JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

公的年金運用 ポートフォリオ(資産構成)をハイリスク先に大幅変更

2014年10月31日(金)

 毎日新聞の記事などによると、年金をハイリスク金融商品に投資するとのこと。

 その記事のリード部分を引用すると・・・

【公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は31日、約127兆円に上る保有資産の投資比率(ポートフォリオ)を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の12%から25%へ倍増したと発表した。60%を占める国債などの国内債券は35%に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。】

  と云う。

 NHKのニュース解説でも、「ハイリスク金融商品は、大きな損失を被る可能性が高く、
運用先変更に関する合理的な理由を国民に周知するべきである」旨を述べていた。

 また、その解説では、株価を押し上げるための対策とも見られる旨説明していた。

 下記の毎日新聞の記事でも、其の辺の処は書いている。

 欠損が発生すれば、年金給付が削減されたり、掛金が上がったりする。
生命保険会社がそのような変更を一方的に行ったら、詐欺罪となるだろが、
政府がやる場合は、国民全員を詐欺で騙しても「知らぬふりの半兵衛」と
全く責任を負わない上に逮捕も処罰もされない。


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年金運用、株式投資を倍増=国内債券は大幅減
 時事通信 − 2014年10月31日(金) 20:00
 

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、国内外の株式への投資を倍増させる新しい基本ポートフォリオ(資産構成)を発表した。国内株式、外国株式はともに現在の12%から25%に倍増させる一方、国内債券の比率は60%から35%に大幅に引き下げる。
 約127兆円の資産を保有する公的年金の運用は大きな転換点を迎えた。国内債券中心から株式へとシフトし、従来の安全重視から高収益を求めてよりリスクを取る姿勢を鮮明にした格好だ。
 GPIFの三谷隆博理事長は記者会見で、資産構成の見直し理由について「(日本経済が)デフレから脱却し、適度なインフレ環境に移行することに対応した。分散投資でリスクを最小化する」と説明した。 



年金運用:外国株式も倍増25% 国内株式と同様に
 毎日新聞 − 2014年10月31日 21時22分
 

 公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は31日、約127兆円に上る保有資産の投資比率(ポートフォリオ)を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の12%から25%へ倍増したと発表した。60%を占める国債などの国内債券は35%に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。高収益を目指す安倍政権の成長戦略の一環で、今後順次株式を買い増す意向だが、老後の資金をリスクのある株式に多く投じることや、株価が政治的な意向でゆがめられる懸念も出ている。

 塩崎恭久厚生労働相は同日、見直し認可後の記者会見で「安全かつ効率的な運用は鉄則だ。結果的に経済成長につながることがありうる」と安定運用と収益向上を両立する考えを強調。野党の「株価対策だ」などの指摘に反論した。GPIFの動向が報じられた同日午前、日経平均株価は急騰し、株高でアベノミクスを下支えしたい政権の思惑通りの展開となった。

 国民の老後の資金を守る必要性から、GPIFはどんな資産を何%ずつ持つかという基本ポートフォリオを定めている。見直し前の国内債券の割合は60%。「手堅さ」を優先してのことだが、首相官邸の意向を受け、政府の有識者会議は昨年秋、投資先を分散するよう提言していた。

 2%の物価上昇を目指すアベノミクスでデフレを脱し、金利が上昇すれば国債価格が下落する−−。今回、国内債券を減らした理由の一つだ。それでも、市場の成長戦略に対する評価が低い中、政権の本音は株価の押し上げにあるとの見方が大勢を占める。

 GPIFが国内株式を1%買い増すと、株式市場に1兆円超が流入することになる。基本ポートフォリオは一定幅の保有割合の変動を認めており、6月末時点の国内株式は16・79%。今回は基本を25%としたうえで、上下9%の変動を許しており、上限は34%まで高めることが可能だ。

 31日夕、GPIFは全資産を国内債券で運用した場合、「1%の金利上昇で10兆円の評価損が出る」と説明。「今の資産割合では約束通りの年金を払えない可能性がある」と株式投資の拡大を正当化した。ただし、リーマン・ショックが起きた2008年度は9・3兆円の運用損を出した。この時は、株式の割合が高い海外の年金基金より浅い傷で済んだのも実情だ。

 全米最大の年金運用機関・カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)は、株や不動産に資産の約8割を投入し、13年度に12・2%の運用益(GPIFは7・8%)を上げた。積極運用を求める論者が、よく引き合いに出す基金だ。しかし、米国の一般国民を対象とした年金の運用先は、安全性を重視して債券のみとなっている。【吉田啓志、中島和哉】 

小幡績(おばた・せき)慶大大学院准教授の話 債券と株式を半々にするというが、国内株式を中心にリスクを極端に上げ過ぎている。国民が高リスクを望んだのか。国民的議論がないままでは、経済成長を目指す首相官邸が目先の短期的な株価上昇を狙ったと取られかねず、信頼感も深まらない。

 ◇「完成相場」懸念強く
(「完成」⇒「管制または「官製」の毎日新聞の誤植)

 GPIFが保有資産の株式投資比率を高める方針を決めたことに対し、市場では「相場の下支えになる」との期待が出ている半面、「政府が株価を操作する『官製(管制?)相場』につながりかねない」との懸念も根強い。

 GPIF資産の国内株式投資比率が25%に高まると、「10兆円超の資金流入が見込める」(大手証券)とされる。 小渕優子前経済産業相ら2閣僚の辞任など政権の不祥事が続き、市場では「内閣の求心力が低下し、アベノミクスが失速しかねない」との懸念も浮上。「日本株を買う材料が乏しい中、GPIF資産の株式投資比率引き上げは朗報」と歓迎する雰囲気もある。

 公的年金などの資金を投じ、株価上昇を狙った株式購入は「株価維持操作(PKO)」と呼ばれ、バブル崩壊で株価下落が続いた1990年代から2000年代初めにかけて頻繁に繰り返された。株安を食い止めたい政府の思惑が働いたとされる。しかし、株価の押し上げ効果は短期間にとどまった。

 株価は本来、企業の成長性が評価されると上昇する。企業が成長して収益力が増すと、その企業の株式を買った投資家の利益も増えると期待され、株式がたくさん買われるからだ。しかし、成長性とは無関係に資金を投じて株式を買うと、株価は一時的に上昇するが、資金が尽きると下落に転じる。多くの投資家が「成長が見込めない企業の株式を買っても利益が長続きしない」と判断するためだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「株式市場には海外政府系の投資資金なども入っており、GPIFの資産も同じ」としつつも、厚労省所管の組織が巨大資産を投じるだけに「時の政府・与党が恣意(しい)的な運用をしているのではないかとの疑念を持たれる恐れは消えない」と話す。また、楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「公正であるべき市場がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。
 さらに市場では「本格的な株価上昇を目指すなら、安倍政権は企業や日本経済の成長戦略の実行に本腰を入れるべきだ」(エコノミスト)との意見が根強い。【大塚卓也】






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玄海原発第1号機 廃炉へ 朗報のようですが 再稼働への露払い?!

2014年10月30日(木)






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【鹿児島薩摩川内原発再稼働反対の声をあげよう !】 九電本店前ひろば・テント行動

2014年10月29日(水)

九電本店前ひろば・テント行動


川内原発、再稼働同意 地元市長と市議会
 くまにち.com − 2014年10月28日(火)
 

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は28日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開き、容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意した。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意したことになる。

 臨時議会では再稼働の判断前に東京電力福島第1原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。また再稼働に反対する陳情10件も反対多数で不採択とした。この後、再稼働に賛成する陳情の審議に入った。(共同)



川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき」
 くまにち.com − 2014年10月28日(火)

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

 川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。(共同)



川内原発:薩摩川内市が再稼働同意 市対応に強い疑問
 NGOが緊急声明「民意なき地元同意」

 毎日新聞 − 2014年10月29日
 

 薩摩川内市が、九電川内原発の再稼働に同意したのを受け、国際環境NGO「FoE Japan」は28日、「民意なき地元同意は許されない」とする緊急声明を発表した。

 声明文は、原発を動かすべきではない理由として、▽民意をくみ取る場がない▽地元同意の範囲が不十分▽避難計画は被ばくを前提としている▽福島原発事故は収束していない−−などと指摘。「今再稼働させねばならない理由は見当たらない」と判断を急ぐ薩摩川内市の対応に強い疑問を投げかけている。

 満田夏花理事は「避難計画など問題が山積している」とした上で、県議会には「民意を聞く公聴会を開催するなどしっかりと議論してほしい」と強く求めた。【杣谷健太】



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レベルの低過ぎる 『政治屋』 たち

2014年10月28日(火)

 先日大阪市の橋下市長『在特会』の親分が 『会談』
を行ったようだが、冒頭から罵り合いになり、呆れた結果に!

 余りのオゾマシサに、ここで再現したり引用したり YouTube を紹介しないが、
両者の品性の無さと云うか、下劣さが明らかになって、ある意味良かったかも!

 良く、あれで政治団体の指導者が務まるものだ。

 『在特会』の『歯切れの良い』在日韓国・朝鮮人への蔑視・罵倒・暴力行為に
喝采を上げていた排外主義者も、指導者があんな品性下劣であるヤカラである
ことが解って、少しは目が覚めたかも知れない!

 さて、品性下劣と云うか裏社会や『在特会』との『お付き合い』が明らかに
なった議員や大臣、そして買収同然の汚い選挙をやってきた大臣などが
次々と明らかになる中で、『起死回生』の「解散総選挙」を打とうと云う意見が
政権内部で拡大しつつあるようだ。

 もっと他にやるべき緊急課題が数多くあるだろうが! と言いたい。


政治:じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ
 (毎日新聞)- 2014年10月27日 23時08分
 

 小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろうと懸命だ。だが、安倍晋三首相が12月に判断する消費再増税や、来春以降の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散を求める意見がくすぶり始めている。【小田中大】

 首相は消費税率10%への引き上げ是非について、12月8日以降の年内に判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、6日の衆院予算委員会で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。

 安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年4月の統一地方選▽集団的自衛権などに関する安全保障法制の国会審議−−などが相次いで控えている。このため9月の改造以降、こうした重要日程を越えた来夏以降に衆院解散があり得る、との見方が与野党に強かった。

 ただ、相次ぐ閣僚の不祥事が発覚したことを受け、国民に慎重論がある消費再増税や、強い政権批判を招いた集団的自衛権の法整備が、さらにやりづらくなる可能性が指摘され始めている。

 このため、自民党執行部に近い中堅議員は「再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか」とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ、消費増税を争点化させないまま来年初頭の衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ。

 一方、増税慎重派議員からも「増税を先送りし、早期解散すべきだ」との声が上がる。「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にすれば、衆院選で国民の支持を得やすい、との皮算用が働くためだ。

 ただ消費再増税の延期や中止は、政府内の混乱が予想され、国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころでないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる。

 ◇野党、選挙準備加速へ

 野党は安倍内閣の閣僚で相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を迫る姿勢だ。高支持率を維持してきた安倍政権への反転攻勢のきっかけとしたい思惑もあり、総選挙に向けた準備を加速させる方針だ。

 「任期の半分を過ぎればいつ解散があってもおかしくない『常在戦場』だ」。民主党の海江田万里代表は27日の記者会見でこう強調。枝野幸男幹事長も25日のテレビ番組で「(政府・与党の)問題点が浮き彫りになってきた。早く解散していただければこんなにありがたいことはない」と語るなど、挑発を繰り返している。

 党幹部が相次いで解散に言及するのは、盤石だった安倍政権への支持が、閣僚の不祥事で揺らいでいるとみているためだ。政権の進める安全保障法制の整備など、賛否を明確にできないことが党の結束を妨げてきた経緯もあり、「解散ムード」をあおることで党内を引き締める狙いもありそうだ。

 ただ、足元での選挙準備は十分ではない。民主党の公認候補は295小選挙区中133人と過半数に届かず、協力を模索する維新の党も約70人で目標を下回っている。

 民主党は今月上旬、国政選挙対策本部を発足させ、空白区での候補擁立や野党間の候補者調整を急いでいる。民主党幹部は「200人近くを擁立したい」と意気込むが、与党への攻勢を維持するためには、さらなる作業の加速が迫られそうだ。【村尾哲、葛西大博】



年内解散論が急浮上 消費税10%先送り、政権内に反転攻勢シナリオ
 (産経新聞) - 2014年10月28日(火)07:59



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リベリア帰りの男性ジャーナリストが発熱 エボラ感染の検査中!とのこと。

2014年10月27日(月)

 まだ、『エボラ出血熱が日本に上陸した』ことがハッキリした訳ではないが、
警戒は必要であり、今回の緊急措置は致し方無いことだと思う。

 万が一、『エボラ出血熱』であると確認された場合は、想定した対処措置で
水際作戦を成功させて欲しい。 決して都内に拡散させてはならない。

 都内に拡散すれば日本全国へ、あっという間に拡散することだろう。

 一方で、あまり大袈裟に騒がない方が良いことも当然であろう。

リベリア滞在の40代男性ジャーナリストが発熱、国立国際医療研究センターでエボラ熱か検査
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)20:33
 

 西アフリカのリベリアに滞在した40代の男性ジャーナリストが27日夕、東京・羽田空港で発熱を訴えたことが分かった。男性はエボラ出血熱などの1類感染症に対応する国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に運ばれ、検査を受ける。

 関係者によると、男性はリベリアの首都、モンロビアなどに滞在したが、感染者との接触はないという。27日にロンドンから羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えた。

 国立感染症研究所は男性の血液などにエボラウイルスの遺伝子が含まれているかを検査する。 



エボラ出血熱 感染の有無、28日未明に判明 塩崎厚労相「冷静な受け止めを」
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)21:45
 

 西アフリカに滞在した40代の男性ジャーナリストが東京・羽田空港で発熱し、エボラ出血熱のウイルス感染の有無について検査を受けている問題で、塩崎恭久厚生労働相は「万が一を考えて搬送し、検査を行っている。冷静に受け止めてもらいたい」と話した。国立感染症研究所(同)が男性の血液を検査しており、28日未明にエボラウイルスかどうか判明する見通し。

 エボラ出血熱は、エボラウイルスに感染した患者の血液などの体液に触れることで感染し、潜伏期間は2〜21日(通常7日程度)。発熱、頭痛、倦怠(けんたい)感、筋肉痛などが出て、次いで嘔吐(おうと)、下痢などがみられ、さらに進行すると体のさまざまな部位から出血する。

 致死率は50〜90%。ワクチンや治療薬はない。1976年にアフリカで発見された。



リベリア滞在の男性発熱=エボラ熱感染の有無検査―空港から搬送・厚労省など
 (時事通信) - 2014年10月27日(月)22:05
 

 厚生労働省は27日、西アフリカに滞在歴があり、同日午後に羽田空港に到着した男性に発熱の症状があったことから、エボラ出血熱の感染が疑われるとして、指定医療機関である国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)に搬送したと発表した。血液検査などで感染の有無を調べており、28日未明に判明するという。

 政府関係者によると、男性はリベリアから帰国した40代のジャーナリストとみられる。

 厚労省によると、空港の検疫所から午後4時ごろ連絡があった。念のため隔離された病室に収容しており、採取した血液などを国立感染症研究所に運び、遺伝子検査でウイルスの有無を調べている。

 塩崎恭久厚労相は記者団の取材に、「接触がない限り感染しないので、冷静に受け止めてほしい。万が一のことを考えて搬送し、検査している」と話した。28日の関係閣僚会議でも経緯を報告するという。 



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【神風は吹いたのか 4000人が死んだ「特攻」】 (毎日新聞 渾身の特集)

2014年10月26日(日)

 きのう(10/25)の毎日新聞の「データでみる太平洋戦争」は力作だった。

第2回 神風は吹いたのか 4000人が死んだ「特攻」

 リードは以下のような文章で始まる。

【70年前の1944年10月25日
 日本海軍の「神風特別攻撃隊」が初めて、米海軍艦艇に突入した。】

 膨大な内容なので、とても引用できる量ではないが、ご覧いただきたい!

 今や悪名高いNHK経営委員の百田尚樹氏の小説【永遠の0】でも描かれていたが
開戦時世界一の戦闘機であった零戦(零式艦上戦闘機)も、米軍に何機も捕獲される
中で、性能や弱点(操縦士の保護がされていない。燃料タンクが無防備など)が
研究し尽くされ、終戦間近には、米軍の戦闘機の性能が遥かに上回るレベルに達し
一方でゼロ戦の改良が遅れたため劣勢になった。

 とはいえ、日本の戦闘機の性能がもし向上していたとしても、その戦闘機を
一回きりで消滅する特攻作戦に使うような軍部の作戦では、勝ち目は無かった。
 
 その上、米軍の艦船には、最新の「近接(VT)信管」が装備されていた。
「近接(VT)信管」は、信管が電波を発し、敵機を感知すると砲弾を破裂させるため、
直撃する必要はなかった、と云う。

 それ以上に、日本政府や軍部が、この戦争に突入したことそのものが、
今日の【軍師官兵衛】で、太閤秀吉が朝鮮出兵に失敗したように、
元々勝ち目のない戦(いくさ)だったのである。

 この毎日新聞の特集では、最前線の戦闘機乗りにも特攻作戦は愚策だとして
命令に従わなかった隊長も居たことが紹介されている。

 一方、特攻作戦に動員されたのは、殆どが学徒動員組で将来の日本を
支えるべき人々であったことも紹介されている。

     *********************

 この特集記事の最後にインタビューを受けた保阪正康さんは
 次のように話しを結んでいる
【特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。
 それとともにわき上がるのは軍への怒りです。
 この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。
 どちらかに傾いてもいけない。
 特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。
 いたずらに美化することは非常に怖いことです。
 集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。
 良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。
 今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。
 それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、
 生まれてしまうかもしれません。】

  「特攻は日本の恥部、美化は怖い」 保阪正康さんインタビュー

 
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秘密保護法:「廃止あきらめない」大学生ら1000人デモ (毎日新聞)

2014年10月25日(土)



秘密保護法:「廃止あきらめない」大学生ら1000人デモ
 毎日新聞 − 2014年10月25日 23時30分
 

 施行が12月10日に迫った特定秘密保護法の廃止を求めて大学生ら約1000人が25日、東京・渋谷をデモ行進した。ツイッターなどで呼び掛けた活動が広がったもので今回が3回目。施行を前に「ファイナル(最終)デモ」と名付けたが、集まった人は前回の2倍以上で「決して終わらない。あきらめない」と声を響かせ、今後も活動を続けようとの声も出ていた。

 授業などでこの法律を知った学生らがネットを通じて連帯し「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(SASPL)を結成。今年2月と5月に都内でデモを行っていた。

 この日は軽快なラップ音楽に乗って約3キロ行進。和光大3年の福田和香子さん(20)はトラックの荷台に上がり「自分を主張する自由が保障されなければならない」と力説。明治学院大4年の大野至さん(22)も「秘密指定の範囲があいまいなのが問題。秘密が拡大し、知る権利が侵害される」と声をからした。

 作家の雨宮処凛(かりん)さんは「10代で東日本大震災を経験した彼らは(社会への)危機感が強く、自分の言葉で語っていた」と感想を述べた。同法は安全保障上の機密をもらした人に最長懲役10年を科すなどと規定。昨年12月の国会で与党の強行採決の末、成立した。【毎日新聞:青島顕】 



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『マタハラ』と云う短縮は好ましくないと私は思う! 妊婦差別に断罪!


2014年10月24日(金)

 少子化対策が急務だと言われているのに、こともあろうに生活協同組合の病院で
妊婦(妊娠した職員)の差別が公然と行われていたと云う前時代的犯罪行為!

 これを合法と認定した地裁や高裁の判断は、「男女雇用機会均等法」の趣旨を
理解していない、おぞましい判決であったが、ようやく最高裁で判断が『糾され』
高裁に差し戻された。

 何故、最高裁で妊婦差別を断罪する確定判決を出さずに高裁に差し戻したのかは
解らないが、前向きに解釈すれば、高裁が前時代的な考えを改めるように促した
とも考えられる。 しかし、これは素人考えであるので真相は不明!

 毎日新聞の記事を一部引用すると以下の通り。

【広島市の女性が、勤務先だった病院を運営する広島中央保健生活協同組合に
 賠償を求めた。
 小法廷は「負担軽減のための配置転換を契機としていても、降格は原則違法」
 と指摘。適法となるのは「本人の自由な意思に基づいて承諾したと認められるか、
 降格させなければ適正配置の確保ができず業務上の支障が生じるような
 特段の事情がある場合」に限られるとした。】

 女性が妊娠するのは少子化対策ではなく、人類の、もっと広く言えば地球生命の
維持の根幹である訳で、狭く言えば家系を維持するためにも不可欠なものである。

 全ての女性が子どもを生むことが困難になれば、次代を維持する人々が
居なくなる訳であり、社会生活や社会経済が維持できなくなる訳である。

 女性が妊娠したからと言って、社会経済活動から排除してゆけば世の中は
成り立たないのである。

 曲がりなりにも(と言うのは相当のザル法なので)「男女雇用機会均等法」が
制定されてから何十年も経つのに、こんな妊婦差別がまかり通っていたことが
驚きである。

 その上、【ひとりはみんなのために!みんなはひとりのために!】
をキャッチフレーズにしている生活協同組合が運営する病院で行われた
ことに唖然とせざるを得ない!

 いわゆる『ブラック企業』での出来事ではないのである。

 そして、新聞の解説などを見ると、泣き寝入りさせられている女性は
枚挙にいとまがないほど多数に及ぶらしい!

【厚生労働省によると国には昨年度「妊娠や出産で不利益を被った」
 「母体の健康が配慮されなかった」などの相談が3371件寄せられた。
 この数年は3000件前後で推移している。
 マタハラ問題に取り組む連合非正規労働センターの村上陽子・総合局長は
 「手を挙げられないマタハラ被害者は他にも多数いる」とみる。】
     (毎日新聞 10/24)

 日本の職場はどうなっているのか!


マタハラ訴訟:妊娠降格「原則違法」 最高裁が初判断
 毎日新聞 − 2014年10月24日 東京朝刊


マタハラ訴訟:「次世代にバトン」 安定して働ける環境に
毎日新聞 − 2014年10月24日 東京朝刊


妊娠をきっかけに解雇!? 「マタニティ・ハラスメント」を受けたらどうすればいい?
 弁護士ドットコムニュース − 2014年10月20日(月)10:05


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      以上、西日本新聞記事から 写メ添付。

     ********************

マタハラ訴訟:妊娠降格「原則違法」 最高裁が初判断
 毎日新聞 − 2014年10月24日 東京朝刊

 妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との初判断を示した。その上で女性側敗訴とした2審・広島高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。女性側が逆転勝訴する公算が大きい。

 妊娠や出産を理由にした女性への差別は「マタニティーハラスメント」と呼ばれる。均等法もこうした女性への不利益な扱いを禁じているが、具体的にどのような場合に違法となるかの判断枠組みを最高裁が示すのは初めてで、企業に問題解消への取り組みを促すことになりそうだ。裁判官5人全員一致の意見。

 広島市の女性が、勤務先だった病院を運営する広島中央保健生活協同組合に賠償を求めた。小法廷は「負担軽減のための配置転換を契機としていても、降格は原則違法」と指摘。適法となるのは「本人の自由な意思に基づいて承諾したと認められるか、降格させなければ適正配置の確保ができず業務上の支障が生じるような特段の事情がある場合」に限られるとした。

 そのうえで「女性は管理職の地位と手当を喪失しており、降格を承諾したと認める理由はない」と判断。降格の業務上の必要性を巡る審理が不十分とした。

 1、2審判決によると、女性は理学療法士として病院で約10年勤務し、2004年に管理職の副主任に就任。08年に第2子を妊娠後、配置転換を求めたところ、異動先で副主任の地位を降ろされた。【川名壮志】

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 ■解説

 ◇人事上のルール、企業は作成急務


 男女雇用機会均等法は2006年の改正で、従来の解雇に加え、出産や育児を機にした女性への「不利益な扱い」を企業に禁じた。最高裁判決はこの点に初めて踏み込み、不利益な扱いが違法とならない例外を厳しく限定した。女性が子育てしながら働くことが当たり前になる中、本人の同意に着目した意義は大きく、企業に重い義務を課したといえる。

 例外となる事情について判決は(1)女性が自由な意思に基づいて承諾したと認められる場合(2)円滑な業務運営や人員の適正確保の面から支障が出るなど、「特段の事情」がある場合−−の2点に制限。(2)についても女性が受ける不利な影響の程度や、本人の意向も踏まえて判断されるべきだとした。例外が認められるケースは少ないとみられる。

 1986年に均等法が施行されて四半世紀が過ぎた。だが差別行為に罰則がないこともあり、特に中小・零細企業では女性が差別に泣き寝入りし、退職を余儀なくされるケースも多いとされる。企業側は男女平等の再確認だけでなく、働く女性が納得できる明確な人事上のルール作りを急ぐべきだろう。【川名壮志】 



マタハラ訴訟:「次世代にバトン」 安定して働ける環境に
毎日新聞 − 2014年10月24日 東京朝刊

 妊娠を理由とした降格を原則違法とした23日の最高裁判決は、マタニティーハラスメントの被害を受けながら泣き寝入りしていた女性たちも待ち望んでいたものだった。女性が長く安定して働ける環境作りを後押しした形で、専門家からは企業の意識改革につながると声が上がった。

 「仕事と妊娠の両方を取るのは欲張り。君だけ特別扱いできない」。川崎市の小酒部(おさかべ)さやかさん(37)は、中規模企業に勤めていた36歳の時に妊娠し、上司に勤務時間の短縮を要望した際に言われた言葉が忘れられない。

 2度目の妊娠だった。1度目は仕事への責任感から会社に告げず、終電まで働いた。妊娠が分かった7週後に流産し、双子の命を失った。「子供を大事にしなかった天罰だった」。後悔の念が頭にこびりつき、2度目は勇気を振り絞ったが、会社の返答は「ノー」。退職を勧められた。我慢して仕事を続け、再び流産。その後、会社を辞めた。

 会社の対応が、男女雇用機会均等法に反することを後に知った。「専業主婦をするのも、仕事を続けるのも自由のはず。価値観が多様化しているのに周りと違う生き方を排除する世の中はおかしい」。今年7月、妊娠や育児と仕事を両立する女性の権利を守る「マタハラNet」を設立。同様の被害を受けた女性たちで集まり、苦しみをぶつけ合いつつ、法を学んでいる。

 この日、小酒部さんは仲間と集まり、判決を拍手で歓迎した。「妊娠、出産で仕事を奪われる時代であってほしくない。(判決は次世代の女性に)より良いバトンを渡す大きな一歩になった」と喜んだ。【川名壮志、山本将克】

 ◇「妊娠巡る降格、基準示された」 原告代理人

 最高裁の判決を受けて、原告代理人の下中奈美弁護士らが23日、広島市で記者会見し、「妊娠を契機とする降格について基準が示された」と評価した。広島市に住む原告の女性は弁護士を通じて「安心して子を産み、育てながら、働きがいのある仕事が続けられるように、判決が役立ってほしい」とのコメントを出した。

 下中弁護士によると、女性は判決を聞き、「うれしいです」と笑顔を見せたという。女性はコメントで「妊娠をきっかけにした処分でこれまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いをしてきた。諦めず声を上げてよかった」と喜んだ。【石川裕士】

 ◇昨年度の相談3371件

 厚生労働省によると、国には昨年度「妊娠や出産で不利益を被った」「母体の健康が配慮されなかった」などの相談が3371件寄せられた。この数年は3000件前後で推移している。

 この数字はセクハラ(昨年度6183件)のほぼ半分だが、マタハラ問題に取り組む連合非正規労働センターの村上陽子・総合局長は「手を挙げられないマタハラ被害者は他にも多数いる」とみる。センターが昨年実施した意識調査でも、マタハラ被害を受けた女性の45・7%が「我慢した。人には相談しなかった」と回答。相談者からは「子供のことに集中しているので、闘うことを諦めた」などの声が寄せられているという。

 法政大キャリアデザイン学部の武石恵美子教授(人的資源管理論)は「妊娠や出産を契機にした降格は、これまで雇う側の裁量に委ねられブラックボックス化していた」と指摘。

 「最高裁がこうした降格を原則禁止としたことで、企業側には今後、徹底した話し合いの中で女性が望むキャリアの在り方を決定していくことが求められる。女性が働く環境整備が前進するきっかけになるのでは」と話す。【山本将克】 



妊娠をきっかけに解雇!? 「マタニティ・ハラスメント」を受けたらどうすればいい?
 弁護士ドットコムニュース − 2014年10月20日(月)10:05
 

 「少子化対策」が叫ばれて久しいが、残念ながら妊娠・出産に理解がない職場も、まだまだ少なくないようだ。東京医科大の元研究員の女性が、産前産後休暇を取得後、不当に解雇させられたとして、大学側を提訴したことが9月に報道され、話題となった。

 河北新報によると、女性は、昨年11月から産前産後休暇を取得した。大学側は2014年3月、「教室運営に協力しなかった」などとして解雇を言い渡してきたという。女性は、これを妊娠や出産を理由とした職場での嫌がらせ、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」にあたると主張。大学側に研究員としての地位確認や給与の支払いなどを求め、盛岡地裁に提訴したのだ。

 裁判とまではいかないまでも、職場で「マタニティ・ハラスメント」を受けたら、どう対応すればよいのだろうか。女性の権利問題にくわしい高木由美子弁護士に聞いた。

●マタハラは「企業にとっても大きな損失」

「会社は、産前産後休業中とその後30日間は、どのような理由があっても女性労働者を解雇することができません。これは、労働基準法に記されたルールです。

さらに、『男女雇用機会均等法』によって、妊娠・出産・産休取得を理由とした解雇や、雇い止めが禁止されています。妊娠・出産で『それ以前の働き方ができなくなった』といったことを理由として、不利益に扱うことも、同法で禁止されています。

これらのルールは、女性従業員が契約社員であっても、パート社員であっても適用されます」

厳格なルールがある――
 にもかかわらず、トラブルが起きるのはなぜなのだろうか?


「勤務先の認識不足が、大きな要因のひとつでしょう。妊娠や出産を契機に6割の女性が退職すると言われています。その中には、もちろん、『出産・育児に専念したい』と希望して退職する女性もいるでしょう。しかし、勤務先の認識不足で、退職を余儀なくされた女性も多いと思います」

育児中の女性が、出産前と同じ働きをするのは難しいという話もあるが・・・。

「たしかに出産後は、出産前と同じ時間勤務することは難しいです。しかし、勤務時間が減ったとしても、短い時間に集中して仕事をして、出産前より仕事がはかどる例もたくさんあります。

ですから、妊娠や出産を理由に女性を不利益に扱い、退職に導くことは、企業にとっても大きな損失といえるでしょう」

●「育児しながらの勤務は、職場の協力が不可欠」

職場で「マタハラ」をうけたら、具体的にどういったアクションを起こせばよいだろう。

「妊娠出産を理由に退職勧告されたり、正社員からパート社員へなどの格下げを示唆されたようなケースでは、勤務先がこのような女性保護の法律を知らないことが疑われます。

会社の要求をすぐに受け入れてしまうのではなく、きちんと主張し、法律に沿った対応を会社に求めていくべきです。

もっとも、出産後、育児をしながらの勤務は、職場の上司や同僚の協力が不可欠です。日頃から職場での信頼を築いていくことが大切といえるでしょう」

高木弁護士はこのように指摘していた。

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
 高木 由美子(たかぎ・ゆみこ)弁護士
 第一東京弁護士会所属弁護士。米国・カリフォルニア州弁護士
 事務所名:さつき法律事務所
 事務所URL:http://www.satsukilaw.com/ 



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安部 ファシスト 政権  『道徳心』 教育を 『特別教科』 に !

2014年10月23日(木)

 安部総理が独裁的権限を奮い捲っている 自民公明政権が 道徳心教育を
『特別教科』にしようと、企んでいることがわかった!



社説:道徳の教科化 子供の何を見守るか
 毎日新聞 − 2014年10月23日 02時35分


クローズアップ2014:道徳教科化答申 首相、宿願へ周到計画
 毎日新聞 − 2014年10月22日 東京朝刊


道徳:「特別教科」 18年度にも 検定教科書導入−−中教審答申
 毎日新聞 − 2014年10月22日 東京朝刊
 

道徳は「特別な教科」答申
=検定教科書18年度にも―中教審

 時事通信 − 2014年10月21日(火)18:08


道徳を「特別の教科」に 中教審が答申
 NHKニュース&スポーツ − 2014年10月21日(火)16:37


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社説:道徳の教科化 子供の何を見守るか
 毎日新聞 − 2014年10月23日 02時35分
 

 小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」(仮称)にし、子供たちの成長などを評価する。

 この中央教育審議会の答申を受けて文部科学省は学習指導要領改定などを急ぎ、2018年度にも検定教科書で授業を始める。

 何のための教科化か。

 複雑な内面の問題とも向き合う道徳は、押しつけ的な「規格化」や、一定の価値観などが物差しになりがちな「評価」はなじまない。私たちはこう疑問を投げかけてきた。懸念はぬぐえない。

 今は「教科外活動」の道徳は、教科ではないから、検定教科書も成績評価もない。授業は週1回が通例だが、学校によって取り組み度合いに開きがあり、実際には他の教科の授業などに充てられているところが少なくないと指摘されてきた。

 11年の大津市の中学生自殺事件など学校の深刻ないじめ問題が注目され、道徳教育の不十分さが背景にあるとも論じられ、今回の教科化議論へとつながった。

 いわば「格上げ」によって道徳教育を「軽視」されない、実効あるものにしようという考え方である。

 もしそれが一律実施を促したり、チェックしたりするためなら、中央統制的な空気で一線の先生たちは息苦しさを感じるだろう。

 答申は、特定の価値観を押しつけたり、言いなりに行動するよう指導したりすることは道徳教育に全く反するとし、多様な価値観と向き合い考える力が大事だと強調する。

 また、ネット時代の情報モラルや生命倫理など、今日の社会問題をテーマに取り入れることも提言する。難しい面もあるが、子供たちを引きつけ、考えさせるだろう。

 評価は必要だろうか。

 答申は、道徳に数値的評価、つまり点数化して成績序列を作ることは否定しており、総合的な観点での記述式となる。まだ具体的ではない。

 だが、学習指導要領や検定教科書の大枠内で、多様なテーマ設定や独自の取り組みはどこまで可能か。評価も、ただ理解・態度の「達成度」を比較して測ることにはなじまないはずだが、つい「いい子」度合いを尺度にしてしまう懸念はないか。

 内面にさまざまな課題を抱え、支援を必要とする子供たちを見守り指導する先生は多い。その記録は、評価よりも、同僚の先生や家庭などと分かち合う情報やヒントとして生かすことが大切ではないか。

 今の時代に根差し、グローバルな視点で新たな道徳教育をという理念には賛成だ。

 そのためには、できるだけ枠をはめず、多様で独自の工夫を生かした取り組みができるようにしたい。


道徳:「特別教科」 18年度にも 検定教科書導入−−中教審答申
 毎日新聞 − 2014年10月22日 東京朝刊
 

 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は21日、現在教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げするよう下村博文文科相に答申した。答申は現行の道徳授業が形骸化している点を問題視。国の検定教科書を導入するなど教科化した上で評価もすることで改善を求めた。同省は今年度中に道徳に関する学習指導要領の改定案と教科書の検定基準を示す。教科書を使った授業は2018年度にも実施される予定。

 道徳は現行の学習指導要領では「教科外活動」で、授業は週1コマ実施されている。答申は「道徳教育の特質を生かした授業がされていない」「学校や教員によって指導の格差が大きい」などと指摘し、教科化によって早急に改善することが必要とした。

 国の検定教科書を新たに導入するが、成績評価は「個人内の成長過程を重視すべきだ」として、他教科のような数値ではなく記述式にすることなどから「特別の教科 道徳」(仮称)と位置づける。授業時数は現行同様、週1コマで、学級担任が教える。学習内容は、現行の学習指導要領が示す(1)自分自身に関すること(2)他の人との関わり(3)自然や崇高なものとの関わり(4)集団や社会との関わり−−の四つの視点をふまえつつ、新たに、インターネットの正しい使い方などを教える「情報モラル」や生命倫理といった社会問題も扱うよう求めた。

 現在の指導方法が「読み物の登場人物の心理理解のみに偏った形式的な指導や、分かりきったことを言わせたり書かせたりする授業がみられる」と指摘。児童生徒による討論や問題解決型の授業を積極的に取り入れる必要性を強調した。

 複数の学校で道徳教育の指導役となる「道徳教育推進リーダー教師」(仮称)の設置も提案した。教材は、検定教科書が適当としながらも、郷土資料など地域による多様な教材の併用を求めた。教科書を使った授業は18年度からの予定だが、同省は来年度から教科化を見据えた授業ができるように、今年度中に教員向けの指導書を作成する。【三木陽介】

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 ◇道徳教科化に関する中教審答申 骨子

・「特別の教科」として位置付け、学習指導要領を改定する

・学ぶ内容に「情報モラル」「生命倫理」など現代社会の課題も盛り込む

・中心的教材として検定教科書を導入

・各地域の郷土資料などを併せて活用

・評価は5段階などの数値でなく記述式とする 


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川内原発の再稼働には 絶対反対

2014年10月22日(水)









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