取り組んできた

 日本共産党は1922年に結成。今年で結党95年、現存する日本の政党においてもっとも古い。戦前は天皇制廃止を掲げたことで非合法活動として弾圧を受けるが、戦後、合法的組織として再建された。戦後の冷戦期初期には暴力革命も辞さない姿勢を示したことで批判を受けたが、その後は自民党などの与党に対抗する革新勢力として存在を示してきた。現在の党員数は30万5000人。「しんぶん赤旗」の購読料を運営費とし、根幹の政策として、日本国憲法9条維持、自衛隊違憲などを掲げて活動する。
今年1月の共産党大会には、民進党から安住淳代表代行、自由党から小沢一郎代表など他党の要職が列席。党大会史上初めてのことで、野党共闘を象徴することから、政界では大きな話題を呼んだ。一方で、野党共闘といっても、各党の政策には小さくない隔たりがあり、どこまで連携できるのか疑う声も少なくない。



 選挙協力という点で一致

──国民連合政府構想、野党間に共通政策はあるのでしょうか。

 大まかに4点はあります。第一はさきほどの「安保法制の廃止」と「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」。第二は「アベノミクスによる国民生活の破壊・格差・貧困の是正」。第三は「TPP、沖縄問題のような国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」。第四は「安倍政権の憲法改悪に反対する」。この4点は党首合意で確認しています。他にも昨年の通常国会には4党共同で15本の議員立法を提出しているわけです。長時間労働の法的規制や保育士の給与引き上げなどもありました。

選挙協力では4党で合意したと強調したが、政権構想で合意はしていないと語った

── 一方、今年1月16日の記者会見で、野田佳彦民進党幹事長は「理念や基本政策が違うところ(共産党)と連立政権は組めない」と発言しています。これはどういうことでしょうか。

 政権構想では一致していないということ。一緒に政権をつくるということでは一致していません。選挙で協力するという点で一致しているんです。ただ、民進党との関係では、党大会に見えた安住代表代行が「政策の違いはあっても、誠実に話し合えば、違いのある政策も一定の幅の中に入れることは可能だ」と発言されています。
たしかに政策で違いはあります。たとえば、安全保障、エネルギー、税と社会保障。しかし、話し合えば前向きな一致点があると安住さんは発言されたんです。
総選挙は政権選択ですから、野党でどういう政権をつくるかと話し合い、合意を得ることは必要だと思っています。ただ、この点ですべての一致はないんですよ。各政党で目指す将来像も理念も違うのは当たり前ですから。

志位和夫(しい・かずお)1954年千葉県四街道市に生まれる。両親ともに共産党員で、父は船橋市議会議員でもあった。東京大学工学部物理工学科卒業後、日本共産党東京都委員会、中央委員会勤務を経て、中央委員、書記局長などの党役職を歴任。衆議院議員としては現在当選8回。(撮影: 塩田亮吾)
志位氏は党の活動家から党職員を経て議員となった。1973年、東京大学に入学すると、正式に共産党に入党。1980年から党の職員となり、1989年に党中央委員に。1993年の衆議院議員選挙で初当選を果たし、2000年に党幹部会委員長に就任した。80年代末からのソ連や東側社会主義国家の崩壊を背景に、2004年、43年ぶりに党の綱領を全面改定し、自衛隊や天皇制などを当面容認しつつ、改変を迫る「柔軟路線」を積極的に打ち出してきた。



日米同盟廃棄で、日米友好条約を

──共産党は共産主義を目指す政党というイメージがあり、そんな党とは組めないという“共産党アレルギー”という言葉もあります。

 私たちは「共産党」という名前ですけど、すぐ社会主義、共産主義をという目標ではありません。まず資本主義の枠内で、国民が主人公と言える日本をつくる。憲法の上では“国民主権”と書いてありますが、実際には主人公になってないじゃないですか。アメリカが主人公、財界が主人公じゃないですか。その主人公を正して国民が主人公と言える民主主義をつくろうというのが、私たちの大方針なんです。いまの政府はあまりにアメリカの言いなりですから。アメリカとの関係をもっと対等にしていくことが大事だと思います。

──その日米関係ですが、共産党は半世紀以上にわたって、「対米従属をやめ、日米安全保障条約を廃棄する」と主張してきました。今もそう考えているのですか。

 党の大方針に、「日米安保を国民多数の合意を得て廃棄し、日米友好条約を締結する」とあります。この方針は他党と合意していません。他の党は日米安保は必要という立場ですから。でも、今回の野党共闘では各党の不一致点は持ち込まないことにしたんです。だから、共産党独自の主張は持ち込まない。

──日米安保を廃棄した場合、アメリカの後ろ盾がなくなる。日本みずから防衛力を上げるのですか。

 そうはなりません。在日米軍が日本に駐留しているのは、何のためですか。日本を足場にして世界に展開するためです。沖縄を本拠とする海兵隊と横須賀を本拠として空母を置く海軍。過去のベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争。こういう戦争で日本の基地は使われてきたんです。それはアメリカの当局者も言っている。安保条約がなくなって、そういう部隊が本国に戻ってもらっても困りません。

──ただ、いまの日本の周辺では中国の海洋進出などの脅威が高まっていると言われます。それについては、共産党も党大会ではじめて言及していましたね。

 はい、中国に対する率直な批判をしました。「いまの中国に新しい覇権主義、大国主義の誤りが生まれている」と。ただ、この問題をどう解決するかという点で言えば、やはり平和的な外交交渉しかない。軍事的な対応は反対です。

主張を語るときには押しの強い口調になるが、現状分析を語るときには皮肉やユーモアも交えた語り口になる

自衛隊は憲法違反。だが、存続させる

──そもそも現在、自衛隊は共産党にとってどういう位置づけでしょうか。

 憲法違反です。誰が見たって軍隊じゃないですか。憲法違反、だから、矛盾するんです。矛盾を解消する方法は2つしかありません。一つは自衛隊の存在を合法化する、つまり憲法改正です。これは自民党が言っていることで、われわれは反対です。もう一つは自衛隊を9条の理想に合わせて、自衛隊の現状を一歩一歩改革していくと。

──具体的にはどういうことですか。

 やっぱり私たちも安保をなくした段階で、すぐ自衛隊をなくすことはできないと思っています。
ただ一歩一歩軍縮していく。9条の完全実施、つまり自衛隊の解消というところに踏み出すのは、どういう段階かと言ったら、日本がすべての国と友好な関係を築いて、日本を取り巻く平和的な環境が十分に熟したとき。われわれはやがてそういうときが来ると思っています。

野党連携の動きは2015年9月の安保法制(安全保障関連法)成立を機に活発化。2016年1月5日、学生団体SEALDs、安保関連法に反対する学者の会(学者の会)らの「市民連合」が開いた街頭集会で、7月の参院選での野党共闘を呼びかける志位氏

2016年1月5日、「市民連合」が主催した東京・新宿駅前での街頭集会の光景。この日は各市民団体の代表の他、志位氏、民進党・蓮舫氏らがマイクを握った

──政権交代という構想ですが、一橋大学の中北浩爾教授(政治学)が朝日新聞(1月26日付)で「野党共闘、問われる本気度」というタイトルでコラムを寄せていました。終盤にこんな記述があります。
〈共産党も本気で自公政権を倒したいのなら、「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」という小手先の柔軟対応に終始せず、路線転換にまで踏み込まなければいけない〉
この指摘のように、共産党は本気で政権交代を考えているのか、と疑問視している向きは多いのではないかと思います。


 あのコラムには同意できないですね。共産党が全部綱領や理念を捨てなかったら「小手先だ」というのは、まったく当たらない。政党と政党の共闘という原則を考える際、綱領や理念は違うものでも、当面の国民が望む大事な問題で政治を動かすという合意があるのなら、その一致点一つで連携して戦うし、政権もつくる。これは異なる政党同士なら当たり前の認識です。

2016年2月20日、「5党合意」の翌日開かれた社民党大会で手を取り合う各党幹部。左から、生活の党・小沢一郎代表、志位氏、社民党・吉田忠智党首、民主党・枝野幸男幹事長、維新の党・今井雅人幹事長(肩書きはいずれも当時)

──他の政党からすれば、共産党に対して警戒心があるように思います。たとえば古くからある「民主集中制」。ロシア革命で打ち出された概念で、共産党では執行部がほとんど権限を握っていて、党員はすべて上意下達の指示に従う。こうした考えには心配があるでしょう。党内に民主主義はあるのか、と。

 いまはそんな上意下達なんていう組織じゃありませんよ。2000年に党の規約改定を行った際、「上級」「下級」といった書き方そのものをなくした。
たとえば1月の党大会。大会決議案は2カ月前に発表し、全党員が議論を積み重ねて、党大会で決める。むしろいまこれだけ民主主義的手続きを取っている党は他にないと思いますけどね。他の党だって執行部の方針から逸脱した場合には、除名なり処分なり、するじゃないですか。

──しかし、「民主集中制」という言葉はいまも使っています。どういう意味ですか。

 簡単に言えば「党の意思決定では民主主義を徹底的に貫く」「決まった方針はみんなでやろう」という話です。

記者会見では共謀罪、南スーダンの「日報」問題、日米首脳会談について語ったが、囲みでは野党共闘に関する記者の質問に答えた

将来的には民主共和制の国を

──「天皇制」はどうですか。そもそも「天皇制」という言葉自体、戦前の日本の支配体制における天皇を絶対的な国家権力と捉え、「絶対主義的天皇制」と表記した共産党の「32年テーゼ」(1932年の綱領的文書)で持ち出されたものです。

 それは戦前の話です。戦前の天皇の制度は国政に関して絶対的な権力がありました。天皇制をなくさなければ、民主主義もなかった。だから戦前の人(共産党員)は国民主権の国を守ろうと、命がけで頑張った。でも、戦後の天皇は国政上の権限はもっていません。君主制とも言えない。
しかし、われわれ共産党としては、一人の人が「象徴」となることが、人間の平等あるいは民主主義という点から見て両立しないと考えます。ですから、将来的には民主共和制をつくっていくという立場です。ただし、天皇の制度は憲法が決めるんです。憲法の制度がある以上、党の綱領では「その存廃は、国民の総意によって解決されるべきもの」という言い方になっています。

──その民主共和制というのは、いつ頃の実現を目指していますか。

 相当先の将来です。かなり先でしょう。

共産党としては日米安保解消という大方針はあるが、野党共闘ではそうした主張は持ち込まないと語った

──最後に。記者会見では、日米首脳会談に向けた安倍政権の姿勢を批判していましたね。アメリカのトランプ大統領はメディアに対する対決姿勢を強めて混乱を生んでいます。

 トランプ政権は、不都合なことを指摘されると、自らの言い分を、「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」だと言い張ったでしょう。安倍政権こそ、それを先んじてやっていましたよ。「戦争法」を「平和安全法」と言い、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換える。(福島第一原発事故の処理で)汚染水がダダ漏れなのに、「完全にコントロール」、南スーダンで「戦闘」が起きても「平穏」だという。オルタナティブ・ファクトの論理を駆使しまくっていますよ。こんなときこそ、ジャーナリズムのみなさんには、ファクトを重視して報道してもらいたいですね。

〈シリーズ・現代日本と政治〉

森健(もり・けん)
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『つなみ――被災地の子どもたちの作文集』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。著書に『反動世代』、『ビッグデータ社会の希望と憂鬱』、『勤めないという生き方』、『グーグル・アマゾン化する社会』、『人体改造の世紀』など。





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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

早川名誉教授の地震予知! ほぼ正確に予測できていた!

2017年2月23日(木)

最近発生した地震を事前に予測し、ほぼその通りになった
電通大 早川名誉教授の記事が、産経新聞に紹介されていました。

以下引用して紹介します。

千葉東方沖M5・4的中
 専門家「東京も含めた3地域で新たな揺れの可能性」

 産経新聞 iZa! - 2017年2月21日 21:00

 日曜日の夕食時を揺れが襲った。19日の午後6時19分頃、茨城県の潮来市や千葉県の東金市などで最大震度4を記録する地震が発生した。これまで数々の地震を事前予測してきた電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、今回もその予兆をつかむことに成功。近いうちに「東京も含めた3地域で新たな揺れが起こる可能性がある」と注意を呼びかけている。

 「3・11」から来月で丸6年を迎えるが、その直前での不気味な揺れだった。千葉県東方沖の海底約60キロを震源にしたマグニチュード(M)5・4と推定される地震は、茨城、千葉で大きく揺れたほか、夕刊フジ編集局がある東京・大手町でも震度2を記録した。

 独自の技術で地震の前兆現象をつかみ、自らが主宰するインターネットサービス『予知するアンテナ』(会員制)で情報を発信してきた早川氏は、(2017年2月)13日発行の夕刊フジで「18日までに東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ならM5・0、海底ならM5・5前後。最大震度は宮城、福島、茨城、千葉で4程度。東京、神奈川では最大震度2」と警鐘を鳴らしていた。

 発生日は1日ずれたものの、地震の規模、震度、場所ともにほぼ的中。改めて予測の精度の高さを印象づけた。


 その早川氏は近日中に次の地域で地震が起きる恐れがあると指摘する。

 「いずれも27日までの兆候だ。東北地方で震源が陸上、海底ともにM5・0前後、青森、岩手で最大震度3程度。東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ではM5・0前後、海底ならM5・5前後。福島、茨城、千葉で最大震度4程度。東京、神奈川では最大震度2程度。九州、沖縄にかけて陸上ではM5・0、海底ではM5・5、最大震度は4程度」

 早川氏は「実際に起きる地震の規模は、予測を上回ることもある」と付言する。
3・11を前にいま一度、防災意識を高めたい。

 【早川氏の理論】
 地震が起こる約1週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空60キロメートル~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所で得られた結果から地震の震源地と発生時期を予測している。





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トランプを操る『ディーラー』 バノン氏についてクローズアップ現代+ で取り上げ

2017年2月22日(水)

カジノで、賭けの参加者を差配する人をディーラーと呼ぶらしいが、
現実政治のトランプを差配する『ディーラー』は、ダノン氏だと言う。

この話は朝日新聞でも取り上げていた。

トランプ氏礼賛「ブライトバート」 姿隠す極右メディア
朝日新聞デジタル ー 2017年2月22日


しかし、朝日新聞は引用 にうるさいので
此処では、 NHKークローズアップ現代プラス の記事をご紹介します。

‪特集トランプのアメリカ ホワイトハウスの一室で 
~広がる“不寛容”の深層~

 NHK クローズアップ現代+ - 2017年2月20日
 

 就任直後にトランプ大統領が発した中東など7カ国の人の入国を一時的に禁止する大統領令。その後、司法判断で執行が停止されたが、政権側は新たな大統領令を出すことを示唆するなど、米国内で激しい議論を巻き起こしている。こうした政策に大きな影響を与えていると言われるのが、大統領の上級顧問を務める政権の“黒幕”スティーブ・バノン氏。元保守系ニュースサイトの経営者で、移民に極端に厳しい立場をとるとされる人物だ。番組では、バノン氏の思想的源流をたどり、トランプ政権中枢が目指す「内向きで排他的なアメリカ」の思想の全貌に迫る。さらに、フリン大統領補佐官の辞任など政権内部で起きている混乱がトランプ政権に何をもたらすのかを分析、トランプ政権の今後を読み解く。

“不寛容”の深層 トランプ側近に迫る



スティーブン・バノン氏は、トランプ大統領誕生の立役者として政権中枢に入り、その影響力から「大いなる操り主」「バノン大統領」と呼ばれるまでになっています。
一体、どのような人物なのか。
バノン氏が去年(2016年)8月まで代表を務めていたウェブサイトに、その手がかりがありました。


保守系ニュースサイト「ブライトバート」。
移民やイスラム教徒に対し、極めて厳しい論調で知られています。
そこでバノン氏が繰り返していたのは、特定の国や宗教に対する排他的な発言でした。

バノン氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「イスラム教徒や中国の勢いが拡大している。
彼らが勢いづく一方、キリスト教徒やユダヤ教徒の勢力は後退しているのだ。
ヨーロッパではキリスト教が滅びつつあり、イスラム教が台頭している。」

バノン氏は、どのようにして、こうした考えを持つに至ったのか。
バノン氏を古くから知る人物が取材に応じました。


ジョン・パドナーさん。
バノン氏と同じ町の出身で、ブライトバートで共に働いていたこともある人物です。
バノン氏は、電話工事の作業員をしていた父親のもとで育ちました。
その考え方は、南部の労働者の家庭環境によって形作られたといいます。

(以下略。 番組公式サイト 
 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3937/1.html
 よりご覧ください)





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原発で自縛してしまった東芝! 逃げるも地獄! 8千億円の違約金?!

2017年2月21日(火)

 東芝は、米国の電力会社に対する子会社ウェスチングハウスの保証を
親会社として肩代わりすることなく、米国の原発から撤退できない状況!

 この記事だけでは、正直良く解らないが、とにかく違約金の支払い義務が
東芝に生じて、その額がおよそ 8千億円 と云う話し!

 まさに自ら「原発」に縛り付けられている感じである! (自爆ではない:笑)

「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝
 毎日新聞【経済プレミア】- 2017年2月17日 編集部

 (記事より一部引用) 

電力会社への支払い保証

 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、14日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料だ。

 そこには「16年3月期 有価証券報告書の記載額(偶発債務及び保証類似行為)」として「16年3月末 7934億9900万円 ※米国AP1000の客先に対する支払い保証が90%弱」と書かれていた。
 さらに、「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
 AP1000は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発4基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
 すでに損失1兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この1枚のペーパーに記されていた。 






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廃棄したと豪語していた南スーダン『日報』が全て電子データで共有されていた!

2017年2月20日(月)

⇒ やっぱり!
 紙の日報は破棄したとしても自衛隊の誰かのパソコンかスマホ
には、残っているだろう! と当方のブログ
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-4406.html
で「尤も精査すれば!誰かのパソコンにコピー乃至その影が残っているかも・・・」
と予測していた通りだった!

     *************
記事から
【14日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮政策委員長は、
陸自のデータベースに日報が全て蓄積されている可能性を指摘。
稲田氏は「確認する」と答弁していました。】

2017022100100052f.jpg
東京新聞 ー 2017年2月19日 付けより

     *************

しんぶん赤旗WEB版より

論戦ハイライト/新任務付与ありき――政府ぐるみの隠ぺい工作/
PKO日報 データベースで「容易に検索」/
衆院予算委 笠井議員の質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021503_01_1.html

2017年2月18日(土)
南スーダンPKO日報 全て保存している 稲田防衛相

 稲田朋美防衛相は17日の衆院予算委員会で、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊について、「南スーダンへの部隊派遣の開始以来、統合幕僚監部に日報を電子データとして保存している」と述べ、2012年1月からの第1次隊から現在の第11次隊まで全て保存していることを明かしました。民進党の後藤祐一議員に対する答弁。

 「平和新聞」の布施祐仁編集長が首都ジュバの大規模衝突(昨年7月)を記録した日報(第10次隊)の開示請求(昨年9月)をしたのに対し、防衛省は「廃棄した」と不開示を決定しました。しかし、一転して電子データを「発見した」として今月7日に一部黒塗りで開示しました。

 これまでの統幕の説明によれば、陸自は日報を規則に従って廃棄していたものの、統幕は陸自のデータベースから独自にダウンロードして保存しました。

 これに関して、14日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮政策委員長は、陸自のデータベースに日報が全て蓄積されている可能性を指摘。稲田氏は「確認する」と答弁していました。

 日報には昨年7月の状況を「戦闘」と表現し情勢の悪化を報告しています。野党側は防衛省の「隠ぺい」体質と稲田氏の責任問題を追及しています。



南スーダン日報 「廃棄」一転「統幕で保管」 強まる「隠蔽」批判:
東京新聞 ー 2017年2月19日(日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000120.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題がくすぶり続けている。いったんは廃棄したとしながら、過去の全ての日報が保管されていたことが分かり、野党は防衛省の姿勢を「隠蔽(いんぺい)だ」と批判。稲田朋美防衛相への報告遅れというシビリアンコントロール(文民統制)を揺るがす問題も浮上し、後手に回る対応に身内からも不満の声が上がる。
 ▽不都合な文書 「日報をいつ廃棄したのか」。十七日の衆院予算委員会で民進党議員が稲田氏に迫った。稲田氏は「(現地部隊が)送ると用済みになり、廃棄されたという報告を受けている」と答弁。だが明確な日時は示さなかった。
 防衛省によると、現地部隊は日報を作ると、まずは陸上自衛隊の「指揮システム」に電子データとして保存。上級部隊の中央即応集団(CRF、神奈川県の座間駐屯地)の担当者が取り込み、内部向けの「モーニングレポート」を作成後、早い時期に廃棄する運用だった。
 情報公開請求を昨年十月三日付で受理し、現地部隊、CRFで「データは廃棄済み」として十二月二日に不開示を決定。稲田氏の指示で同十六日から再探索し、二十六日に東京・市谷の統合幕僚監部内で見つかった。「請求を受けた段階で陸自に日報がなかったのは事実。捜索は不十分だったが、隠す意図はなかった」というのが防衛省の理屈だ。
 しかし、野党は納得していない。防衛省の説明もさることながら、請求後にデータを廃棄し、組織的に隠蔽を図った疑いがあるとみるからだ。
 請求があったのは次の派遣部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与するか議論が続いていた時期。七月に首都ジュバで政府軍と反政府勢力がぶつかり、停戦合意などPKO参加五原則が崩れているとの指摘もあった。「戦闘」の表現を多用した日報は政府には「不都合な文書」だった。
 民進党はデータの消去日時が分かるパソコン記録の提出を要求したが、防衛省は応じず「派遣部隊は作成から二十三日以内に廃棄した」と説明しただけ。指揮システムのデータが廃棄された時期も履歴が残っておらず不明といい、説明を裏付ける証拠を示していない。
 ▽蚊帳の外 さらなる問題が稲田氏への報告遅れだ。統幕が文書を見つけた後、報告したのは約一カ月後の一月二十七日。「事実関係は事務方がすぐに報告を上げるべきだった」と本人も認めざるを得なかった。
 二月十七日には二〇一二年一月の一次隊以降、全ての日報が統幕の二つの部署で引き継がれていたことを公表。背広組、制服組を問わず多数がその存在に触れながら情報を共有せず、野党の追及で新事実が明るみに出る悪循環となっている。
 野党は稲田氏が省内を統率できていない現状を、シビリアンコントロールの観点から問題視。民進党の辻元清美衆院議員は稲田氏を「蚊帳の外大臣」と批判した。
 ▽疑心暗鬼 「部隊にとって一級資料。捨てるなんてあり得ない」。当初から自衛隊には「廃棄」の説明を疑問視する声があった。
 防衛省幹部は「大臣への報告遅れも含めて、誰が悪かったんだとみんな疑心暗鬼になっている。これでは現地で活動する隊員がかわいそうだ」とため息をついた。



隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題 削除日時不明の不可解
日刊ゲンダイ ー 2017年2月20日(月)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199918


 廃棄したと言いつつ、実は過去の全ての日報が電子データで保存されていることがバレた南スーダンPKO派遣部隊の日報問題。衆院予算委で稲田防衛相は「隠す意図はなかった」と答弁したが、全く信じられない。

 一連の経過を振り返ると、防衛省がジャーナリストの布施祐仁氏からの「南スーダンPKO派遣部隊の日報」に関する情報公開請求を受理したのは昨年10月3日だ。その2カ月後の12月2日、同省は当該文書の「破棄済み」を理由に不開示決定を出したのだが、仮に廃棄が10月3日以降であれば組織的「隠蔽」とも見える。そこで民進党議員が防衛省に対して廃棄時期を尋ねたところ、「陸上自衛隊は独自の情報システムでデータを保存していた。削除記録が残らない仕組みのため、廃棄した時期を確認できなかった」と釈明したという。だが、この説明に首をかしげるのが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

「たとえデータを削除しても、どこかで元データを保存していると考えるのが常識です。非常時のバックアップには欠かせないからです。それに、少なくとも、いつ削除したかという履歴は分かるはずで、削除した日時の確定は可能です。(国防上の機密情報を取り扱う役所であるため)履歴すら残さない特殊システムを設置していることも考えられますが、そういう特殊なシステムであることを証明させ、国会で説明するべきです」

■罰則ナシ、廃棄やり放題

 いずれにしても、「保存期間が過ぎたもの」という条件付きとはいえ、役所にとって都合が悪い情報の公開請求を「廃棄」を理由に非開示にしていいはずがない。こんなことがまかり通っているのも、保存期間の過ぎた文書は、情報公開請求後に廃棄してもペナルティーがないからだ。

「情報公開法では、開示請求を受理した後、当該情報を廃棄しても罰則の規定はありません」(総務省情報公開・個人情報保護推進室)




統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存
東京新聞 ー 2017年2月19日(日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html


 稲田朋美防衛相は十七日の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報を一転して開示した問題を巡り「(二〇一二年の)部隊派遣を開始以来、統合幕僚監部で、日報を電子データとして保存していたことを確認した」と述べた。民進党の後藤祐一氏は「組織としてずっと保存している」と指摘し、廃棄して存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判した。 (横山大輔)

 稲田氏は、南スーダンで大規模な衝突が発生した昨年七月の日報に関し、フリージャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんから情報公開法に基づく開示請求を受けた当初は「派遣部隊と(日報の提出先の)中央即応集団司令部で捜し、破棄されていた」と、不開示に決定した経緯を説明。捜索範囲に日報を保管していた統幕が含まれていなかったことについては「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」と釈明した。
 日報を廃棄した時期は「規則上、期日を記録することにはなっていない」と明らかにしなかった。
 後藤氏は「昨年十二月に文書が存在しないことを理由に不開示決定しているが、統幕は全部とってあることを知っていた。この悪意は今までと違う」と指摘。省側が同十六日に行った「日報は破棄した」との稲田氏への報告についても「いいかげんな説明を、部下が大臣にしていたということではないか」と疑問を投げ掛け、「シビリアンコントロール(文民統制)上、大変な問題だ」と述べた。
 民進党の山井和則国対委員長は十七日、記者団に「南スーダンの現状を国民に正確に知らせない隠蔽体質の稲田氏が自衛隊員の命、国民の命を守ることはできない」と述べ、辞任要求を強めた。
写真
◆多数の職員認識か 5年以上の蓄積指摘なく
 防衛省は十七日、南スーダンPKO派遣部隊の日報が全て統合幕僚監部内の複数の部署で保管されていたと明らかにした。二〇一二年一月の一次隊から五年以上、電子データで蓄積され、保管を知る職員が多くいたとみられるが、存在を指摘する声はどこからも上がらなかったことになる。
 防衛省はこれまで統幕参事官室のパソコンに十次隊分のデータが残っていることを確認したと説明、昨年七月七~十二日分を一部黒塗りにして開示。稲田朋美防衛相がこの日の衆院予算委で、ほかの派遣隊分も残っていることを認めた。
 防衛省の武田博史報道官は十七日、十次隊分以外の確認が遅れた理由を「複数のフォルダに分かれて保管されていた」と釈明した。
 防衛省によると、統幕の参事官室のほか「運用第二課」でも日報データを保管。それぞれ歴代の担当者の間で引き継がれていた。統合幕僚長に活動報告する際の基礎資料として参照していたという。陸自の規定では日報の保存期間は一年未満とされているが、統幕の規定に違反するかは「確認中」とするにとどめた。
 一連の問題はフリージャーナリストからの情報公開請求を、防衛省が昨年十二月二日に「廃棄済み」を理由に不開示決定としたことが発端。稲田氏の指示で再探索し、昨年十二月二十六日に一部の日報が見つかったとされる。
 現地では現在、第九師団(青森市)を中心とする十一次隊が活動。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの任務を初めて付与された。
<南スーダン日報問題> 防衛省が、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の昨年7月の日報に関し、廃棄したと昨年末に説明したのに、今月になって保管していたことを認めて一部を開示した問題。日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことを明記。「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じている。





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金正男氏殺害(暗殺の可能性が濃厚だが) で新たな?展開?!

2017年2月19日(日)

当ブログでは、『金正男氏殺害』事件は馬鹿らしくて取り上げて来なかったが、
日本も巻き添えに成ろうとしているので、新聞記事を御紹介!

真偽が明白ではないが毎日新聞も取り上げているのでこの記事をシェア!

雇われた若い女性は、日本のテレビ番組の『出し物』のような乗りで
結果的には暗殺犯にされたように描かれている。

後付けの言い訳を初めから仕込まれていた可能性も濃厚だが・・・

‪金正男氏殺害:「日本の番組」偽装か 逮捕の女、家族に話す -
毎日新聞 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/030/160000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール平野光芳】
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者(25)が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。

容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。
北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。

 インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で暮らすシティ容疑者の義理の姉、マラさん(25)によると、容疑者はシンガポール対岸にあるインドネシア領のバタム島で、女性用下着店の店員として勤務していた。先月下旬に実家に帰省した際、「1カ月ほど前から副業として、いたずら番組の制作に携わっている。バタム島からフェリーで度々、マレーシアに渡っている」と話した。いたずらの内容として「自分の手に唐辛子を塗って、相手のほおを押さえたりする」と説明したが、「番組が放送されるのは日本国内だけで、プロデューサーがビデオもくれない」と映像を見せなかったという。

 マレーシアの華字紙「中国報」によると、逮捕後、シティ容疑者は「悪ふざけの映像を撮影するために100米ドルで雇われた」と警察に供述をしている。

 事件の実行犯として逮捕されたのはシティ容疑者とベトナム旅券を保持する女の2人。AP通信によると、インドネシアのティト国家警察長官はマレーシア当局からの情報として、シティ容疑者は「外国の工作員による暗殺だとは知らなかった」と述べた。シティ容疑者とベトナム旅券を持つ女は「いたずら」を3、4回やったことがあり、その度に報酬を受け取っていたという。

 一方、家族は事件発生翌日の14日夜、シティ容疑者とスマートフォンでビデオ通話をしたが特に変わった様子はなかったという。シティ容疑者は16日未明に、クアラルンプールのホテルで逮捕された。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/030/160000c?fm=mnm#csidxb880450adcb7a47bb43345ac5e2fc93
Copyright 毎日新聞



‪金正男氏殺害:3カ月前から準備…北朝鮮籍の男逮捕 -
毎日新聞 ー 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170219/k00/00m/030/079000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール西脇真一】
北朝鮮の金正男氏(45)が殺害された事件で、マレーシア警察は18日、クアラルンプール近郊で北朝鮮国籍の男、リ・ジョンチョル容疑者(46)を17日夜に逮捕したと発表した。北朝鮮関係者の関与が明らかになったのは初めて。

 マレーシア華字紙「中国報」によると、マレーシア警察は「リ容疑者が金正男氏暗殺を首謀したスパイの可能性がある」として、確認を急いでいる。リ容疑者の旅券には、マレーシアやインドネシアに複数回入国した記録があったという。また、3カ月前から実行役の勧誘が進められていたといい、周到な準備をしていたとみられる。

 リ容疑者は殺害現場の空港から逃走した男4人女2人のうちの1人である可能性が高い。マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証明書を持っており、正規の労働許可を得て生活していたとみられる。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170219/k00/00m/030/079000c?fm=mnm#csidx11fc3de352221dd834e6072beb0be93
Copyright 毎日新聞



‪金正男氏殺害:マカオの遺族か北朝鮮か 遺体めぐり綱引き -
毎日新聞 ー 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00e/030/219000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール西脇真一】
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マカオにいる正男氏の家族が在マレーシア中国大使館を通じ遺体の引き取りを求めていることが17日、マレーシア政府関係者の話で分かった。北朝鮮大使館も早期引き渡しを求めており、双方の要求がぶつかる可能性がある。

【写真特集】金正男氏を殺害した女工作員の一人とされる人物の画像
【北朝鮮大使館】マレーシア政府を強く非難
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 マレーシア政府は既に遺体が金正男氏だと認めたが、遺族にDNA試料の提供を要求。「サンプルが提供されない限り、遺体は搬出しない」としている。

 政府関係者によると、既に家族関係者がクアラルンプールを訪ね、中国大使館に協力を要請したという。

 一方、北朝鮮大使館は13日に正男氏の死亡が確認されると、すぐに火葬するよう要求。司法解剖を避け身元を隠す目的とみられるが、マレーシア政府は重大事件のため拒否し、2日後の15日に司法解剖が実施された。

 15日は複数の北朝鮮大使館員が病院の遺体安置施設に詰めかけ、午後には大使も姿を見せ長時間滞在した。その後も遺体の早期引き渡しを求めている。地元紙によると、18日に2度目の司法解剖が行われる。

 「正男氏とみられる男性が殺害された」との報道は14日にあったが、マレーシアのザヒド副首相が正男氏であることを確認したのは16日になってから。この際、ザヒド氏は遺体に関する警察や医療的な手続きが終わり次第、北朝鮮大使館を通じ遺族に引き渡されると語った。ただ、引き取りを強く要求している北朝鮮大使館が、遺族に遺体をそのまま渡すのかは不明だ。




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