JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

フクシマ原発事故 吉田調書 全容判明 (共同通信) とのこと

2014年8月31日(日)

 本日の 西日本新聞記事から。











吉田調書:全容が判明 「イメージは東日本壊滅」
 (毎日新聞・共同)− 2014年08月31日 07時00分
 

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日、判明した。

 吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が12年7月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。(共同) 



吉田調書:元東電社員「戦う所長が支え」
 (毎日新聞)− 2014年08月31日 07時00分


吉田調書:「東日本壊滅と思った」 “全面撤退”は否定
 (毎日新聞)− 2014年08月31日 07時00分

  
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<広島土砂災害>行方不明者は2人 死者72人の身元判明 (毎日新聞他)

2014年8月30日(土)

 広範で同時多発だった広島市での土石流の発生から10日!

 あれだけの大量の土石流で町の多くが破壊された惨状の中で、
行方不明者は2人を残すまで捜索が進められた。

 巨大な岩石を撤去し、大きな樹木や大量の土砂を取り除き、
家屋などが破壊された『がれき』(生活の証)を掻き分けながら
よくぞ、74人中72人までを発見し身元を確認できた現在に至るまで
捜索が進んだことと、救出に当たった全ての人々に敬意を表したい。

 残る二人の行方不明者の家族にとって、そうは言っていられないことは
よく解るが、74人中72人と云うことは97%(比率の問題ではないという声も)
の方々が発見されたと云うことであり、捜索能力の高さを示すと思う。

 もちろん、全く正反対の評価をする人々も居るだろうとは思うが・・・

 私自身は、ボランティアに参加することもなく、ニュースをフォロー
するだけだったので、この災害については、あまり書いてこなかった。

広島土砂災害:行方不明者は2人 死者72人の身元判明
 (毎日新聞)− 2014年08月29日 21時13分


広島土砂災害:不明2人、全力の捜索…発生から10日
 (毎日新聞)− 2014年08月30日 13時55分


広島市が2次避難所確保
 (産経新聞)− 2014年8月30日(土)08:06

  
避難所なお1100人 広島土砂災害、公営住宅入居進む
 (朝日新聞)− 2014年8月30日(土)16:20


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広島土砂災害:行方不明者は2人 死者72人の身元判明
 (毎日新聞)− 2014年08月29日 21時13分
 

 広島市北部の土砂災害で、広島県警は29日、収容された遺体のうち新たに2人の身元が判明したと発表した。行方不明とされていた4人のうちの2人で、これで死者72人全員の身元が判明。残る行方不明者は2人となった。一方、防災担当の西村康稔副内閣相が同日、視察先の同市安佐北区の現場で記者団に「来週中にそれぞれの地域の復旧作業手順をまとめ、地域の皆さんに示したい」と述べ、復旧のためのロードマップ(行程表)を作成する考えを示した。国と広島県、広島市でつくる「応急復旧連絡会議」でスケジュールを策定し公表する。

 県技術企画課によると、土砂・がれきの撤去▽道路や用水路の復旧▽土石流の発生場所の応急対策−−などについて復旧計画を示す方針。国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)が土砂災害の恐れがある沢など約180カ所を調査しており、県の調査と擦り合わせて危険度を判定し、計画策定に生かす。西村副内閣相は「1、2週間後、1カ月後にどうなるのかを各地域の人に分かるように示したい」と話した。

 広島市は29日、同市安佐南区の市立梅林(ばいりん)小に避難している被災者を対象に、市内のホテルを2次避難所として提供すると発表。計85人分が提供可能で随時追加する。梅林小ではこの日から新学期が始まる予定だったが、教室が避難所になっているため授業を再開できていない。2次避難所へ移ってもらうことで避難者を減らし、少しでも早く授業を再開させたい考え。9月1日から入所を開始するとしている。

 また、JR西日本は土石流被害で運休していた可部線の緑井−可部間(6.6キロ)を9月1日の始発から運転再開すると発表した。生活インフラのうち鉄道網が復旧することになる。

 一方、遺体のうち身元が確認されたのは広島市安佐南区八木4丁目の高野千津子さん(60)と渡辺美恵子さん(69)の2人。県警や消防、自衛隊などは約3000人態勢で捜索や土砂の撤去を継続。いまだ行方不明の2人が被災したとみられる八木3丁目周辺に人員を集中投入し、夜通し捜索している。

     【毎日新聞:入江直樹、石川裕士、石川勝義】 




広島土砂災害:不明2人、全力の捜索…発生から10日
 (毎日新聞)− 2014年08月30日 13時55分
 

  広島市北部の土砂災害は30日で発生から10日が過ぎた。死者72人全員の身元が判明する一方、2人が依然行方不明になっている。被災地では、30日朝の時点で1121人が避難生活を余儀なくされているが、全市で停電が解消するなどインフラは徐々に復旧。約15万人を対象に出されている避難勧告・指示も30日午後には一部で解除される見通しとなっている。


 ◇リスト公表、全関係者が了解

 行方不明者捜しを巡っては、広島市が25日、独自に行方不明者28人の実名を公表したことが注目を集めた。広島市の松井一実市長は会見で「私の責任でやることを決めた」と決断を強調。当時の市の説明では、旅行や入院などで実際には被害に遭っていない人を含む可能性があるとされた。だが実際は、確認に確認を重ねた、極めて確度の高いものだったことが分かってきた。

 25日に公表された行方不明者28人のうち、これまでに26人の死亡が確認された。残る2人が災害と無関係だった可能性は低い。西田さんは仕事に向かう途中に災害に巻き込まれた可能性が高く、大屋さんも夫の幸雄さん(71)=死亡=とともに被災した可能性が高いからだ。

 市のリスト発表は、災害が発生した20日未明からまる5日後で、救命率が極端に下がる「72時間の壁」を過ぎていた。発表のタイミングについて、県警幹部は「不明者が51人いると発表した21日午後ごろの時点で独自にリストを公表することも検討した。法的にも可能だった」と振り返る。しかし、「当時、リストは10人単位で増えたり、減ったりしていた。不明者の確定が非常に難しかった」と語る。

 また、県警と不明者情報をすり合わせ、リストをまとめた市消防局の幹部も「住宅地図を見ると建物があったはずだが流失している、という家がいくつもあったが、それだけで実名を出すのはやはりまずい、と考えた。プライバシーは重い」と打ち明けた。

 こうした配慮から、県警や市はリスト公表を前に家族や知人、近隣住民らの了解を全て取ったという。公表されたリストは結果的に、極めて正確なものとなった。

     【毎日新聞:黄在龍、高橋咲子、石川裕士】 




広島市が2次避難所確保
 (産経新聞)− 2014年8月30日(土)08:06
 

 広島市の土砂災害で行方不明者が2人にまで減少したことを受け、松井一実市長は29日、「避難者対応に重点を置くステージになった」と述べた。同市安佐南区の市立梅林小学校の避難者を対象に、ホテルなどの宿泊施設を2次避難所として提供することが同日決まり、午後から入所者の募集が始まった。

 2次避難所は、自宅の復旧作業を進めている避難者らの生活環境改善が目的。29日朝時点での避難者1200人のうち約500人が生活する梅林小で、まず募集した。避難生活を続ける人を減らすことで、夏休み明けの授業の早期再開が期待できる。

 提供されるのは、神田山荘、鯉城会館、市文化交流会館、サンルート広島、法華クラブ広島5施設の計34部屋(85人分)。9月1日から宿泊でき、期間は最長同月30日まで。1日3食が提供される。市は、同様の2次避難所をさらに確保し、梅林小以外の避難者にも提供するとしている。 


  
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ヘイト・スピーチ 対策を名目にして 火事場泥棒的に 国会周辺のデモ規制! 自民党PT

2014年8月29日(金)

 政権与党が重い腰を上げて「ヘイトスピーチ対策」を検討し始めた。

 そのこと自体は一歩前進だと思うので、真摯に取り組んで欲しいのだが、
一緒に国会周辺の反原発活動に対する規制のあり方も検討したいと云うから
実は、こちらが本筋で、その目くらましとして、『ヘイトスピーチ対策』と
言っているのではないか? との疑問を持つのは私だけであろうか?



国会周辺デモ:「規制を」 自民PT、ヘイトスピーチに加え議論
 (毎日新聞)- 2014年08月29日 東京朝刊


自民、ヘイトスピーチ対策PT初会合 防止策を検討
 (朝日新聞) - 2014年8月28日(木)23:16


ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委
 (毎日新聞)− 2014年08月29日 21時38分

   原文(英語)PDFへのリンク

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国会周辺デモ:「規制を」 自民PT、ヘイトスピーチに加え議論
 (毎日新聞)- 2014年08月29日 東京朝刊
 

 自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」(PT、座長・平沢勝栄政調会長代理)は28日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

 高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。2020年の東京五輪開催も見すえて対応を検討する考えを示した。

 一方、PTは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」(出席議員)について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

 国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間1件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

 民主党の大畠章宏幹事長は28日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。
   【毎日新聞:笈田直樹】 



ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委
 (毎日新聞)− 2014年08月29日 21時38分
 

 【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

 国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

 撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

 人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。 


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日本海での 津波予測 発表


2014年8月28日(木)

宗像 福津 で 4M !
2分から4分で 到達 とのこと。





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東京電力に4900万円の賠償を命じる画期的判決 原発事故からの避難と焼身自殺との関連認める!

2014年8月27日(水)












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全国学力テスト スマホ時間が長いほど成績悪い! 西日本新聞記事から。

2014年8月26日(火)



「福岡は、全科目で平均点を下回る」 と 大袈裟な見出しだが、差は僅か1点前後。





 むしろ、スマホに費やす時間と成績の反比例の方が、はるかに差が大きい!



 十数点の差は有意差であり、且つスマホ時間と成績が明瞭に『反比例』している。
この『相関関係』は、偶然の結果とは思えず、スマホの学習への影響が明瞭である。

  【INTERNET Watch】 記事によると

今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、
同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査
(引用者注:受験者全員にアンケートを行ったこと)
 の報告書がこのたび公表された。 

   と云うから統計的データとして充分すぎる母集団であり、信頼性はあると思われる。

 スマホで、ゲームやLINE応答に時間を取られて勉強する時間が減ると云う
直接的な影響も少なくないだろうが、もっと根本的に脳に与える悪影響も
あるのではないか? と懸念される。

 また、夜遅くまでスマホでの遊びに熱中することで、昼間の授業中に眠気を
催したり、集中できなくなり、それが学力低下に繋がっているのかも知れない。

 今回の学力テストで、アンケートを並行して実施したことは意味があるかも。

スマホを長時間使う子供ほど、なぜか学力テストの結果が悪かったとの報告書
 (INTERNET Watch) - 2014年8月26日(火)20:27
 

 

 今年4月22日、全国の公立・国立・私立小学校など2万352校の6年生109万3806人、同じく中学校など1万173校の3年生106万10人に実施した悉皆調査の報告書がこのたび公表された。




全国学力テスト児童生徒アンケート スマホ使用が長いほど成績低く
 (産経新聞) - 2014年8月26日(火)08:03
 

  



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全国学力テスト児童生徒アンケート スマホ使用が長いほど成績低く
 (産経新聞) - 2014年8月26日(火)08:03
 

 ■ゲームの時間、年々増加

 文部科学省が全国学力テストとともに行った児童生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートフォンで1時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小6で15・1%、中3では47・6%に上ることが分かった。テスト結果と比べると、使用時間が長いほど、成績が低い傾向が出た。

 文科省は、回答のうち「携帯やスマホを持っていない」を除いて使用時間と成績を詳細に比較。中3で4時間以上使う生徒は10・8%で、数学Aの平均正答率は55・7%だったが、使用時間30分未満の15・9%の生徒の平均正答率は72・7%だった。小6でも4時間以上使う生徒の算数Aの平均正答率は66・6%で、30分未満の正答率79・8%とは差が大きく開いた。

 また平日に1時間以上テレビゲーム(携帯電話やスマホなどを含む)をしているのは、小6が54・4%で、中3が55・9%。4時間以上に限っても小中ともに10%前後に上る。年々ゲームの時間が増加しており、ゲームの時間が長いほど、平均正答率は低かった。

 文科省は「携帯電話の使用やゲームは、けじめをもってすることが大切。家庭で考えるきっかけにしてほしい」としている。

 ■新聞読む子供、正答率高く 頻度上がるほど成績上昇

 児童生徒アンケートでは、新聞を読んでいる割合が、小中学生ともに減少したことが分かった。家庭の新聞離れの影響があるとみられる。だが、新聞を読む頻度とテスト結果を分析したところ、新聞をよく読む子供の方が、平均正答率が高いとの結果が出た。新聞を読むことは学力向上に効果があるといえそうだ。

 月に1回以上新聞を読んでいる割合は、小6が49・6%で昨年より4・4ポイント減少。中3も40・6%で3・9ポイント減った。新聞を読む頻度とテスト結果との関係では、小6国語Bで「読まない」子供の正答率は52・0%だったが、「ほぼ毎日」は62・3%で、頻度が上がるほど成績は上昇。中3国語Bでも「読まない」は49・3%なのに対し、「ほぼ毎日」は57・2%だった。ほかの問題でも傾向は同じだった。 



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「吉田調書」9月上旬に公開…菅官房長官が表明  『一部』 黒塗りで

2014年8月25日(月)

 東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、政府事故調査委員会が吉田昌郎所長
(当時:去年、癌で亡くなった)からヒアリングした内容が、多くの人々の求めに
応じる形で、公開されることになったと云う。

 一歩前進かも知れないが・・・

 毎日新聞によると、菅官房長官は
【公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は
 黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。】

   とのこと。

 過去の事例からしても、おそらく、殆どが黒塗りのものになるだろうと思う。

 殆ど黒塗りでも『部分的に』 と言い張るだろうから・・・

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「吉田調書」9月上旬に公開…菅官房長官が表明
 (読売新聞) - 2014年8月25日(月)17:23
 

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)から聴取した記録を9月上旬に公開する方針を表明した。

 菅氏は公開理由について、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、非公開とすれば、かえって本人の遺志に反する結果になる」と述べた。吉田氏は生前、聴取記録を非開示とするよう求める上申書を提出していたが、一部の報道機関が聴取記録を報じていた。

 政府事故調による聴取対象者は、事故当時の菅直人首相や東電幹部ら計772人に上り、政府は公開に向け、同意を得る作業を進めている。菅氏は「最終的には年内にすべて(の公開を)終えたい」と語った。 



情報開示の姿勢アピール=政府、「特定秘密」批判意識か―吉田調書
 (時事通信) - 2014年8月25日(月)17:56
 

 政府が従来方針を変更し、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長(故人)からの聴取記録の公開に転じた背景には、情報開示に前向きな姿勢をアピールする狙いがある。成立過程で批判を浴びた特定秘密保護法に再び注目が集まっている時期だけに、「隠蔽(いんぺい)体質」との批判を封じる思惑もありそうだ。

 「状況の変化や吉田元所長の上申書の趣旨を踏まえれば、ヒアリング記録を公表しても差し支えない状況になりつつある」。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、方針転換の理由をこう説明。その上で、「9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べ、早期公表に努力する姿勢を強調した。

 吉田氏は生前に提出した上申書で、自身が事実誤認している可能性を指摘した上で、他の資料と照合なく取り扱われることへの危惧を訴え、第三者への漏えいがないよう厳格な管理を求めた。政府が非開示方針だったのはそのためだ。だが、複数の報道機関が相次いで内容の一部を報道したことから、「非公開とすることでかえって本人の意思に反する」(菅長官)との判断に傾いた。  



原発事故・吉田調書:官房長官「9月に公開」一部黒塗りで
 (毎日新聞)− 2014年08月25日 13時17分
 

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録について「9月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。

 吉田氏は生前、提出した上申書で内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容を報道。菅氏は方針転換の理由について「一部のみを記事にした複数の報道があり、(自分の発言が)『独り歩き』するとの吉田氏の懸念がすでに顕在化している。非公開とすることが本人の意思に反する」と説明した。

 政府は、政府事故調から聴取を受けた他の東電や政府関係者にも意向を確認し、本人の同意が得られたものから順次、公開する方針。菅氏は「年内には(公開を)全て終えたい」と述べた。【木下訓明】 



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【アイスバケツ運動過熱】 西日本新聞記事  私は異常だと思う!

2014年8月24日(日)

 私の叔母は随分前(不治の病と言われていた頃)に この病気で亡くなっているが
今の この【アイスバケツ運動】 は、異常だ と思う。



 「寄附するか、氷水を被るか」 を選択させ、継ぎの人を3人指名するなど
『不幸の手紙(メール)』 を思い起こさせる!
 おまけに3人指名すると云うことは、『無限連鎖講』に繋がる。

 強制ではないと言いながらSNSでの公開を前提にしており半強制的である。

 この運動の提唱者の神経を疑う。 提唱者の一人は亡くなっているようだが。

氷水募金の発案者事故死 ALS患者支援で話題
 (西日本新聞)− 2014年08月21日 18時44分



 志しあるなら、素直に寄附するだけで良い!


   日刊スポーツ 記事より

 大体、『氷水を被ること』と、ALS(筋萎縮性側索硬化症)には、何の関連も無い。

 多くの有名人が『氷水をかぶった』処で、誰かのALSが治癒する訳では無い
研究促進のための寄付を集めるのが本来の目的であり『氷水を被ること』が
一人歩きしてイベント化しているだけで、本来の目的を逸脱している。

 ALS について多くの人々に知られることに意義があるかのように云うが、
今やイベント化し、『ALS』 と云う用語を知った人は増えたかも知れないが、
その病気の実態まで良く理解した上で、イベントに参加した人はどれくらい
居るのだろうか?
 と疑問に思う。

 各界の有力者たちが、『氷水被り』とALSの関連の『必然性』に疑義を持たずに
イベントとして参加しているのは由々しき事態であると私は思う。

 高齢の方々や、循環器系の病気を持っている人などが参加すれば死亡事故を起こす
潜在的危険性さえ有るのである。



 今日の西日本新聞の記事は、このイベント化した取り組みに多少の疑義を唱えた
と云う点では評価できる。

 その記事の最後の方では、「日本ALS協会」の事務局長の話として
「小売り水をかぶることや寄付は強制ではない。体を壊しては本末転倒」
 と懸念を表明している。

 

 また、発祥の地のアメリカでも、政府関係者などに参加しないよう呼びかけたと云う。


   日刊スポーツ 記事より

米、氷水募金に冷や水 外交官らに禁止令
 (西日本新聞)− 2014年08月23日 07時44分


     *********************

 弁護士ドットコムまで、疑義を唱えずに紹介しているのは理解に苦しむ!

三木谷社長や乙武洋匡さんが東京タワー前で「アイスバケツ・チャレンジ」
 (弁護士ドットコム) - 2014年8月24日(日)14:13


     *********************

 私が、この記事を書いたあと、検索していてHITした記事の殆どが、
各界著名人が『氷水を被る』ニュースだったが、唯一、下記の記事は疑問を
呈したものだったので、リンクを張っておきます。

誰かが1回、氷水を被るだけでは、誰も命も救われない
 (BLOGOS)- 赤木智弘2014年08月23日 08:58


 私の記事よりも投稿したのは早いが、私は上のニュースを見て書いた訳では無い!


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氷水募金の発案者事故死 ALS患者支援で話題
 (西日本新聞)− 2014年08月21日 18時44分
 

 氷水をかぶって難病患者を支援するチャリティー活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん(27)が米マサチューセッツ州の海で溺れ、16日に死亡した。米メディアが21日までに伝えた。
 波止場の2階建てビルから港に飛び込み、脊椎を損傷したとみられている。
 この活動は、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者支援の一環として7月下旬から広まり、氷水をかぶる有名人の動画が話題を呼んだ。米通信社ブルームバーグによると、支援団体への8月の寄付は約1560万ドル(約16億円)。
 京都大の山中伸弥教授やソフトバンクの孫正義社長も氷水をかぶった。 



「氷水バケツ」世界で広がるソーシャル寄付 27歳発案者が事故で亡くなる
 (The Huffington Post)− 2014年08月21日 14時13分
 

 ビル・ゲイツやネイマール、レディー・ガガ、日本でも孫正義など、世界のセレブを巻き込んで大流行している、ソーシャルメディアを使った募金活動「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案者の一人、コーリー・グリフィンさん(27)が8月16日、亡くなった。
 アメリカ・マサチューセッツ州のナンタケット島で深夜に海に飛び込み、溺れたという。ボストン・グローブなどが伝えた。

 アイス・バケツ・チャレンジは体が自由に動かせなくなる難病、筋委縮性側策硬化症(ALS)の認知を高め、寄付を募るための活動。指名された人は、寄付をするか、氷水をバケツでかぶり、その様子をソーシャルメディアに投稿するか、もしくはその両方をやるか選択する。20日までに3000万ドル(約31億円)以上を集めた。

 ALS患者の友人とともに、グリフィンさんはアイス・バケツ・チャレンジの立ち上げに関わっていた。 



氷水を頭からかぶったって、本当にそれが支援になるのか
  (The Huffington Post)− 2014年08月19日 14時19分



米、氷水募金に冷や水 外交官らに禁止令
 (西日本新聞)− 2014年08月23日 07時44分
 

【ワシントン共同】
 頭から氷水をかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」の流行を受け、米国務省や国防総省、下院が22日までに、職員や軍人、議員に参加を禁じる通達を出した。特定の慈善活動支援は職務倫理規定に反するとしている。
 AP通信によると、国務省は「どれほど価値のある目的であっても、特定の利益のために公職を利用してはならないという厳格な規則がある」と在外公館にも注意喚起し、大使らが氷水をかぶらないようくぎを刺した。
 同様の理由で、国防総省は全ての職員と軍人、下院管理委員会は議員に参加しないよう求めた。 



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9月2日(火)追記:
日経新聞が、8月30日から9月2日まで、この問題に関するアンケートを実施した。
   私は、以下のように答えた。 

「バケツの氷水かぶり募金」どう思いますか(クイックVote)
受付中
(2014/8/30 6:00)
(1)アイス・バケット・チャレンジについてどう思いますか

賛成 反対
▼一言コメントができます(100文字以内)
私の叔母はALSで亡くなった。
今やイベント化し、『ALS』 と云う用語を知った人は増えたかも知れないが、その病気の実態まで良く理解した上で、イベントに参加した人はどれくらい居るのだろうかと疑問に思う

(2)友達から指名を受けたら、どう対応しますか

氷水を頭からかぶる 支援団体に100ドル寄付する 両方実行する 何もしない
▼一言コメントができます(100文字以内)
「寄附するか、氷水を被るか」を選択させ、継ぎの人を3人指名するなど『不幸の手紙(メール)』 を思い起こさせる!
『氷水を被ること』とALSには、何の関連も無い。一人歩きしてイベント化しているだけ!

(3)ALSを知っていましたか

知っていた 知らなかった
▼一言コメントができます(100文字以内)
私の叔母は随分前(不治の病と言われていた頃)に この病気で亡くなっているが、今の この【アイスバケツ運動】 は、異常だ と思う。
『氷水をかぶった』処で、誰かのALSが治癒する訳では無い。

(4)安倍内閣を支持しますか、しませんか

支持する 支持しない
▼一言コメントができます(100文字以内)
原発再稼働に一目散。秘密保護法。武器輸出三原則で輸出を促進。憲法の解釈改憲。教育の『改革』で子どもたちに好戦思想を植え付け!大量のオスプレイ購入など軍国化にまっしぐら。支持できるはずがない! 



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旧ソ連とウクライナ政府の原発事故対応は日本政府より何十倍もマシ! ETV特集

2014年8月23日(土)

 今日放送された 『ETV特集』 
【原発事故 国家はどう補償したのか
 〜チェルノブイリ法 23年の軌跡〜】
は、
旧ソ連・ウクライナ地方で起こった『チェルノブイリ原発事故』に際して、
国民を放射線被害から守るために、どのような対策が行われたのか を
詳しく紹介する番組でした。

 特徴的なのは、年間の追加被ばく線量が推定1ミリシーベルトを超える地域を
「汚染地域」と定め、移動する人びとにも、高齢などで居残る人々にも、
今の日本の現状と比べれば遥かに手厚い対処をしている(現在進行形)こと。

現在の被曝者だけではなく、子々孫々に至るまで対処すること。

そのための『援護法』を定めたこと。

ソ連が崩壊してウクライナが建国された際は、原発被害者への支援を憲法に
明記したこと。

 などでした。 日本政府が学ぶべき点が多々あります。

 一方では、ウクライナは戦争状態にあり、財政的負担に耐え兼ねる状態であり
給付が遅れたり滞ったりしている事態についても紹介されていました。

再放送:2014年8月30日(土)
    午前0時00分〜
(金曜深夜)

 多くの示唆がある番組でしたが、日本政府はどうするつもりでしょうか?


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【原発事故 国家はどう補償したのか 〜チェルノブイリ法 23年の軌跡〜】
(NHK − ETV特集 公式サイト)− 2014年8月23日(土)
 

 ことし2月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、28年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から5年後の1991年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

 「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定1ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、200万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。
 移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

 しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は2割以下の支給率が続いています。
 原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」
 それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り:鹿島綾乃アナウンサー (内容59分)

再放送:2014年8月30日(土)
    午前0時00分〜
(金曜深夜) 



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危機が進行しているのにゴルフをしていても万全だと云うなら安部総理は無用の存在だ!

2014年8月22日(金)

 おとといの未明に広島市安佐北区・安佐南区で大規模な災害が起こった際、
安倍総理は、そのニュースを知りながら、午前8時頃から静養中の山梨県で
茂木経済産業相らとゴルフのプレーを始めたのだと云う。

災害一報後も1時間ゴルフ=野党、安倍首相対応を批判
 (時事通信)− 2014年8月20日(水)18:20


 そして約1時間後にゴルフを中断し、首相官邸に戻ったとのこと。

 しかし、官邸で『アリバイ作り』的な『指示』を形ばかりしたあと、
再び山梨県の別荘に戻り、『夏休み』の『静養』を続けたと云う。

首相、再び別荘入り=災害対応中に静養
 (時事通信)− 2014年8月20日(水)20:38


 『日頃から「国民の生命を守る」と繰り返す首相』の対応として如何な物か?
と、マスメディアも疑問を呈している。

 一方、政権側は、古屋圭司防災担当相の記者団に語った話では
「全く批判は当たらない。常に首相にも報告をしながら対応している」
 と反論したとのこと。

野党の批判、全く当たらず=災害発生後の安倍首相ゴルフ―古屋防災相
 (時事通信)− 2014年8月21日(木)18:15
 

 しかし、緊急事態が起こって危機が進行しているのに、
『総理が居なくても、対策には万全を期しているから問題ない』
 と居直るのなら、安倍総理は居なくても良いと云うことの証明である。
 そんなことなら、離島防衛を声高に叫ぶ安倍総理は、戦争が起こっても
ゴルフを続けていても『問題ない』と云う話になるではないか!

 尤も、安倍総理が陣頭指揮したら、被害はもっと少なくなったか?
行方不明者の発見が早くなったか?と云えば、そう云う訳でもなかろう。

 実際には総理大臣は無力であることは確かだ!
 だからといって、最前線や対策本部に居なくても電話対応できるから大丈夫!
と云う訳には行かないのではないだろうか?
 
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 一方では、天皇・皇后ご夫妻は、全ての静養日程をいち早く取りやめ、
皇太子一家も22日からの静養日程を事前に取りやめたと云う。

両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで
 (産経新聞)− 2014年8月21日(木)13:23


皇太子ご一家も静養取りやめ=広島の豪雨災害受け
 (時事通信)− 2014年8月21日(木)18:04


 国民に範を示すと云うことは、こういうことではないだろうか?
天皇一家が静養を取りやめたからと言って、災害の規模が縮小する訳でもないし
行方不明者が無事発見される保証になる訳でもない。
 しかし、天皇一家は事前に静養日程を取りやめることによって被災者に
想いを寄せたのである。
 安倍総理が、国民のことは無関心と云う態度とは対照的である。


 安倍総理が、静養を取りやめにしたのは、天皇一家が静養を中止した後のこと。
右翼・天皇崇拝者?として、これに倣った! と云う訳?

広島災害 首相、休養切り上げ 別荘戻った対応、野党批判
 (産経新聞)− 2014年8月22日(金)07:59


 一連の安倍総理の行動に対して、マスメディアや野党側そして国民から
批判の声が上がっている。

災害発生知った後ゴルフ始めた首相…民主問題視
 (読売新聞)− 2014年8月22日(金)21:02



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   以下は、日刊スポーツ 本日(8月22日)付けより










   こちらは、毎日新聞 本日(8月22日)付けより



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災害一報後も1時間ゴルフ=野党、安倍首相対応を批判
 (時事通信)− 2014年8月20日(水)18:20
 

 広島市での大規模な土砂災害発生を受け、安倍晋三首相は20日、静養先の山梨県でのゴルフを中断し、首相官邸に急行した。日頃から「国民の生命を守る」と繰り返す首相は救命救助に当たる自衛隊の増派を速やかに指示したが、滞在先で災害の一報を受けながらもゴルフを開始し、約1時間続けたことに野党からは「政権の緩み」(大畠章宏民主党幹事長)との批判が出ている。 



首相、再び別荘入り=災害対応中に静養
 (時事通信)− 2014年8月20日(水)20:38
 

 安倍晋三首相は20日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。

 首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。  



野党の批判、全く当たらず=災害発生後の安倍首相ゴルフ―古屋防災相
 (時事通信)− 2014年8月21日(木)18:15
 

 古屋圭司防災担当相は21日午後、広島市の土砂災害発生後も安倍晋三首相がゴルフを続けたことを野党が批判していることについて、「全く批判は当たらない。常に首相にも報告をしながら対応している」と反論した。首相官邸で記者団に語った。

 また、首相が20日に再び山梨県の別荘に戻ったことについては、「現実に支障は一つも起きていない。常に首相に報告をしながら対応している」と述べ、問題はないとの認識を示した。  

 

両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで
 (産経新聞)− 2014年8月21日(木)13:23
 

 宮内庁は21日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が22〜29日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。

 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。

 両陛下は27日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、29日に帰京される予定だった。宮内庁は20日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 



皇太子ご一家も静養取りやめ=広島の豪雨災害受け
 (時事通信)− 2014年8月21日(木)18:04
 

 宮内庁は21日、広島市での豪雨災害を受け、皇太子ご一家が22日から9月3日まで予定していた那須御用邸付属邸(栃木県那須町)での静養を取りやめられると発表した。

 同庁によると、皇太子ご夫妻は大雨による災害で大きな被害が出ていることに心を痛めているという。天皇、皇后両陛下も22日から予定していた長野県軽井沢町などでの静養を取りやめている。  



広島災害 首相、休養切り上げ 別荘戻った対応、野党批判
 (産経新聞)− 2014年8月22日(金)07:59
 

 安倍晋三首相は21日、広島市の土砂災害による被害拡大を受け、今週末まで予定していた山梨県鳴沢村の別荘での休養を切り上げ、都内に戻った。

 首相は土砂災害が発生した20日、森喜朗元首相らとのゴルフを途中で中止して山梨から官邸入りし、被害状況の報告を受けて関係省庁に指示を出すと、夜には別荘に戻った。首相周辺によると、別荘に戻ったのは放置したままの荷物を整理するための「帰京の準備」が必要だったという。

 21日は、宮内庁で天皇、皇后両陛下が22日から予定されていた静養を取りやめられたとの発表があった。首相が別荘を出発したのはその後だった。

 古屋圭司防災担当相は21日、官邸で記者団に対し、首相が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。首相がゴルフをしたことについては「死者が出たことがはっきりした時点で、官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と述べた。

 これに対し、民主党の海江田万里代表は、首相が別荘に戻ったことについて「びっくりした。こういうときだからこそ官邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」とし、社民党の又市征治幹事長は「とんでもない判断だ」と批判した。 



災害発生知った後ゴルフ始めた首相…民主問題視
 (読売新聞)− 2014年8月22日(金)21:02
 

 広島市を襲った豪雨に伴う土砂災害の甚大な被害が判明するにつれ、安倍首相がとった対応を巡り野党各党が批判を強めている。

 一方、官邸側は、問題はなかったとの認識だ。

 民主党の海江田代表は22日、徳島県那賀町で記者団に「首相は官邸に詰め、陣頭指揮にあたるべきだった」と述べ、政府の危機管理対応を批判した。

 同党が問題視しているのは、首相が災害発生を知った後、いったんゴルフを始めたことだ。20日未明の災害発生当時、山梨県鳴沢村の別荘にいた首相は対応を指示した上で、午前8時頃から森喜朗元首相、茂木経済産業相らとゴルフを始め、その後中止して東京に向かった。民主党の大畠幹事長は22日、広島市で、「(対応を)指示すれば、ゴルフに興じていいということにならない」と批判した。 



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