JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

共同通信 衆議院選挙・第2回トレンド調査

2014年11月30日(日)



政党支持トレンド(共同通信:11月28・29日)
民主党10・3%(9.4)、公明党4・6%(4・6%)、
共産党4.4%(4・2%)、維新の党3・3%(3・1%)、
社民党0・8%(0・9%)、次世代の党0・6%(0・1%)、
生活の党0・3%(0・3%)。
「まだ決めていない」41・2%(44・4%)



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【アベノミクス利益、自民へ“還流”】 毎日新聞Web配信 『見出し』

2014年11月29日(土)

 この投稿のタイトルは、毎日新聞が配信する『メールニュース』のタイトルです!

 夕刊紙やスポーツ紙ではない、一般紙が掲げるニュース配信見出しとしては大胆!

 具体的には、次のような表現でした。

━━━━━━━━━━━━━
毎日新聞ニュースメール
http://mainichi.jp/
2014年11月29日(土)朝
━━━━━━━━━━━━━

アベノミクス利益、自民へ“還流”


■注目ニュース■

 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年1年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、28日に公表された政治資金収支報告書で分かった。

▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸
http://mainichi.jp/m/?KlJW6M
<2013年・政治資金>
▽献金:世耕氏団体に毎年500万円 派遣会社幹部ら「個人で」 7年間、同時期に各100万円
http://mainichi.jp/m/?t2JFjf
▽西川農相:渉外費に「エルメス」 訂正後、私費で支出
http://mainichi.jp/m/?mLTMed
▽小渕優子氏:資金管理団体、親族の雑貨店に13年にも62万円
http://mainichi.jp/m/?IVTtif




  ▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸

  何と原発関連企業の政治献金が数倍に増えている!
  これは、再稼働を進める『見返り』に違いない!


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▽13年政治資金:自民へ企業献金43%増 好業績の証券、重電急伸
 毎日新聞 − 2014年11月29日(土)東京朝刊
 

 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年1年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、28日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で5倍以上増やしたところもあり、重電も2〜3倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は2012年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約1・5倍に膨らんだ。

 同協会の13年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は19億5408万円で、前年比43%増。野党時代の10〜12年は13億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった07年は30億円を超えていた。

 昨年の献金額上位50社を見ると、前年より減らしたのは1社、同額は3社で、残りは増やした。

 増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手2社。

 野村ホールディングスが5・6倍の2800万円、大和証券グループ本社も3・6倍の2500万円を寄付した。

 商社も13年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ4・5倍の1800万円と3・7倍の1300万円、三菱商事、三井物産、住友商事も4倍近い2300万円を納めた。

 重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約2倍の2850万円。三菱重工業は3倍の3000万円だった。

 企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で6440万円。12年までの3年間は毎年5140万円で、1300万円増やした。トヨタは12年末からの3カ月間で円安効果により営業利益を1500億円増やし、献金は4月に行った。

 自動車メーカーでは日産が850万円増の2900万円、ホンダも700万円増の2500万円で、他の5社も増額した。

 法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開しており、14年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

 ◇民主、政権時代の3分の1 「個人」割合減少

 民主党が本部・支部や政治団体(総務相所管分)で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計2億4270万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比16%増にとどまり、政権の座にあった2010年の3分の1に落ち込んでいる。

 総額に占める個人献金の割合は10年の35%から16%に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に37%から56%に上昇した。政権を奪取した09年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。 



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自民党がマスメディアに『公平中立』報道を文書で要請 『朝生』が屈服?

2014年11月28日(金)

 圧倒的議席を国会で占有している政権与党が、マスメディアに対して
『公平中立』な報道を要請すると云うことは、明白な脅迫行為である!

 安倍政権・自民党にとって、『公平中立』な報道と言うのは、
安倍総裁が打ち出す政策・公約を、そのまま論評・批判無しで伝えて欲しい
と云うことであり、『街の声』も安倍政治(アベノミクス)を評価する声を
積極的に取り上げて欲しいと云うことである。

 この要請文を出した背景に、あるテレビニュース番組でインタビューを
受けた際に、『街の声(景気回復を実感しないと云う声など)』に対して
「テレビ局によって意図的に取捨選択されている」旨を番組内で述べた
ことがあるようです。
 その番組をたまたま私も見ていましたが、安倍総理はキレル一歩手前!
極めて異常な雰囲気でした。


西日本新聞(2014/11/28)にも1面TOPで大きく掲載されていました!

「報道の公平中立」政権が判断? 「介入だ」テレビ局反発
 西日本新聞 − 2014年11月28日(金) 02時23分





 おそらく、殆どの新聞が書いているのでしょうが、
より重大な問題は、1週間も前(11/20付け)に、マスメディアに対して
この手の『脅迫』『誘導』が行われていたのに、
全てのマスメディアが、このことを報道せず、
黙りこくっていた(実質的には屈服していた)ことです!

 すぐさま視聴者・国民に対して、自民党が世論誘導を要請してきた
と公表して、問題点をクリアにするべきでした!

 NHKは、取材に対して、この『要請』があったか無かったかさえも
ノーコメントを押し通しているほどの政権追従ぶり!


 NHKだけではありません。
 この『要請』への『屈服』の実態を示すものでしょうか?
テレビ朝日の『深夜の看板番組』【朝まで生テレビ】に出演を依頼されていた
【荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」
 などとしてテレ朝側から出演を取り消されていた】
(47News ほか)
ことが明らかになりました。
「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日
 47News − 2014年11月28日(金) 22:30(共同通信配信)

 荻上チキさんが、どのような立場から発言される方かどうかは知りませんが、
一度は出演を依頼していた方を、この『要請』があったあとの番組で降板させる
となると、『バッシングにさらされている朝日が権力に屈服した』と
捉えられても致し方ありません。

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衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
 毎日新聞 − 2014年11月27日(木) 21時41分


選挙報道:民放労連が抗議声明 自民党の公平中立要請に
 毎日新聞 − 2014年11月28日(金) 18時46分


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「報道の公平中立」政権が判断? 「介入だ」テレビ局反発
 西日本新聞 − 2014年11月28日(金) 02時23分
 

 衆院選を前に、自民党が在京テレビ各局に「報道の公平中立」を求める文書を出したことが判明した。放送法4条はテレビ局に「政治的に公平であること」を求めている。自民党の要請は当たり前の行為なのか、放送免許の許認可権を持つ政権の圧力なのか−。現場の記者は「編集権への介入だ」と反発している。

 衆院解散を翌日に控えた20日、安倍晋三首相(自民党総裁)の側近である萩生田光一総裁特別補佐は、党本部4階の一室に各局の自民党担当の責任者(キャップ)を個別に呼び出した。
 ある局のキャップによると、萩生田氏は文書を渡す際に「この時期にこんなことをするのも気が引ける」と前置きし、こう続けた。「TBSの街頭インタビューはいくらなんでも恣意(しい)的だ。選挙戦でずっとこうしたことでは困る、と総理が言っている」
 萩生田氏が触れた街頭インタビューは景気回復の実感を市民に聞いた内容で、首相が衆院解散を表明した18日夜に出演したTBSの報道番組「NEWS23」で流された。
 「誰がもうかっているんですかね」(若い男性)
 「景気がよくなったとはあんまり思わないですね」(中年男性)
 「今のまんまじゃ景気も悪いですし」(中年男性) 「大企業しか分からへんのちゃうか」(若い女性)
 登場した5人のうち4人は否定的で、中年男性だけが「株価とか上がってきて効果はあったかなあ」と評価した。TBS関係者は「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映させた、と聞いている」と証言する。
 映像を見た首相は番組中に「6割の企業が賃上げしてるんですから。これ(インタビューに)全然、声、反映されてませんが、おかしいじゃないですか」と強い口調で反論した。
 あるテレビ局関係者は「今回に限らず、同じような要請が複数の政党から、さまざまな方法で届く」と話す。だが、今回の自民党の場合、文書で細かい編集内容に言及している点で特異だ。要請はゲスト出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、出演者の発言の回数や時間、街頭インタビューにまで及ぶ。
 何が「公平中立」かも、政権側の主観に左右されかねない。昨年7月の参院選では、自民党がTBSの報道を「公平公正を欠く」と批判し、党役員の出演や取材を一時見送った。
 あるテレビ局の政治記者は「自民党にとって公平中立な内容しか許さない、ということか。政権が圧力で報道をコントロールする意図がみえる」。別の記者は「公平中立な報道を求めること自体は間違っていないが、文書にして渡すのはあまりにも大人げない」と語った。 (東京政治取材班)
=2014/11/28付 西日本新聞朝刊=



「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日
 47News − 2014年11月28日(金) 22:30(共同通信配信)
 

 衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

 タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。

 テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。 



衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
 毎日新聞 − 2014年11月27日 21時41分
 

 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。



選挙報道:民放労連が抗議声明 自民党の公平中立要請に
 毎日新聞 − 2014年11月28日 18時46分
 

 自民党がNHKや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ委員長)は28日、抗議声明を発表した。

 声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。



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フクイチでまた異常事態 原発は廃炉にするしかない!

2014年11月27日(木)

2号機プール、冷却停止=福島第1、原因調査中―東電
 (時事通信) - 2014年11月27日(木)18:23
 

 東京電力は27日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。原因は調査中だが、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間的余裕があると説明している。

 東電によると、27日午後4時45分ごろ、2号機使用済み燃料プールの冷却に使われるポンプが自動停止した。当時のプール水温は16.7度で冷却が停止した状態では毎時0.146度上昇するという。

 プールには使用済み燃料が587体、未使用燃料が28体保管されている。冷却の復旧の見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されていない。  




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日経平均(株価指標)は漸増し 実質賃金指数は漸減!

2014年11月26日(水)

 こういう比較グラフは、『赤旗』紙上では良く見るが、
これを西日本新聞の記事で見るのは私には意外だった!



 昨夜のNHKニュース解説『視点・論点』でも安倍総理の「賃金上昇」の
宣伝とは裏腹に、「実質賃金指標は下がっている」と指摘していた。

 生活実感から言っても、ガソリンを始め、あらゆる消費者物価が上昇していて
賃金上昇の雰囲気は全然感じられない。

 一般紙や、政権の報道機関と成り下がったNHKまでが、「実質賃金低下」を
明確に言ったことは、ある程度評価できる。



 総選挙の最終投票日までは、2週間余りとなったが、
今日は日本共産党が 【政権公約】 を発表したとのこと。

共産 「消費増税は中止」を公約に
 NHK − 2014年11月26日(水) 19時01分


<共産公約>消費増税中止が柱 財源の試算も示す
 毎日新聞 − 2014年11月26日(水)21:18
 


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共産 「消費増税は中止」を公約に
 NHK − 2014年11月26日(水) 19時01分
 

 共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

 共産党は26日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

 そして、消費税率の10%への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。
 また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を1兆円に増額することなどを打ち出しました。
 外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。
さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。 



<共産公約>消費増税中止が柱 財源の試算も示す
 毎日新聞 − 2014年11月26日(水)21:18
 

 共産党は26日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した7月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。

 公約は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉からの撤退も明記。米軍普天間飛行場の無条件撤去、沖縄の新基地建設反対などを盛り込んだ。

 財政再建については「消費税に頼らない別の道」とし、増税を中止した場合の財源の試算も示した。研究開発減税の見直しや所得税の累進制の強化、公共事業の歳出削減などで約20兆円を捻出。さらに企業の内部留保を使った賃上げ、再生可能エネルギーの大幅導入などによる経済成長で約20兆円の税収増も見込めるとし、財政健全化は可能だと強調している。
     【毎日新聞 ;佐藤慶】 





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衆院選へ決意 沖縄県:「建白書」勢力支援受ける4氏 沖縄タイムス

2014年11月25日(火)

 昨日(11/24)付け、沖縄タイムス紙は、
 【衆院選へ決意 「建白書」勢力支援受ける4氏】
    と題する記事を掲載!

 沖縄県民の期待が高まっている。

 以下、引用。


【衆院選へ決意 「建白書」勢力支援受ける4氏】
 沖縄タイムス − 2014年11月24日(月) 05:53 

 衆院選に立候補する前職で1区の赤嶺政賢氏(66)=共産、2区の照屋寛徳氏(69)=社民、3区の玉城デニー氏(55)=生活=と新人で4区の仲里利信氏(77)=無所属=が23日、那覇市内で合同の出馬会見を開いた。

 4氏は、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力の支援を受け出馬する。

 赤嶺氏は「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために4人で当選したい」と強調。照屋氏は「最大の争点は県民との公約を破った自民党国会議員に鉄槌(てっつい)を下すこと。オール沖縄の枠組みで、建白書実現のために頑張りたい」と訴えた。

 玉城氏は「安倍内閣の2年間の政権運営に審判を下す。公約を守り抜き信念をぶらさない、この一心で戦う」と公約順守を表明。仲里氏は「公約を守ることを約束する。保守の代表として当選し、沖縄の農業を守りたい」と決意を述べた。




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【標的の村】 上映会 コミセンわじろ にて開催 百名超参加

2014年11月24日(勤労感謝の日・振り休)

 今日、2014年11月24日(祝)
 福岡市東区コミセンわじろにて 14:00〜 

 沖縄へのオスプレイ配備に反対する運動を描いた映画
 【標的の村】 が上映され私も見に行きました!

 一般論として、沖縄へのオスプレイ配備に反対する県民運動や
沖縄北部・高江へのヘリパッド(オスプレイ用)建設に反対する
住民の自発的行動については知っていましたが、その流れや動きを
具体的に見ることができたのは初めてでした。

 特に、米国と日本政府の強行突破によって、沖縄県や沖縄県警が
住民排除の最前線に立ち、うちなんちゅう(沖縄人)同士が対立
対決させられている姿が悲惨でした。

 若い機動隊員の中には、涙を流しながら司令官の指示に従って
住民を排除するという業務を実行しているとのこと。

 市長選や知事選や県議会での決議、全市町村議会での決議を完全に
無視して政府はオスプレイ配備を強行し、ヤンバルの森を破壊し、
世界的にも貴重種が多く生息する生態系を壊しています。
 ヤンバルの森には、5千種以上の動物が棲息しているとのこと。

 平和や安全に何の役にも立たない墜落多発のオスプレイ配備の
ために沖縄県民の生活環境も動植物の棲息環境も平気で破壊する
政府と日本政府を影で操るアメリカ政府のやり方はエゲツナイ!

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沖縄 新基地反対候補 沖縄・全4小選挙区で 知事選の枠組みで共同

2014年11月23日(日)

 先だって(11/16)の沖縄知事選挙で、新基地に反対する翁長雄志氏を
超党派で当選させた 「建白書」『同盟』は、沖縄・全4小選挙区で
共同して候補者を擁立し、当選を目指すことを決めたと云う。

 すごく前向きな動きであり大歓迎!

 是非とも全候補が勝利して欲しい。

 この間の経過を地元紙など(Web版)を引用して紹介する。

翁長氏支持勢力、衆院沖縄全4区で擁立へ
 沖縄タイムス − 2014年11月20日 18:59


辺野古反対、全4区に候補 仲里氏推す動きも
 沖縄タイムス − 2014年11月21日 08:07


自民と「建白書」勢力、全面対決
 沖縄タイムス − 2014年11月22日 08:27


仲里氏、沖縄4区から出馬表明 衆院選
 沖縄タイムス − 2014年11月23日 06:04


衆院解散 沖縄4選挙区 11人出馬準備 再び激戦に
 琉球新報 − 2014年11月22日


沖縄 新基地反対候補 全4小選挙区で
知事選の枠組みで共同

 赤旗 − 2014年11月22日(土)





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翁長氏支持勢力、衆院沖縄全4区で擁立へ
 沖縄タイムス − 2014年11月20日 18:59
 

 衆院が21日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏(64)を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は20日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全4選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。

 1区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏=共産、2区は現職の照屋寛徳氏=社民、3区は前回選挙区から出馬し比例復活した玉城デニー氏=生活=をそれぞれ支援することを決定。4区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員会を立ち上げた。 



辺野古反対、全4区に候補 仲里氏推す動きも
 沖縄タイムス − 2014年11月21日 08:07
 

 衆議院が21日に解散するのを控え、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏(64)を支持した保革を超えた建白書勢力は20日、衆院選に向けた初会合を開き、知事選の枠組みで臨むことを決めた。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する候補者として、1〜3区は共産、社民、生活のそれぞれの現職を支援し、新基地建設に反対する現職不在の4区は元県議会議長の仲里利信氏(77)を推す動きがある。

 自民は、各区で現職の4氏を擁立する。建白書勢力は、自民現職が前回選挙で「普天間」の県外移設を掲げて当選した後に辺野古移設を容認したことを批判。辺野古新基地建設を争点に、全4区での勝利を目指す。 



自民と「建白書」勢力、全面対決
 沖縄タイムス − 2014年11月22日 08:27
 

 衆院の沖縄4選挙区では11人の立候補予定者が事実上の選挙運動に入る。自民は現有4議席の死守を狙い、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などの「建白書」勢力も全区で辺野古新基地反対を訴える候補者を擁立し、全面対決となる。元職や新人の出馬に向けた動きも加速している。

■1区   

 前職の国場幸之助氏=自民=は「所得格差の是正、生活保護世帯や待機児童の解消、母子家庭控除など福祉の充実、離島振興、生活の底上げを目指したい」と具体的な政策を強調した。

 前職の赤嶺政賢氏=共産=は、安倍内閣自らの失政による「追い詰められ解散」だと指摘。「新基地建設反対の民意を国民総意のものにすることが重要だ」と強調し、「建白書」勢力の枠組みで出馬する4氏全員の当選を目指すとした。

 元職の下地幹郎氏は20、21の両日、支援者らを集め出馬するか対応を協議している。

■2区   

 衆院5選を目指す前職の照屋寛徳氏=社民=は「アベノミクスの失敗と知事選での大敗を覆い隠す解散だ」と批判。「辺野古新基地建設反対を訴えて知事選で当選した翁長雄志新知事を支えて国政で頑張る。ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す選挙だ」と気合。

 2期目を狙う前職の宮崎政久氏=自民=は、認可外保育所への防音工事補助実現など、短い1期目でも県民に必要なことを実現してきた成果を訴え、「これからも県民の立場で具体的な成果をつくり出す。子育て環境の充実化を目指す」と意欲を示した。

■3区   

 前職の比嘉奈津美氏=自民=は「経済を活性化し、景気回復を目指す自民の立場を丁寧に説明する。沖縄21世紀ビジョンは地方創生のモデルケースだと、有権者の皆さんに訴えていきたい」と決意を述べた。

 前職の玉城デニー氏=生活=は「アベノミクスの失敗、消費増税の大打撃、閣僚スキャンダル、知事選の大敗北を覆い隠すリセット・デタラメ解散であり、沖縄では辺野古移設の審判が問われる」と位置付けた。

 前金武町長の儀武剛氏にも待望論があり、儀武氏は「周囲とよく相談して結論を出したい」としている。

■4区   

 4期目を目指す前職の西銘恒三郎氏=自民=は「景気回復解散だ。デフレ脱却最優先、県民所得向上のための解散だ」と強調。「県民所得の底上げと景気回復を目指したい。特に4区は離島振興も重要だ。沖縄21世紀ビジョンの実現に全力を尽くす」と訴えた。

 22日に正式に出馬表明する新人の仲里利信氏は「保守の政治家として、新基地建設反対の翁長雄志新知事を国政で支えたい」と初当選を目指す。「辺野古の新基地が造られると、沖縄は永久に『基地の島』になる。戦争につながることはさせない」と意気込む。 



仲里氏、沖縄4区から出馬表明 衆院選
 沖縄タイムス − 2014年11月23日 06:04
 

 12月14日投開票の衆院選で、元県議会議長の仲里利信氏(77)が22日、那覇市内で会見し、沖縄4区から立候補することを正式に表明した。知事選で翁長雄志氏(64)を支持した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力が擁立を決定し、無所属で出馬する。

 仲里氏の出馬で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「建白書」勢力の沖縄県内全4区の候補者が決まり、移設容認の自民前職と対決する構図が決まった。

 仲里氏は会見で「辺野古の新基地は造らせない。戦争体験者として、二度とあのような戦争につながるものを子や孫に引き継ぐわけにはいかない」と訴え、国政から翁長新知事を支えるとした。 



衆院解散 沖縄4選挙区 11人出馬準備 再び激戦に
 琉球新報 − 2014年11月22日
 

  沖縄の4選挙区には21日現在、前職7人と新人3人の計10人が立候補を予定または検討し、元職1人も立候補に向け準備している。自民前職に対し、知事選で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた「オール沖縄」の枠組みが対抗する構図が、各選挙区で固まりつつある。
 沖縄1区は自民前職の国場幸之助氏(41)と共産前職(比例九州)の赤嶺政賢氏(66)が立候補を予定。知事選で落選した元郵政民営化担当相の元職、下地幹郎氏(53)も立候補に向け準備している。
 2区は社民前職の照屋寛徳氏(69)と自民前職(比例九州)の宮崎政久氏(49)の立候補が確定的。前職同士の一騎打ちとなる可能性が高い。
 3区は自民前職の比嘉奈津美氏(56)と生活前職(比例九州)の玉城デニー氏(55)が立候補予定。維新が前金武町長の儀武剛氏(53)を擁立できるか検討中だ。
 4区は自民前職の西銘恒三郎氏(60)と無所属新人で元自民党県連顧問の仲里利信氏(77)が立候補する予定だ。自民の辺野古移設容認に反発して除名された仲里氏を、知事選の翁長氏陣営が擁立した。
 知事選で落選した元参院議員の喜納昌吉氏(66)は1区か3区から無所属で出馬する方針。
 民主党県連は候補者擁立を見送り、支持組織の連合沖縄を通し翁長氏陣営との選挙協力を模索する。
 公明党県本は比例の運動を先行させる。辺野古移設反対を掲げ、知事選を自主投票とした経緯があり、自公での選挙協力は未定だ。 



沖縄 新基地反対候補 全4小選挙区で
知事選の枠組みで共同

 赤旗 − 2014年11月22日(土)
 

 1区赤嶺氏

 沖縄県知事選で保守・革新の立場を超えて翁長雄志(おながたけし)氏の勝利へ共同した日本共産党をはじめ県内の各党や元自民党の那覇市議会・新風会などは20日、那覇市内で会合を開き、12月2日公示(14日投票)の総選挙で知事選の枠組みを重視し、名護市辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決めました。

 会合では、1区で日本共産党の赤嶺政賢、2区で照屋寛徳(社民)、3区で玉城(たまき)デニー(生活)の現職各氏を支援し、対立候補を擁立しないことを確認。4区については地元選出県議らを中心に選考委員会を立ち上げて候補者を絞り込み、辺野古・新基地反対を堅持する候補を無所属で擁立します。1月の名護市長選で新基地反対を掲げる稲嶺進市長を支援したため、自民党県連から除名処分を受けた仲里利信・元県議会議長を推す声が上がっています。

 自民党県連は、前回総選挙時の公約を投げ捨て辺野古・新基地推進へ転じた現職4人を擁立する見通し。県内では翁長氏圧勝の流れを総選挙につなげ、公約を裏切った自民党現職に審判を下そうとの機運が大きく高まっています。

 全選挙区で原則、公認候補を擁立する方針の日本共産党も、沖縄での共同の枠組みを尊重し、2〜4区で独自候補の擁立を見送ることになります。 



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地震:長野北部、震度6弱 M6.8、新潟5弱 怪我人多数 死者なし

2014年11月23日(日)

 結構大きな地震だったようだ。

 震度6弱と言うから、震度7の東日本大震災の中心震度よりも2段階低く
重力加速度(ガル)の面では数十分の1だとは思うが、それでも家屋倒壊が
幾つか起こっている。

 但し、留意しておかなければならないのは、全体としては倒壊した家屋の
比率(%)は極少であって、この地域の家屋の多くが倒壊した訳では無い
と云うこと。

 報道写真によっても、倒壊した家屋の隣の家屋は外見上の被害が無かったり
している(内部は家具などが倒れてはいるかも知れないが)。

 けが人が40人前後出ていると言うが、死者はなかったとのこと。
一時、家屋に閉じ込められた人々も救出されたようだ。

地震:長野北部、震度6弱 M6.8、新潟5弱 家屋倒壊、けが人複数
 毎日新聞 − 2014年11月23日(日) 東京朝刊


長野県で震度6弱 39人けが うち7人重傷
 NHK − 2014年11月23日(日) 9時26分



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地震:長野北部、震度6弱 M6.8、新潟5弱 家屋倒壊、けが人複数
 毎日新聞 − 2014年11月23日(日) 東京朝刊
 

 22日午後10時8分ごろ、長野県北部で震度6弱、新潟県上越地方で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は長野県北部で、震源の深さは10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・8と推定される。各地の消防本部などによると、長野市で3人、長野県白馬村で11人のけが人が発生したとの情報がある。また、白馬村で民家3軒が倒壊し15人が下敷きになったが、全員が救助された。

 震度6弱を観測したのは、長野市、長野県小谷(おたり)村、小川村。白馬村などでも震度5強、さらに北陸、関東、東海の広い範囲で震度3〜5弱の揺れを観測した。

 小川村によると、北部にある民家1軒が倒壊したとの情報がある。また、白馬村を走る国道406号の白沢トンネルで土砂崩れ、小谷村と白馬村を結ぶ国道148号で崩落があり、通行止めになっている。長野県信濃町によると、道路が約50センチ隆起したり、ひび割れが発生したりしている。新潟県糸魚川市の県道でもひび割れが発生。周辺の高速道路も地震直後から通行止めになった。

 東北電力などによると、新潟県柏崎市や長野県大町市、白馬村で計1600戸が停電した。またJR各社によると、東海道・東北・上越・長野の各新幹線が地震直後に一時運転を見合わせた。長野新幹線以外は間もなく運転を再開した。

 原子力規制庁によると、東京電力柏崎刈羽(新潟県)、北陸電力志賀(石川県)、中部電力浜岡(静岡県)の各原発に異常はない。

 気象庁によると、22日午後11時現在、震度5弱を含め震度1以上を観測した余震は計17回発生。強く揺れた地域は、今後1週間は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性があり、注意が必要だ。今回の地震の震源地付近では、18日に震度2が2回、震度1が1回を含め、同日以降に有感、無感地震が50回観測されており、気象庁は今回の地震との関連を調査する。

 23日午前0時から記者会見した同庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「内陸としては、かなり大きい地震だった。揺れの強かった地域では、建造物への被害が心配される。土砂災害などにも十分に警戒してもらいたい」と述べた。

 【毎日新聞:奥山智己、狩野智彦、関谷俊介、真野敏幸、武内亮】

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 ■各地の主な震度

 震度6弱=長野市、長野県小谷村、小川村

 震度5強=長野県白馬村、信濃町

 震度5弱=長野県中野市、大町市、飯綱町、新潟県糸魚川市、妙高市

 震度4=長野県松本市、石川県輪島市、珠洲市




長野県で震度6弱 39人けが うち7人重傷
 NHK − 2014年11月23日(日) 9時26分
 

 22日夜、長野県北部で地震があり、長野市と小谷村、それに小川村で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
警察によりますと、この地震で、長野市や白馬村などで39人がけがをし、このうち7人が重傷だということです。

警察は、いったんけが人の数を57人と発表しましたが、病院でけがが確認されたのは、39人だったと訂正しました。
このうち、震度5強を観測した白馬村では、神城地区で住宅や土蔵、合わせて7棟が全壊し、住民が一時、閉じ込められるなどして、23人がけがをしました。
このうち4人が骨折するなどの重傷だということです。
また、震度6弱を観測した長野市では、67歳の女性が倒れたタンスの下敷きになるなど、9人がけがをしました。
このうち2人が足の骨を折るなどの重傷だということです。
また、大町市では、2人がねんざなどのけがをし、小川村でも、2人がけがをしました。
このほか、震度6弱を観測した小谷村で、70代の女性1人が、揺れた蛍光灯で額を切ったほか、飯綱町で、68歳の男性1人が避難の際に転倒して軽いけがをし、松川村でも1人が大けがをしました。
警察庁によりますと、長野県警のほか、警視庁や新潟県警、それに愛知県警などから合わせて340人を出して、被害の状況を確認するとともに、ほかにもけがをした人がいないか調べています。 




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事実上 衆議院選挙開始! この3連休は初動の重要ポイント!

2014年11月22日(土)

 昨日の衆議院解散は、いかにも3連休を狙った解散のようだった。

 前衆議院議員たちは、早速地元の帰って支持者固めに奮闘しただろう。

 候補者調整をしようとする雑多な野党諸党は、この3連休を活用できない。

 目一杯活用できるのは、解散・総選挙を仕掛けた自民党と公明党、そして
野党では、既に候補者を殆ど選定し終わっていた日本共産党であろう!

 この3連休を活用できなかった場合、残る土日は2回しかない!
11月29日・30日、12月6日・7日だけ・・・

 総選挙公示(12/2)後の土日は(12/6・7)1回しかない超短期決戦である。

「戦い命懸け」「独り善がり」=与野党幹部が舌戦【14衆院選】
 (時事通信) - 2014年11月22日(土)21:19
 

 与野党幹部は22日、衆院選(12月2日公示―同14日投開票)に向けて舌戦を繰り広げた。

 安倍晋三首相(自民党総裁)はインタビューで「戦いは常に命懸けでいかなければならない。ちょっとでも油断した方が必ず負ける」と述べ、全公認候補の当選を目指す姿勢を改めて示した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は京都市での党の会合で「アベノミクスは成功するか、胸突き八丁に来ている。何としても、この急な坂を登り切りたい」と力説。山口俊一沖縄北方担当相は徳島県庁で記者会見し、「アベノミクスは若干の修正(が必要)という時期に来ている。ここで国民の信を問うのはあり得べし」と語った。

 一方、民主党の海江田万里代表は福岡市の党の会合で、首相が「この道しかない」とアベノミクスを訴えていることについて「この道しかない、と思うところに大きな間違いがある」と指摘した。枝野幸男幹事長はさいたま市内で記者団に、今回の解散を「独り善がり解散だ」と批判した。

 NHK番組で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「今回の解散は全く意味不明だ」と主張。次世代の山田宏幹事長は消費税再増税の先送りについて「法改正すれば済む話だ」と解散を批判し、社民党の又市征治幹事長も同調した。

 共産党の志位和夫委員長は千葉県のJR津田沼駅前で「共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走をストップさせ、政治を変える最も確かな力になる」と訴えた。  


志位和夫委員長の緊急街頭演説


2014衆院選ふくおか:解散 県内各党、争点や戦略は /福岡
 毎日新聞 − 2014年11月22日 地方版
 

 21日に衆議院が解散し、総選挙が事実上スタートした。立候補を目指す各陣営は一斉に選挙準備をスタートさせ、県内も緊張感が高まった。選挙戦は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非や消費増税先送りを巡って与野党の舌戦が予想される。県内に拠点を置く主な政党に争点や戦略を聞いた。【下原知広、中山裕司、井本義親】

 ◇アベノミクスの継続が問われる−−自民党県連の田中秀子幹事長
 アベノミクスを継続すべきかどうかが問われる選挙だ。今の流れを地方にも浸透させていきたい。消費増税先送りは重大な問題であり、国民の審判を受けないといけない。小選挙区と比例九州での全員当選を目指す。

 ◇非自民の受け皿、無党派層に訴え−−民主党県連の吉村敏男代表代行
 首相の解散権の乱用であり、大義のない解散だ。争点はアベノミクスの評価。株高の恩恵を受けた国民は一部で、円安による消費不況が深刻だ。非自民の受け皿となるような政策を訴え、無党派票も獲得していく。

 ◇消費増税よりもやるべきことが−−維新の党県総支部の富永周行幹事長
 消費増税前に議員定数と歳費の削減などやるべきことがたくさんある。国民の意見が反映されない与党の独り勝ちを防ぐために、民主党と選挙協力する4区を最重点区として議席獲得を目指す。比例票も積み増したい。

 ◇比例九州に絞り、4議席獲得狙う−−公明党県本部の浜崎達也幹事長
 比例九州一本に絞った超短期決戦を展開し、4議席獲得を目指す。特に有権者数の多い福岡で得票を伸ばしたい。今は消費増税は先送りし、地方を中心に景気対策に力を入れて、増税できる環境を整えるべきだ。

 ◇比例2議席以上、選挙区も獲得を−−共産党県委員会の岡野隆委員長
 今の不況は自民、公明、民主が決めた消費増税が影響した。安倍政権にとって「追い詰められた解散」だ。消費増税中止や原発再稼働反対などを訴えていく。比例九州で2議席以上、小選挙区での議席獲得を目指す。

 ◇集団的自衛権や原発再稼働問う−−社民党県連の村山弘行幹事長
 集団的自衛権行使容認の閣議決定や原発再稼働が争点になる。多くの人が景気回復を感じていないアベノミクスの失敗も訴える。前回は比例九州で1議席を獲得した。福岡で票を上積みさせ、議席増につなげる。

〔福岡都市圏版〕 



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