JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

2013年 政治・社会 私的・十大ニュース

2013年12月31日(火・大晦日)

 今年も大晦日になったので、私的 【10大ニュース】を

それぞれリストを挙げると膨大になるので、カテゴリーごとに

【10大ニュース=カテゴリー】「◎」 として、順不同で紹介します。

◎ 安倍政権の軍国化 一層明瞭に
  憲法骨抜きで「(ナチスの)あの手口に学んだらどうかね」麻生副総理
  『特定秘密保護法』 が国民やジャーナリスト・出版会・文化人など
    多くの人々の反対と懸念の声を無視して強行可決
  『日本版NSC』 設置と法律成立後直ちに運用開始
  中期防、予算総額24.7兆円 1兆円以上の増加
  国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ
  軍事的対応を強化するという意味の『積極的平和主義』の具体化
  【陸上幕僚監部運用支援・情報部別班】 がスパイ活動

◎ ネット選挙法案が 全会一致で 成立 その効果かどうか?!
  日本共産党が東京都議選で17議席を獲得して議席倍増
  その勢いをかって参議院選挙では11議席を得て議席倍増超。
  参議院選挙・東京選挙区で、吉良よしこ(日本共産党)山本太郎(無所属)
  のW当選で、原発反対(No Nukes !)運動を勇気づける!

◎ 2012・衆議院選挙 および 2013・参議院選挙の『1票の重み』裁判で
  「違憲」または「違憲状態」判決相次ぐ! 「合憲」判決ゼロ!

◎ 原発『再稼働』をめぐる攻防
  再び全原発停止 それでも電力は余るほど足りていた。
   X-mas イルミネーションも全国津々浦々で展開(電気は余っている!)
  原子力規制委員会(新基準制定)による安全審査停滞
   ⇒ 積極的に再稼働促進へ方針転換!
  福島第1原発事故の後遺症(汚染水問題)と放射能汚染拡大
  小児も含む甲状腺癌の発症相次ぐ!
  【さよなら原発 3.10 福岡】 2013 集会
  【GOODBYE NUKES】さよなら原発 ! 九州沖縄集会 2013年11月10日
  九州電力本社前「GOOD-BYE NUKES」テント 12/31で【986日】継続!

◎ 消費税増税と大企業への至れり尽せりの減税をSETで決定
  庶民から収奪し、大企業に貢ぐ『アベノミクス』の実態が明らかに

◎ 沖縄普天間基地問題 辺野古移転 沖縄県知事の年末の裏切り!

◎ オリンピック招致『成功』 当ブログは開催に反対しています!
  原発事故収束の嘘情報を世界に発信して2020東京オリンピック招致
  猪瀬東京都知事がトルコを念頭にイスラム蔑視発言
  猪瀬東京都知事が徳州会マネーを受け取り傷だらけ辞任

◎ 天皇・皇后の相次ぐ日本国憲法遵守・五日市憲法評価発言
  山本太郎のお馬鹿な『直訴』お手紙と気遣う天皇の姿

◎ 最新鋭電子化【Boeing-787】で火災事故など相次ぐ事故集中発生

◎ 阪急阪神ホテルズグループから発覚した食材偽装事件が
  瞬く間に日本全国の高級ホテルやレストランに『拡散』して発覚!


・ 大阪府堺市・市長選挙で 『維新の会』 候補惨敗!
  オスプレイ訓練、八尾空港で受け入れの意向 松井大阪府知事
  橋下徹が「従軍慰安婦必要だった」米軍にも風俗活用求める!
  橋下徹の人気も1年前と比べて暴落!

・ 原発事故地元自治体の首長が任期満了選挙で相次いで敗北!

・ JR北海道の重大脱線事故で杜撰な線路の安全管理が発覚

・ 相次ぐ台風被害や竜巻被害発生

・ アメリカの諜報機関(スパイ組織)による友好国首脳も含む世界的通信傍受
  元CIA職員・スノーデン氏による勇気ある「公益通報」で発覚!
  日本もドイツもその他の友好国首脳も電子メールなどを傍受されていた。

 
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2012年 私的 【10大ニュース】 は・・・
2012年12月30日(日)今年も残り僅かになったので、私的 【10大ニュース】をそれぞれリストを挙げると膨大になるので、カテゴリーごとに【10大ニュース=カテゴリー】...



 


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安倍総理の靖国参拝 靖国神社が戦争を未だに聖戦だと位置付けていることが問題!

2013年12月30日(月)

 靖国神社への安倍総理の参拝 は、中国・韓国ばかりではなく、

安倍政権が、べったりと追従しているアメリカ政府にまで不快感をもたらした。

安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年12月30日(月)10:00

「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感
 (朝日新聞) - 2013年12月28日(土)08:07

米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」
 (読売新聞) - 2013年12月27日(金)10:33

首相靖国参拝:「米政府は失望している」強い表現で批判
 (毎日新聞)− 2013年12月26日(木) 20時11分


     ***************

 自民党はいつも「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、
そして御霊(みたま)安らかなれと手を合わせてまいりました」との趣旨を述べる。

 それゆえ、その点だけを聞いた国民の中には、
『参拝は当然ではないか?』
『日本の戦争犠牲者への慰霊に外国が口出しするのは僭越である』
  と云う意見が少なくないのもうなずける。

 しかし、最近マスメディアは、靖国神社が『日清戦争・日露戦争』はもとより
『大東亜戦争』も正義の戦争であり、聖戦であると位置づけていることを
殆ど報道しなくなった。

 このことと、A級戦犯を合祀していることが問題となっているのである。

 従って、それ以来、歴代・天皇や皇室関係者は靖国神社を参拝せず、
すぐ近くの【千鳥が淵・戦没者墓苑】に参拝しているのである。
(注:明仁天皇だけではなく、裕仁・昭和天皇も靖国神社を参拝していない)
 
 【千鳥が淵・戦没者墓苑】では天皇・皇后の『お手植え』の慰霊樹や
参拝する皇太子夫妻・秋篠宮夫妻など皇族の写真パネルを見ることができる。

 天皇および皇族は、日本国憲法の精神を遵守する強い意志を持ち、
靖国神社の政治的性格と憲法の精神に抵触する実態を良く解っているから
参拝しないと云う明確な立場を築いているのであろう。

 私は、数年前に靖国神社を見学し、遊就館も見てきたが、上に書いた
戦争を正義とする立場が明確であることが解った。
 特に、そこで上映されているビデオの『右翼的』プロパガンダは顕著であった。

 そういう靖国神社の性格を国民に伝えないマスメディアは片手落ちであり、
何故諸外国が極度に反発するのかを国民が理解できないであろう。

*************

【当ブログ関連記事】 よろしければ、是非とも御一読ください。

「千鳥ヶ淵墓苑」 と 「靖国神社」
 JUNSKYblog2006 − 2006-09-12 19:34:52


靖国神社「遊就館」
 JUNSKYblog2006 − 2006-09-15 21:24:45


「私達は忘れない」:靖国神社のプロパガンダ
 JUNSKYblog2006 − 2006-09-18 23:18:22


靖国神社の展示
 JUNSKYblog2006 − 2006-09-20 22:38:30


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安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年12月30日(月)10:00
 

【東京】
 安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。

 安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。

 靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。

 米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。

     (中略)

 米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。

     (後略)
 
 全文はこちら



首相靖国参拝:朴大統領が間接的に批判
 (毎日新聞)− 2013年12月30日(月)20:05


「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感
 (朝日新聞) - 2013年12月28日(土)08:07


米国務省も批判、首相の参拝に「失望している」
 (読売新聞) - 2013年12月27日(金)10:33
 

【ワシントン=今井隆】
 米国務省のサキ報道官は26日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。

 在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。

 米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は26日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。 



首相靖国参拝:「米政府は失望している」強い表現で批判
 (毎日新聞)− 2013年12月26日(木) 20時11分(最終更新 12月26日 20時11分)
 

 在日米大使館は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。異例ともいえる強い表現で批判しており、首相の靖国参拝が日米同盟に悪影響を及ぼしていることを裏付けた形だ。

 声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と強調した。

 一方で、首相が談話で「過去への痛切な反省」に言及したことや「不戦の誓いを堅持していく決意」を示したことについて「注目する」と評価する姿勢も示した。【古本陽荘】



毎日新聞・社説:安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
 (毎日新聞)− 2013年12月27日(金)10時20分
 

 安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足1年を迎えた26日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ。

 「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として2006年の小泉純一郎首相以来7年ぶりに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。

 ◇侵略を否定するのか

 私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してきた。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。

 靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から33年たった1978年、極東国際軍事裁判(東京裁判)で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったA級戦犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀(ごうし)の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。

 戦後日本は、52年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。

 昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、A級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。

 首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と語った。

 首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。

 米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が10月に来日した際、靖国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。

 このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。

 だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。

 ◇米国の信頼を失う

 米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が1位で、日本は2位に転落した。

 首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。

 中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンは示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。

 沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。

 首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう。

 戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にA級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。

 首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。 



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一票の格差 判決 『違憲』又は『違憲状態』 判決 次々と

2013年12月29日(日)

 読売新聞記事から






参院選「違憲状態」13件…1票の格差高裁判決
 (読売新聞) - 2013年12月26日(木)21:35
 

 「1票の格差」が最大4・77倍だった今年7月の参院選について、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は26日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

 これで、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が出そろい、「違憲状態」が13件、「違憲・有効」2件、「違憲・無効」1件となった。いずれも上告され、最高裁大法廷が来夏以降に統一判断を示す見通し。

 参院選を巡っては、大法廷が昨年10月、2010年選挙(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙制度を見直すよう求めた。ただ、国会の是正策は選挙区定数の「4増4減」にとどまり、この評価が争点となった。 



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 西日本新聞記事から。







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 時事通信Web記事から。

参院選1票格差は合憲ゼロ
 =無効1、違憲2、違憲状態12―最高裁が統一判断へ

 (時事通信) - 2013年12月26日(木)17:42

 1票の格差が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が26日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」1、「違憲」2、「違憲状態」12。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。

 ◇厳格さ増す合憲基準

 7月参院選は、2012年の最高裁判決で違憲状態とされた前回10年選挙から格差を縮小して行われた。だが、最高裁が求めた都道府県単位の選挙区見直しは行っておらず、全高裁・支部が4.77倍の格差を憲法違反の状態と判断した。

 投票価値の平等については、複数の判決が「合憲性判断の基準は厳格なものに変わってきている」(金沢支部)、「5倍前後の格差が国会の裁量権の範囲内とされた時期が過去にあったとしても、もはやそのような判断はできない」(仙台高裁)などと指摘。判断基準の厳格化がうかがえた。

 ◇是正期間判断分かれ

 格差を是正するための合理的期間については判断が分かれた。選挙無効とした岡山支部や、違憲とした東京・大阪2高裁は、選挙制度見直しが必要とした09年最高裁判決から今回の選挙まで約3年9カ月もあったと指摘。「参院選が2度行われ、短すぎるとは言えない」(大阪高裁)などとして「国会の裁量権の限界を超えた」と判断した。

 一方、違憲状態とした12高裁・支部のほとんどが、12年最高裁判決から約9カ月しかなかったことに触れ、「制度見直しは拙速な議論で結論が得られる事柄とは言い難い」(那覇支部)などとし、違憲判断に踏み込まなかった。 
 



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 朝日新聞Web記事 関連タイトル一覧

参院選の四国4県、一票の格差は「違憲状態」 高松高裁
 (朝日新聞) - 2013年12月16日(月)13:26

 対象の四国4県の選挙区について違憲の手前の「違憲状態」と判断する一方、
 請求を棄却した。

参院選、北陸3県も「違憲状態」 名古屋高裁金沢支部
 (朝日新聞) - 2013年12月16日(月)14:26

 対象の石川、福井、富山3県の選挙区について違憲の一歩手前の「違憲状態」
 と判断する一方、請求を棄却した。

7月の参院選、沖縄も「違憲状態」 福岡高裁那覇支部
 (朝日新聞) - 2013年12月17日(火)14:44

 福岡高裁那覇支部は17日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 沖縄選挙区について選挙無効の請求は棄却した。

7月の参院選「違憲」 大阪高裁、無効請求は退ける
 (朝日新聞) - 2013年12月18日(水)15:58

 格差是正が可能だったのに国会が適切な措置をとらなかったとして選挙を
 「違憲」と判断。ただし、選挙制度の見直しには相応の時間がかかることなど
 「諸般の事情を考慮して違法宣言にとどめる」と述べ、
 近畿2府4県の選挙区の選挙は有効だとした。

参院選、名古屋高裁は「違憲状態」判決 一票の格差訴訟
 (朝日新聞) - 2013年12月18日(水)17:30

 名古屋高裁は18日、「違憲状態」の判断を示し、選挙無効の請求は棄却した。
 林道春裁判長は「次回参院選までに、選挙制度の仕組み自体の見直しを真摯に
 行う必要がある」とした。

7月の参院選「違憲状態」 福岡高裁、無効の請求は棄却
 (朝日新聞) - 2013年12月19日(木)11:11

 福岡高裁は19日、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」
 として選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 福岡など5選挙区に対する選挙無効の請求は棄却した。原告側は上告する方針。

仙台高裁も「違憲状態」判決 7月の参院選
 (朝日新聞) - 2013年12月20日(金)14:00

 仙台高裁(木下秀樹裁判長)は20日、選挙を「違憲状態」とする判断を示した。
 選挙無効の請求は棄却した。

7月参院選は違憲状態 一票の格差訴訟、3都県で判決
 (朝日新聞) - 2013年12月20日(金)19:58

 一連の訴訟の判決が20日、東京、仙台両高裁と福岡高裁宮崎支部であった。
 いずれも「違憲状態」と判断。選挙無効の請求を棄却した。

参院選は「違憲状態」 広島高裁松江支部、一票の格差
 (朝日新聞) - 2013年12月25日(水)10:43

 「投票価値は著しい不平等状態に至っていた」と述べて違憲状態だと判断した。
 ただ、対象の島根、鳥取両県の選挙区を無効にする請求は棄却した。

東京高裁は「違憲だが有効」 参院選「一票の格差」訴訟
 (朝日新聞) - 2013年12月25日(水)11:21

 東京高裁(鈴木健太裁判長)は25日、選挙を「違憲だが有効」と判断し、
 選挙無効の請求を棄却した。

夏の参院選「違憲状態」 一票の格差めぐり高裁秋田支部
 (朝日新聞) - 2013年12月26日(木)13:42

 仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は26日、選挙を「違憲状態」と判断し、
 選挙無効の請求を棄却した。

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 毎日新聞Web記事 

1票の格差:東京高裁が「違憲」、松江は「違憲状態」
 (毎日新聞)− 2013年12月25日(水)11:32

 広島高裁松江支部は、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 いずれも無効請求は退けた。

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都知事選に 日弁連・元会長の宇都宮氏立候補表明! 大歓迎!

2013年12月28日(土)

宇都宮氏出馬へ=都知事選
 【時事通信】 2013年12月28日(土)16:00
 

前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)は28日、都内で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選について「出馬の意思を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。都知事選での出馬表明は、宇都宮氏が初めて。

 

     宇都宮氏出馬へ=都知事選(時事通信)

都知事選に宇都宮氏立候補表明
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月28日(土)17:25
 

 猪瀬前知事の辞職に伴い、来年2月に投票が行われる東京都知事選挙に日弁連=日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。



宇都宮氏、都知事選に出馬へ 日弁連前会長、前回は次点
 (朝日新聞) - 2013年12月28日(土)14:18


都知事選:宇都宮氏出馬へ 「後出しジャンケンしない」
 (毎日新聞)− 2013年12月27日(金)23:32
 

 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選(来年1月23日告示、2月9日投開票)に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)が無所属で立候補する意向を固めた。28日の市民団体の集会で出馬表明する。次点だった前回2012年に続く挑戦で、特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。

 宇都宮氏は、毎日新聞の取材に「安倍政権の暴走を止め強権的な政策を改めさせたい。(出馬表明をあえて遅らせる)後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える。28日に(立候補を)言うことになる」と話した。今回の都知事選では、まだ出馬表明した候補はおらず、各党の調整は越年すると見られている。

 宇都宮氏は前回も無所属で立候補し、未来、共産、社民3党の支持を受けて約97万票を獲得。当選した猪瀬氏の約434万票には大差を付けられたが次点だった。

 支援者らは26日夜に今回の都知事選への対応を協議。その場では、前回の敗戦を踏まえて別の候補者擁立を探る意見も出てまとまらなかったが、宇都宮氏が他陣営に先駆けて年内に出馬表明することを決断した。

 宇都宮氏は10年4月から2年間、日弁連会長。08年に「年越し派遣村」の名誉村長にもなった。弁護士として多重債務者の救済や反貧困運動に取り組んできた。【竹内良和、遠藤拓】


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1年前に 『日本未来の党』 が結党1ヶ月で分裂瓦解! 『結いの党』 は いつまで?

2013年12月27日(金)

 このブログを運営する 【gooブログ事務局】 のサービスとして、
1年前に書いたブログのアーカイブを毎回(私の場合は毎日)連絡してくれる。

 1年前に書いた記事は、

未来が無かった 『日本未来の党』 1ヶ月もたず嘉田派と小沢派に分裂
  と言う記事だった。

 総選挙に大敗して、総選挙目当てに急遽設立した『新党』が無残なまでの
大敗北を来し、他党から鞍替えした多数の現職議員を落選させたことの後遺症だ。


 この数年、毎年、年末近くになると『新しい党』が設立されるが、今も続いて
存在する政党が幾つくらいあるだろうか?

 大体、年末に急遽設立される『政党』は、政党助成金が目当て である。

 今回、設立された『結いの党』も政党助成金目当てであることは明々白々!

「結い」が政党設立届 政党交付金の受給資格得る
 (朝日新聞) - 2013年12月21日(土)09:49


  来年1月1日時点で所属議員数が現在の15人だった場合、
  年間の交付金額は 約 3億5千万円 となる、とのこと。


 一方、国民の関心は殆ど呼ばず、冷ややかな対応にゾッとしているだろう。

 また、脱党した「みんなの党」からは、「みんなの党」から比例で当選した
議員は、議席を党に返すべきだと言われている。 これは当然のことだ。

 選挙区から当選した議員も「みんなの党」の党員として当選したのだから
辞職してしかるべきだが、そこまで言っていないのは 『大人の対応?』

 しかし、謀反人がそう安々と議席を返上する訳もなく対立激化!

結いの党 議員辞職要求を拒否
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月24日(火)17:40


 「みんなの党」側は、謀反を起こした議員の会派からの「離脱を認めない」
ことで、政党助成金が減らないようにする一方で、国会での会派結成を
阻止するという 『いじわる』を行っているようであるが、ある意味当然。

会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」
 (読売新聞) - 2013年12月24日(火)22:57


 さて、その『結いの党』は、結成したその日から自らを発展的に解消する
ことを宣言すると云う『骨なし』『根性なし』正体を顕わにしている。

 そりゃ、これでは、国民の支持を集められないのは目に見えている。
 この党に一票投じても、雲散霧消して『死に票』になるばかりか、
自分の意図とは全く違う政党と合流してしまいかねないのだから。

 去年『維新』に入れたら、いつのまにか『太陽の党』(数日の寿命だった)と
合流して挙げ句の果てに石原慎太郎に乗っ取られたことも有権者は覚えている。

 そういう訳で『結いの党』は、『太陽の党』よりも多少は寿命が長かった
かも知れないが、来年の春を過ぎて残っている可能性はあまり無いと思う。

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結い、年明けに会派結成届 離脱認められず不受理の懸念
 (朝日新聞) - 2013年12月27日(金)22:43


結いの党、年明けに新会派結成届
 (産経新聞) - 2013年12月27日(金)17:22
 

 結いの党の小野次郎幹事長は27日の記者会見で、来年1月上旬に、新会派の結成届を衆参両院事務局に提出すると発表した。みんなの党の渡辺喜美代表は、結いの比例代表選出13議員のみんな会派からの離脱を認めていないが、小野氏は「会派離脱の意志を明確にしている。議院運営委員会で会派結成届の扱いについて議論されると思う」と述べた。



生き残り、交付金目当て…
 「野党再編」地に足つけた論議を

 (産経新聞) - 2013年12月25日(水)09:22


会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」
 (読売新聞) - 2013年12月24日(火)22:57

 結いの党の江田代表は24日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員13人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。(離脱を)認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。

 会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「(離脱が認められないと)本会議の代表質問で党首として立てず、月65万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した。



結いの党 議員辞職要求を拒否
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月24日(火)17:40


結いの党の江田代表らは結党のあいさつのため、みんなの党の浅尾幹事長を訪ね、浅尾氏が党を離れた比例代表選出の議員13人について議員辞職するよう改めて求めたのに対し、結いの党側は拒否しました。



「結い」が政党設立届 政党交付金の受給資格得る
 (朝日新聞) - 2013年12月21日(土)09:49


  来年1月1日時点で所属議員数が現在の15人だった場合、
  年間の交付金額は 約 3億5千万円 となる、とのこと。


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未来が無かった 『日本未来の党』 1ヶ月もたず嘉田派と小沢派に分裂
2012年12月27日(木) もう、あほらしくてブログを書くのも嫌々半分だが、脱原発運動に取っては、一つのエポックなので、敢えて記事にした。 『日本未来の党』 が、1ヶ...



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普天間 問題 沖縄県知事が 満額回答(実質ゼロ回答) として 埋め立て 承認

2013年12月26日(木)

 仲井真県知事は、政府の回答を『満額回答』と満足を示し辺野古埋め立てを承認する

方向たが、実際には、沖縄県が求めた通りを回答したものは一つも無く、

条件付きであったり、追加的処置であったりするだけ。

 これが実行されると云う保証は何も無いも同然である。



沖縄県知事 埋め立て承認を確認
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月26日(木)17:12

 
辺野古承認、県幹部に伝達=沖縄知事27日に表明
 (時事通信) - 2013年12月26日(木)18:12


辺野古埋め立て、沖縄知事が27日承認 県幹部に意向
 (朝日新聞) - 2013年12月26日(木)21:37


沖縄知事:辺野古埋め立て27日承認 県幹部に伝達
 (毎日新聞)- 2013年12月26日(木)22:30


 住民達は、『知事の裏切り』 と反対


 安倍総理は、普天間問題の解決を見据えてか、靖国神社に『緊急参拝』した。

首相靖国参拝 中韓が反発「新たな政治的障害」「関係さらに行き詰まる」
 (産経新聞) - 2013年12月26日(木)15:36














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沖縄知事:辺野古埋め立て27日承認 県幹部に伝達
 (毎日新聞)- 2013年12月26日(木)22:30
 

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は26日、那覇市の知事公舎に県幹部を集め、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認する考えを伝えた。知事が埋め立ての可否判断を明らかにしたのは初めて。27日に記者会見を開き、正式に表明することも確認した。

 副知事ら担当幹部と埋め立て申請への対応を協議する中で伝えた。環境保全策などの申請内容に留意事項を付けた上で承認する。仲井真氏は25日、安倍晋三首相から示された基地負担軽減策などを受け、承認の方針を固めていた。移設反対の世論が強いため、批判への対応も話し合ったとみられる。

 続いて仲井真氏は、来年1月の名護市長選に立候補予定の自民党前県議、末松文信氏らとも会談。出馬辞退を決めた前市長の島袋吉和氏も同席し、保守系候補が一本化されたことが報告された。仲井真氏から改めて支持を取り付けた末松氏は「辺野古移設を推進していく」と明言した。

 一方、不承認を求める県議会の野党4会派は仲井真氏に説明を要求したが、仲井真氏は体調不良などを理由に応じなかった。【井本義親、佐藤敬一】  



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ソフトバンク:米携帯4位買収へ・・・ 私には「今なら最新Androidが実質負担金980円!」

2013年12月25日(水)

 先日、私の携帯メールにソフトバンクからキャンペーンの御案内が来た。

 以下のように書いてある。

冬スマキャンペーン実施中!
今なら最新Androidが実質負担金980円!
この機会にお得に機種変更しちゃおう♪

新発売の302SHは5.2インチフルHDの全身が大画面!
夜景撮影にも強いのでクリスマスイルミネーションを綺麗に撮影出来ます。

製品情報はこちらから
http://mg.mb.softbank.jp/kisyu/302sh/index.html

ソフトバンクモバイル(株)
お問い合わせ


 まぁ、いつもなら無視する処ですが、最近知り合いがスマホに買い換えて
「すぐに慣れるし、慣れたら使い易い(まだ一部の機能しか使ってないけど)」
と話していたし、
別のメル友からは、「スマホでLINEにしたら色々なスタンプが使える等、
楽しい機能が一杯あるから買い換えようよ!」と言われていたりしたので、
取り敢えず、お店で話を聞こうと『ゆめタウン博多』に行ったついでに、
そのショッピングモール内の店で、「着信メール」を見せて聞いてみた。

 そうすると、980円1回きりの『負担金』と思っていたキャンペーン案内
のキャッチコピーは、実は 「月額980円なんです」 と云う話し。

 年間およそ1万2千円をずっと支払わなければならないと云うことでした。
 その上、さまざまなオプション無しで、月額の定額負担は9千円近いとのこと。


 やはり、この種の宣伝文句は疑って掛からなくては! と言うのが感想。

 
 そう云う訳で、しばらくは従来の携帯電話(別に不自由していない)を

使い続けることにしました。

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 話は、変わりますが、そのソフトバンクが、先だって買収したばかりの

米国子会社(スプリント)を使って、米国第4位のTモバイルUSを買収する

方針を固めたとのこと。 費用は2兆円超!

ソフトバンク:米携帯4位買収へ…2兆円規模
 毎日新聞 − 2013年12月25日(水)11:23


 大きくなる競争に何の意味があるのか私には解りません。

世界一超速のコンピューターのような技術開発競争なら解りますが・・・
(「2番じゃダメなんでしょうか?」とか馬鹿なことは言いません)

 しかし、技術開発やサービス向上なら競争も良いのですが、図体ばかり

大きくしてゆく戦術は、過去に多くの大企業が失敗してきた道です。

『孫正義さんらしい』と言うか『らしくない』と云うべきか?


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ソフトバンク 米4位の会社の買収検討
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月25日(水)05:53


米携帯4位の買収検討=2兆円で―ソフトバンク
 (時事通信) - 2013年12月25日(水)10:41


ソフトバンク:米携帯4位買収へ…2兆円規模
 毎日新聞 − 2013年12月25日(水)11:23
 

ソフトバンクが米携帯電話4位のTモバイルUSを買収する方針を固めたことが25日分かった。今年7月にソフトバンクが買収した同3位のスプリントを通じて、来年春にもTモバイル株の過半を親会社の欧州通信大手ドイツテレコムから取得する方針。買収総額は2兆円規模になる見通し。

 買収によって携帯電話事業の売上高は約7兆円となり、中国移動(チャイナモバイル)に次ぐ世界2位となる。Tモバイルの買収によって米国市場での競争力を高め、世界進出への足場固めとしたい考えだ。

 ソフトバンクは少子高齢化が進む国内での事業拡大には限界があるとして、今年7月にスプリントを買収して米国市場に参入。ただ米国ではベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの2強がそれぞれ契約数約1億1000万件を抱え、約5500万件のスプリントは苦戦を強いられている。このため約4500万件のTモバイルを買収することで、スプリントと合算で約1億件まで規模を拡大させる。端末メーカーに対する価格交渉力を強め、端末の調達コストを引き下げるほか、設備の統合を通じて収益力を高める考えだ。

 ただTモバイル買収には米連邦通信委員会(FCC)や米司法省の承認が必要となる。2011年にAT&TがTモバイルを買収しようとしたものの、米司法省から独占禁止法に抵触すると指摘され、実現しなかった。買収の可否や時期は米当局にも左右される可能性がある。また、ソフトバンクの有利子負債はスプリント買収などで膨らみ、今年9月末時点で8兆8400億円。既に米金融機関などと資金調達の協議を始めているが、財務悪化懸念が強まる可能性もある。
          【横山三加子・毎日新聞】




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明仁天皇 傘寿の誕生日に際し 【憲法】を護る姿勢を何度も強調

2013年12月24日(火)

 天皇は、傘寿の誕生日に記者の質問に応じ、

【日本国憲法】を護ることを自らの役割と応え

護憲の姿勢を発言の中で何度も述べた。

 2か月前に、美智子・皇后が、79歳の誕生日を機に、

宮内庁のインタビューに応じ、今年活発となった憲法改正論議に関して

積極的な発言をされ、「五日市憲法草案」を高く評価された発言 

と 共鳴するものと思われます。

 今回の天皇の回答の中で、

【私は結婚により,私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え,これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。】

   と述べていることにも共通認識を見て取れます。

 一路軍国化路線の実行を進める安倍ファッショ・『憲法破壊政権』とは対照的です。

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 今回の 天皇の回答 で、戦争や日本国憲法などに触れた重要部分を抜書きしますと

【80年の道のりを振り返って,特に印象に残っている出来事という質問ですが,やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており,その翌年の12月8日から,中国のほかに新たに米国,英国,オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が,若くして命を失ったことを思うと,本当に痛ましい限りです。】
【戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。また,当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。】
【天皇という立場にあることは,孤独とも思えるものですが,私は結婚により,私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え,これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。】
【日本国憲法には「天皇は,この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ,国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において,私は天皇としての活動を律しています。

しかし,質問にあった五輪招致活動のように,主旨がはっきりうたってあればともかく,問題によっては,国政に関与するのかどうか,判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に,また法律的に,考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合,参与も宮内庁長官始め関係者も,この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って,事に当たっていくつもりです。


   (以上、12月23日付【宮内庁NET】当該ページ より引用)

 そして、この天皇発言に対して【@赤旗政治記者】と云うTwitterが、
肯定的な呟きを何度も行っていることも異例の取上げ方でしょう。

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013年12月23日 - 7:58
天皇誕生日にあたっての会見で憲法にふれた。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html
〈憲法には「天皇は,この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ,国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において,私は天皇としての活動を律しています〉

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013年12月23日 - 8:40
天皇誕生日に当たって天皇会見は、「今後とも憲法を遵守する立場に立って,事に当たっていくつもりです」と表明した。

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013年12月23日 - 9:27
【今日の赤旗】天皇が80歳の誕生日に先立ち皇居で記者会見し、この80年でもっとも印象に残っていることに「先の戦争」を挙げ、多くの犠牲者が出たことを「本当に痛ましい限りです」と振り返った。今後の人生では「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たして生きたい」と語った

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2013年12月23日 - 9:28
(会見)五輪招致活動などで議論を呼んだ皇室の活動と政治のかかわりについて天皇は「天皇は国政に関する権能を有しない」とする憲法条文を挙げ「この条項を順守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています」と発言。判断が難しい場合は宮内庁長官らの意見を聞いていると明かした 



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天皇陛下80歳…「先の戦争」最も印象に
 (読売新聞) - 2013年12月23日(祝・天皇誕生日)05時09分
 

  天皇陛下は23日、80歳( 傘寿 さんじゅ)を迎えられた。

 これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し、80年を振り返り最も印象に残っていることとして「先の戦争」を挙げられた。天皇という立場について「孤独とも思えるもの」と自ら明かしつつ、「結婚により、皇后が寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています」と述べられた。

 陛下は、即位10年の記者会見で、「私は戦争のない時を知らないで育ちました」と話されている。3歳だった1937年7月に盧溝橋事件が起き、終戦は11歳の時だった。

 今回の会見で陛下は、昭和戦争で310万人の日本人が犠牲になったことに改めて触れ、「夢を持って生きていた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです」と述べられた。戦後、平和と民主主義を守るべき大切なものとして憲法を作り、荒廃した国土の復興に尽くした人々に「深い感謝の気持ち」を示された。

 陛下は皇后さまと、沖縄や硫黄島、米サイパンなどへ慰霊の旅を続け、被災地にも多く訪問されている。会見では、「大きな災害にも人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処する人々が育っていることを本当に心強く思っています」と話された。

 これからの人生についてとの質問に対し、「すでに80年の人生を歩み、やや戸惑っています」と話した上で「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています」と述べられた。

 宮内庁は、陛下の80年の歩みを振り返るDVDを、初公開映像も盛り込んで製作。23日から「政府インターネットテレビ」で公開するほか、DVDは販売もされる。

 ◆傘寿=「傘」の略字が「八十」と読めることから、80歳のことを指す。77歳の「喜寿」や88歳の「米寿」などと並んで、長寿の節目の年としてお祝いが行われることが多い。



 会見全文は こちら。




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安倍政権「弾薬1万発」 南スーダン韓国PKO部隊に提供決定

2013年12月23日(月)

 アフリカ東部・南スーダンで、政府軍と反乱軍の戦闘が続いているそうだ。

 詳しくは全然知らなかったが、今日になって急にニュースが流されるようになった。

南スーダンPKO活動中の韓国軍から日本政府に弾薬の提供の要請があり、

政府は、【緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする】

として提供を決定したのこと。

初の銃弾提供、韓国軍に=南スーダンPKOで―政府
 (時事通信) - 2013年12月23日(月)21:19



 緊急性と特例扱いさえすれば人殺しの道具になる弾薬まで『輸出』できるように

するつもりだ。 これは安倍政権の『積極的平和主義』(⇒ 軍事的対応も可能)

および『集団的自衛権』の事実上の発動だと言える。

 昨日このブログで 【安倍政権 いよいよ軍国化の『第2段階』に進む!】

と書いたばかりだが、既にその『第3段階』(実行段階)に進むことを決定したようだ。

 南スーダンの内戦は、相当厳しい状況。

南スーダン:反乱軍、北部州都を制圧 油田の状況不明
 (毎日新聞)− 2013年12月23日(月) 22時06分
 

政府軍、ボル奪回の構え=事態さらに悪化の恐れ―南スーダン
 (時事通信) - 2013年12月23日(月)20:37


南スーダン:反乱軍「北部1州を管理下に」政府軍寝返り?
 (毎日新聞)− 2013年12月22日(日)20:04



 この状況を一層悪化させる事態が米軍の行動によって生じているらしい。

南スーダン:米軍・国連機に攻撃 死者500人超す
 (毎日新聞)− 2013年12月21日(土)23:28



 その南スーダンには、日本の陸上自衛隊も九州から派遣されていたようだ。

九州からPKO参加、陸自4次隊帰国 [福岡県]
 (西日本新聞)− 2013年12月22日 00時12分


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初の銃弾提供、韓国軍に=南スーダンPKOで―政府
 (時事通信) - 2013年12月23日(月)21:19
 

 政府は23日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾1万発を提供することを決めた。国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。

 UNMISSと韓国軍は22日、日本政府に銃弾の提供を要請。UNMISSに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径5・56ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。小野寺五典防衛相は23日夜のBSフジの番組で、三原則との関係について「緊急時に人道的見地に立てば例外はある」と強調。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を明らかにすると説明した。

 政府は提供に際し、PKO法25条の「PKO、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、PKOに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は23日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。


陸自弾薬1万発、南スーダン国連部隊に提供決定
 (読売新聞) - 2013年12月23日(月)21:12
 

 政府は23日、南スーダンの政情不安を受け、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を国連に無償で提供することを決めた。

 弾薬は国連を通じ、現地の韓国軍に提供される。自衛隊の弾薬を他国軍に提供するのは初めて。政府は、今回の措置は緊急事態に対応するものであり、武器輸出3原則の例外とする菅官房長官の談話を出す。

 南スーダンでは、政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大している。韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備任務などにあたっているが、現地では戦闘が生じる危険性が高まっている模様だ。

 国連からの弾薬の提供要請は22日にあった。UNMISS参加国で、韓国軍と同じ弾薬(小銃弾)を使っているのは自衛隊だけで、自衛隊は比較的治安が安定しているジュバにとどまっている。政府は23日に国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開いて対応を協議し、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断、持ち回り閣議で提供を決めた。
 


政府軍、ボル奪回の構え=事態さらに悪化の恐れ―南スーダン
 (時事通信) - 2013年12月23日(月)20:37
 

【ロンドン時事】
 政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンで、キール大統領は23日、反乱軍に奪われた東部ジョングレイ州の州都ボル奪回に向け大規模な攻勢を近く実施する方針を表明した。議会で「ボルへの進撃の準備ができている」と宣言。米国民の退避を待つために攻勢開始が遅れたと説明した。

 軍報道官もAFP通信に対し「(反乱軍を率いる前副大統領)マシャールはボルをなお掌握しているが、われわれは奪回する準備を進めている」と大統領の発言を確認した。

 15日に首都ジュバで始まった戦闘は、各地に飛び火し、ボルは18日に反乱軍の手に落ちた。また、南スーダン政府は22日、ツイッターを通じ油田地帯がある北部ユニティ州の州都ベンティウが、マシャール氏を支持する軍司令官の支配下にあることを確認した。

 原油生産への戦闘の影響が懸念される中、駐ハルツームの南スーダン大使は22日、南スーダンからスーダンへのパイプラインによる送油は正常だと訴えた。

 22日にボルを訪問した国連南スーダン派遣団(UNMISS)のランザー事務総長特別副代表はAFP通信に、南スーダンが「これほどまで、ばらばらになるとは1週間前には予想できなかった」と指摘、今後も急速に事態が悪化する恐れがあると警告した。
 



南スーダン:反乱軍「北部1州を管理下に」政府軍寝返り?
 (毎日新聞)− 2013年12月22日(日)20:04
 

【ヨハネスブルク服部正法】
 政府軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ東部・南スーダンで、反乱軍を指揮しているとみられるマシャール前副大統領が英BBCに対し、北部ユニティ州を管理下に置いたと明らかにした。事実かどうかは不明だが、同州の政府軍司令官の一人が寝返った模様で、同州で反乱軍が勢力を拡大している可能性は否定できない。

 ユニティ州は、南スーダンが財政のほとんどを依存する油田が集中する地帯。反乱軍の制圧が事実なら、混乱が長期化する可能性がある。AP通信は、反乱軍がいくつかの油田を制圧したとの国際シンクタンク「インターナショナル・クライシス・グループ」の専門家の見方を伝えた。

 15〜17日にかけ、首都ジュバで起きた大規模な戦闘が発端。政府は、今年7月に罷免されたマシャール氏とその支持派によるクーデターの試みと強く批判し、クーデター未遂に関与した疑いで政治家ら10人を拘束した。その後、東部ジョングレイ州に戦闘が拡大。22日で戦闘開始から1週間となったが、犠牲者数は500人を超えているとみられる。

 キール大統領は、調停を目指すアフリカ連合(AU)に対し、反乱軍側と交渉に応じる姿勢を見せている。一方、マシャール氏はBBCに対し、政府がクーデターに関与したとして拘束した者を釈放すれば、交渉に応じる余地があるとの考えを示した。

 政府は、反乱軍が制圧したジョングレイ州の州都ボルに向け、陸・空軍兵力を投入した奪還作戦を開始したと明らかにしており、戦闘の激化は必至だ。

 ボルでは21日、自国民救出のために飛来した米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ3機が地上から攻撃を受け、乗員4人が負傷した。また、ジョングレイ州の国連部隊の救出に向かった国連のヘリコプター1機も攻撃を受けた。

 ウガンダ軍がボルで空爆を行ったと一部で報じられたが、BBCはウガンダ側が空爆を否定したと伝えている。 



南スーダン:米軍・国連機に攻撃 死者500人超す
 (毎日新聞)− 2013年12月21日(土)23:28
 

【ヨハネスブルク服部正法】
 政府軍と武装集団の戦闘が続くアフリカ南スーダンの東部ジョングレイ州で21日、米国民の救出支援活動のため州都ボルに向かっていた米軍機が狙撃され、AP通信によると、米兵4人が負傷し、うち1人が重体。

 米軍機はボルの飛行場に着陸する直前に地上から狙撃され、隣国ウガンダに行き先を変更し、救出作戦は失敗に終わった。負傷兵はC130輸送機でケニアのナイロビの病院に搬送された。

 AP通信によれば、ボルは19日に大統領と対立するマシャール前副大統領を支持するグループとみられる武装勢力に制圧されており、南スーダン政府は、米軍機への狙撃はマシャール派によるもの、との見方を示した。南スーダン情報放送省によれば、ボルでは21日朝から交戦が始まり、武装勢力によって市民が無差別に攻撃され、「遺体が町中に散乱している」状態という。

 南スーダンでは15日以降、戦闘が続き、19日にはジョングレイ州アコボにある国連平和維持活動(PKO)部隊施設が約2000人の武装集団に襲撃され、施設に避難中の民間人少なくとも11人が殺害された。PKO部隊のインド兵2人も殺害された。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)によると、19日にアコボの施設を襲った武装集団は、7月に罷免されたマシャール前副大統領支持派のヌエル人の若者とみられる。逃げ込んでいた民間人は、キール大統領と同じディンカ人という。

 PKO部隊施設が襲撃された事件に関し、ケリー米国務長官は20日、「攻撃を非難する」との声明を出した。19日にはキール大統領と電話で話し、全ての国民の保護と和解を促したという。

 AP通信によると、ジョングレイ州で国連のヘリも攻撃され、緊急着陸した。さらに、南スーダンのメディアによると、ウガンダ軍が21日、同州ボルに空爆を開始した、と報じた。

 BBC放送は、死者数は500人を超え、政府軍の幹部の一部が反乱軍に寝返ったとも報じ、戦闘が拡大している。  



南スーダン:反乱軍、北部州都を制圧 油田の状況不明
 (毎日新聞)− 2013年12月23日 22時06分
 

【ヨハネスブルク服部正法】
 アフリカ東部・南スーダンで続いている政府軍と反乱軍の戦闘で、南スーダン政府は22日、北部ユニティ州の州都ベンチウが反乱軍側に制圧されたことを認めた。ユニティ州は同国が歳入のほとんどを依存する油田が集中。油田の状況は不明だが、反乱軍を指揮するマシャール前副大統領が同州の制圧を宣言しており、反乱軍が複数の油田を押さえた可能性もある。

 同州の政府軍司令官の一人が反乱軍に寝返り、ベンチウを掌握しているという。ただ、ロイター通信は、マリアル外相が反乱軍の油田制圧を否定したと報じている。

 キール大統領は7月にマシャール氏を解任。マシャール氏率いる反乱軍と政府軍が15〜17日に首都ジュバで交戦し、戦闘は東部ジョングレイ州やユニティ州に拡大、内戦突入が懸念されている。キール大統領は最大民族ディンカ人で、マシャール氏はヌエル人。戦闘は民族対立の様相も帯びつつある。 



九州からPKO参加、陸自4次隊帰国 [福岡県]
 (西日本新聞)− 2013年12月22日 00時12分
 

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の第4次施設隊約180人が21日、福岡空港に到着し、福岡県小郡市の陸自小郡駐屯地で任務完了を報告した。
 これで施設隊の全隊員が帰国した。
 施設隊は、九州の各駐屯地の隊員が主力。首都ジュバなどで約半年間、道路整備などを担当した。隊長の梅本哲男2等陸佐(45)は会見で、過酷な衛生環境や気象条件の中、隊員の健康管理に苦労したことなどを振り返り、「南スーダンには全てにおいて支援が必要だ。日本でも関心を持ってほしい」と話した。
=2013/12/22付 西日本新聞朝刊=



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安倍政権 いよいよ軍国化の『第2段階』に進む! 読売新聞は提灯持ちとなった!

2013年12月22日(日)

 『いつか来た道』 を また歩むのか?

 政府は先週、『猪瀬東京都知事の5千万円問題』に国民の関心が向いているスキに

矢継ぎ早に日本を軍国化する処置を講じた。

 マスメディアは、一応報道しているが、結果「既成事実を公認してしまう」ような

腰の引けた報道ぶり。 読売新聞は政府の軍国化推進の提灯持ち。

 社説で、軍国化を積極的に後押し!

国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ
 (読売新聞・社説) - 2013年12月18日(水)01:36


 その上、今日の読売新聞紙面では、『日本の防衛産業』についての解説記事を詳しく

掲載する徹底ぶり。 再び中国との開戦を煽るような書きっぷり!










 恐ろしい、世の中が進もうとしている。

 今日見た映画【永遠の0(ゼロ)】 は、基本的には戦争の不条理を描いていて、

反戦的なメッセージも読み取れるのだが、エンドクレジットを見て驚いたのは、

内閣府・防衛省・自衛隊が、この映画の制作に全面協力していたこと。

 中々良い映画と思ったのに、なんか『やっぱり!』と云う感じで興ざめした。

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国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ
 (読売新聞・社説) - 2013年12月18日(水)01:36
 

 ◆「積極的平和主義」の具体化が急務

 日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。

 政府が国家安全保障戦略を決定した。1957年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。

 今月上旬に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)が策定した。防衛力だけでなく、外交・経済・技術力など国の総合力を駆使し、国益を守る道筋を描いたことは、画期的だと言える。

 戦略は、国際社会とアジアの平和と安定に積極的に寄与するという「積極的平和主義」を基本理念に掲げている。

 ◆NSC主導で国益守れ

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進展させ、軍事的挑発を繰り返す。中国は軍備を急速に増強・近代化し、防空識別圏の設定など、尖閣諸島周辺で「力による現状変更」を試みている。国際テロやサイバー攻撃への警戒も怠れない。

 日本単独で自国の安全を維持するのは難しい。世界と地域の平和に貢献することで、周辺情勢は改善され、米国など関係国との連携が強化される。日本の安全保障にも役立とう。

 日本が国際社会の主要プレーヤーの地位にあれば、海洋活動や自由貿易など、様々な国際ルール作りで発言権を確保できる。

 そのために重要なのが、「積極的平和主義」の推進だ。

 戦略は、日本の平和、更なる繁栄などを国益と定義し、大量破壊兵器の拡散、中国の台頭といった課題を列挙した。総合的な防衛体制の構築、日米同盟の強化などの戦略的アプローチも明示した。

 NSCが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。

 戦略が、安全保障の国内基盤を強化するため、国民が「諸外国に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」方針に言及したのは前向きに評価できる。

 安倍首相は、新たな外交・安保政策について「国民、海外に対し透明性をもって示す」と語った。中国の独善的な外交手法との違いを明確化するためにも、内外に丁寧な説明を行うことが大切だ。

 ◆「統合機動防衛力」整備を

 安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。2010年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空3自衛隊の一体運用を重視するという。

 平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。

 冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の恐れはほぼ消滅したが、離島占拠、弾道ミサイル、テロなど、新たな脅威が出現している。警戒監視活動を強化し、制海・制空権を維持するには、「質」と同様、「量」も確保せねばならない。

 新大綱が、減少が続いていた護衛艦や戦闘機の数を増加に転じさせたのは適切である。無人偵察機グローバルホークの導入や早期警戒機の増強を急ぎたい。

 新大綱は、離島防衛の強化に力点を置き、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイの導入や水陸両用部隊の新設を明記した。

 離島防衛には、迅速に部隊を動かす機動力の向上が重要だ。様々なシナリオを想定し、米軍との共同訓練を重ねるとともに、グレーゾーンの事態における武器使用のあり方を検討する必要がある。

 疑問なのは、陸自の定数を現大綱の15万4000人から5000人増やしたことである。

 厳しい国家財政の下、防衛予算の大幅な伸びは期待できず、防衛力整備のメリハリが不可欠だ。新大綱は、戦車・火砲を減らしたように、優先順位の低い分野は合理化すべきだった。北海道の陸自定数維持は過疎対策ではないか。

 ◆集団的自衛権を可能に

 敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。

 日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。

 集団的自衛権の憲法解釈の見直しも、残された課題である。

 「積極的平和主義」の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ。来年の通常国会閉幕後に結論を出せるよう、安倍政権は、行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである。

(2013年12月18日01時36分 読売新聞) 



 他の記事も、上記の読売新聞と似たり寄ったりなので、引用は省略。

 リンクからお読みください。

離島占拠されたら、すばやく奪還態勢…防衛大綱
 (読売新聞) - 2013年12月17日(火)15:31


防衛計画の大綱と中期防 閣議決定
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年12月17日(火)12:19


中期防、予算総額24.7兆円 1兆円以上の増加
 (朝日新聞) - 2013年12月13日(金)10:15


安保法制懇、戦略実現へ憲法解釈の見直し加速
 (読売新聞) - 2013年12月17日(火)23:59


中国念頭に自衛隊増強
 「国を愛する心」明記 安保戦略

 (朝日新聞) - 2013年12月18日(水)00:18


「戦える自衛隊」へ本腰
 陸自創設以来の大改革 離島防衛・奪還を想定

 (産経新聞) - 2013年12月18日(水)08:02




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