JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

泉田裕彦新潟県知事 “出馬撤回”を 表明!

2016年8月31日(水)


泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。

東京電力の広告を頻繁に掲載し広告費で『買収』されている「新潟日報」が
泉田知事を執拗に攻撃する記事を書き連ねたことが、出馬辞退のきっかけ
だと云うことらしいが、地元紙に攻撃されて出馬を辞退するなら敗北では?!


私の Facebook 投稿より
⇒ この新潟日報の記事が知事を出馬断念に追い込んだとのこと。
第3セクターのフェリー会社が韓国の会社から性能の満足しない中古船を
掴まされ、訴訟にも負けて負担しきれない負債を抱えたと云う話しらしい。

 新潟日報の一面的な報道を批判しつつ
 県知事選挙からの撤退を表明した
 後援会Webサイトでの声明(説明?)では、
 私は以下の部分に注目しました! (部分引用)
【また、東京電力の広告は、(新潟日報に)今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。】...

謂わば東京電力の差し金(広告費)で、県知事を攻撃した訳だから、
あらゆる言論の場を活用して反論するべきだったのではないだろうか?

その辺がちょっと不可解な処である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
ニッカン現代 ー 2016年8月31日

 原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

 この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

 地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」(新潟県庁関係者)

 泉田知事の出馬撤回によって10月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長(67)の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

 泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

 原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

 東電の高笑いが聞こえてくるようだ。

(以上、引用終わり)
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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

【もんじゅ】は 無能な金食い虫 廃止するかない!

2016年8月30日(火)

 きのう掲載した毎日新聞記事と対を為すような、西日本新聞の記事

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
 毎日新聞 - 2016年8月29日(月)7時0分配信


 毎日新聞記事では、維持するのに今後10年間で6000億円も掛かるという
点を強調していたが、この西日本新聞では 『もんじゅ廃炉 検討本格化』
と云う方向性を出している。!

もんじゅ廃炉、政治判断も 5千億円追加負担の観測
 西日本新聞 - 2016年08月29日 22時19分


【もんじゅ】とは「文殊菩薩」にちなんで命名された『高速増殖炉』であり、
ウランを燃料として燃やすたびに投入した以上の核分裂エネルギーを取り出せる
プルトニウム(強毒性)を生成すると云うものである。

 しかし、プルトニウムは長崎型原爆の材料でもあり安全に燃やせることが保証
されておらず、現在はフランスに輸出して『MOX燃料』 に加工してもらい、
それを再び輸入して、川内原発3号機、伊方原発3号機など、何故か全国の3号機
で、「プルサーマル」 と称して、ウランと一緒に燃やしている。

 なお『高速増殖炉・もんじゅ』は冷却材であるナトリウム(不安定な物質)
漏れ事故(爆発的な過酷事故であった)を起こしたあとも度々事故を起こし
再開できていないらしい。

 今話題の「NHK解説スタジアム」「どこに向かう 日本の原子力政策」でも、
運営者の無能さも指摘し「廃止しかない」と槍玉に挙げられた代物である。

もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる
 福井新聞ONLINE - 7月29日(金)8時13分配信


 なのに、政府は諦めていないらしい!

菅義偉官房長官「核燃サイクル推進は基本方針」
 「もんじゅ廃炉含め検討」の一部報道受け

 産経新聞 - 2016年8月29日(月)13時42分配信




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原子力発電などに掛かる莫大な費用 結局国民負担に!

2016年8月29日(月)

 これらは、今日の西日本新聞と毎日新聞の1面TOPの
大きな記事の写メ!

 掛かった費用は、結局国民負担にツケ回し!


こちらは、西日本新聞より

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負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁-除染・廃棄物費用など
 時事通信  - 2016/08/28-15:31


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福島第1原発事故における費用負担の流れ
 毎日新聞 - 2016年2月21日


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以下は、別の毎日新聞の記事 (『高速増殖炉・もんじゅ』 関連)

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<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
 毎日新聞 - 2016年8月29日(月)7時0分配信
 

 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

 【ことば】もんじゅ

 通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。 





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共謀罪 が 名前変えて 急浮上

2016年8月28日(日)

天気予報によると、今日の気温は福岡では28℃と、久しぶりに30℃を
下回ったとのこと。

どうりで、原付で半袖姿で走っていると、ちょっと涼しいくらいだった。

朝から雨が降った為だろう。 夜も暑くはなく、ちょっと涼しかった。

     *****************

話変わって・・・

安倍政権は『共謀罪』 を、法律名称を変えて、再び画策しているらしい。


共謀罪、名称変え再提出へ
 ロイター通信:日本国内版 - 2016年 08月 26日 13:37 JST

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 政府は26日までに、過去3回にわたって国会に提出され廃案となった「共謀罪」について、従来の構成要件を変更し適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。2020年東京五輪に向けたテロ対策を強調し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と変更。9月に召集される臨時国会に提出する方向で調整している。

 共謀罪は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰され、対象犯罪が広範囲にわたるため、日弁連や刑事法学者から「市民団体や労働組合も対象になり得る」などと批判が出て廃案になった。今回の法案にも乱用の恐れがあるとの指摘が出ている。

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「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
 東京新聞 - 2016年8月27日 朝刊



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ANA ボーイング-787 でエンジンに重大欠陥 5か月間 公表せず! 

2016年8月27日(土)

 あの導入時からバッテリー火災事故を含め度々事故を起こした
いわく因縁付きの飛行機 ボーイング-787 で、大きな欠陥が発覚!

 おまけに軽微な部品の欠陥では無く、心臓部と云うべき最重要部品
【エンジン】 の欠陥である! 全日空では50機にも及ぶと云う。

 その上、5か月間公表しなかった! おそろしい話しである!

    全日空のボーイング787=羽田空港で25日
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     毎日新聞 Web版 より


   全日空
B787エンジン欠陥、5カ月公表せず 国際線トラブルで発覚

 毎日新聞 - 2016年8月26日
 

 ボーイング787に使われている英ロールスロイスのエンジン部品に欠陥が見つかり、全日本空輸(ANA)の国内線は改修に伴い、少なくとも9月まで1日10便程度が欠航することになった。欠航は計300便以上になる見通しだ。

 全日空はこの欠陥を今年3月ごろに把握し、改修を始めていたが、約5カ月間公表していなかった。「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。非常に多くのお客様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」としている。

 全日空によると、この欠陥を受け、ロ社は同型のエンジンを使う全航空会社に改修を呼び掛けたという。国交省は25日、ロ社のエンジンを認証した欧州当局に対し、欠陥の原因調査や速やかな対策の実施を要請した。

 全日空によると、欠陥はエンジン内部で高速回転するタービンのブレード(羽根)の腐食を防ぐコーティングが不十分というもの。今年2月にマレーシア、3月にベトナムを離陸した機体はエンジン異常で引き返したが、大気中の汚染物質に含まれる成分に触れてブレードが腐食し、破断していた。

 全日空は飛行距離が長い国際線のみの部品交換を勧めたロ社の見解に従い、国際線で改修を進めていた。ところが8月20日、羽田発宮崎行きでも同じトラブルが起きたため、対象を国内線に広げた。

 日本航空の787のエンジンは米ゼネラルエレクトリック製で、影響はない。

 787は全日空と日航でバッテリーからの出火や発煙が相次ぎ、米航空当局が2013年1月に運航停止を指示。日本を含む各国も運航を見合わせた。ボーイングが改修して安全が確認された同4月に運航が認められた経緯がある。【内橋寿明】 



   787エンジン欠陥 全日空50機改修、1日10便欠航
 毎日新聞 - 2016年8月25日 21時06分
 

 全日本空輸は25日、ボーイング787に使われている英ロールスロイス社製のエンジンに見つかった欠陥を改修するため、所有する全50機のエンジン部品を順次交換すると発表した。今年2月以降、エンジン部品の一部が破断するトラブルが3件続いていた。

 全日空によると、国際線が37機、国内線が13機。既に改修に着手していた国際線は改修に伴う欠航はないが、国内線は26日から9月末まで1日10便程度が欠航し、影響は10月以降も続く見通し。改修は5機ずつで、国土交通省によると改修に伴う長期の欠航は異例。

 全日空によると、今年2月にマレーシア、3月にベトナムを離陸した機体がエンジン異常で引き返した。エンジン内部で高速回転するタービンのブレード(羽根)が大気中の汚染物質に含まれる成分に触れて腐食し、破断していた。腐食を防ぐ措置が不十分だったという。【内橋寿明】 




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【熊本地震の県災害対策本部、30日解散】 くまにち.コム

2016年8月26日(金)

 熊本の地元紙・熊本日日新聞のWeb版 『くまにち.コム』 の記事。

【熊本地震の県災害対策本部、30日解散】 とのニュース。

まだまだ、被災者や避難者が多いし、熊本城は言うに及ばず
たくさんの建造物が破壊されたままだと云うのに・・・


熊本地震の県災害対策本部、30日解散
 くまにち.コム - 2016年08月26日


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 県が、熊本地震の災害対策本部(本部長・蒲島郁夫知事)を30日に開く第49回会議を最後に解散する方針を固めたことが25日、分かった。地震活動が低下しつつあることに加え、行方不明者の捜索終了や避難者数の減少などで、応急対策から復旧・復興へと局面が移ったと判断した。

 被災者や被災市町村の支援は、6月20日に設置した県復旧・復興本部(本部長・蒲島知事)が主軸となって引き続き担う。新たな災害に対しては、県職員約60人が休日・夜間に待機する警戒本部(本部長・本田圭危機管理監)態勢を維持する。

 県災害対策本部は、4月14日の前震発生に伴い設置。自衛隊や消防、警察をはじめ、国の関係機関や全国の自治体と連携し、被災者の捜索・救助や救援物資の提供、被災市町村の事務応援、道路の復旧、災害廃棄物の処理、応急仮設住宅の建設といった応急対策を進めてきた。

 発生当初は、出先機関を含む県の全職員約4千人が24時間態勢で対応したが、その後、段階的に縮小。設置期間は30日までで139日となる。

 災害対策本部は、災害対策基本法に基づき県地域防災計画で規定した応急対策の実施組織。同計画は解散について「災害発生・拡大の恐れがなく、応急対策がおおむね完了したと認めたときに本部長が決定する」としている。(並松昭光)





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北朝鮮が、きのう日本海に向けて潜水艦発射型ミサイル(SLBM)を発射!

2016年8月25日(木)

 北朝鮮が、きのう日本海に向けて潜水艦発射型ミサイル(SLBM)を
発射したと云う。

 韓国や米軍の情報が政府にもたらされたらしい。

 日本は常時迎撃が出来る『戦時体制』を取っているが、気付いたのは1時間後?

 探知出来ないなら無用の長物に過ぎない!

 もっとも、探知できても迎撃が命中するはずもないし、第一戦争状態に
してもらっては困る!

 こちらは、西日本新聞の写メ
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 その部分拡大
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   北朝鮮 潜水艦ミサイル発射
 500キロ飛行 日本の防空識別圏に

 毎日新聞 - 2016年8月24日
 

【ソウル大貫智子】
 韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮が同日午前5時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射したと発表した。北東に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内に約80キロ入った海上に落下したとみられる。従来のSLBM発射実験に比べ飛距離が大きく伸び、SLBMとして成功したと言える300キロを超えたのは初めてだ。韓国軍は「これまでと比べ(技術的に)進展したとみられる」としており、米韓両軍が分析を急いでいる。

 発射強行を受け日米韓は一斉に強く非難した。22日に始まった定例の米韓合同指揮所演習への反発や、24日の日中韓外相会談をけん制する狙いがありそうだ。

 米戦略軍は、北朝鮮が開発中のSLBM「KN11」が発射されたとの見方を示した。SLBMは陸上から発射するミサイルに比べ衛星などでの事前探知が困難だ。北朝鮮は金正恩(キムジョンウン)体制に入り開発を急いでおり、米国への脅威となる。

 北朝鮮は昨年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。今年4月と7月にも実験を強行した。ただ、4月は約30キロ飛行した後に空中爆発。7月も高度約10キロで空中爆発したと推定されていた。

 韓国軍はこれまで実戦配備までは2、3年かかると見ていたが、今回の実験により、早ければ来年前半にも実戦配備されるとの見方が出ている。

 防空識別圏は外国の航空機による領空侵犯を防ぐため、領空の外に設定する空域で、日本では自衛隊が24時間態勢で監視。圏内に入った不審機には緊急発進をして警告を与えている。

 ■ことば

潜水艦発射弾道ミサイル
 潜水艦から発射する弾道ミサイル。爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)と並ぶ主要な核兵器運搬手段となる。防衛白書は北朝鮮が2016年4月に「SLBM発射に成功」と発表したことに触れ、固体燃料が使われた可能性があると指摘。北朝鮮が開発に力を入れる背景について、弾道ミサイルによる打撃能力の多様化などを狙っていると分析している。 





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駆け付け警護、訓練開始へ…防衛相表明 (毎日新聞ほか)

2016年8月24日(水)

 毎日新聞など各報道機関によると、安保法で新たに自衛隊の活動に
加えられた、駆け付け警護の訓練開始を稲田朋美防衛相は24日午前
表明したと云う。

 いよいよ、殺し殺される可能性が大きくなった軍事行動の訓練が
自衛隊員に現実の危機として課せられることになる。

安保関連法
駆け付け警護、訓練開始へ…防衛相表明

 毎日新聞 - 2016年8月24日 12時09分
 

 稲田朋美防衛相は24日午前、首相官邸で記者団に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練について「準備作業に一定のめどが立った」と述べ、全面的に実施すると表明した。国連平和維持活動(PKO)として11月から南スーダンに派遣する陸上自衛隊の交代部隊に任務を付与する方針の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練も25日から準備を進め、9月中旬から本格的に実施していく。各部隊の訓練が始まることで安保関連法の運用が本格化する。【村尾哲、町田徳丈】

 政府は昨年9月に成立した安保関連法を巡る議論が今年7月の参院選で再燃するのを避けるため、3月の施行後も隊員への周知や訓練用の教材作成、教官の育成などの準備を慎重に進め、新任務の付与や訓練実施を先送りしてきた。稲田氏は「いかなる場合にも対応できるように準備することは当然だ。さまざまな任務遂行能力を高めていく」と訓練の意義を強調した。

 訓練の解禁を受け、今後は集団的自衛権行使や後方支援の拡大といった安保関連法による任務拡大を前提に、自衛隊の各部隊がそれぞれの判断で訓練を実施できるようになる。防衛省は10月以降に予定している日米共同演習などで、集団的自衛権などの新任務の要素を盛り込むことを検討している。ただし、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」での米艦防護の訓練は、運用構想を米側と調整中のため先送りする。

 安保関連法では、集団的自衛権を行使できる事態を「存立危機事態」と定義。一定の要件を満たせば、朝鮮半島有事の米艦防護などが可能となる。他国軍への後方支援も地理的制約を撤廃し、補給できる項目を拡大。海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出する「在外邦人救出」なども盛り込んだ。

 稲田氏はまた、11月中旬以降に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する交代部隊を、東北方面隊の第9師団(青森市)から編成すると発表した。25日から同師団で派遣に向けた訓練の準備を進める。

 安保関連法ではPKOの武器使用基準が緩和され、自衛隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」に加え、任務を妨害する相手を排除する場合も認められるようになった。離れた場所で襲撃を受けたPKO関係者や非政府組織(NGO)職員などの救援に向かう「駆け付け警護」が可能となり、訓練では新たな武器使用の習熟が焦点となる。

 自衛隊は2011年からUNMISSに参加。現在、南スーダンの首都ジュバ周辺でインフラ整備に従事する約350人の施設部隊を半年交代で派遣している。ジュバでは7月、政府軍と反政府勢力が衝突して治安が悪化。派遣されている施設部隊は活動を中断したが、現在は再開している。



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映画 【太陽の蓋】 で描かれた 実際の行動記録が当事者のブログに!

2016年8月23日(火)

 私の別のブログで書いたように、福島原発事故の 『実態』 を描いた映画
  【太陽の蓋】 を 1週間前の8月16日(火)中洲大洋で、見ました。

 この映画は、事故報告書(政府・国会・民間)の精査と関係者へのヒアリング等
を元に事故状況を再構成したリアルな力作だったと思います。
 尤も2時間ほどの映画で描ける範囲は実際の苦闘のほんの一部に過ぎませんが
それでも当時の関係者の決死の覚悟と行動が描かれています。

 反面、原子力安全委員会と東京電力本社の当事者意識の無い無責任な言動も
リアルに描かれていました。

 原子力安全委員会の斑目委員長は実名では登場しませんでしたが、
それらしき輩は仮名で登場し、無能ぶりを発揮していました。

 官邸側で、奮闘した人々も描かれており、その中で総理補佐官たちの動きも
紹介されていましたが、その一人、寺田 学・総理補佐官が、当時の記憶を
呼び起こして実名で 『長い手記』 を書かれていることを facebook で
知りましたので、リンクを張って御紹介します。

   2011-3-12_Fukushima-NPP_Accident.png


   原文は、相当長いので、あいにく当ブログには引用致しません。
   (ブログ記事をPDFに保存した場合 A4サイズ24ページ分相当)

【5年前の記憶の全て】
 MANABU.JP - 2016/03/11


 東京電力が不都合な事実を隠蔽し、原子力安全委員会が全く無能の集団だった
中で、限られた情報で最善を尽くそうとする菅直人総理と官邸の奮闘は、結果が
どうであれ、評価するべきものと思います。

 菅直人総理が理系の人で原子力発電所についても少なくとも斑目委員長よりは
良く知っていたことが、日本壊滅を防いだとも言えます。

 手記を書いた寺田 学・総理補佐官は、事故当時は原発の危険性や問題点は
殆ど何も知らなかったことを正直に語っています。

 私も、まだ冒頭の方しか読んではいませんが、これは是非読むべきものだ
と思います。


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産経新聞 Web版 [ iza ] が 志位共産党委員長 に インタビュー?

2016年8月22日(月)

 産経新聞 Web版 [ iza ] が 民共連立『国民連合政府』が成立した想定で
『シミュレーション』 記事を掲載。
後半は、党創立94周年記念集会での発言を引用。

「国民連合政府」が誕生したら…安保法は当然廃止
 産経新聞Web版 [ iza ] - 2016.8.22 08:15


 産経新聞は、『政敵』 の関連記事も掲載する処が 懐が深くて良い!

 これまでも、市民連合創立集会での各弁士の発言を掲載する等
その面では、分け隔てなく、NHKより余程 『公正・中立』 のようです。

 以前にも、日本共産党の志位委員長や小池政策委員長のインタビューが
掲載されたことがある。

 民進党もしかり! いわんや自民党をや!

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