JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【反安倍のうねり SEALDs が動かした!】 日刊ゲンダイによる連載

2015年7月31日(金)

 週末にして月末! 既に半年を超える7カ月が終わり、

年度としても4か月(1年の1/3)を費やしてしまった・・・

 さて、日刊ゲンダイ(Web版)が、「戦争法案」に反対する人々の活動を

積極的に伝えているが、おとといから3日に亘り、【シールズ】 の 『シリーズ』

 ちょっと語呂合わせを楽しんでみましたが、安倍晋三政権は戦争に一路邁進!

そのために、中国を仮想敵国に明示し、国会でも中国を名指しする状況!

“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁
 日刊ゲンダイ - 2015年7月30日


国外の脅威を煽り戦争に突っ込むのはヒットラーの常套手段!

 そういう政治情勢の中で、青年たちが中心となっている 【シールズ】 の活動は、

特筆に値するもので、安倍晋三の精神を震撼させているようです。

 それ故、これを抑え込もうとする動きも次々と出て来ています。

悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
 日刊ゲンダイ - 2015年7月31日


 そういう圧力も、ものともせず、【シールズ】 の活動は、東京から

大阪や仙台や福岡にも広がっているようで、福岡市でも一昨日大規模な行動が

取り組まれました。

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 最初に、語呂合わせをした 日刊ゲンダイによる 【シールズ】 の 『シリーズ』 を

以下にリンクで御紹介します。 原文は長いのでリンクからお読みください。
  
反安倍のうねり SEALDs が動かした! (第1回)
小林節氏の心配は杞憂に 1カ月半で大化けした「SEALDs」

 日刊ゲンダイ - 2015年7月29日


反安倍のうねり SEALDs が動かした! (第2回)
「私は日常を平和と呼びたい」 “普通の”スピーチに共感の連鎖

日刊ゲンダイ - 2015年7月30日


反安倍のうねり SEALDs が動かした! <第3回>
得意分野生かし「デモ班」「映像班」「デザイン班」が巧みな連携

 日刊ゲンダイ - 2015年7月31日


 
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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

憲法軽視 立憲主義への無理解! 政権を運営する資格なし!

2015年7月30日(木)

 安倍晋三応援団を自称する人々の傲慢な発言が止まらない。

 先日の 『マスメディア弾圧』 発言に続いて、今度は憲法を基幹とする
「法的安定性は、どうでもよい」 と総理補佐官が発言!

 安倍総理補佐官と言えば、安倍政権においては親衛隊中の 『親衛隊メンバー』
総理が危険な目にあった時には身代わりにでもなるような心酔派だろう。
 だから、安倍晋三が何か口を滑らせたら、自らの責任と埃をかぶる役柄。

 処が、この補佐官は、公衆の面前で自らの本音を漏らし、立憲主義を
理解していない者として、マスメディアや野党から総批判を受けている!

 ある自民党幹部は、『総理補佐官が総理を補佐していない』 と語った。

 このいきさつを今日の 【日刊スポーツ】 が、大きなスペースで紹介している。

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 Web記事では、次のリンクで読めます。

    礒崎補佐官に反省なし? 安倍首相らと赤ら顔会食
      日刊スポーツ - 2015年7月30日8時13分 紙面から



 一方で、安倍政権を 『支える』 公明党に動揺が広がっている件。

 今日の 【日刊スポーツ】 ではコラム 『政界地獄耳』 で紹介しています。

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 タイトルが、『公明造反しか活路ない!?』 と書いてあったので、

 戦争法案を 『廃案』 に導く道は、、『公明造反しか活路ない!?』 
すなわち、公明党が 『頼みの綱』 になっていると云う意味の
コラム記事だと思っていましたが、記事の趣旨は全く異なり、
『公明党にとって、国民に存在意義を示せるのは、『参議院での造反』
ないし、衆議院で2/3で再可決する際に反対することだけだ!
 と云う意味でした。


     公明造反しか活路ない!?
      日刊スポーツ  『政界地獄耳』  - 2015年7月30日9時26分
 

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    礒崎補佐官に反省なし? 安倍首相らと赤ら顔会食
      日刊スポーツ - 2015年7月30日8時13分 紙面から
 

  安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官が、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視する発言をした問題で29日、自民党の谷垣禎一幹事長は、都内で会談した公明党幹部に「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と、陳謝した。

 しかし、礒崎氏は自身のツイッターで「谷垣氏が謝罪してもTwitterするのか」という投稿に「谷垣氏が謝罪したという事実はありません」と反論。自身の発言が問題になっている中でも終日、懲りずにツイッターで法案に関する持論を展開。批判が強まる可能性がある。

 礒崎氏は、首相や菅義偉官房長官らに謝罪したとされるが、礒崎氏に対する視線は、与党内でも日々、厳しさを増している。自民党の二階俊博総務会長は、公明党幹部との会談で「首相に近い人は責任がある。言動には十分注意すべきだ」と不快感を表明。会談後の取材に「緊張して国会運営をしていれば、あんな言動はしない」と突き放した。

 28日夜に礒崎氏が首相と国会近くの老舗洋食店で会食して店を出た際、顔がほんのり赤かったことも、野党に格好の追及材料を与えた。民主党の安住淳国対委員長は「謝ったといっても、自民党に謝罪した(だけ)。伝言ゲームではない。国会で国民の前で謝罪すべきだ」と批判した。

 首相の足元でばかり起きる、「失言問題」。今国会の法案成立を目指す首相にとって、側近の発言で正念場の参院審議が冒頭からつまずいた。ただ礒崎氏を更迭すれば、廃案を求める野党に勢いを与えかねない。首相は委員会で、維新の党の片山虎之助議員に「注意くらいでいいのか」と指摘されたものの、処分には踏み込まなかった。 




     公明造反しか活路ない!?
      日刊スポーツ  『政界地獄耳』  - 2015年7月30日9時26分
  

 ★29日午前、自民党幹事長・谷垣禎一は公明党幹事長・井上義久と都内のホテルで会談し、安保法制をめぐり安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と発言をしたことに関し、「ご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。井上は、「いかがなものか。首相の近くにいる人が、いろいろ発言をしないようにお願いしたい」と答えた。同日、公明党政調会長・石井啓一は会見で、この問題について「誤解を招いたことは間違いないので、十分反省していただきたい。憲法9条のもとで自衛の措置がどういう場合に許されるかという根本的な論理をしっかり守らなければいけない。その意味で法的安定性は重要だ」とした。

 ★同党は自民党と歩調を合わせ平和の党の看板を捨てて、同法案可決に注力するが、連立当初は「連立のブレーキ役」(党代表・山口那津男)として、チェック機能を果たすことで連立の意義を強調していた。大阪で安保反対デモがあった時、公明党の支持母体、創価学会員たちが公明党の対応に苦言を呈す「バイバイ公明党」などのプラカードなどが掲げられた。自民党に押し切られたとの見方があるようだ。

 ★政界関係者が言う。「今日の石井会見を見る限り、公明党がグラついているという感じはない。安保反対デモで創価学会の人たちが反対したというのも、この時期の反対派のガス抜きとして許容しているのではないか。ただ、もしそうならば来年の参院選を含め、公明党は厳しい戦いを強いられる。一部に聞こえてくるのは自民党の一部と連携して最後に60日ルールを使い、衆院に戻ってきた際の造反。否決されれば安倍内閣は退陣になる」。にわかには信じられぬがそのくらいしか、公明党に活路はない。(K) 



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安保法案 廃案へ 各地で行動が進む中で 創価学会系の人々も参加!

2015年7月29日(水)

 東京の国会周辺では、さまざまな立場の人々が入れ替わり立ち代り
 
数千人規模の行動を繰り広げています。

 福岡市でも、連日女性や若者や弁護士や労働者が代るがわる

中央区天神周辺で集会とデモを繰り返しています。

 私は仕事が終わらず参加できませんでしたが、

今日は、若者が中心となる行動が警固公園を拠点に開催されました。

FYM - Fukuoka Youth Movement

 日経新聞の世論調査でも、支持が3割代、不支持が5割強に反転し、

与党にも動揺が広がっていて、今が押し時です。

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査
 日本経済新聞 - 2015/7/26 22:00


安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転
 日刊ゲンダイ - 2015年7月27日


 そういう中で、安倍『独裁政権』与党・公明党の唯一の支持母体である

創価学会系の中にも、戦争法案の廃案を目指すデモに参加する人々が

徐々に増えてきたことを、様々なメディアが報道し始めています。

安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
 毎日新聞 - 最終更新 2015年07月28日 13時12分

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公明党どうする? 安保法案の反対集会に創価学会の「三色旗」
 日刊ゲンダイ - 2015年7月29日

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「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか
 日刊ゲンダイ - 2015年7月28日


 国会では、圧倒的力関係を安倍政権が持っているように見えますが、

参議院では自民党単独では過半数に達せず、衆議院で2/3条項で

再議決するためには、公明党を『繋ぎ止めておく』ことは必須であり、

十数名が棄権したりすると、再可決は不可能になるとのこと。

 国民が国会を包囲し、地元の国会議員などにあらゆる手段を駆使して

訴えて、戦争法案に賛成しないように働きかけることが重要です!

安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む
 日刊ゲンダイ - 2015年7月26日


  
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    福岡市での当面の行動計画表 (後藤とみかずさんの facebook より) 

 【福岡市内(+近郊)での街宣・デモ・講演会 などの予定】

7月30日(水)12:00 イムズ前(福岡県革新懇)
7月30日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
7月30日(木)17:00 九州大学箱崎キャンパス文系地区中講義室「南野森教授『安保法案』とアカデミア」(九州大学教員有志)
7月30日(木)18:00 天神ソラリアステージ前(九条の会)
7月30日(木)18:00 パルコ前(平和フォーラム)
7月30日(木)18:00 天神コア前(戦争法をつくらせない会)
7月31日(金)17:00 大橋駅前(南区九条の会)
8月1日(土)9:00 雷山公民館「糸島戦跡巡拝」(7 Generations Walk for Peace 2015)
8月1日(土)13:00 博多座前「福岡の戦争の跡を巡るフィールドワーク」(ふくおか自由学校)要申込   
8月1日(土)14:00 前原駅北口(戦争には行かせない。糸島アクション)
8月1日(土)14:00 都久志会館「戦後70年記念集会-佐高信さん」
8月1日(土)15:30 DELI&BAL trene「夏休み子ども憲法カフェ」(明日の自由を守る若手弁護士の会)要申込
8月2日(日)14:00 和白公民館「新安保法制学習会(講師堀良一弁護士)」(和白地域9条の会)
8月3日(月)18:30 自治体問題研究所「安保法制・戦争法案と今後の動向をめぐって(講師井下顕弁護士)」(自治体問題研究所)
8月4日(火)15:30 DELI&BAL trene「夏休み子ども憲法カフェ」(明日の自由を守る若手弁護士の会)要申込
8月4日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月4日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月6日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月6日(木)17:30 天神パルコ前
8月6日(木)18:00 早良市民センター「安倍"壊憲"政治を斬る(講師佐高信氏)」PEACE2015市民のつどい)有料
8月6日(木)18:30 南市民センター「戦争法学習会」(南区九条の会)
8月6日(木)18:30 伊都文化会館「いとしま8.6平和劇」(いとしま8.6平和劇)有料
8月7日(金)13:00 糸島市健康福祉センターふれあい「ヒロシマとナガサキのあいだに立って(講師アーサー・ビナード氏)」(ボノワitoshima)有料
8月7日(金)19:00 福岡NPO共同事務所びおとーぷ「あなたにとって、平和とは何ですか?」(NGO福岡ネットワーク)要申込
8月8日(土)18:00 箱崎勝楽寺「ヒロシマとナガサキのあいだに立って(講師アーサー・ビナード氏)」(箱崎まちなか九条の会)有料
8月8日(土)18:50 中央市民センター「はての島のまつりごと」上映(製作実行委員会)有料
8月9日(日)16:00 西新プラリバ前(早良区九条の会)
8月10日(月)17:30 香椎駅前(東区九条の会)
8月13日(木)18:00 原水禁街宣
8月14日(金)18:30 ぽんプラザホール「やもめ」上演(NPO法人劇団道化)有料
8月15日(土)9:30 ふくふくプラザホール「ヒロシマ・ナガサキ被爆70年『原爆と人間』展(福岡市原爆被害者の会)
8月15日(土)11:00 ぽんプラザホール「やもめ」上演(NPO法人劇団道化)有料
8月15日(土)15:00 ぽんプラザホール「やもめ」上演(NPO法人劇団道化)有料
8月17日(月)〜23日(日) アクロス福岡「平和のための戦争展」(平和のための戦争展を成功させる会)
8月18日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月18日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月20日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月20日(木)14:00 糸島市健康福祉センターふれあい「後藤富和弁護士お話会」(戦争には行かせない、糸島アクション)
8月22日(土)13:00 正友ビル2階(戦後のルールを壊させないシンポジウム世話人会)要申込
8月22日(土)14:00 田島公民館「平和の集い(講師後藤富和弁護士)」(城南区九条の会)
8月23日(日)14:00 警固公園(安倍政権、暴走政治をストップさせよう!県民運動実行委員会)
8月23日(日)(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月25日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月25日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月27日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月28日(金)14:00 ふくふくプラザホール「隠された爪痕」「払い下げられた朝鮮人」上映(中央区九条の会・terra cafe kenpou)有料
8月28日(金)18:45 ふくふくプラザホール「隠された爪痕」「払い下げられた朝鮮人」上映(中央区九条の会・terra cafe kenpou)有料
8月29日(土) 朝鮮人強制連行強制労働跡地訪問(terra cafe kenpou)
8月29日(土)17:00 大橋駅前(南区九条の会)
8月29日(土)17:00 千早駅〜香椎駅(戦争法案廃止求め第2回東区市民行動) 


 
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内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査
 日本経済新聞 - 2015/7/26 22:00
 

 日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。
 2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。 



安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転
 日刊ゲンダイ - 2015年7月27日
 

  御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。
 読売と日経の両新聞社が24~26日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。
安倍内閣の支持率は読売43%、日経38%と、いずれも12年12月の第2次安倍政権発足以降で最低となった。
不支持率は読売49%、日経50%と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。

 とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。
特に日経の支持率は6月の前回調査から9ポイント低下、不支持率は10ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。 




安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
 毎日新聞 - 最終更新 2015年07月28日 13時12分
 

 自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。 
   (中略)
 デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

 ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。

 「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

 九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す



公明党どうする? 安保法案の反対集会に創価学会の「三色旗」
 日刊ゲンダイ - 2015年7月29日
 

 「平和の党」は戦争法案に待ったをかけられるか。公明党支持層の94%が安保法案について「説明が不十分」と考えていると報じられている。
28日に日比谷野外音楽堂で行われた集会でも労組のノボリに交じり、公明党の支持母体・創価学会の「三色旗」がはためいていた

 学会内でも戦争法案に反対する声が広がっているのか。
 三色旗を手にした男性学会員は・・・「安倍政権は今すぐ退陣!」と大声でシュプレヒコールを上げていた。 



「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか
 日刊ゲンダイ - 2015年7月28日
 

 (一部引用) 
 「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。 

 世論調査では公明支持層の94%が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。
 デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。
創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています。

 自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも3分の2を確保していないため「60日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。 


 

安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む
 日刊ゲンダイ - 2015年7月26日
 

 (一部引用)
 衆院の現有議席数は474(欠員1)。大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、つまり316人以上の「賛成」が必要だ。
 18日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に「賛成」した議員から12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。決して実現不可能な話じゃない。
     (中略)
  その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた
 「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」

 まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。  




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「制服向上委員会」が日本外国特派員協会で会見 (7/28)

2015年7月28日(火)

 原発再稼働や安保関連法案に反対するパフォーマンスで人気急上昇中の

【制服向上委員会】 が、大和市のイベントで、安倍政権をコキおろし、

教育委員会から後援を取り消された問題について、当ブログでも書いたが 

女性アイドルグループ 【制服向上委員会】 が 自民党をこき下ろす

 この問題を含めて、【制服向上委員会】 が、日本外国特派員協会で

2015年7月28日に会見を開いて、冒頭に『脱原発ソング』を歌ったとのこと。

「制服向上委員会」が特派員協会で会見
 政治的主張を避けようとする芸能界のあり方を批判

 J-CAST News - 2015/7/28 19:19

news_20150728190850-thumb-645xauto-69436.jpg       日本外国特派員協会で会見した制服向上委員会

 ところが、これを中継していた 『ニコニコ生放送』 が、歌の部分の音声を

消して放送したことに対して『腰が引けている』 との批判コメントが殺到した!

制服向上委員会の脱原発ソング、
 ニコニコ生放送は音声流さず

The Huffington Post (動画あり;こちらは音声付き) | 執筆者: 安藤健二
 投稿日: 2015年07月28日 19時06分 JST

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⇒ 今日(7/28)の話である。
 「制服向上委員会」が外国特派員協会で記者会見を開き、
 冒頭歌のパフォーマンスを行った際に音声を消したと云う!(怒!)
 『ニコニコ生放送』も自民党・安倍晋三政権に屈服か?
 『自主規制』であったとしても、思憚って流さなかったと云う
 意味では「屈服した」のと同じである!
     ************

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  The Huffington Post - 投稿日: 2015年07月28日 19時06分 より

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「制服向上委員会」が特派員協会で会見
 政治的主張を避けようとする芸能界のあり方を批判

 J-CAST News - 2015/7/28 19:19
 

  原発再稼働や安保関連法案に反対するパフォーマンスを展開しているアイドルグループ「制服向上委員会」が2015年7月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

反原発運動で歌われることが多い「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」など計2曲を披露し、政治に関心を持つことの重要性を強調。メッセージを発することで「ひとりひとりの心が動いて、社会も変わっていけたらいい」などと訴えた。

 「アイドル」の認識が通常とは違う

記者の関心は、アイドルが政治的メッセージを発することの意義に集中。
メンバーがそれぞれの言葉で、その意義を語った。

1995年から「制服向上委員会」の活動に参加している名誉会長の橋本美香さん(35)は、「アイドル」には単に「かわいい」以上の意味があると説く。

 「日本で言うアイドルは、いわゆる『かわいい』歌を歌って踊って、みんなから憧れられるようなものだと思う。
 私たちはアイドルグループとうたっている(自称している)が、そこの認識が若干違っていて、私たちアイドルは『誰かの心に輝く存在』だということで、ずっとプロデューサーからその言葉を聞いて育ってきた」

齋藤乃愛(のあ)さん(15)のように、
「(制服向上委員会の)メンバーになったおかげで、家族全員が社会問題に詳しくなった」

と活動をきっかけに社会や政治への関心を深めたというメンバーも多い。

西野莉奈(りな)さん(15)も、
「制服向上委員会に入って政治に関心を持てたことは、すごく誇りに思っている」
と話し、政治的主張を避けようとする国内の芸能界のあり方を批判した。

「歌にメッセージがない曲はないと思う。歌詞としてメッセージを歌うのに批判されることが多い日本はおかしいと思う。米国では強い政治的メッセージを出しても批判されることは少ないと思うので日本も見習ってほしい」 




制服向上委員会の脱原発ソング、
 ニコニコ生放送は音声流さず

The Huffington Post (動画あり;こちらは音声付き) | 執筆者: 安藤健二
 投稿日: 2015年07月28日 19時06分 JST
 

 女性アイドルグループの「制服向上委員会」が7月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
 制服向上委員会は政治性の強いメッセージソングを歌う異色のグループとして有名。6月には神奈川県大和市のイベントで自民党を批判する歌を披露したことで、同市が後援を取り消す事態にも発展した。

 この会見冒頭では、脱原発ソングである「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」を国内外の記者団に披露した。

 しかし、インターネット放送局「ニコニコ生放送」の公式中継では、この部分だけ音声がカットされた。
「諸事情により、パフォーマンス中は音声を切っております」とのテロップが表示されていた。

 記者の一人から「ニコニコ生放送で、音声が流れなかったことをどう思うか?」と聞かれたメンバーは、
「音声が流れていなかったことを今知りました。自主規制なのか別の理由があるのか知りたいです」(卒業生で名誉会長の橋本美香さん)
「もし音声が流れていたら、動画の前の方々にも、もっと伝わったのかなと思います」(斎藤乃愛さん)と戸惑った様子だった。

 メッセージ性の強い歌詞のため「自主規制か?」との観測も流れたが、ニコニコ生放送の中継担当者は「今回の会見で、歌を披露するという情報が入ったのが直前だった。そのため、生放送で音声を流すことが著作権的にOKかどうかの確認ができなかった」と説明している。

■「メッセージのない曲はない」

 メッセージ性の強い歌詞の歌をレパートリーにしている理由を問われると、メンバーの斎藤乃愛さんからは、以下のように話した。

 「私たちは思っていることを歌詞にして歌っているんですけれど、歌詞にメッセージがない曲ってないと思うんです。なので、こういうふうに歌詞としてメッセージを歌うことで批判されることが多い日本は、やはりおかしいと思います。
 アメリカとかでは、政治に関して強いメッセージも批判されることは少ないと思うので、日本も見習ってほしいと思います」 



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沖縄知事、国連演説を検討 辺野古反対、世界に訴え

2015年7月27日(月)

 西日本新聞記事の御紹介です。

 翁長沖縄知事が、国連に出向いて、沖縄米軍基地の問題を訴える計画中。

 今年の9月頃、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会での演説を
検討しているとのこと。

 それは、良いことだと思います。

沖縄知事、国連演説を検討 辺野古反対、世界に訴え
 西日本新聞 - 2015年07月26日 17時38分
 

  沖縄県の翁長雄志知事は26日、9~10月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会での演説を検討していると明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を訴え、国際世論に働き掛ける。この日、海外出張から戻り、那覇空港で記者団に語った。
 翁長氏は、以前から国連で沖縄の基地問題を説明することを視野に入れてきたとし、「世界の皆さんにも知っていただかなければならない」と強調した。
 翁長氏の国連演説は、辺野古移設阻止を掲げる市民団体が調整。
 人権理事会は9月14日~10月2日に開かれ、演説は9月下旬を想定している。 

 

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中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を『報道特集』で!

2015年7月26日(日)

 きのうあたりから、facebook上で、中曽根康弘・元首相(当事・帝国海軍主計中尉)

が、「土人女を集め慰安所開設」を率先していたニュースがシェアされている。

 TBS系列の 『報道特集』 (2015/7/25)が、報道したことに端を発するらしい。

 関連のリンクを見てみると、大元は中曽根康弘氏自らの叙述を出版したものから

調査した学術団体による2011年10月27日の記者会見によるもののようだ。

 調査発表したのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる

民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員(63)ら。

 この記者発表を日本共産党が翌日の赤旗に引用して紹介している。

「土人女を集め慰安所開設」
 中曽根元首相関与示す資料 高知の団体発表

 「しんぶん赤旗」 - 2011年10月28日(金)


 朝日新聞なども遅れて報道したことを受け、2011年11月5日に改めて記者会見
した映像が 【You Tube】 にUPされていたので、紹介します。
 


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 以下は、【報道特集】 を紹介する リテラの記事

『報道特集』 がついに中曽根元首相の
「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

 リテラ - 2015.07.25 


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「土人女を集め慰安所開設」
 中曽根元首相関与示す資料 高知の団体発表

 「しんぶん赤旗」 - 2011年10月28日(金)
 

  中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が27日、高知市内で発表しました。

 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員(63)ら。

 今回見つけたのは「海軍航空基地第2設営班資料」。当時の第2施設隊(矢部部隊)工営長の宮地米三氏(海軍技師)の自筆を含めた資料をもとに1962年に防衛省(当時庁)がまとめたものです(26ページ)。第2設営班の主計長が中曽根氏です。

 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン(インドネシア・ボルネオ島)で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」(原文のママ)と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

 中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

 研究員は資料で
(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった
(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった
(3)42年3月11日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある
(4)慰安所内の配置図が明らかになった

  ―と説明。
 「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。 




『報道特集』 がついに中曽根元首相の
「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

 リテラ - 2015.07.25 
 

  ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。
 今日(7/25)の『報道特集』(TBS)がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。
 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年(2014年)7月にこの問題を記事にしていた。
 中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。
 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。
 慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。
 それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。
 しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。

(以下、長文なのでリンクからお読みください)



  この投稿の冒頭にも書いたように、この話はリテラや『報道特集』の
  スクープとは言えず、高知県の研究者の成果と言うべきです。 
  ただ、この時期に報道したことには意味があります!

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ヒゲの隊長による戦争法案解説のパロディ動画が大人気!

2015年7月25日(土)

 ヒゲの隊長(自民党 佐藤正久参院議員)が、『安保法案』 を子どもに語る

自民党作成のアニメ映像の 『パロディ』 が早速作成され、本家以上の

アクセス数を記録する大フィーバー状態とか!

 TBS-JNN系のニュースで取り上げられていて、その時点で31万アクセス超!

「安保法案」パロディー動画が大人気 掲載日
 TBS・TV - JNN  2015/07/23.



 なかなか良くできたパロディのようです!

     ***********

 さて、もう一つは、おとといの毎日新聞の記事

 『ヒゲの隊長』 の アニメにも関連する記事です!

狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念
 毎日新聞 - 2015年07月23日 東京夕刊
 

  絶対、あり得ない−−。
 安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。
 だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている
 これを杞憂(きゆう)と言えるのか。 【毎日新聞 - 小林祥晃】

 ◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料/下位階級は大幅な定員割れ

 「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。

 貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

 イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約5万ドル(約620万円)の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約2万ドル(約250万円)。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと2005年に軍に入隊した。

 入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」(堤さん)。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約1年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、働けなくなった。

 世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授(国際関係論・平和研究)によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した1973年。その後、フランスも90年代半ばに、イタリア、ドイツは00年以降、相次ぎ志願制になったという。「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。

 だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。

 堤さんが解説する。「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に08年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」

 日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

 労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する

 実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。

 今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

 防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還(最高で約4600万円)を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。

 同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。ネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。

 一方、昨年5月には文部科学省の有識者会議で奨学金返済の滞納が議題に上った際、委員を務めていた経済同友会のある副代表幹事(当時)が無職の滞納者について「警察や消防、自衛隊などでインターンをしてもらったらどうか」と発言し、一部の識者らから「経済的な徴兵に結びつく」との声が出た。実際にそのような検討はされていないが、既に自衛隊には、医歯理工系学部の大学3、4年生と大学院生に年間約65万円を貸与し、一定期間任官すれば返済を免除する「貸費学生」制度がある。熊沢さんはこう話す。「若者の学ぶ機会を広げる奨学金はそもそも無償化すべきだ。国が喜ぶことをすれば返済を免除するという手法は、不当な便益供与で好ましくありません」

 自衛隊の定員は陸、海、空合計で約24万7000人だが、実際の人員は2万人以上少ない約22万6000人(14年度末)。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の2士、1士、士長は定員の74%しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の10人から25人に急増した。

 堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の3方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」

 市川さんは、米国で対テロ戦争の帰還兵に聞き取り調査した経験からこう話す。「犠牲者が出ても、志願制ゆえに一般の人は『自己責任』と考える。派遣された兵士が百数十万人といっても、人口比では1%未満です。多くの人は帰還兵の心の病の問題には無関心でした」。経済的徴兵で傷ついた人たちは、社会からも置き去りにされるのか。




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【訃報】 鶴見俊輔さん(哲学者、評論家;93歳)

2015年07月24日(金) 

 毎日新聞など各紙によると、哲学者で多方面に亘る評論活動や
憲法9条を護る活動にも積極的に関与されてきた 鶴見俊輔さんが
肺炎のため、7月20日に亡くなられたとのこと。

 【9条の会】 は、また発起人を失ってしまった。

 御冥福をお祈り致します!

訃報:鶴見俊輔さん93歳=哲学者、評論家
 毎日新聞 - 2015年07月24日(金) 最終更新 19時27分
 

  思想史や大衆文化論で独自の思想を展開し、反安保、反戦平和など戦後の市民運動で中心的な役割を果たしてきた哲学者で評論家の鶴見俊輔(つるみ・しゅんすけ)さんが20日午後10時56分、肺炎のため京都市内の病院で死去した。93歳。遺言により葬儀は行わず、22日、近親者で火葬を終えた。

 父は、政治家で厚相(現厚生労働相)も務めた祐輔、母方の祖父は、満鉄(南満州鉄道)の初代総裁で外相なども歴任した後藤新平。1922(大正11)年、東京で生まれた。15歳で渡米し、42年、ハーバード大哲学科卒。日米開戦後、米当局にアナキスト(無政府主義者)の容疑をかけられ逮捕されるが、同年に日米交換船で帰国した。戦後の46年、社会学者で姉の和子や経済学者の都留重人(つる・しげと)、政治思想家の丸山眞男らと雑誌「思想の科学」を創刊(休刊は96年)。同時に思想の科学研究会を設立し、「転向」についての共同研究など独創的でユニークな研究を主導した。

 京大助教授を経て、54年に東京工業大助教授になるが、60年、安保改定強行採決に抗議し辞任。61年に同志社大教授になったが、70年、学園紛争での機動隊導入に抗議して再び職を辞した。原水爆禁止運動など反戦平和運動の他にも、ハンセン病患者の社会復帰のための運動などに参加した。

 特に、65年には小田実らと「べ平連(ベトナムに平和を!市民連合)」を結成し、米国のベトナム侵攻に抗議するとともに脱走米兵を援助した。

 米国のプラグマティズム(実用主義)の思想を日本に紹介。狭義のアカデミズムの枠にとらわれず、民衆の意識や関心に視点の中心を据え、日本社会の近代化の過程を分析した。当初、米国の論理学者、C・S・パースらのプラグマティズム論理学に依拠して議論を展開したが、「日常的思想の可能性」(67年)、「限界芸術論」(同)、「漫画の戦後思想」(73年)などで大衆文化を掘り下げ、日本人の思考様式の非合理性を批判した。04年6月には、憲法第9条を守る「九条の会」の呼びかけ人(9人)に名を連ねた。

 転向の意味を問い直した「戦時期日本の精神史」で82年の大佛次郎賞を受賞。90年、「夢野久作」で日本推理作家協会賞、94年度に朝日賞、07年度には「鶴見俊輔書評集成」(全3巻)で毎日書評賞を受賞した。

 他の主な単著に「不定形の思想」、「アメリカ哲学」、「柳宗悦」、「戦後日本の大衆文化史」、「鶴見俊輔集」(正・続、全17巻)など多数。 



鶴見俊輔さん死去:梅原猛さん「元気なら安倍内閣に反対」
 毎日新聞 - 2015年07月24日 11時04分


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日本経済新聞が英国 "FINANCIAL TIMES" を1600億円で買収

2015年7月23日(木)

 今日は、日が変わる直前に入ってきた、日経新聞が 英国 "FINANCIAL TIMES"

を買収したと云う、日本経済新聞自身によるニュースを御紹介して手抜きと参ります。

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日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で
 日本経済新聞 - 201年7月23日(木) 23:20

Nikkei_20150723-01.jpg    ロンドンにあるフィナンシャル・タイムズの本社=ロイター

  日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。

 ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有する現金(1900万ポンド)を含んでおり、日経が支払う価格は8億2500万ポンドになる。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大の規模となる。

 FTの創刊は1888年。世界有数の経済・ビジネスメディアとして影響力を誇る。日経はアジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を持ち寄り、世界的に例のない強力な経済メディアとしての進化をめざす。

 FTはデジタル化の流れにもすばやく対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70%を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に成長が期待できる分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。 






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『過大』 な 『課題』 にチャレンジさせれらた 「トウシバ」 が 「トウシカ」 から訴えられる!

2015年07月22日(水)

 東芝の不正会計処理が大きな事件になってきているらしい。

 福山雅治が宣伝に一役買っている製品も不正財務処理の対象だったようだ。

 経営陣が、社内カムパニーに対して、『チャレンジ』 と称して『過大』 な 『課題』 を

押し付けていたことが、不正が潜在してゆく原因であったようだ。

 そうこうしている内にと云うか、既に先月初旬に米国投資家から東芝が

訴えられていたとのこと。

 何か、発音上の語呂合わせをしたくなるニュースでした。

米投資家、東芝を提訴 不適切会計「株価下落で損害」
 日本経済新聞 - 2015年07月22日(水) 22:56


東芝:第三者委員会調査報告書の要旨
 毎日新聞 - 2015年07月21日(火)  01時58分)


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 米投資家、東芝を提訴 不適切会計「株価下落で損害」
 日本経済新聞 - 2015年07月22日(水) 22:56
 

 【ニューヨーク=山下晃】東芝の不適切会計問題で、22日までに米国の個人投資家が東芝の株価下落で損失を被ったとして提訴したことが分かった。このほかにも米法律事務所が東芝株を保有する投資家に対して訴訟に参加するよう呼びかけており、東芝に損害賠償を求める動きが広がる可能性が出てきた。

 6月4日付で米カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。インフラ事業の費用に関連して投資家に誤った情報を伝えたことを問題視している。今年5月に東芝が第三者委員会を設けて調査を始めて以来の株価下落で損失を被ったとして、東芝に加え田中久雄前社長と佐々木則夫前副会長にも損害賠償を求めている。

 同訴訟の代理人の米ローゼン法律事務所は、6月初旬から損害賠償訴訟に加わる投資家を募っている。東芝が調査を始め、2015年3月期の業績予想を取り下げる前の5月7日以前に株式を購入した米国内外の投資家を対象としている。

 東芝は米国で上場していないが、現物株を裏付けとした米預託証券(ADR)が米国投資家の間で売買されている。ローゼン法律事務所の集団訴訟の呼びかけでも「米国で取引されているADRを購入した投資家が対象」となっている。

 米国には「クラスアクション」と呼ばれる集合訴訟制度があり、一個人が勝訴すれば訴訟に参加していない同様の被害者にも救済範囲が及ぶ。訴訟の規模が大きくなりがちで、最終的には和解するケースも多い。同法律事務所の担当弁護士は「集団訴訟の認可に向けた手続きは進んでいる」と明らかにした。

 こうした集団で訴訟できる仕組みのある米国を中心に、東芝を相手取った訴訟が相次ぐ可能性がある。 




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