JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

一般人は「知らなかった」では済まされない法律違反!政治家には罷り通る!

2015年2月28日(土)

 安倍政権の閣僚・西川前農相に続いて、望月義夫環境相と上川陽子法相に対する
補助金受け取り企業からの政治献金が発覚したが、今日の東京新聞で、この問題を
取り上げていた。
 題して 【補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」】
 
 記事の中身を読む前は、東京新聞の『粋なパロディ』と感心したものだが、
中身を読んで驚いた!

 要するに、この見出しはパロディではなくて、実際の『政治資金規正法』の抜け穴だったからだ。 

 東京新聞の解説部分では、1975年の『政治資金規正法』改正時に
【総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。
 献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならない】
 という規定になったという。

 と云う訳で、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、
【望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が
国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、
両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、
法的には問題ないという認識を示しました。】 とのこと。  NHK(2/27)

 安倍総理も同様の『居直り』答弁を国会で正式に行っている。
Abe_20150207.jpg


【関連記事】

官房長官 「両大臣とも問題ない」
 NHK - 2月27日 12時39分
 

 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、26日に両大臣の秘書官を通じて報告を受けたとしたうえで、「望月大臣は、補助金を1年以内に受けた会社かどうか全く知らずに献金を受け、その後、返金したということであり、全く問題がないのではないか」と述べました。
また、菅官房長官は、上川大臣についても「報道によって明らかになり、『返金する』ということなので、何も問題があることではないと思う」と述べ、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。
一方、菅官房長官は、記者団が「政治献金を巡って法的なシステムに限界があると思うか」と質問したのに対し、「正直言って、そういう感じで考えている」と述べました。



補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」
 東京新聞 - 2015年2月28日
 

 望月義夫環境相と上川陽子法相は27日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まっていた企業から2013年、それぞれが代表を務める自民党支部で献金を受けていたことを明らかにした。寄付を受ける政治家が補助金の交付決定を知っていれば違法となる恐れがあるが、知らなければ法的には問題はない。外国人献金はそのような事情は関係なく、受ければ違法となるだけに、制度が大きく異なる。
              (生島章弘)

 望月、上川両氏の政党支部に献金したのは静岡市の大手物流会社「鈴与」。2013年3月、国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」(4,200万円)の交付が決まり、その後一年間の政治献金は政治資金規正法で禁じられた。

 国の補助金を受けた企業による政治献金が一定期間禁じられるのは、税金を使った事業をめぐり、政治家が利益誘導に走ることを避ける狙いがある。戦後に疑獄事件が相次いで「政治とカネ」に関する国民の不信が高まったことを背景に、1975年の政治資金規正法改正で導入された。
 総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならないという規定になったという。

 一方、規正法は外国の勢力が国政に影響を与えることのないよう外国人の寄付は禁止している。補助金を受けた企業の献金とは異なり外国人と知らなかったという事情は考慮されない。

 27日の予算委で、望月氏は、鈴与から2013年に受けた献金額は140万円で、今月26日に返金したと説明。上川氏は計60万円で、今後の対応については「しっかり調査する」と述べた。
 両氏は鈴与の補助金交付決定について「知らなかった」と答えた。望月氏は鈴与役員が自身の後援会長だと認めたが、事前に知り得る立場にあったのではないかという見方は否定した。

 民主党の後藤祐一氏は鈴与が13年、環境省からも補助金を交付されていると指摘。望月氏は「国ではなく(環境省所管の)一般社団法人が交付決定を行っている」として、法的な問題はないと主張した。 

 

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「皇太子さまの会見発言 憲法への言及(朝日新聞は)なぜ伝えぬ」 池上 彰

2015年2月27日(金) 早くも2月最後の週末!

 今日も退勤後、行き付けのスポーツクラブに行ってみたら、
月末休業日(毎月最後の2日間)でした。
2月だから、27日・28日が休業日であったことを忘れてました!

 さて、今日は先日私のもう一つのブログに書いた、皇太子殿下の
誕生日記者会見で「日本国憲法に基づく平和」について述べた話し。

PrinceFamily_20150223.jpg

 毎日新聞は紹介記事の中で、皇太子殿下が日本国憲法に言及した
ことを取り上げているが、朝日新聞も含む他の大手新聞は無視した。

 そのことについて、今日の 【池上彰の新聞ななめ読み:】(WEB版)で
詳しく書かれていた。
「皇太子さまの会見発言 憲法への言及、(朝日新聞は)なぜ伝えぬ」
 池上 彰 - 2015年2月27日05時00分

 (一部抜粋して引用)
     *

 同じ記者会見を毎日新聞の記事で読んでみましょう。
こちらは戦後70年を迎えたことについて、
「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」
と述べられたそうです。

 皇太子さまは、戦後日本の平和と繁栄が、日本国憲法を基礎としていると明言されたのですね。
以前ですと、別に気にならない発言ですが、いまの内閣は、憲法解釈を変更したり、憲法それ自体を変えようとしたりしています。
そのことを考えますと、この時点で敢(あ)えて憲法に言及されたことは、意味を持ちます。

 いまの憲法は大事なものですと語っているからです。天皇をはじめ皇族方は政治的発言ができませんが、これは政治的な発言にならないでしょうか。

 ところが、憲法第99条に、以下の文章があります。

 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と。

 皇太子さまは、憲法のこの条文を守って発言されているに過ぎないのですね。

 でも、憲法擁護義務を守りつつ、「憲法は大事」と伝えようとしているのではないか、とも受け取れます。
それを考えると、宮内庁と相談しながらのギリギリのコメントだったのではないかという推測が可能です。

 こんな大事な発言を記事に書かない朝日新聞の判断は、果たしてどんなものなのでしょうか。
もちろんデジタル版には会見の詳報が出ていますから、そちらを読めばいいのでしょうが、本紙にも掲載してほしい談話です。

 他の新聞はどうか。読売新聞にも日本経済新聞にも産経新聞にも、この部分の発言は出ていません。
毎日新聞の記者のニュース判断が光ります。


     *

 こうなると、他の発言部分も気になります。朝日新聞が書いている「謙虚に過去を振り返る」という部分です。このところ、日本の戦争の歴史の評価をめぐって、「謙虚」ではない発言が飛び交っていることを意識されての発言なのだな、ということが推測できるからです。
皇太子さまの、この言外に含みを持たせた発言を、他紙は報じているのか。 



【関連記事】

この頃の皇族の発言は!・・・極めて平和志向・・・安倍政権とは相容れない!
 観劇レビュー & 旅行記 - 2015年2月24日(火)


皇太子さま:55歳の誕生日「正しい歴史伝承が大切」
 毎日新聞 - 2015年02月23日 13時23分


皇太子さま:55歳の誕生日 記者会見の全文
 毎日新聞 - 2015年02月23日 05時14分



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東京電力が福島第1原発の汚染水が外洋流出しているのを1年も秘匿!

2015年2月26日(木)

 高レベルの放射能に汚染された排水が、外洋に放出されているであろうことは、
まぁ公然の秘密のようなもので、脱原発運動をする人々も知っていたとは思うが、
やはり、この東京電力の事実隠蔽は非道であり、追求してゆかなければならない。

 東京電力は、外洋流出(⇒ 放出)を知っていたのに、1年も放置していた訳だ!
尤も、秘匿していた期間が本当に1年程度かどうかも怪しいものだ!

 福島第1原発の事故処理もおぼつかなく、汚染水対策も先が見えないのに、
川内原発などを『再稼働』させようなどと考えるのは、マンガである。

 その上、避難することを前提にしなければ再稼働できないような危険極まりない
ものを再稼働しようと言うのだから益々もってマンガ以下である。
 なのに政府は自治体に避難対策を押し付けて、自治体は他にすることが一杯
あるのにも拘らず、避難対策のような不毛な作業を続けなければならないとは!
 どこか狂っているだろう! と追求すべきマスコミはだんまりを決め込んで。

 ところで、政府は今だに完全にコントロールされているとの嘘を国際会議の場で
公言して、世界中の笑い者になっている。
 まさに 『ハダカの王様!』 の世界である。 

【関連記事】

汚染水「影響完全にブロック」=菅長官
 時事通信 - 2015年2月25日(水)18:02


<福島汚染水流出>菅官房長官「法令濃度より低い数字」
 毎日新聞 - 2015年2月25日(水)18:48


知事「極めて遺憾」 福島第一原発の汚染雨水流出で 東電の対応批判、対策要求
 福島民報 - 2015年2月26日(木)09:39


東京電力、認識の甘さ露呈 汚染雨水流出を非公表
 福島民友 - 2015年2月26日(木)08:00
 

<汚染水非公表>福島県漁連「信頼が崩れた」
 河北新報 - 2015年2月26日(木)06:05


福島汚染水流出:県漁連「信頼関係崩れた」
 毎日新聞 - 2015年02月26日 00時02分


汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一
 東京新聞 - 2015年2月25日 朝刊


福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か
 NHK - 2015年2月24日 21時14分
 

 東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。
 東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握していましたが、公表していませんでした。

 東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム137が1リットル当たり2万3000ベクレル、セシウム134が6400ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が5万2000ベクレル含まれていました。
 2号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年4月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年8月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1500ベクレル、セシウム137が760ベクレル、セシウム134が250ベクレル、それぞれ検出されていました。
 しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は2号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています。
 東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年4月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。
 東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた2号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。
 福島第一原発では22日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で1リットル当たり最大で7230ベクレルと通常の10倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

いわき市漁協「ショック受けている」
汚染された水が流出していたことについて、地元のいわき市漁協の矢吹正一組合長は「これまでの説明と異なり、港の外に汚染水が漏れていたという発表にショックを受けている。東京電力への信頼喪失につながると思う。現在、東京電力から受け入れ要請を受けている建屋周辺の井戸からくみ上げた汚染水を浄化して海に放出する計画にも影響が出かねない。原因究明と対策の徹底を求めたい」とコメントしています。

問題の排水路とは
今回、汚染水が流れ出していたおそれがある排水路は「K排水路」と呼ばれ、福島第一原発の1号機から4号機のすぐ山側を通り、4号機の南側で港の外の海につながっています。
22日、放射性物質の濃度が一時、上昇した排水路は山側のタンクエリアから流れる別の排水路で、こちらはタンクからの汚染水漏れが相次いだのをきっかけに、港の外に出ないようルートが変更されていました。 



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「戦争する国づくりストップ」2・25院内集会 党派を超えて出席されたとのこと!

2015年2月25日(水)

 戦争できる国に『小出し』にではなく、今や毎日次々と『大出し』で軍国政策を
打ち出してくる安倍内閣に、保守の人々も含めて懸念の声が上がっています。

 先日の河野元衆議院議長の声
  「今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」
    もその特徴的な一つ!

今日(2015/2/25)は、「戦争する国づくりストップ」2・25院内集会
(憲法共同センター主催)が国会内で開かれたとのこと。 

 【「戦争する国づくりストップ」院内集会で訴え】

 赤嶺政賢衆院議員は2月25日(水)、国会内で開かれた「戦争する国づくりストップ」2・25院内集会(憲法共同センター主催)に参加。
 沖縄戦の教科書検定問題を契機に、歴史をねじ曲げる動きに反対して、保守・革新の垣根をこえた「オール沖縄」の流れが発展してきた経緯を紹介。安倍内閣の暴走に対する危機感は保守層の間でも広がっており、保守・革新の立場の違いをこえて団結し、運動を発展させようと呼びかけました。 

           赤嶺政賢衆議院議員の投稿をシェア

河野元議長、村山談話の踏襲を 自民「右傾化」懸念
 47NEWS - 2015/02/24 17:18 【共同通信】
 

 村山談話の踏襲求める

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   共同通信きさらぎ会で講演する河野洋平元衆院議長
      =24日、名古屋市内のホテル

【関連動画】

 河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

 安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。

     **************

  【Kono urges Abe to uphold WWII apologies】

 Yohei Kono, a former Liberal Democratic Party lawmaker, gives a speech in Nagoya on Feb. 24, 2015. The former lower house speaker, known for his dovish stance, urged Prime Minister Shinzo Abe to uphold Japan's past apologies and expressions of remorse for its wartime aggression in Asia in a planned statement to be issued this summer to mark the 70th anniversary of the end of World War II. 





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安倍総理の 『「日教組」野次』 は 総理辞任に相当する大問題!

2015年2月24日(火)

安倍首相:「日教組」答弁撤回 「私の記憶違い」 予算委で謝罪
 毎日新聞 - 2015年02月24日 東京朝刊


 西川公也農相の辞任が各紙の1面TOPの大きな記事で取り上げられていますが、それはそれで大問題だとしても、私は、総理大臣たる安倍晋三首相がデマを元に民主党の質問者を冷やかす野次を閣僚席から飛ばし、別の民主党議員の質問には、そのデマを元に事実であるかのような説明をしたと云う、こちらのニュースの方が余程問題が大きく、安倍総理を辞任に追い込むべき重要な政治課題だと思います。

 こんな世界の笑いものが総理大臣をしていて良い訳がありません。
 安倍氏の「記憶違いだった」で、済むようなものではなく、確信犯的な政治的揶揄と恫喝です!

 総理大臣がデマを元に閣僚席から質問している議員に野次を飛ばすなど、民主主義の根幹も心得ていない不埒者です!

 多くの国民が、『安倍総理辞任を!』 の運動 ≒  第一次・安倍内閣の時に
湧き起った 【AbEnd !】 運動を再興してゆかなければならない!
この時の運動では、結果的にではあるが安倍晋三は辞任せざるを得なかった! 

安倍首相:「日教組」答弁撤回 「私の記憶違い」 予算委で謝罪
 毎日新聞 - 2015年02月24日 東京朝刊
 

 安倍晋三首相は23日の衆院予算委員会で、日本教職員組合(日教組)の関連団体から民主党議員に政治献金があったと指摘した自身の国会答弁について「私の記憶違いによって正確性を欠く発言をしたことは遺憾で訂正する」と述べ、発言を撤回した。
 その上で「不快な念を持った方がいるとすれば申し訳ない」と陳謝した。民主党の後藤祐一氏への答弁。

 首相は20日の同委で、日教組の関連団体「日本教育会館」が民主党議員に献金していると指摘。民主党は事実でないと訂正と謝罪を求めていた。

 首相は日教組が国から補助金を受けていると主張していたことについても「そうではなかった」と誤りを認めた。

 一方、首相は沖縄県の翁長雄志知事との面会が実現していないことについて、「今後、国と地元とが連携を深めていく中で、対話の機会が設けられていくものと考えている」と述べ、事態の進展に応じて面会を検討する考えを表明。政府方針の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設に反対を崩さない翁長氏に対して、軟化を促した。

 また企業・団体献金の禁止については「日本は法人社会的なところがあり、個人献金は非常に難しい。そういう社会の成り立ちもあり、今の段階で(禁止は)難しい」と言及。「違法なことがあってはならず、透明性を上げていき、説明責任を果たしていくことだ」と語った。維新の党の松木謙公氏への答弁。

 またNHKの籾井勝人会長は、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうか政府の方針を見て判断する意向を示したことについて「戦後70年という節目で、いつどのような形で取り上げるかどうか、よく検討しなければならない、というのが真意だ」と理解を求めた。後藤氏への答弁。【福岡静哉】 



安倍首相:「日教組」やじを陳謝 不用意発言で批判を増幅
 毎日新聞 - 2015年02月24日 01時00分
 

◇西川氏追及かわしが裏目に

 安倍晋三首相は23日の衆院予算委員会で、日本教職員組合(日教組)を巡る自身のやじを陳謝した。民主党を同じ土俵に引きずり込んで西川公也農相の献金問題への追及をかわそうとしたが、不用意な発言でかえって批判を増幅させた。西川氏は同日辞任。自民党「1強」のゆるみが与党の今後の国会運営に影響する可能性が出てきた。

 発端は19日の衆院予算委。民主党の玉木雄一郎氏が西川氏の政党支部への献金問題を取り上げていたさなか、首相は「日教組はやっている」と答弁席からやじを飛ばした。自民党の大島理森予算委員長が「静かに」と制止しても、首相は「日教組はどうするのか」と言葉を重ねた。さらに翌20日の予算委で民主党の前原誠司氏から謝罪を求められると、「日教組が(国から)補助金をもらい、(日本)教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と主張した。

 首相は23日の予算委でも日教組出身の民主党の神本美恵子参院議員の実名を挙げ、文部科学政務官時代に「教育会館という隠れみのではなく、日教組からダイレクトに献金をもらっていた」「日教組からパーティー券(購入)を受けていた」と批判した。

 首相はこれまで西川氏の献金問題について「政治資金規正法上は問題ない」との認識を示してきた。日教組と民主党の関係を繰り返し批判したのは、同党へのけん制だ。

 しかし、首相のやじや国会答弁には事実関係に誤りがあり、かえって民主党に付け入る隙(すき)を与えた格好になった。同党は(1)日教組は補助金をもらっていない(2)日本教育会館は献金していない(3)神本氏は政務官時代に政治資金パーティーを開催していない−−と反論している。

 首相は23日の予算委で「先般の前原委員の質問に対する答弁の中に正確性を欠く発言があった」と認めた。民主党の山井和則氏から「教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいるという答弁は間違いか」と詰め寄られ、「献金をもらっていたかどうかは詳細に調べてみないと分からない」と根拠なく発言したことを自ら告白する場面もあった。 



 【関連記事】 2月26日追記

特集ワイド:見過ごせない!安倍首相のヤジ
 毎日新聞 - 2015年02月26日 東京夕刊


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衆議院選挙での『躍進』効果か?! 新聞も積極的に日本共産党を掲載!

2015年2月23日(月)

 今日の【日刊スポーツ】 と 【西日本新聞】 に日本共産党ネタがそれぞれ掲載
されていました。

 一つは 自民党議員が志位・共産党委員長の代表質問中に 「さすが、テロ政党」
との野次を飛ばして顰蹙を買い、自ら非を詫び日本共産党に謝罪したという
【日刊スポーツ】 のコラム 『政界地獄耳』。
その中には、この自民党議員の野次を流用した京都府での維新・京都府議の発言。
橋下徹が、「(この)発言はダメだ。これは共産党に対して申し訳ない」と謝罪したことも
同時に掲載されています。
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 もう一つは、日本共産党の北九州ソレイユホールでの演説会を取り上げた
【西日本新聞】 の記事。
 政権与党の演説会などは掲載されてきたと思うが、共産党単独の演説会を
山下書記局長の写真入りでニュースの記事にしたのは、勇断ではないでしょうか?
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 と云う訳で、きょうも西日本新聞などの記事を引用してお茶を濁しました!

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安倍ファシスト政権 自衛隊の展開を制服組に委ねる改悪を画策!

2015年2月22日(日)

 この処、毎朝の西日本新聞を見るたびに、安倍ファシスト政権 の
『戦争できる国づくり』 への 猪突猛進ぶりが加速されていて、恐ろしい!

 今朝の記事は、いわゆる 『文官統制』 の 『タガを外す』 画策が載っていた。

 尤も、その 戦争を知らない 『文官』 の方が、『好戦的』 であり、
『制服組』 の方が、武器の使用には慎重であったりするのは皮肉!
『文官』 の多くは現場を知らない東大出のエリートキャリア組だろうし・・・

 中東に派遣された『制服組』 幹部の中には、安倍内閣の暴走を懸念する人も
少なからず居るようで、それはそれで 『頼もしい』 が・・・ 

  『文官』 の方は、戦場に出向かないので、より恐ろしい決定を下す可能性は
第二次世界大戦での軍隊運用で数百万人の犠牲者を出したことでも証明済み!
 しかし太平洋戦争を泥沼に引き込んだのは 天皇の権威を傘に来た『制服組』
であることも確かではある。

 『国会の承認による』 と云うのも今の国会構成を見ると期待できない。

 そう考えると、「どうにもできないのでは?」 とやるせなくなるが、
先日のトークショーで、仁比聡平参議院議員が言っていたように
「違法でない限り、ありとあらゆる可能性を尽くして行動を起こさなくてはならない」
と云うことに尽きるのかも知れない。

 ただ、この記事を西日本新聞のWeb版で「文民統制」をキーワードにして検索
してみてもHITせず、却って2週間ほど前の、全く反対の記事がHITした。
政府、自衛隊海外派遣は事前承認 恒久法で義務付け
 2015年02月06日 02時01分
 

  政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。
 政府関係者が5日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。
 ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。
 安倍首相は、5日の参院予算委員会で法整備では国会承認を明記する考えを示した。 

  安倍暴走内閣は、僅か2週間ほどで 『参戦』 への姿勢を大きく転換した訳である。


メール配信を受けている熊本日日新聞の本日の記事案内に当該の見出しが
あったので、リンクを確認したら下記の短い記事があった。
 共同通信の配信のようで、西日本新聞のスクープ記事では無かった!

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ
 熊本日日新聞・共同 - 2015年02月21日
 

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。(共同) 



 夜になって、西日本新聞のWeb記事を発見! 上の記事とほぼ同じ。

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 
 西日本新聞 - 2015年02月21日(土) 19時01分
 

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 



防衛省 「文官統制」規定廃止へ 制服組チェック機能低下
  西日本新聞 - 2015年02月22日(日)
 

【文民統制と文官統制】

 文民統制は政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則で、シビリアンコントロールの訳語。
 旧憲法下で軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした反省から採用された。
 首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定し、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持つ。
 さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組(文官)を制服組自衛官より優位とする防衛省内の「文官統制」もその一つ。
 ほかに(1)防衛出動の承認など国会による統制(2)首相や防衛相による政府内の統制-がある。
             (2015年2月22日掲載)

防衛省 「文官統制」規定廃止へ 制服組チェック機能低下
 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが21日、分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。 

 3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。
 改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

 1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

 しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

 改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。これまで内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。
 自衛隊の作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。 



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 以下、今日の西日本新聞紙面から・・・

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周辺事態法 も 閣議決定 も なし崩しに・・・

2015年2月21日(土)

 きのうに引続き、『安倍晋三のファシストぶりは与党もコントロール不能!』

 安倍晋三と自民党が思い上がっている実態を示す国会での二つの『野次』

 ひとつは、
 日本共産党の志位委員長が代表質問した際、議場から「さすがテロ政党」
との野次が飛び、その翌日 自民党の山田賢司衆院議員が野次を認め
国会内の共産党控室を訪れて謝罪した、と云う話し。
自民:山田議員、共産党に「テロ政党」のやじを謝罪
 毎日新聞 - 2015年02月20日 01時13分


 ふたつめは、
 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で閣僚席から民主党議員の質問に
に対して「日教組は(どうなのか)」と質問とは関係のないヤジを飛ばしたと云う。
全く信じられないような品性のない『人格』を世界に発信!
衆院予算委員長:民主へのヤジ、首相を注意 「抑制を」
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊


 今日の西日本新聞の記事では、周辺事態法を制定した小渕内閣の答弁も逸脱し、
世界中のどこへでも自衛隊が出ばって参戦することを目指しているようだ。
安保関連法案:「周辺」の概念削除 与党協議、歯止め焦点
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊


 憲法9条のなどは眼中にないようだが、それでも国会答弁では『憲法9条』の範囲
であるような表現もしている。
 安倍晋三にも、『憲法9条』を全く無視することは出来ない訳で、ある意味では
それだけ「憲法9条」の重要性と有効性を示しているとも言える。

 安倍政権は、この憲法改正を来年から遅くとも再来年までには、『改憲』を強行する
意志を今日表明したという。
安倍首相:憲法改正へ「最後の過程」認識
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊


 待った無しの緊急事態に差し掛かっている!
 護憲勢力の結集が必要となっている!


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 以下、今日の西日本新聞記事から・・・

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 そして、このような事態を懸念する 西日本新聞の本日の社説

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【関連記事】

安倍首相:憲法改正へ「最後の過程」認識
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊
 

 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、憲法改正について「国民投票にかけようか、発議をしようかというところに至る最後の過程にある」と述べ、実現の環境が整いつつあるとの認識を示した。そのうえで、衆参両院に設置された憲法調査会で議論が進むことに期待感を示した。維新の党の松浪健太氏への答弁。

 首相は憲法改正に必要な衆参両院総議員の3分の2以上の賛成について「今でも高いハードルだ。衆院では与党で3分の2の議席を得ることができたが、参院ではそういう状況にない」と指摘した。
【水脇友輔】 



安保関連法案:「周辺」の概念削除 与党協議、歯止め焦点
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊
 

 政府は20日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する3法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの2法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。

 昨年7月の閣議決定では、集団的自衛権の限定行使とは別に、武力行使を前提としない自衛隊の海外派遣についても法整備を進めることをうたっている。政府の考え方では、(1)日本の平和と安全を確保するための周辺事態法改正(2)国際的な平和と安定のための恒久法制定(3)国連決議に基づいて紛争後の復興支援などを行う国連平和維持活動(PKO)協力法改正−−の3法案の提出を目指す。

 周辺事態法は、日米両政府が1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意したことを受け、99年に制定された。朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定し、日本への武力攻撃に至っていない状況でも自衛隊が米軍に輸送や補給などの後方支援を行う根拠法となっている。

 周辺事態について政府は「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」としてきたが、一方で「中東やインド洋で起こることは想定されない」などとも説明。これまで周辺事態と認定して自衛隊が派遣された事例はなく、政府・自民党内には事実上の地理的制約になっているとの不満があった。今回の安保法制整備に当たって政府は当初、周辺事態法を恒久法に吸収することも検討。歯止めを残したい公明党に配慮し存続する方向となったが、政府側は周辺概念をなくすことにこだわった。

 これに対し公明党の北側一雄副代表は20日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア(核)の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は5条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、6条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。

 そのため政府は別途、国際社会の平和と安定を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法を整備する方針。従来はイラク戦争などの国際紛争が発生する都度、時限立法の特別措置法で対応してきた分野だ。公明党内には慎重論も根強く、恒久法を制定する場合は国会承認を義務づけ、米軍などへの後方支援の内容にも歯止めを求めていく。
【飼手勇介、高本耕太】 



衆院予算委員長:民主へのヤジ、首相を注意 「抑制を」
 毎日新聞 - 2015年02月21日 東京朝刊
 

 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で閣僚席から民主党議員の質問をヤジで遮り、20日の同委で民主党の前原誠司元外相が「品位に欠ける。反省してほしい」と抗議した。

 首相は19日、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎氏に「日教組は(どうなのか)」とヤジを飛ばし、玉木氏が「日教組のことなんか話していない」と反発する場面があった。

 首相は20日の答弁で「今後、静かな討論を心がけたい」と述べる一方、「(日教組関連で)献金を受けた議員が民主党にいる」などと主張。大島理森委員長が「答弁席ではしっかり答え、ヤジは自己抑制してほしい」と注意して収拾を図った。

 首相は5日の参院予算委の集中審議でヤジを受けた際、民主党議員を名指しして「今、私が答えているから少し静かにしてほしい」と批判した経緯もある。同党の枝野幸男幹事長は「野党のヤジには名指しで注文をつけるのに、自分はヤジる。人に厳しく自分に甘い」と記者団に語った。
【村尾哲】 



自民:山田議員、共産党に「テロ政党」のやじを謝罪
 毎日新聞 (共同) - 2015年02月20日 01時13分
 

 共産党の志位和夫委員長が17日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ問題で、自民党の山田賢司衆院議員は19日、国会内の共産党控室を訪れ、謝罪した。応対した穀田恵二国対委員長に「自分がやじを飛ばしました。撤回しておわびします」と述べた。

 穀田氏は「党の存立を否定する卑劣なやじだ」と苦言。共産党は20日の衆院議院運営委員会理事会で、林幹雄委員長に対し、注意を促すよう求める考えだ。山田氏は兵庫7区選出で当選2回。

 やじは志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識などを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。 



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恐ろしい光景 【改憲へ「最後の過程」】 安倍首相 (時事通信)

2015年2月20日(金)

 今に始まったことではないが、それにしても、今国会での安倍晋三のファシストぶりは
突出していて、そら恐ろしい!

 憲法9条の『解釈改憲』で勝手に国政を私物化し、その上その『解釈改憲』さえ突破したい
との黒い想いがくすぶっている。

 武器禁輸三原則 は、いつの間にか積極的に武器を売り込むための「武器輸出三原則」
になってしまい、その売り込むための方策を考えているという事態になっている。

 今日の時事通信(Web版)では、恐ろしい見出しが・・・
  【改憲へ「最後の過程」】

 会見の意欲だけは極めて強いようで・・・

   改憲へ「最後の過程」-安倍首相
 時事通信 - 2015年12月20日(金) 18:14
 

  安倍晋三首相は20日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について「21世紀、さらに次の世代に向けて修正するべき点は修正し、足らざる面は追加していくことも含めて真剣に議論しないといけない」と改めて意欲を強調した。その上で、国民投票法の制定や衆参両院憲法審査会の議論に触れ、「(改憲の)条件が整ってきた中で、これからはより幅広く議論が進み、どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかという最後の過程にある」との認識を示した。
 首相は、参院の与党議席が改憲発議に必要な3分の2に届いていないことに関し、「より多くの(議員の)方々の賛同を得るよう、(改憲発議の)時期も含めて憲法審査会で議論を進めてほしい」と述べた。「最終的には国民投票で半数を得なければいけない。しっかりと国民的な支持を受けることが大切だ」とも語った。維新の党の松浪健太氏への答弁。
 (2015/02/20-18:14) 



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日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 【言論・表現の自由の今】 を語る (毎日新聞)

2015年2月19日(木)

 昨日の毎日新聞Web版に日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 
  【言論・表現の自由の今】 と題して
インタビューに応じた記事が掲載されていました。

 非常に重要な お話しなので、コピペさせて頂きます。

     ******************

 また、その記事とは直接関係ありませんが、"HUMAN RIGHTS WATCH" Web 版に
「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴 
 というタイトルのケネス・ロス代表の長い論説が掲載されていました。

 『IS』 の残虐行為に言及しつつ、イラクやシリア政府がそれ以上に残虐な無差別爆撃や
化学兵器の使用で、数え切れないほどの一般市民を虐殺してきたことの反動だ と云う
視点で論じています。

 この論点も大切なポイントだと思いますので、コピペして掲載します。
 
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そこが聞きたい:言論・表現の自由の今 浅田次郎氏
 毎日新聞 - 2015年02月18日 東京朝刊
 

  ◇文化国家「逆行」を憂慮 日本ペンクラブ会長・浅田次郎氏

 フランス、デンマークでのテロや特定秘密保護法施行などを受け、言論・表現をめぐる論議が活発になっている。その自由を守る運動を続ける日本ペンクラブ=1=の浅田次郎会長に聞いた。【聞き手・吉富裕倫、写真・竹内幹】

−−特定秘密保護法が昨年末に施行されました。日本ペンクラブは懸念を表明しています。

 今の日本でなぜ必要なのか、僕には疑問なんですよ。これを言うな、あれを言うな、という法律でしょう。関係省庁や当局の秘密保護は役所の内規で規制できるし、国民全体を法律で規制する輪の中に入れていい根拠はないと思います。外国政府と機密情報を共有するために必要だという政府の主張には、説得力がありません。

 自分なりに考えてみると、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船の衝突を撮影した映像が海上保安庁から流出した事件がきっかけです。実際には、国会議員のスキャンダルやゴシップをあばかれたくない、というのも含まれているのではないでしょうか。これからの日本はもっと開かれていくべきであって、時代に逆行しています。

−−フランスの週刊紙「シャルリーエブド」がイスラム過激派に襲撃され、表現の自由を巡る議論が高まりました。

 テロ攻撃に抗議する声明を出しました。ただ表現の自由が絶対に大事だという言い方は、僕らの世界観からは言えるけど、イスラムの立場からも言えるかどうかは分かりません。イスラムを風刺するのは本当に許し難いと思えても、言論の自由があるから仕方がないんじゃないか、という意見がイスラムの中から湧いてきてほしい。過激なイスラムを否定するのは、イスラム社会にしかできません。できればイスラムの先進的な人たちが、極端な意見を修正していってほしいですね。

 僕の小説の中にも、イスラム教徒を風刺したと受け取られかねない作品があります。もしかしたらさらわれて殺されるんじゃないかと思ったし、心配してくださる編集者もいました。でも怖いから書かないのはおかしい。登場人物として必要だったし書くことをちゅうちょしませんでした。

−−中韓関係などをめぐり「売国奴」「非国民」「不敬罪」といった言葉があふれ、言論を萎縮させる国家主義的なムードが強まった気がします。

 「売国奴」なんて死語だと思っていました。使ってはいけない卑語っていうのがあるじゃありませんか。醜い言葉だと思います。「不敬罪」にしても、その言い方自体が不敬かもしれません。戦前にはそういう罪がありましたが、戦後は考え方が変わり法律は進化しました。法治国家の中で暮らしているのですから、法律の進化に伴い人間も進化します。なくなった法律の考え方で人を非難するなんて、現代に生きる人間としてはおかしい。

−−開かれた政府をつくるプロジェクト=2=を始めましたね。

 できるだけ政府に情報公開をしてほしい。全部といったら軍事機密まで入ってしまうので無理でしょうが、例えば公費の使い道は基本的にガラス張りにすべきです。世界的に見れば、日本は米国や欧州の先進国に比べて遅れています。

 背景には、情報は国益を損なわない範囲で国民に知らせるべきだ、という愚民思想があると思います。明治維新の頃はそうではありませんでした。江戸時代末期には国民のほとんどが読み書きできて、新政府の太政官布告を直接理解したのです。明治政府は国民を信頼しました。それが明治維新の成功した第一の理由ではないかと思っています。ところが当時の中国の清朝のように試験の成績を著しく重視する官僚制度が整備され、愚民思想が生まれ、政府と国民とが乖離(かいり)してしまいました。

 自分は大学を出ていなくて学問がないからこそはっきり言えるのですが、東大出のエリートも中卒の労働者も、ものの考え方にほとんど違いはありません。語彙(ごい)の数は違うから、議論した時にはかみ合わないかもしれません。ですが考える力は学歴も性別も年齢もまったく関係ないと思っています。重要なことを国民に諮らず閣議決定で決めていく今の政権のやり方は、民主主義にも反し、独善的ではないでしょうか。

−−政府が情報を出さないと、言論も制約されてしまいます。

 日本ペンクラブは世界100カ国以上にある国際ペンの支部の一つです。国際ペンは第一次世界大戦後、人類が戦争を繰り返さない一番重要な条件は言論・表現の自由を守ることである、という考えから始まっています。

 政府も、ほかの諸団体も同じように開かれた形で言いたいことを言い、主張したいことを主張する。そういう自由なやり取りができる社会であることは、文化国家の一つのバロメーターです。たとえ国益だといっても、言論・表現の自由に優先される利益って、僕はないと思います。もしあるとしたら行く手には戦争があるだけです。戦後ずっといい感じで来た流れを、決して逆行させてはならないと思います。

 ◇聞いて一言

 小説を書くため近現代史を学んだ浅田次郎さんは、日本のエリート層に愚民思想の伝統があり、特定秘密保護法もその上に成り立つという。愚民思想がまかり通る裏には、私たちの側にも「お上」意識が残っているのかもしれない。外国との摩擦などを理由に政府への批判をためらわせる雰囲気が膨らめば、十分な検証もできずに国策を誤る恐れが出てくる。世界で広がっている「開かれた政府」への取り組みは、当局と市民が協働して進めるものだという。日本にも有益ではないだろうか。

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 ■ことば

 ◇1 日本ペンクラブ


 言論・表現の自由を守る国際ペン(本部・英ロンドン)の日本センターとして1935年11月26日に創立。初代会長は文豪の島崎藤村。詩人・劇作家(P)、編集者・随筆家(E)、小説家(N)らのうち、市販の著書を2冊以上出版したなどを満たす人に入会資格がある。現在会員数は約1640人。志賀直哉、川端康成、井上靖、遠藤周作らが歴代会長を務めた。

 ◇2 開かれた政府をつくるプロジェクト

 65カ国へと広がっている国際的な取り組み「オープン・ガバメント・パートナーシップ」(OGP)への日本政府の参加などを求め、3団体(日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウス)が昨年始めた共同プロジェクト。

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 ■人物略歴

 ◇あさだ・じろう


 1951年東京都生まれ。中央大学杉並高校卒。「壬生義士伝」「中原の虹」「終わらざる夏」など著書多数。97年「鉄道員(ぽっぽや)」で直木賞受賞。 



「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴
 HUMAN RIGHTS WATCH - 2015年02月10日
 

 Author(s): Kenneth Roth
Published in: Open Democracy

米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう。

「イスラミックステート」(IS)を自称する過激派組織の常軌を逸した蛮行は、世界を嫌悪感で満たしています。大規模処刑や性奴隷、ビデオカメラの前での斬首、そしてヨルダン空軍パイロットの焼殺。こうした行為に対し、政治意見や宗教の違いを乗り越え、各国政府はめずらしく一致団結し、イラクやシリアの人びとに襲いかかった災いと世界的な脅威に終止符を打とうとしています。しかし1月31日から2月2日まで行われたミュンヘン安全保障会議に参加した私は、対ISの取り組みは戦略なき行動という実態をあらわにしたという悲しい結論に至りました。

IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンニ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です。マリキ前首相はイランの後押しを受けてイラク治安部隊を個人的に掌握し、シーア派民兵の組織化も支援しました。民兵の多くは少数派のスンニ派住民を厳しく迫害しました。スンニ派はあいまいな法律の適用や身柄拘束、恣意的拘禁の対象となるばかりでなく、政府の対テロ班の手助けにより多数が略式処刑されたのです。イラク空軍は2014年1月のアンバール県への空爆を皮切りに、スンニ派住民が多数を占める都市を無差別爆撃しました。

こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンニ派住民の支持を得ることにあるようです。同組織の前身「イラクのアルカイダ」が敗北した大きな要因は、展開する米軍部隊とイラク西部の反アルカイダ治安組織であるスンニ派部族の軍事同盟「覚醒評議会」が連携したことでした。しかし、その戦闘に関わった多くのスンニ派部族が、マリキ政権下で再び紛争状態となった2014年には、シーア派の親政府武装組織による虐殺や迫害を恐れるようになり、ISからシーア派民兵組織へと戦う相手を変えた方が安全だと考えたのです。欧米諸国はイラクでの自国軍展開を終わらせたがっており、マリキ政権下での宗派的人権侵害の悪化にはほとんど目をつぶり、武器を供給し続けました。

「危険度は決して低くない」

今日、政治家や市民のあいだには、マリキ政権下の残虐行為に対する欧米の無関心は過ちであったとの認識が広がっています。アバディ新首相は、今までよりも広範な人びとを巻き込んだ統治を行うと約束しました。私が最近面会した際、首相は宗派的人権侵害の問題をおおむね認めていたものの、対処するには自分の権限が小さすぎると嘆いてもいました。アバディ首相は前向きな策をいくつか講じています。メディアに対する起訴を取り下げ、逮捕状なしで収監されている囚人の釈放を誓い、また無差別爆撃の停止に向けた努力も見せました。2月初めにはシーア派民兵による略式処刑に「ゼロ・トレランス(非寛容)」を宣言し、ISの「テロ」と比較しても、民兵組織の「危険度は決して低くない」と述べています。その上で、ディヤラ県で起きた民兵組織と治安部隊による一般市民72人の虐殺疑惑に対し、公式な捜査を命じました。

これらは重要なステップです。しかし人権侵害をもたらすイラクの宗派的な動きはまだ終わっていません。そうした状況下でも欧米は軍事援助を継続中です。今もマリキ前首相は3人いる副大統領の1人であり、過去の人権侵害での役割について何の捜査も受けていません。国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンニ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています。こうした残虐行為が終わらなければ、民兵組織は戦場でISに勝利するよりも、むしろISの戦闘員獲得を手助けすることになってしまうでしょう。

にもかかわらず、ミュンヘン会議ではシーア派民兵組織はほとんど話題になりませんでした。ある米国代表は包括戦略ではなく、イラクでの5つの「努力系列」(LOE)説明しました。具体的には「ISへの軍事的打撃」「戦闘員流入の阻止」「資金源の断絶」「ISによる人道上の大惨事への対処」「ISイデオロギーとの戦い」で、シーア派民兵組織の残虐行為の停止には全く触れませんでした。

米国政府の軍事援助は、シーア派による残虐行為の終結を条件とすべきではないかと私が言ったところ、その代表は(同じくシーア派の)イランがおそらく(民兵組織に対し)無条件で軍事支援を行ったせいで米国は影響力を欠いたのだと主張しました。しかしそのように条件を課さないアプローチを取ると、米国には原則も効果的な戦略もないとの印象を与えます。イラク政府がシーア派民兵組織によるスンニ派住民の殺害や強制移住を大目に見ているようでは、ISと戦うのに必要なスンニ派の信用を勝ち取ることはとうてい不可能です。

イランとも協力が可能なはずです。今もISの強化につながっているのですから、支援する民兵組織の殺戮行為に、原則はともかく現実問題としてイランが利害を持つはずはありません。加えてイラクのアバディ首相には、EUによる国際刑事裁判所(ICC)への参加呼びかけに応えるよう働きかけが必要です。ICCは万能薬などではありません。しかし国内裁判所の力があまりに弱く、萎縮しきっていてシーア派民兵組織に法の支配が及んでいない現状では、少なくとも国際的な訴追があるとの脅しにはなります。米国はシリアの残虐行為に対抗するため、ICCに権限を与えることを支持しました。しかしイラクに関してはICCの名をまだ口にしていません。

並外れた残忍性

欧米諸国のイラク戦略はこのように不十分ですが、シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」(高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など)です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました。

たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです。

シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません。

このシリアに対する場当たり的な対応が顕著に現れたのがミュンヘン会議でした。ケリー米国務長官は、ISの恐怖と米国が主導する有志連合の軍事行動についてとうとうと語りました。しかしアサド大統領については「残忍な独裁者」と呼ぶだけで、次の話題へ移ってしまったのです。たる爆弾や、一般市民に対する攻撃を停止するよう大統領に圧力をかける必要性には一切言及せずじまいでした。

私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」(停戦)もまだ結果が出ていません。

アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません。

ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです。しかしミュンヘン会議での模様からすると、本格的に取り組まれていない外交措置もまだ残っています。ロシアとイランはシリア政府に対し、どの国よりも影響力を持っています。しかしロシアにはウクライナ情勢、イランには核問題という重大な懸案があり、そこから焦点がずれないよう米国はシリア問題で曖昧な態度を取り続けているのです。事の重大さを考えれば、米国の外交官たちは同時に2つのことを行うことができる、と信じたいところです。

欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません。

今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです。

ケネス・ロスはヒューマン・ライツ・ウォッチの代表。
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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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