JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『安倍改憲は許さない』 中野晃一さん講演会

2017年1月31日(火)

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     講演する 中野晃一さん

 昨日午後6時から、千鳥橋病院併設の「ちどりビル」で
 福岡医療団 反核平和委員会主催の 憲法学習会
『安倍改憲は許さない 市民の結集と野党共闘の今後』
 と題する 上智大学・国際教養学部教授 中野晃一さん
 による講演会が開催されました。 午後8時終了!

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 会場は、千鳥橋病院の職員(医師・看護師も含む) と 病院外の人々
 を含め、ざっと二百名を超える盛会で、補助いすが多数出ていました。

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 中野さんの話は、市民運動や各政党のスタンスに関する状況説明も含めて
極めて興味深いものでした。

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 その中で、メモを取った一部を御紹介:但し、私のメモによるものであり、
中野晃一さんのお話を正確に再現するものではありません。

【米国大統領の言動関連】
 トランプ陣営は、“America First” と云う用語を、その言葉の
ルーツを知った上で使っている。 取分け、右翼人種差別団体
『K・K・K』 の主張がそれであった。
 『K・K・K』 は、今も白い三角頭巾を被って活動している。
  【引用者注: 『K・K・K』 クー・クラックス・クラン
           (英: Ku Klux Klan、略称:KKK)
      は、アメリカの秘密結社、白人 至上主義団体である。
 KKK - ウィキペディア

 ファシズムは、ドイツ・イタリアだけで成功した訳では無く、
欧米の多くの国にナチス信奉者が居たし、
アメリカ合衆国でも相当大きな潮流にもなっていた。

 今回、トランプ氏が大統領になったことで、建前として
“自由と民主主義”を謳ってきたUSAは完全に無くなった!
 オバマ大統領も中東で多くの無辜の人々を殺戮して来たのではある
が建前としては“自由と民主主義”のための戦争 を表明していた。

 トランプの言う“People”は、国民すべてでは無い。
 トランプが“真正”と認める人々だけのことである。

【トランプに摺り寄る安倍晋三】

 トランプの言動に安倍晋三は うろたえ、怖れている。 
それ故、まだ大統領にもなっていないオッサンを早速表敬訪問して
忠誠心を示し、“信頼関係”を演出した。
 それが、現職のオバマ大統領の怒りを買い、
その代償として真珠湾に慰霊。

 トランプ大統領が中国と図って太平洋を二分して支配し、
日本はアメリカに捨てられるのではないか? と安倍晋三は疑心暗鬼。
 それ故、益々トランプに摺り寄ろうとしている。

 トランプが日米安保を向こうから解消する!
などと考えない方が良い。 楽観的すぎる。
 ますます沖縄の負担は重くなるであろう。


 こういう話しが1時間弱続いたので、会場が静まり返り悲観的な雰囲気に!

 そして、後半は冒頭に書いたように、本日のメインテーマ
『安倍改憲は許さない 市民の結集と野党共闘の今後』
 の話に移ったのですが、それでも中々重い話しでした!

【民進党の状況】

 現在の民進党執行部は、民主党結党以来「最右翼」の執行部である。

 しかし、その執行部が率いる民進党が立憲の立場を崩していない!

「野田佳彦氏が民進党の幹事長になったことに皆さん失望したでしょうが
見方を変えると民進党右派を護憲に引き込むためには、左派の人が
代表や幹事長になっていては、難しい。
野田幹事長が、しっかりと護憲の立場を維持して曲がりなりにも野党共闘
を認める状況を造り出せれば、展望が大きく一歩開ける。
連合を捨て去ってはいけない。 連合の中には左派的な人々も残っている。
共闘のタガは、総がかり行動を含めて市民がしっかり握っておく
必要がある!」

【新たな若い世代が育ってくる】

 そして、もう一つは、より若い世代が育ってくるであろうこと。
 現在の中高生は、駅前や街頭でスタンディングや集会やデモを行って
いる様子を見ながら、「それが当たり前の光景」として育っている。
 SEALs が突破口を開くまでは、その前の世代は デモや集会は
「ダサイもの」と受け止めていたが、この2年間で市民運動が
情勢を打開してきた。

【政党の得票状況と野党共闘の重要性】

 政党の得票と言う点では、自民党は民主党に負けて政権から
転落した時の得票数を、あの圧勝したおと年の総選挙でも回復
できていない。
それなのに 2/3 もの議席を得ているのは対抗勢力が育たないから。

なので安倍政権は国民受けする政策を行わなくても現状維持できる。
 国民が諦め感を持ち選挙に行ってもらわないのが自民党にとって最善の手!

 逆に言うと、野党共闘の成功を畏れている。
それ故、民主党・民進党に対する口汚い攻撃を続けたり
連合を手慣づけたりしている。 


   と云うような話しでした。 (文責:引用者)

【関連記事】

トランプを支持する白人至上主義団体KKKとは何か? - Blogos
 Platnews - 2016年03月01日 21:33



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北九州市議選で日本共産党候補全員当選! 維新は全員落選(快挙!笑)

2017年1月30日(月)

 短かった選挙戦の期間を終えて、1月29日に投開票を迎えた北九州市議選挙。

 自民党は、前回より3議席失い 18議席へ、
 日本維新の会は、全員落選で現有3議席を失い議席ゼロに!
 『快挙!』 維新のメッキも全て剥がれ落ちた感じである。
 北九州市民は、もう騙されてはいない!

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 一方で、日本共産党は立候補者全員が当選し10議席へ前進(1議席増!)
共産党は、定数減・投票率減の中で、得票率・得票数とも増やしたと云う。
議席占有率は全国でも上位クラスで、17.5%と過去最高となったとのこと。

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 民進党が7議席にとどまり、議席増が成らなかったので、衆議院福岡県9区・10区
の野党統一の候補者調整で日本共産党が一歩前に出た可能性がある。
 この点について、西日本新聞の記事でも以下のように書いている。 

 共産は改選前に議席のなかった八幡東区で新人が当選し、10議席に伸ばした。次期衆院選で野党共闘を協議している民進に差をつけた形になり、衆院福岡9、10区の候補者一本化調整に影響を与える可能性がある。



 八幡西区から立候補した市民派候補・村上聡子さんは、当選を果たした!
村上さんは、市民連合の会議や「みなせん」の会合で度々発言されていた。
もちろん原発再稼働に反対し、安倍政権打倒を目指す立場の方である。

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 西日本新聞に依れば、投票率は過去最低レベルの 39.20 %
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以下、西日本新聞の記事より

北九州市議選  自民2減 維新全7候補落選
 民進維持 共産1増 衆院選共闘影響も

 西日本新聞 - 2017年01月30日 06時00分

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 西日本新聞による市議選全立候補者の得票と当落は 【ここをクリック】 
  (但し、長期間は掲載されないと思いますので必要な方は記事のコピーを)
 
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トランプ の 『政策』 の読み違いは 『云々(デンデン)』どころではない!

2017年1月29日(日)

安倍晋三が 『云々』 を 『デンデン』 と読み違えたのも
小学生的(と云うと、小学生にも失礼に当たるが)な笑い話だが、
それ以上に政治的且つ国際的に影響の大きいのが、
ドナルド・トランプ米国大統領の 『政策』 を読み違える危険性である。

その点を、日刊スポーツの 【政界地獄耳】 でズバリと指摘している。

以下に引用する。

首相“読み違い“”トランプ政策”
 日刊スポーツ・政界地獄耳 ー 2017年1月28日 09:00
 


 ★「云々」騒動の過熱ぶりを共産党副委員長・市田忠義がツイッターで指摘した。「誰だって読み間違えたり、書けない漢字もある。だからいちいち論うつもりはないが、この頃ちょっと酷すぎる。『でんでん』だけではない。『嫡出子』を『てきしゅつし』、『団塊』を『だんこん』、古くは『清水の舞台から』を『しみず』、『後手にまわる』を『うしろで』と読んだ議員もいる。嗚呼!」。この問題は揚げ足を取ることよりも政治家のレベル、引いては政治のレベルが下がることを国民が憂いているのだ。

 ★そんな憂うべき事象が早速起こった。来月に日米首脳会談が決まったようだが、首相・安倍晋三はトランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたと報じられている。また「トランプの政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し『新時代にふさわしい日米同盟の強化』を模索」するようだが、首相はトランプのビジネス的駆け引きや取引を理解していないのではないか。これでは不戦敗や無条件降伏したようなものだ。

 ★首相は非合法に犯罪者を処刑することをいとわないどころか実践している比ドゥテルテ大統領を“親日派”と高く評価し、莫大(ばくだい)な経済援助を続ける。中国への対抗意識からほかのことには目をつぶってしまう。同様にトランプの差別と排外主義による孤立と分断。すでにアベノミクスで失敗している新自由主義には目をつぶり、トランプの政策を無条件に評価してしまう。漢字同様“読み違い”しているのではないか。まさに自分に都合のいい情報だけをつまんで共通点だけ見つけ出し、ほかの問題には目をつぶっているだけ。オバマ前米大統領の退任演説を漢字にはふりがなをふって読み直した方がいい。(K)※敬称略





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NHKー【ニュース深読み】で ネットに出回る デマ情報 を論議!

2017年1月28日(土)

今朝のNHKー【ニュース深読み】では、 ネットに出回る『デマ情報』に
如何に対処するか?! を論議していた。

トランプが大統領になれた一つの理由が、クリントン候補に対する
大量のデマ情報が流されたことにあるのではないか? と云うこと。

イギリスのEU離脱を決めた国民投票もデマ情報に依って国民を誘導した
可能性もあるのでは?

それ以外にも、風水害や事件事故などでもニセ情報やデマ情報が
度々流されている状況も紹介されていた。

一方では、「デマ情報で国民が誘導されるのはネット情報の特徴とは言えない。
戦争中に新聞やラジオが戦況についてのデマ情報を流し続けた。遡れば
関東大震災の折に、朝鮮人虐殺を招いたデマ情報も有った」
と、コメンテイターが メディアの責任にも触れていた。
御丁寧にも「NHKは、そう云うことは無かったかも知れませんが・・・」
と付け加えて、NHKーコードへの抵触を回避しつつ、却って印象付ける
と云う方法を駆使して『NHKも同罪である』ことを暗喩的に表現していた!

・・・・・・・・・・・・・

NHKー【ニュース深読み】公式サイト より

あなたも広めているかも!?  ネットの"ウソ情報"

昨年のアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱を問う国民投票の際に、多くの偽ニュース=「フェイク・ニュース」がインターネット上で広まりました。日本でも、IT企業が運営する医療情報サイトに、根拠の不明確な記事が掲載されていたことが発覚。偽ニュースが広まる状況を受け、イギリスBBCは、偽ニュースの検証を始めることを今月発表しました。 なぜネット上で偽ニュースが広まるのか。情報の真偽をどう見極めるのか。深読みします。

専門家
土屋 大洋さん(慶應義塾大学大学院 教授)
古田 大輔さん(BuzzFeed Japan 創刊編集長)
森 達也さん(作家・映画監督)
山下 和彦(NHK ネット報道部デスク)

 
ゲスト
木本 武宏さん(タレント)
相田 翔子さん(歌手・女優)




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労基法改正政府案 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは?!

2017年1月27日(金)

 労働基準法『改正案』 を巡って、政府は残業「月80時間」上限
との方向で進めているらしい! とんでもない話し!

 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは
 業界の意向優先の政府の認識の甘さにはあきれ返る!

 元々、労働基準法では残業そのものが原則禁止なのに
 労基法36条を拡大解釈して「無制限に残業させても違法では無い」
 と言っているのが企業側の論理。

 おまけに36条は労働組合との協約が必要なのに、
 今や、労働組合の無い会社が圧倒的多数!
 そもそも労働者との合意も無いまま「三六(さぶろく)協定」
 などと言って合法的にやっているように勘違いしている。

 中小企業などでは労働組合の無い処が殆ど!
 大企業から過大な仕事を安く押し付けられている!

 大元を絶たないと、政府が口先だけで
 『働き方改革!』と言っても『深く沈潜する』だけ!
 すなわち、サービス残業、持ち帰り残業が増えるだけ!

     *************
労基法改正案 残業「月80時間」上限
 政府が調整、19年度導入目標

 毎日新聞 - 2017年1月25日
 

 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】
 Copyright 毎日新聞 



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【小池百合子 これが豊洲移転の白紙プランだ】 サンデー毎日

2017年1月26日(木)

 豊洲市場予定地からは青酸(シアン)やベンゼンを含む猛毒物質が
環境基準を大幅に上回るレベルで数十ヶ所も出てきた上に
通常の状態で運営したとしても年間百億円もの赤字が出ることが
小池百合子都知事が設けた調査委員会で明らかになり、
どう考えても撤退・断念・白紙撤回するしか有り得ない状況となった!

豊洲、年100億円赤字 東京都、試算を公表
 西日本新聞 - 2017年01月25日21時12分


 サンデー毎日 Web版では、ジャーナリスト・鈴木哲夫氏執筆記事で
小池百合子 「次なる仕掛け」 
 内部資料入手! これが豊洲移転の白紙プランだ

 サンデー毎日=ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 2017年1月25日

 と題して記事が出ていた。

   それによると、

  昨年の都知事選前後から小池氏の当選に至る間に、豊洲問題について調査チームが検討した「政策シート」を私は入手した。移転計画をどうすべきかを具体的に議論して小池氏に示すのが、調査チームの役割だ。その「政策シート」には「豊洲移転白紙」が選択肢の一つとして掲げられている。内容の概略はこうだ。

〈豊洲移転の決定については、今一度立ち止まって、都民とともに考える。複数の解決案を予断を持たずに検討する〉

 そして新たな案として、冒頭のように「築地市場」は再整備して営業、「豊洲」は物流拠点、ショッピングモールとして活用すると記しているのだ。この計画の理由について〈築地は経済的価値・文化的価値は大きい。一方、豊洲の土壌汚染問題は解決していない〉としている。

      とのこと。

【関連記事】

豊洲、年100億円赤字 東京都、試算を公表
 西日本新聞 - 2017年01月25日21時12分


豊洲補償90億円で調整 業者損失、都17年度補正
 日刊スポーツ [2017年1月26日11時59分]


(2017年1月27日 追記)
猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定
 日刊ゲンダイ - 2017年1月27日




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テーマ:小池百合子 - ジャンル:政治・経済

国谷裕子さんが『近著』で NHK『クロ現』降板の舞台裏を告白!

2017年1月25日(水)

 リテラの facebook シェア記事の中に 国谷裕子さん の名前を見たので、
1年ほど前の投稿を誰かが、再シェア(リツイートならぬリシェア?とでも云うのか)
した古い記事かと思ったが、一応リンク先のリテラの公式サイトを覗いてみたら
2017年1月25日付けの記事だった。

 それによると、国谷裕子さんが、近著・『キャスターという仕事』(岩波新書)
の中で書いている体験談についてのフォロー記事だった!

 ぜひ、この本を買って全体像を見てみたいと思う。


国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白!
 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…

 リテラ - 2017年1月25日


 リテラの記事は、結構長いが一部を引用してみると以下の通り! 

 この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。
 そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。

 国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。
「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」

 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが(詳しくは既報を参照)、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じたほどに問題となった。

 「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」




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テーマ:アナウンサー・キャスター - ジャンル:テレビ・ラジオ

安倍総理はトランプに馬鹿にされているのに日米同盟絶対で・・・

2016年1月24日(火)

 SNSで安倍晋三を批判すればするほど、『安倍晋三』という名詞の露出が多くなり
結局宣伝になってしまうと云うジレンマは、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に
当選したことも相まって、益々矛盾を呈してきている。

 しかし、こうも『日米同盟』一辺倒でやられると、トランプ氏に足下を見られてしまい、
日本国民に皺寄せが回ってくるのも明瞭だ!

 安倍総理は、当選間もないトランプ氏を表敬訪問し、へりくだってトランプ氏との
『信頼関係が築けた』と自己礼賛。
 しかし、その後のトランプ氏の言動を見れば、安倍晋三や日本の政権が
『馬鹿にされている』のは見え見え!

 そういうトランプ氏姿勢が既に明瞭になってきているのに、安倍晋三は国会での
施政方針演説(1/20)や野党の代表質問(1/23)で、日米同盟にしがみついている。

 「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えであります」と国体の護持は米国にありと、これさえ言っておけば国は安泰とばかりの日米基軸を繰り返した。
 (日刊スポーツ - 2017年1月23日付け)

 本来の独自外交などなく金満外交、米国依存と米国の顔色を見ること、中韓両国にケンカを売ることばかりで外交が成り立つはずもなく、自立外交へのシフトが今国会の最大のテーマだが、すでに英国やドイツなどG7各国はシフトチェンジを始めていることを見ればお寒い国会論戦スタートだ。
 (日刊スポーツ - 2017年1月24日付け)




 日刊スポーツの昨日の【政界地獄耳】では、この点を指摘して批判している。

日米基軸を繰り返していいのか?
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2017年1月23日9時15分
 

 本質をズバッと突いた痛快なコラムである!
 おもしろそうだと思われたら御覧ください!



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

民進党の野田幹事長 「出ずるを計って、入るを制す」 反対だろ!

2017年1月23日(月)

 民進党の野田幹事長は、やっぱり馬鹿だった!?

 今日の午後行われた安倍総理の施政方針演説に対する
民進党を代表した代表質問の冒頭で、
財政の基本について
「いずるをはかって、いるをせいす」
(出ずるを計って、入るを制す)と、堂々と「質問」した!

本来の表現は、「入るを計って、出るを制す」 である。
財政のイロハも知らないとは、お恥ずかしい限りである!

 野田氏の発想なら必要なだけ金(税金)を集めろ!と云う発想に成り
結局「消費税を上げる!」と云うことになる。
 予算相当の事業を行うべきだと云うのが、元の格言である!
すなわち、リニア新幹線や東京五輪やロシアのような大国に金をバラ撒く
のではなく、その分を社会福祉に回せと云うことだ!
 福祉には予算が無いと云ってどんどん削減しながら、海外諸国には
ポンと1兆円づつバラ撒く安倍政治を止めさせなければならないのに
発想が逆では、大元を追究できないではないか?!

 なので、代表質問の財政の質問は、全てが逆転の発想が前提となって
構成されている!
 
 民進党の誰も質問前の「予行演習?」で気付かなかったのか?
 そうであれば、民進党に予算や財政を語る資格は無い!

      ****************

衆院代表質問始まる
 民進幹事長、TPP対応ただす

 毎日新聞 - 2017年1月23日 東京夕刊
 

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が23日午後、衆院本会議で始まった。民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を正式に表明したことを受け、TPP関連予算が含まれる2017年度政府予算案を撤回すべきだと要求。TPPへの今後の対応や、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏とどのように向き合うかをただす。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170123/dde/001/010/044000c#csidx63387e4601676b48efc57a9a2df8ad0
Copyright 毎日新聞 



 新聞Web版で、このお粗末を報じる処は無いのか?!

 なんと、産経新聞が長い詳細記事を挙げていた!

詳報・安倍晋三首相vs野田佳彦前首相 衆院代表質問で激突
 産経新聞 - 2017年1月23日 16:25
 

(前略) 「財政には『出(いず)るを量って入(い)るを制す』という原則があります。人々や社会のニーズをきちんと把握し歳出を確定し、それに見合う歳入をきちんと用意するという当たり前の原則です。日本社会も今だけを見ると、景気や世代内格差だけに目が行きがちですが、未来をおもんぱかれば、少子化対策、人材育成、世代間格差への対応も喫緊の課題です。しかし安倍政権は、従来型公共事業ばかりを濫発し、今だけに終始しているとしか思えません」
 「そして安倍政権には、歳出に見合った税収をきちんと用意する姿勢が欠けています。経済成長さえすれば税収は後からついて来ると言わんばかりに、甘い経済見通しに基づく財政健全化計画を策定したり、消費税引き上げを二度も先送りしたりする等、今だけ良ければいいという姿勢が目立ちます。内閣府の『中長期の経済財政に関する試算』は、今後の経済財政の姿について、バブル期並みの生産性上昇率を前提としたケースを基本としています。報道によれば、2020年の国・地方の基礎的財政収支は8兆円程度の赤字となり、昨年7月に試算された5・5兆円よりもさらに悪化する見通しです。もう、安倍政権の経済財政政策では2020年の基礎的財政収支の黒字化は達成不可能と考えますが、総理のご所見を伺います」 (後略)




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豊洲市場は廃止・撤退する他ない! 汚染地下水位が一向に下がらないらしい

2017年1月22日(火)

 このブログでも何度か取り上げている 豊洲市場の多数の地点の土壌から
猛毒シアン(青酸)も含む高濃度の毒物が検出された事件!

東京都・豊洲市場
72ヶ所で最大79倍のベンゼンなど汚染物質を検出 廃止しか無い!

 JUNSKY blog - 2017年1月15日


 1月20日の日刊ゲンダイが大きく取り上げていた。

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた

 日刊ゲンダイ - 2017年1月20日

 
 その記事の中で、日本共産党・尾崎都議が昨年10月に東京都議会で既に
追及していたことを詳しく紹介していた。
 一部引用すると 

 昨年10月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で4メートルあった点を問題視。〈海抜2メートルの地下空間底面の砕石層よりも、2メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜2メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。

 尾崎議員があらためてこう言う。

「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年12月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」 



 地下空洞の問題と云い、土壌汚染の問題と云い、豊洲市場の問題の突破口は
日本共産党・東京都議団が切り開いてきたことは間違いない!





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