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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『イスラム国』 台頭、米が招く…ヒラリー・クリントン前米国務長官

2014年8月11日(月)

 【ISIS】 と云う組織の壊滅を目指して米国が空爆をしているらしい。

 【ISIS】 とはどんな組織か解らないとの声も多いようだ。

 【ISIS】 に関しては高遠菜穂子さんが、Twitter で要約している。 曰く

【高遠菜穂子】 @NahokoTakato · 8月8日
アメリカの空爆はじまった。

米の空爆に頼るしかないほどモスルの少数派の状況は最大級に深刻。同時に、ファルージャでのイラク軍の連日の空爆はIS狙いとしながら、タル爆弾は民間人の頭上に。ISはスンニ派市民にとっても恐怖。同時に政府軍によるスンニ派市民狙いも恐怖。もう何がなんだか…。

ざっくり言うと、ISの原型は03年以降米軍の「対テロ作戦」が集中したスンニ派地域アンバールで組織。が、無差別殺傷のため、地元部族に追い出された。北部モスルで暴れ、シリアで勢力拡大後、ISIL(ISIS)となってイラクに戻りシーア派政権の残虐行為に耐えかねたスンニ派武装勢力と合流。 

しかし、ISもシーア派政権同様にあまりに過激な宗派主義のため、スンニ派市民、部族やスンニ派武装勢力でさえも受け入れられないとの声多数。「モスル旅団」などISへの抵抗勢力も出ているが、ほとんどのスンニ派武装勢力は「打倒シーア派至上主義政権」を優先している感じ。




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イスラム国台頭、米が招く…ヒラリー前国務長官
 (読売新聞) - 2014年8月11日(月)23:14
 

 
 【ワシントン=今井隆】ヒラリー・クリントン前米国務長官は、10日の米誌アトランティック(電子版)に掲載されたインタビューで、オバマ政権のシリア政策での「失敗」が、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の台頭を招いたと批判した。

 インタビューは、オバマ大統領のイスラム国への空爆承認前に行われた。クリントン氏は、シリアのアサド政権に対する反政府勢力を「信頼できる戦闘部隊に構築できなかった失敗」が、過激派組織の勢力拡張につながったと指摘した。

 6月に出版した回想録「困難な選択」では、クリントン氏が反政府勢力に武器供与などの支援をすることを主張したが、オバマ大統領が受け入れなかったと記している。 



「イスラム国」の台頭許す=オバマ政権の失策指摘―前米国務長官
 (時事通信) - 2014年8月11日(月)09:07

【ワシントン時事】米誌アトランティック(電子版)は10日、クリントン前国務長官のインタビューを掲載した。クリントン氏は、オバマ政権のシリア政策を「失策」とし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の勢力伸長を許したと批判した。

 クリントン氏はこの中で、オバマ政権はイスラム教徒や世俗主義者らの混在するシリア反体制派を「信頼できる戦闘部隊」にまとめるための支援を怠ったと強調。「この不作為によって生まれた大きな真空を、ジハード(聖戦)を唱える勢力が埋めた」と語った。  



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「すき家」の過重労働問題 第三者委員会が発表した「調査報告書」

2014年8月10日(日)

 「すき家」の過重労働問題 について、第三者委員会が7月31日付で
「調査報告書」を発表したと言う。

 これに関して産経新聞Web版が結構長い論評記事を掲載していたので
ご紹介する。

 また、その引用の後ろに、「調査報告書」へのリンクを示す。


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「すき家」報告書が波紋、ブラック批判で片付かない社会のゆがみ
 (産経新聞) - 2014年8月9日(土)21:07

 牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐり、第三者委員会が発表した調査報告書が波紋を広げている。月500時間労働といった衝撃的な実態に批判の声が目立つ一方で、日本社会の病弊として考察したり、ライバル「吉野家」との比較など冷静な分析も。表層的なブラック企業批判を超えた議論が、この問題を通じて行われているようだ。

 Q「恒常的に長時間労働が生じていた」

 A「自分も、月500時間働いてきた。クルーも同じくらい働いていた」

 Q「(店員が)どれくらいまで耐えられると思っているのか。正直、全員が耐えられるとは思えない」

 A「自分たちの方がしんどかったという自負はある」

 これは、複数の経営幹部が第三者委の聞き取り調査に対して答えた内容だ。「月500時間労働」「店舗勤務歴のある社員の大半が24時間連続勤務を経験」…。7月31日、調査報告書が「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの公式サイトに掲載されると、その衝撃はネットを駆け巡った。

 ◆現代の「蟹工船」?

 調査書について、ネットの大多数は「現代の『蟹工船(かにこうせん)』か『女工哀史(じょこうあいし)』」(ツイッター)と批判した。

 特に多かったのが、「月500時間労働」を経験した経営幹部らが、部下の働きぶりを「レベルが低い」「自分たちの方がしんどかった」と話していることへの批判だ。「自分が過去に経験したからといって、従業員に同じ働き方を強要するな」「体罰を受けてきた人が大人になって体罰を与えるのと同じ」(同)

 中には「自社の恥部をここまで公表したということは自浄能力が残っているということ」(同)などと評価する声もあったものの、「この史料は『ブラック企業史』の研究に欠かせないものになる」(匿名掲示板)と厳しい声が相次いだ。

 ◆美徳を悪用するな

 ただ、今回はブラック企業というレッテル貼りだけでなく、外食産業や日本の社会構造といった俯瞰(ふかん)した視点からの意見も目立っている。

 「今の日本の飲食店は、構造的に法を犯さないとやっていけない」「昔、月400時間働いていて年2回しか休みがなかった。ブラック企業のさらに上の企業なんて他にいっぱいある」と“氷山の一角”にすぎないとする指摘や、「高校野球での連投」や「『島耕作』(弘兼憲史さんの漫画)のような働き方」が称賛される日本社会の根底にある「猛烈な働き方を美徳とする土壌を、一部の人間に悪用されない仕組み作りが必要だ」という主張も。

 このほか、あるツイッターユーザーは吉野家の「牛すき鍋膳」が成功した一方で、すき家が今春「牛すき鍋定食」を始めた結果、アルバイトの離職や店舗閉店が相次いだと分析。「社内で議論を重ね、什器(じゅうき)の専門化やキッチンの対応強化など万全の体制で挑んだ」吉野家と、「やればできる」という上層部の成功体験から「できないことに挑んでしまった」すき家とを、経営姿勢の観点から比較、分析している。

 ゼンショーは深夜の1人勤務の解消など、問題の改善に動いている。「牛丼がこんなに安く食べられるのは、裏で店員さんの犠牲があるからだ」。あるネットユーザーの書き込みは真理を突いているが、その常態化は許されないだろう。(本)

【用語解説】「牛丼戦争」

 吉野家、松屋、すき家の「御三家」を中心として繰り広げられてきた牛丼業界の値下げ競争。平成12年に初めて本格化し、BSE問題や原材料費の高騰を受けて一時値上がりしたが、21年から再び激化した。並盛りの価格は、消費増税で20円値上げした吉野家が300円、松屋は290円、すき家は一時10円値下げしたものの、今月27日から21円値上げして291円になる。 



「すき家」職場環境改善に向けた取り組み
 ゼンショー ZENSHO ‐ 2014年7月31日(木)


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被爆69年 長崎原爆の日 「平和宣言」 集団的自衛権言及 

2014年8月9日(土)

 今日の昼前に、長崎平和祈念式典が開催された。

 台風11号が近づく中で一部変更は行われたようだが、基本的な内容は
そのまま実施されたようである。

 広島平和式典に続き、安倍総理とキャロライン・ケネディ駐日大使も出席。

 田上富久・長崎市長は平和宣言で、集団的自衛権を巡る議論に言及し
「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と
懸念の声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けることを強く求める」

  と政府に呼び掛けた、とのこと。

長崎原爆の日:69回目 「不戦の誓い、揺らぐ」
 市長、集団的自衛権言及

毎日新聞 2014年08月09日 11:43

 長崎は9日、69回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、田上富久・長崎市長は平和宣言で、安倍晋三政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡る議論に言及し「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と政府に呼び掛けた。一方、安倍首相は「『核兵器のない世界』を実現するための取り組みを、さらに前に進める」と述べたが、2007年の第1次政権時に触れた「憲法の規定を順守」とする発言はなかった。


   69回目の「原爆の日」の平和祈念式典で合唱する山里小の児童。
   台風11号の強風に備え、テントなしで開かれた
   =長崎市の平和公園で9日午前11時22分、金澤稔撮影

 台風の接近に伴い、3200人を収容できるテントを前日に撤去した。式典は午前10時35分に始まり、安倍首相ら約5900人が出席。米国など核保有国を含め、過去最多となる海外48カ国の代表も参列し、原爆が投下された午前11時2分、黙とうをささげた。

 平和宣言には、6日の広島市の平和宣言では言及されなかった「集団的自衛権」の文言が盛り込まれた。田上市長は「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされている」とし、日本国憲法9条がうたう平和主義に触れ「『戦争をしない』という誓いは被爆国・日本の原点であり、被爆地・長崎の原点でもある」と述べた。そのうえで「被爆者たちが自らの体験を伝え続けた平和の原点が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が、急ぐ議論のなかで生まれている」と、憲法解釈変更への危機感をにじませた。

 また、核兵器保有国と日本を含む「核の傘」の下にある国に対し、核兵器禁止を求める国々と協議の場を設けるよう呼び掛けた。日本政府には「核兵器の非人道性を一番理解している国として、先頭に立ってください」と訴えた。

 集団的自衛権の行使容認については、被爆者代表として「平和への誓い」を読んだ城臺(じょうだい)美弥子さん(75)も「日本国憲法を踏みにじる暴挙です」と厳しく批判した。

 安倍首相は「人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」とあいさつした。集団的自衛権への言及はなかった。

 式典では、この1年間で死亡が確認された被爆者3355人の氏名が書かれた原爆死没者名簿3冊が新たに奉安された。奉安された死没者の総数は16万5409人になった。
        【毎日新聞 小畑英介】 



平成26年長崎平和宣言 全文
 長崎市・公式サイト − 2014年8月9日(土)


平成26年長崎平和宣言 全文(PDF版)
 長崎市・公式サイト − 2014年8月9日(土)


平成26年広島平和宣言(2014年)
 広島市・公式サイト − 2014年8月6日(水)


「核兵器ない世界」次世代に―69回目、長崎原爆の日
 =平和宣言、集団的自衛権言及

 (時事通信) - 2014年8月9日(土)11:54
 

 長崎は9日、69回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。田上富久市長は平和宣言で、「核兵器のない世界」を次世代に引き継ごうと世界に向けて呼び掛けた。集団的自衛権をめぐる議論にも言及し、政府に対し、不安や懸念の声に耳を傾けるよう要請した。

 式典には、核保有国では、米仏ロ中のほか、インドが出席。米国のケネディ駐日大使も6日の広島に続き参列した。参列国は過去最多の48カ国となった。

 犠牲者に水と花輪をささげた後、原爆投下時刻の午前11時2分、鐘の音などに合わせて1分間の黙とう。7月末までの1年間に死亡が確認された3355人の名前を記した原爆死没者名簿3冊を奉納した。死没者数は16万5409人となった。

 平和宣言で田上市長は、核兵器保有国や日本を含む「核の傘」の下にいる国に対して、核廃絶を目指す国々との協議の場をつくるよう呼び掛け、日本政府には唯一の被爆国として先頭に立つよう求めた。

 さらに、憲法に込められた不戦の誓いは、日本と長崎の原点と強調。集団的自衛権の議論の中で、被爆者が伝え続けた平和の原点が揺らいでいるとの不安や懸念の声に耳を傾けるよう政府に求めた。世界には「次の世代に『核兵器のない世界』を引き継ぎましょう」と呼び掛けた。


 安倍首相は「被爆の辛酸をなめた私たちは立ち上がり、祖国を再建し、長崎を美しい街としてよみがえらせた」とあいさつ。被爆70年目となる来年は「核兵器のない世界」を実現するための取り組みをさらに進める決意を表明した。  



被爆69年 長崎原爆の日
 (長崎新聞) - 2014年8月9日(土)10:04


<長崎・平和祈念式典>ケネディ大使が初めて参列
 (毎日新聞) − 2014年8月9日(土)11:44


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平成26年長崎平和宣言 全文
 長崎市・公式サイト − 2014年8月9日(土)
 

69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。
 今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。

 もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。
 今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。
 核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。
 こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。
 しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。
 この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。
 核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。
 「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。
 核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。

 いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
 長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
 被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

 長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。
 その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、NGOと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。

 来年は被爆からちょうど70年になります。
 被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。
 被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。

   2014年(平成26年)8月9日 長崎市長 田上 富久




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米軍が イスラム過激派「イスラム国」へ 空爆実施

2014年8月8日(金)

米軍がイラク北部を空爆
 (産経新聞) - 2014年8月8日(金)22:16
 

【ワシントン=青木伸行】
 米国防総省は8日、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆に踏み切ったと発表した。2011年の駐留米軍撤退後、イラクで初の本格的な軍事行動となる。イラク北部シンジャールの山頂に、クルド民族の住民約4万人がイスラム国に追い詰められ、死者が出ているためで、イラク情勢は新たな局面を迎えた。

 現地の住民約4万人には十分な食料や飲料水がなく、すでに40人の子供が、高温と脱水症状のために死亡したとされる。

 このため、オバマ米大統領は7日朝、ホワイトハウスで安全保障担当補佐官らと対応を協議し、限定的な空爆と、人道支援物資を空中からの投下することを検討。この結果、米軍輸送機機による物資の投下を同日、開始し、戦闘機が護衛した。

 アーネスト大統領報道官は、シンジャールの住民が置かれている状況を「イスラム国の攻撃による人道上の惨事」と批判した。同時に「武力によるイラク問題の解決はない」とし、地上軍は派遣しない方針を堅持していることを強調した。

 今回空爆に踏み切ったのは、シンジャールで追い詰められた住民の保護を目的としており、やむを得ないと判断したためだ。他の都市にまで空爆の対象を広げるか不透明だ。 



米軍、イスラム過激派空爆
=北部アルビル近郊で―米施設防御で「直接行動」・イラク
 (時事通信) - 2014年8月8日(金)23:28
 

【ワシントン時事】
 米国防総省は8日、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し空爆を加えたと発表した。イラクでの米軍の空爆は、2011年12月の駐留米軍撤収後、初めてとみられる。米国は、攻撃対象を絞った限定的な形ながらも、武力行使によってイスラム過激派の勢力圏拡張を阻止する意思を鮮明にした。

 国防総省のカービー報道官が声明で明らかにしたところでは、2機の戦闘攻撃機FA18が米東部時間8日午前6時45分(日本時間同日午後7時45分)ごろ、イスラム国の移動式火砲にレーザー誘導爆弾を投下した。イスラム国は、この火砲を使ってアルビルを守備するクルド人部隊を攻撃していたという。

 報道官は、アルビルには米要員が駐留していると強調。「イスラム国が米要員・施設を脅かした場合、米軍は直接的行動を取り続ける」と警告した。

 イスラム国は今月に入ってイラク北部で大規模な攻勢を開始し、少数派ヤジディ教徒が住むシンジャルなどを制圧した上で、アルビルをうかがっていた。アルビルはイラク北部の戦略的要衝であると同時に、米石油メジャーが進出する経済拠点。米軍はイラク政府軍やクルド人治安部隊との共同作戦センターをアルビルに設置している。 



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広島平和宣言 『核兵器は絶対悪』 と強調!  『集団的自衛権』 には触れず!

2014年8月7日(木)

 昨日、通勤途上で、広島市長の「平和宣言」を聞いていたが、核兵器は
『絶対悪』と何度も強調していた。

 憲法にも触れた点は評価できるが、一方で取り込むかどうかが注目されていた
『集団的自衛権』については、予想通り、言及されなかった。

広島原爆の日:69年間、戦争しなかった 市長、憲法の重み訴え
 (毎日新聞)− 2014年8月6日(水)10:48






「絶対悪」核兵器廃絶に尽くす 広島平和宣言全文
 (朝日新聞) - 2014年8月6日(水)11:23






「集団的自衛権容認撤回を」=被爆者団体、安倍首相に要望―広島
 (時事通信) - 2014年8月6日(水)12:18






  以上、西日本新聞記事 2014年8月6日(水)朝刊から 写メ添付。


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<福島第1原発>3号機炉心溶融、5時間早かった 東電解析

2014年8月6日(水)

福島第1の3号機、核燃料の大部分が溶け落ちる
 (日本経済新聞)− 2014年8月6日(水)21:31
 

 東京電力は6日、事故を起こした福島第1原子力発電所3号機で従来の推定より5時間以上早く炉心溶融が始まり、核燃料の大部分が格納容器に溶け落ちたとする分析結果を発表した。これまで3号機では、核燃料の溶融は6割程度にとどまるとみられていた。核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性があるという。

 福島第1原発では1号機で核燃料のすべてが溶け落ち、2号機でも一部の核燃料が溶融したとみられている。3号機で従来の想定より多くの核燃料が溶け落ちていたとすれば、技術的に廃炉作業がより難しくなる恐れがある。

 福島第1原発では放射線量がいまだに高く、現場で詳しい調査をするのは難しいため、東電は当時のデータなどを改めて分析して事故の状況を詳しく調べた。

 東電によると、3号機では2011年3月13日午前2時すぎに原子炉を冷やす高圧注水系(HPCI)という装置を作業員が手動で止めたとしていた。ところが、原子炉の圧力計のデータを分析したところ、前日の12日午後8時ごろには注水ができない状態になっていたことが判明した。

 注水が止まったことで炉内の冷却水が失われ、13日午前5時半ごろには炉心の温度が2200度に到達。核燃料の溶融はこれまで考えられていたより5時間以上早く始まっていたという。

 この結果、炉心溶融は従来の想定を上回るペースで進み、核燃料のほぼすべてが溶け落ちたという解析結果が出た。従来は溶け落ちた核燃料は全体の約6割と試算していた。

 東電は「実際には燃料の一部は圧力容器内に残っている可能性もある」としているが、確認は難しいという。溶融した燃料の取り出しについては「これから研究を進めていく」としている。

 このほか、3号機で津波の襲来後も稼働していた原子炉隔離時冷却系(RCIC)という装置が12日午前11時すぎに停止した原因も明らかにした。運転を続けていた途中で圧力などが変化して停止につながったという。

 また、2号機では原子炉の水位を回復するため14日に消防車で注水したことで被害の拡大を防ぐのが難しくなったとの分析結果も示した。注水により大量の水蒸気が発生したほか、核燃料を覆う被覆管と呼ばれる金属製の容器と水が反応して水素も発生し、原子炉の圧力が上昇。注水を続けられなくなったという。 



<福島第1原発>3号機炉心溶融、5時間早かった 東電解析
 (毎日新聞) − 2014年8月6日(水)19:51
 

 東京電力は6日、福島第1原発3号機について、これまでの推定より約5時間早く炉心溶融が起こっていたとする新たな解析結果を発表した。従来は燃料の約4割は原子炉圧力容器内に残っていると考えられていたが、炉心溶融が早まった分、燃料の損傷度合いも大きくなり、東電は大部分が格納容器の底まで溶け落ちたとみている。今後の燃料取り出し作業が困難になる可能性がある。

 政府の事故調査・検証委員会が2012年に公表した最終報告書によると、3号機では、運転員が13日未明、非常用冷却装置「高圧注水系(HPCI)」を手動で止め、その後、6時間以上注水が中断した。その結果、同日午前9時すぎまでに炉心溶融が進んだとされた。

 しかし、東電が原子炉の圧力などのデータを再分析したところ、HPCIは手動停止より約6時間以上前の12日午後8時ごろには機能を失った可能性が高いことが判明。解析の結果、これまでの推定より約5時間早い13日午前5時半ごろには燃料が溶ける2200度に達したと判断した。

 東電の調査では、13日午前に、敷地正門付近で中性子が検出されており、新たな解析結果による炉心溶融の時期と一致した。東電は「大部分が落下したという条件を加味して、いかに安全に取り出すかを考える」としている。
     【斎藤有香】  




3号機溶融、13日早朝か=5時間早い推定、福島第1―東電
 (時事通信) - 2014年8月6日(水)21:13




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STAP論文を主導した 笹井芳樹さんが “自殺”? 重圧に耐えかねた?

2014年8月5日(火)

 小保方さんを神輿に担いで発表した『STAP論文』を事実上主導した
理科学研究所の 笹井芳樹・副センター長が “自殺” したと云う。

 本当に自殺かどうかは、慎重に検証してゆく必要がある。

 他殺の可能性も無いではないが、少なくともマスメディアの無責任な報道などで
間接的に『殺された』 と云うことはできるだろう。

 続報によると、心身に疲労が蓄積し、心療内科の診察も受け、入院もしていた
とのこと。 10日ほど前から疲れた様子が傍目にも見て取れたらしい。

 小保方さんあてにも『遺書』が残されていたと云うことだが、小保方さんも
気が動転していることだろう。 心身のケアが望まれる処だ。

 まだ、詳細は発表されていないので、即断はできないが、何らかの圧力が
働いた可能性は高いと思う。

     *******************

 話はそれるが、この『STAP細胞事件』にヒントを得たらしい TVドラマが
丁度今夜放映された。もちろん収録は、今日の事件より前にされていたのだが。
『東京スカーレット〜警視庁NS係』 第4話

 このTVドラマは、流れとしては、『STAP細胞事件』 であるが、取り扱っている
内容は、「エボラ出血熱ウイルス」のような殺傷性の強いウイルスの話であり、
タイムリーと云うか、あまりにも現実の展開に沿っていると云うか・・・
 中々の『問題作』だったように思われる。

 同時刻に、NHKで放映された橋本愛主演の TVドラマ
『ハードナッツ〜数学girlの恋する事件簿〜』 第7回でも
毒性の強いウイルス問題を扱っていた。
題して「恐怖のウイルスとくるみの秘密(前編)」
 

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理研:笹井芳樹副センター長が研究棟で自殺 現場に遺書
 (毎日新聞)- 2014年08月05日 10時28分


理研・笹井氏が自殺 関係者あてに複数の遺書
STAP論文の指導役

 (日本経済新聞)- 2014年8月5日(火)11:37


<笹井氏自殺>「なぜ」関係者に衝撃 「再起信じていた」
 (毎日新聞)- 2014年8月5日(火)11:44


笹井副センター長が自殺=STAP論文主導、遺書残す―神戸
 (時事通信) - 2014年8月5日(火)13:12


野依理研理事長「かけがえのない科学者失った」
 (日本経済新聞)- 2014年8月5日(火)13:26


笹井氏自殺、理研「小保方氏もショック受けている」
STAP論文の指導役

 (日本経済新聞)- 2014年8月5日(火)14:56


【笹井氏自殺】10日前から憔悴 小保方氏もショック
 (ABC NEWS 関西ニュース) - 2014年8月5日(火)19:16


理研・笹井氏自殺 「あなたのせいではない」小保方氏らへ遺書
 (産経新聞) - 2014年8月5日(火)20:23


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<笹井氏自殺>「なぜ」関係者に衝撃 「再起信じていた」
 (毎日新聞)- 2014年8月5日(火)11:44
 

 なぜだ−−。5日朝、飛び込んできた理化学研究所の笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター(CDB)副センター長(52)が自殺したとの一報。理研や研究者仲間らの間には大きな衝撃が走った。STAP細胞論文を巡っては、小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)の共著者として指導する立場だった笹井氏。理研によるSTAP細胞の検証実験について近々中間報告がされることになっていた中での出来事だけに、関係者らの間に動揺が広がった。

 ◇STAP、小保方氏支え

 再生科学の第一人者の突然の死亡に親交のあった研究者は驚きを隠せない様子だった。

 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)時代に笹井氏の同僚だった斎藤通紀(みちのり)・京都大教授は「信じられない」と絶句した。2月半ば、STAP論文中の画像に疑義が出ていることを指摘するメールを笹井氏に送ったところ、「たいした問題ではない。落ち着いたらゆっくり議論しましょう」という返信があったという。「笹井先生の研究能力の高さは万人が認めるところ。だからこそ、今回の問題に皆が驚いてた。こんなことになるなら、何かもっとできなかったかと思う。残念です」と言葉を絞り出した。

 小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダー(30)代理人の三木秀夫弁護士は「事実関係を確認中でコメントできない」と談話を発表した。

 笹井氏は、小保方氏の理研採用に関わり、STAP細胞の研究も後押ししてきた。疑惑発覚後の4月に記者会見した笹井氏について、小保方氏は「尊敬する笹井先生が私の過ちのために厳しい質問にお答えされている姿を見て、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました」と話していた。

 笹井氏を指導したことがある京都大名誉教授で大阪バイオサイエンス研究所の中西重忠所長(72)は数日前、笹井氏に電子メールを送り、「がんばりなさい」との言葉も添えたが返信がなかったという。中西氏は5日午前に記者の取材で笹井氏が自殺を図ったことを知り、「忙しいのかなと思っていたが、まさかこんなことになるとは」とショックを隠し切れない様子で語った。

 理研発生・再生科学総合研究センターの30代の研究室リーダーは「1カ月くらい前に見かけた時は、落ち込んでいる様子だった。笹井さんほどの能力のある研究者なら、必ず再起すると思っていたのに」と言葉を詰まらせた。一方で「笹井さんは副センター長を辞めるつもりだったのに、理研の意向で辞められなかったと聞いている。責任をとることもできず、苦しんでいたのではないか」と話した。

 笹井氏と共にSTAP細胞論文の責任著者を務めた山梨大の若山照彦教授(47)の研究室前には、大勢の報道陣が集まった。若山教授は姿を見せず、大学を通じて「この件に関してコメントはない」との談話を公表した。

 ◇ES細胞、世界をリード

 笹井氏は再生医学研究の世界的な研究者として知られる。京都大医学部を卒業後、36歳の若さで同大教授になり、2年後には理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)のグループディレクターとなった。マウスやヒトの胚性幹細胞(ES細胞)から、立体的な網膜や立体構造を持つ脳組織を作るなど、ES細胞からさまざまな組織を作り出す研究で世界をリード。毎年のように一流誌に論文が掲載された。

 2012年に医学・医療の研究者を対象にした「武田医学賞」を受賞するなど業績は高く評価され、同じ年の生まれで、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京大教授とともに、国の再生医療プロジェクトを率いてきた。

 STAP細胞研究には、小保方晴子氏のCDBの研究ユニットリーダー採用時から指導者として携わり、論文を全面的に書き直して英科学誌ネイチャーへの掲載にこぎつけた。1月下旬の論文発表の記者会見では司会役を務め、「生物学の常識を覆す結果だ」と成果を強調、iPS細胞と比較した優位性を示す自作のイラストも配った。

 理研の調査委員会は3月に公表した報告書で「(本人に)研究不正はないが、責任は重大」と指摘。4月16日には記者会見を開き、「沈痛の極み」「慚愧(ざんき)の念に堪えない」と反省の弁を述べる一方、STAP細胞については「最も有力な仮説」と主張した。

 7月2日にネイチャーが論文撤回を発表した際は「誤りを事前に発見できなかったことを痛切に後悔し、反省している」とのコメントを理研を通じて発表したが、公の場に姿は見せなかった。【清水健二】

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 ◇STAP細胞論文を巡る主な経緯

1月29日 理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが、1月30日号の英科学誌ネイチャーにSTAP細胞の作製成功に関する論文を発表

2月上旬  インターネット上で論文画像などの不自然さが指摘され始める

3月10日 若山照彦・山梨大教授が研究チームに論文撤回を提案

  14日 理研が論文の疑問点に関する調査について中間報告。野依良治理事長が「重大な過誤があった」と謝罪

4月 1日 理研調査委が、論文画像2点に不正があったと最終報告を公表

   8日 小保方氏が理研に不服申し立て

   9日 小保方氏が記者会見し「STAP細胞はあります」などと理研の調査結果に反論

  16日 笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長が東京都内で記者会見し陳謝

5月 8日 理研が小保方氏の不服申し立てを退け、論文の不正が確定

6月 4日 理研が、論文撤回に小保方氏が同意したと発表

  12日 理研改革委が発生・再生科学総合研究センターの「解体」などの提言を発表

7月 2日 ネイチャーが掲載したSTAP関連論文2本を3日号で撤回すると発表 



【笹井氏自殺】10日前から憔悴 小保方氏もショック
 (ABC NEWS 関西ニュース) - 2014年8月5日(火)19:16
 

 けさ自殺した理化学研究所の笹井芳樹・副センター長が、10日ほど前から会話が成立しないほど憔悴していたことがわかりました。

 先ほど取材に応じた理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の竹市センター長は、「笹井氏は、ここ2、3日、休まずに研究室に詰め、一方で何かに行き詰まったという印象を受けた」と話しました。
 また10日前には、「笹井さんが体調が悪そうだ」という話を同僚を通じて聞いていて、その時の詳しい状況として、「研究中の会話が成立しない」などと表現していたということです。
 竹市センター長は、「投薬や診療を受けていると聞いた。彼は医者ですから、自分のことはちゃんとわかっていて、そういうことをしているのかなと認識した」とした上で、「彼にとって非常に苦しい情勢だったことは明らかだが、もう少し我慢してほしかった」とも話しました。
 また竹市センター長は、笹井氏から今年3月、「副センター長を辞めたい」という申し出があったとも話していて、「それでも辞めることができない状況が負担となっていたのでは」と述べました。
 小保方晴子・ユニットリーダーには、理研を通じて笹井氏の自殺が伝えられていて、理研によりますと小保方氏は非常に大きなショックを受けていたということです。このため理研は、小保方氏のもとに信頼できる職員を2人派遣し、ケアにあたっているということです。遺書のうちの1通は小保方氏宛てとみられますが、中身は、理研や小保方氏の弁護士も「確認中」として明らかにしていません。 



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集団的自衛権:憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明 (毎日新聞)

2014年8月4日(月)



集団的自衛権:憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明
 (毎日新聞)− 2014年08月04日(月) 22時45分
 

 国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

 声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら28人で、樋口陽一・東大名誉教授ら129人が賛同人として名を連ねた。

 会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】 





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徴兵に先行して民間人徴用 既に民間船舶借上げ契約済 進む『有事』体制構築

2014年8月3日(日)

 今日の毎日新聞Web版を見て驚いたことには、防衛省は『有事』を想定して
民間フェリー2隻の『借上げ契約』を既に済ませていると云う。

防衛省:有事の隊員輸送、民間船員も戦地に
 予備自衛官として、検討 フェリー2隻借り上げ

 (毎日新聞)− 2014年08月03日9:14 東京朝刊




 契約に応じたのは、
【津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と
 新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。
 同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、
 来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が
 船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。】 
  とのこと。 両者は取材に応じていないらしい。


 安倍総理は「徴兵制」の導入は「憲法上有り得ない」と答弁したというが
「集団的自衛権」も憲法上有り得ないのに閣議決定で押し通したことを考えると
「徴兵制」についても同じ『論理』で閣議決定しかねないところだが、
それより先に、もっと『導入し易い?』志願も徴兵もされていない民間人を
戦地に向かわせる「政治決定」は既に実行済みであり、今後も着々と進めて行く
ようになるだろう。

 この徴用に応じた会社の船員には一切説明されていないらしくて、
船員に驚きと怖れの声が上がっていると云う。

防衛省:民間船で有事輸送 戦地へ誰が行くのか 船長「何も聞いてない」
 (毎日新聞)− 2014年08月03日9:18 東京朝刊




 太平洋戦争では、民間徴用船2,500隻が沈没 船員6万人が死亡したと云う。
船員の死亡率は推計43%とされ海軍の兵士の2倍以上に達した、とのこと。
また、徴兵では年齢制限があったそうだが、民間徴用では年制限がなく、
14,15歳で徴用された少年船員もおり、17歳以下の死者は1万人程度とされる。

<民間船>戦時中、徴用2500隻沈没 船員6万人死亡
 (毎日新聞)− 2014年8月3日(日)09:20


 安倍自公政権が暴走を進める背景として、安倍総理の祖父・岸信介以来の
憲法改正への強い衝動があり、自民党が取り纏めた憲法改正草案の精神に
依拠している処がある。

特集ワイド:自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が 知ってる?緊急事態条項
 (毎日新聞)− 2014年07月31日 東京夕刊



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防衛省:有事の隊員輸送、民間船員も戦地に
 予備自衛官として、検討 フェリー2隻借り上げ

 (毎日新聞)− 2014年08月03日9:14 東京朝刊
 

 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官OBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

 背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。

 しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。

 同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と、自衛官の感覚を持つ自衛隊OBの双方が乗るのが好ましい」としている。

 防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。

 ◇「事実上の徴用」

 全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝さん(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶対に反対だ」と批判する。【平和取材班】

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 ■ことば

 ◇予備自衛官

 普段は別の職業に従事し、有事の時に招集される志願制の自衛官。非常勤特別職国家公務員。かつては自衛隊での勤務経験が予備自衛官になる条件だったが、政府は2002年、医師や自動車整備士など各種の技能を持つ民間人を、10日間の教育訓練などで予備自衛官にできる制度を導入した。新制度の対象は陸上自衛隊に限られており、今後は海上自衛隊も利用できるようルール改正を検討する構え。 




防衛省:民間船で有事輸送 戦地へ誰が行くのか 船長「何も聞いてない」
 (毎日新聞)− 2014年08月03日9:18 東京朝刊
 

  「そんな話は全然聞いていない」。民間船員を予備自衛官とし、有事の際に自衛隊員を輸送させる防衛省内の論議を巡り、同省のフェリー借り上げに協力した船会社の現役船長の一人が、取材に戸惑いを口にした。戦地まで自衛隊員を運ぶ可能性について「考えたこともなかった。乗りたがる人間などいない」と話した。【平和取材班】

 この船長は50代で、船員として20年以上の経験がある。現在定期航路で働き、常に乗客の安全第一を心掛けてきた。自らが危険な場所に行くことなど想像外で、会社からの説明もないという。

 船長は「南西諸島なんて誰も行かない」と強調。会社から有事運航の話があったらどうするかとの問いにはしばらく黙り込み、「そうなったら考えるしかない。ただ、これまで何も説明がない」と話した。

 防衛省に船を貸した新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市、社員約450人)と津軽海峡フェリー(石丸周象社長、北海道函館市、社員約360人)は、いずれも取材に応じていない。新日本海フェリーは、舞鶴(京都府)など本州日本海側の主要港と北海道の小樽などの間でカーフェリーを運航する。津軽海峡フェリーは、函館と青森・大間(青森県大間町)間の2航路を運航。「ナッチャンWorld」号は、2011年の東日本大震災で自衛隊員や支援物資を被災地へ運び、同年の大規模演習では戦車4両と装甲車10両、隊員約230人を北海道から大分まで運んだ。

    ◇

 戦争と平和を考える連載「平和のとなりで」を4日から始めます。

 ◇戦時中、徴用2500隻沈没 船員6万人死亡 生還者「まず民間人が犠牲」

 戦時中の船員の徴用では、悲惨な歴史がある。公益財団法人「日本殉職船員顕彰会」などによると、日本は太平洋戦争前は世界第3位の海運国だった。開戦後に民間商船や船員の大半が徴用され、米潜水艦などに攻撃された結果、約2500隻を失い、6万人以上の船員が犠牲となった。船員の死亡率は推計43%とされ海軍の兵士の2倍以上に達した。年齢制限のある徴兵と異なり、14、15歳で徴用された少年船員もおり、17歳以下の死者は1万人程度とされる。

 「戦地で死ぬと思っていた。戦争では船員などの民間人がまず犠牲になる」。横浜市西区の久我吉男さん(88)は太平洋戦争中、乗り組んでいた商船が沈められ、奇跡的に生還した体験を語った。

 16歳の時、「船員募集」の広告を見て海員養成所に入所。半年後に商船の甲板員として徴用され、南方で働くことになった。1944年9月、18歳でボーキサイトを積んだ商船に乗り組み、日本に向けてフィリピンを出航した。5隻の護衛の艦船に守られていたが、港を出た翌朝、米軍機の攻撃で沈没した。救命イカダで漂流中に、砂浜が見えた。泳いで向かったが、幻覚だった。そのまま気を失い、沈没から4日目にフィリピン人漁師に助けられた。

 一緒に乗船した30人のうち、助かったのは15人。負傷した自分以外は再び商船で日本に向かったが、その船も撃沈され、全員が亡くなった。

 1人帰国を果たし、待っていたのは徴兵検査だった。「今度は軍人か」。入隊直前に戦争が終わった。「1人で海を漂い、どれほど怖かったか。国は守ってくれない。民間人を巻き込む戦争の恐ろしさを、忘れてはならない」 



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ガザ死者最大の1600人に イスラエルの強硬姿勢に世界中から非難!

2014年8月2日(土)

 双方が一旦合意した『72時間停戦』は、僅か数時間で破れたと云う。

ガザ戦闘:イスラエル、ハマス情報戦 停戦崩壊、双方が正当化
 (毎日新聞)− 2014年08月02日 東京夕刊


 既に死者は1600人を超し、刻々と増えている。

ガザ死者最大の1600人に、誘拐兵士は死亡か
 (読売新聞) - 2014年8月2日(土)11:00
 

 双方が相手側に原因があるように主張し、情報戦も活発だとのこと。

 手を焼いていたアメリカのオバマ大統領も仲介に乗り出すことにしたようだが、
今や、イスラエルはアメリカをコントロールはしても、米国のコントロールは
全く効かないような立場の『逆転?』が生じている。

ガザ:「極めて困難だが…」米大統領が仲介努力続行表明
 (毎日新聞)− 2014年08月02日 11時34分


 もっとも米国の政治・経済は、ユダヤ人≒イスラエルに支配されていることは
国際的常識ではあるが・・・

ガザ、人道停戦崩壊=「ハマスが違反」と批判―イスラエル兵拉致か
 (時事通信) - 2014年8月2日(土)00:11


 しかし、イスラエルが非道な虐殺を続けていると、ヒットラーがユダヤ人殲滅を
実行しようとした歴史的犯罪を『免罪』する主義主張(ネオ・ファシズム?)が
大道を歩くようなことになるのではないか? が心配だ!

ガザ侵攻をめぐり、ユダヤ系に対する憎悪がヨーロッパで急激に広がっている
 (jessica.elgot@huffingtonpost.com)− 2014年08月02日 11時07分



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ガザ戦闘:イスラエル、ハマス情報戦 停戦崩壊、双方が正当化
 (毎日新聞)− 2014年08月02日 東京夕刊
 

【エルサレム大治朋子】
 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスが1日に停戦を破棄して戦闘を再開したことに関し、地元メディアは同日、イスラエル政府が停戦に合意したのはハマスらが確実に停戦を守るとカタールから保証を得たためだったと伝えた。一方、ハマスの一部幹部は「イスラエルは攻撃を正当化するためにうそをでっち上げている」などと語り、双方はそれぞれの立場を正当化する情報戦を繰り広げている。

 イスラエルのハーレツ紙(電子版)は1日、首相府高官の情報として、イスラエルが停戦に合意したのはカタールがハマスらの停戦意思を確認しているとケリー米国務長官から聞いたためだったと伝えた。米国などはハマスへの支援を続けるカタールをハマスとの交渉窓口とみなしているが、その信頼性に疑義を投げかけるためのリークとみられる。

 一方、カタールなどを拠点とするハマスの在外報道官、オサマ・ハムダン氏はイスラエル軍がガザ南部で兵士が拉致された疑いがあると発表したことについて「拉致事件など起きていない。イスラエルが(ガザ南部の)ラファ攻撃を正当化するためにでっち上げたうそだ」と断言した。

 また、ハマス政治部門幹部のムサ・アブ・マルゾク氏は、当初はトルコメディアの取材に「ハマスは兵士1人を拉致したが、停戦前だった」と発言。その後、仏メディアに「ハマスは拉致事件があったと(伝聞で)聞いたに過ぎない」と内容を修正し、現在は拉致事件があったかどうかも含めて明確にしていない。ガザの戦闘部隊とハマス高官の間の情報伝達に問題があるか、イスラエルなどとの交渉を有利に運ぶため、ハマスが情報操作している可能性がある。

 兵士捜索のため、イスラエルはガザ南部への攻撃と侵攻を拡大させている模様だ。AP通信によると、イスラエル軍による1日の空爆などで民間人を含むパレスチナ人70人以上が死亡、440人以上が負傷した。これまでの戦闘でパレスチナ側の死者は1600人以上になった。イスラエル側は兵士63人を含む66人が死亡している。 



ガザ死者最大の1600人に、誘拐兵士は死亡か
 (読売新聞) - 2014年8月2日(土)11:00
  

【エルサレム=上地洋実】
 停戦が崩壊したパレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍は1日、南部ラファでイスラム主義組織ハマスに対する空爆や迫撃砲攻撃を再び強化した。

 ガザの保健省によると、7月8日の軍事作戦開始以来、ガザの死者は1600人に達し、過去のガザ地区の紛争で最大規模を更新している。

 イスラエル兵1人が1日午前8時の一時停戦開始直後に誘拐されたとみられる事案では、イスラエル軍が捜索活動を続けた。ラファで地下トンネルの破壊活動を行っていた軍部隊が奇襲攻撃を受け、兵士が誘拐された可能性があるという。

 主要紙エルサレム・ポスト(電子版)によると、ハマスの軍事部門は2日、「奇襲に参加した戦闘部隊と連絡が取れなくなっており、イスラエルの砲撃で殺害されたと思われる」とする声明を発表した。その上で、誘拐については、「戦闘中に誘拐に成功していたとしても兵士も死亡したものと思われる」と、人質として拘束している可能性を否定した。イスラエル軍によると、ガザ地区からは1日だけで61発のロケット弾攻撃があったという。




ガザ、人道停戦崩壊=「ハマスが違反」と批判―イスラエル兵拉致か
 (時事通信) - 2014年8月2日(土)00:11
 

【エルサレム時事】
 パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、人道目的の72時間の停戦が1日午前8時(日本時間同日午後2時)に発効した。しかし、わずか数時間後にガザ南部で激しい交戦が発生。イスラエル政府は停戦が崩壊したことを確認した。

 イスラエル軍によると、1日午前9時半ごろ、ガザ南部ラファで、トンネルの中から武装勢力が現れ、少なくとも1人が自爆テロを実行。激しい交戦が展開され、武装勢力がイスラエル兵2人を殺害、さらに兵士1人を拉致したとみられるという。

 その後、ガザからイスラエルに向けたロケット弾攻撃と、イスラエル軍によるガザへの攻撃が再開。ラファの近くでは、軍の砲撃により少なくともパレスチナ人約40人が死亡した。

 イスラエルは「ハマスが再び、自ら約束した停戦を破った」(首相府当局者)と批判し、ハマスも停戦を破ったのはイスラエル側だと反論。ケリー米国務長官と電話会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、「(ハマスに対し)必要な行動は何でも取る」と強調した。

 国連の潘基文事務総長とケリー長官が発表した今回の停戦について、ハマスは「イスラエルが順守する限り」との条件付きで受諾。しかし、イスラエル軍はこの間もガザに残り、トンネルの破壊作業を続けることができたため、停戦が守られるか当初から不透明な状況だった。

 イスラエルがガザでの軍事作戦を開始した7月8日以降の死者は、パレスチナ人1500人以上、イスラエル側では民間人3人を含む66人に達した。  



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