JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

陸自秘密情報部隊 憲法否定の暴走許されぬ (琉球新報 社説 11/29)

2013年11月30日(土)

 先日、このブログで紹介した共同通信のスクープ記事

【陸上幕僚監部運用支援・情報部別班】 が独断でスパイ活動を継続していた!

に関連して沖縄の2紙が、昨日社説で告発しました。


 以下、引用して紹介します。(共同通信の二番煎じの部分もありますが)

     *************

【琉球新報 社説 11/29】陸自秘密情報部隊 憲法否定の暴走許されぬ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215942-storytopic-11.html
 (琉球新報) 2013年11月29日(金)
 

 軍事に対し、政治が優越するという民主主義国家の大原則である文民統制(シビリアンコントロール)を、根幹から覆しかねない衝撃的な事実が発覚した。
 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、首相や防衛相に知らせず、冷戦時代から独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていたことが分かった。5年半にわたる共同通信の取材に対し、陸自トップの陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が証言した。


 国民から選ばれた政治家が自衛隊を統制する文民統制は、先の大戦で軍部が暴走した反省に立つものだ。憲法は首相と国務大臣は文民と規定する。自衛隊最高指揮官の首相の指示もなく、国会のチェックもない別班の海外活動は、民主国家と憲法を真っ向から否定することにほかならない。自衛隊の暴走は罪深く断じて許されない。

 防衛省と陸自は別班の存在を認めていないが、国民を二重に欺く背信行為だ。安倍政権と国会は別班の実態について徹底的に調査し国民に明らかにする義務がある。

 関係者の証言を総合すると、別班のメンバーは数十人いて、全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者だ。同課程は、旧陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の後継とされる。中野学校出身者は沖縄戦でも、氏名や身分を偽って住民監視やゲリラ戦準備などの役割を担った。
 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシアや韓国などで活動しているという。

 陸幕長経験者は「万が一の事態が発生した時、責任を問われないよう(詳しく)聞かなかった」としたが、別班が非合法なスパイ活動にも手を染めている実態をうかがわせる。

 別班を放置すれば、国民のあずかり知らぬところで情報を独占し暗躍する“闇の権力”を認めることになる。容認できるはずがない。

 安倍政権が成立に血まなこになる特定秘密保護法案では、別班のような存在は永久に闇に葬られかねず、共同通信の記者や証言した防衛省関係者は罪に問われかねない。

 別班の存在は、秘密保護法の危険性や欠陥も浮き彫りにした。独裁的な強権政治への扉を開きつつあるとの警鐘と受け止めたい。 



【沖縄タイムス・社説 11/29】[陸自が独断情報活動]秘密は やはり暴走する
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57844
  @theokinawatimes 2013年11月29日(金) 06:00
 

 民主主義国家の基本原則である文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する自衛隊活動が、明らかになった。

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から、首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたというのだ。陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が、共同通信の取材に証言した。

 証言によると、拠点はロシアや中国、韓国、東欧などに設けられてきた。海外要員は自衛官の籍を外し、他省庁の職員に身分を変えて派遣されることもある。収集した軍事や政治、治安情報は、出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に上げる仕組みという。

 発覚を防ぐため、組織内でもごく限られた関係者間で引き継がれてきた。資金の予算上の処理も不明だ。

 武力組織である自衛隊が、最高指揮官の首相や防衛相の指揮・監督を受けず、国会のチェックもなく海外で活動する−。民主主義国家の根幹を脅かす行為であり、決して許されない。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、深刻な外交問題を引き起こす危険があると指摘し、「日本のインテリジェンス(情報活動)の恥」と批判した。

 報道を受け、小野寺五典防衛相は28日の参院国家安全保障特別委員会で「しっかり確認していきたい」と述べた。当然である。長年にわたり法令上の根拠のない活動が秘密裏に行われてきたことで、政府の危機管理能力も問われる。

    ■    ■

 安倍政権下で、自衛隊の存在感がこれまでになく増している。

 政府は12月、外交・安全保障政策の司令塔となる国会安全保障会議(日本版NSC)を発足させる。その事務局となる国家安全保障局には自衛官も登用する方針だ。政権の意思決定に直結する組織の前線に制服組が立つ。文民統制の原則に照らして問題はないか、あらためて議論すべきだ。

 防衛省は8月にまとめた機構改革案で、自衛官の「制服組」と内局の「背広組」で分担してきた警戒監視などの部隊運用を、制服組主体に改め、一元的な運用を推進することとした。緊急時に迅速な意思決定を図るのが目的だが、やはり文民統制の形骸化が指摘されている。

 文民統制は、戦前に軍部の暴走を許した反省に立つものだ。その原点にいま一度立ち返る必要がある。

    ■    ■

 政府は、NSCの運用には特定秘密保護法案が不可欠として、成立を急いでいる。

 「別班」活動は今回、関係者の証言で明らかになった。だが、国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れのある同法ができれば、関係者が萎縮して取材に応じず、あるいは恣意(しい)的な秘密指定によって、表に出ると都合の悪い「事実」が闇に葬られる可能性がある。


 指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障にとって極めて危うい。防衛省と陸自は「別班」の存在を認め、全容を国民に明らかにすべきだ。
 



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【特定秘密保護法】 各紙の立ち位置 (政治的スタンス) は?

2013年11月29日(金)

 新聞(Web版)各紙は、【特定秘密保護法】に対してどのような政治的スタンスを

取っているのだろうか?

 これは記事だけを見ても良く解らない。

 読売新聞でも記事の中では、問題点を指摘したりしているし、

NHKでは政府の提案理由を紹介する一方で反対の声も紹介すると云う『中立』風の

立場を取っているようだ。

 そこで、【社説】 の見出しを見てみることにする。

 内容まで引用すると長くなるのでリンクのみ示します。

 新聞の配列は順不同です。 

秘密法採決強行/疑念払拭へ審議を尽くせ
 (河北新報・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案 禍根を残す採決強行だ
 (秋田魁新報・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案 あらためて廃案を求める
 (西日本新聞・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密法衆院通過 世紀の悪法を許すな 良識の府で廃案目指せ
 (琉球新報・社説)‐ 2013年11月27日(水)


どう審議 特定秘密保護法案
 (NHK・Web特集)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな
 (毎日新聞・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法のこの修正は評価に値しない
 (日経新聞・社説)‐ 2013年11月22日(金)


特定秘密保護法案 民意おそれぬ力の採決
 (朝日新聞・社説)‐ 2013年11月27日(水)


特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ
 (東京新聞・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案 指定対象絞り「原則公開」確実に
 (読売新聞・社説)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案 成立に向け大きな前進だ
 (産経新聞・主張)‐ 2013年11月27日(水)


秘密保護法案強行 暴挙が危険性浮き彫りにした
 (赤旗・主張)‐ 2013年11月27日(水)


     **********************

 11月26日の『強行採決』に対して、産経新聞だけが、極めて肯定的に評価している。

読売新聞は、条件を付けながらも基本的には推進の立場のようだ。

 それ以外の新聞各紙は、強く批判しているようで、法案の内容を知った国民の

圧倒的多数も、反対ないし慎重審議を求めている。

 経済誌 【DIAMOND online】(11/28) で、田中秀征・元経済企画庁長官は、

この強行採決に自民党やみんなの党から退席者が出たことと、維新が棄権した

ことを取り上げて、脆弱さを指摘している。 その中で

【賛成バスは、みんなの党が乗り込むと、維新の乗車を待たず、
それを振り払うようにして発車した。どうしたのか。

 やはり、日増しに強まる世論の批判によって法案が葬られるのを恐れたのだろう。
維新の乗車を待っていたら、群集に囲まれてバスが動かなくなる。
だから発車に踏み切ったに違いない。】
  と表現している。

   絶妙な喩え話であると思う。

 一方で、この法案を「知らない」とか「関心が無い」人々が今も相当数に

及んでいることが、安倍内閣の暴走を暗に下支えしている訳だ。

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【特定秘密保護法案】 ◇共産・仁比氏の「警鐘」に議場拍手◇ 参議院で廃案を 各地で行動!

2013年11月29日(金)

 【特定秘密保護法案】 が成立すれば、日本国憲法も事実上反故にされ、

戒厳令国家に変貌する! と云う声があちこちで挙がっている。

 第二次世界大戦を経験した人々からは、「治安維持法」の再来だ!と

警鐘が鳴らされている。

 おとといの参議院本会議での仁比聡平参議院議員(日本共産党)の発言に、

騒いでいた議場が鎮まったと言う。

【騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。
「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。巨大な行政権力・官僚機構に断固迫ってこそ、国会議員ではないのか」
 議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。】

 (毎日新聞)‐ 2013年11月28日 東京朝刊



秘密保護法案に対する 仁比議員の質問 全文
 (赤旗)‐ 2013年11月28日 参院本会議(11/27)


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動2013:【特定秘密保護法案】 参院審議入り
 ◇共産・仁比氏の「警鐘」に議場拍手

 (毎日新聞)‐ 2013年11月28日 東京朝刊

「国民に不安や懸念があることを、政府は真摯(しんし)に受け止めなければならない」(自民党の宇都隆史氏)

 「不安を取り除く、丁寧かつ誠実な説明が求められている」(公明党の矢倉克夫氏)

 27日午前10時に始まった参院本会議では、この日審議入りした特定秘密保護法案を巡る政府対応に与党から次々と苦言が呈された。

 閣僚席に深く腰掛けた安倍晋三首相は、時に腕を組んだり、目を閉じたりして質問を聞いた。与党と共同で法案を修正したみんなの党の真山勇一氏も慎重審議を求め、他の野党議員からは「みんなの党も反対だな」とヤジが飛んだ。

 衆院の「採決強行」イメージを払拭(ふっしょく)したい与党は、本会議前の公明党参院議員総会で、長沢広明参院国対委員長が「さまざまな『見え方』はあるが、法案は穏やかな状況で採決された」と強調。しかし、参院側には、衆院での拙速な対応への不満が強い。

 参院本会議場で首相の声は小さく、法案の内容に触れる際は用意された原稿の棒読みが目立った。「適正な運用を確保する重層的な仕組みが、さまざまに……」。民主党の桜井充政調会長への答弁は怒号でかき消された。

 騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。
「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。巨大な行政権力・官僚機構に断固迫ってこそ、国会議員ではないのか」
 議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。


     ******************

 メディア各紙は、殆どがこの法案に反対または危惧の念を述べている。

毎日新聞では、各地での抗議行動をWeb版に掲載している。

 他のメディアでも報道していることとは思うが、とりあえず目に付いた毎日の

見出しとリードを丸ごとコピペすると以下の通り。(リンクは張れていない)

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http://mainichi.jp/search/index.html?q=秘密保護法

特定秘密保護法案:県弁護士会が反対声明 「国民の知る権利を制約」 /大分
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 県弁護士会(千野博之会長)は28日、特定秘密保護法制定に反対する会長声明を発表した。「(特に秘匿が必要として指定される)『特定秘密』の概念があ...2013年11月29日14時45分

特定秘密保護法案:「参院で否決に」 JR姫路駅前で街頭宣伝 /兵庫
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 特定秘密保護法案に反対する自由法曹団県支部や西播労連など播磨地域の10団体(代表・竹嶋健治弁護士)が28日夜、JR姫路駅前で街頭宣伝した。法案は衆院...2013年11月29日13時57分

特定秘密保護法案:県議会で知事「不安払拭の努力を」 /島根
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 参院での審議が始まった特定秘密保護法案について、溝口善兵衛知事は28日、「参院の審議を通じ不安を払拭(ふっしょく)するように努めてほしい」と述べ、国会での慎...2013年11月29日12時54分

閑想閑話:茶色の猫以外を処分する法律ができたのが… /島根
...特定秘密保護法案の国会審議が続く今の時代に似通っていないか。「俺」は国の政策を何となく不安を感じつつそれを受け入れる。「問題解決のためなら仕方がない」「流れに従えば安心」という具合に▲県内でも法案反対の声が上がるが、「自分は関係ない」と思っている人がま...2013年11月29日12時54分

特定秘密保護法案:「反対、廃案に」大半 県民投票に221通−−中間集計 /長野
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の成立を阻止しようと、26日から「県民投票」を呼び掛けている岡谷市の毛利正道弁護士(64)は...2013年11月29日12時28分

特定秘密保護法案:知事は法案賛意、審議進行は批判 /三重
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 特定秘密保護法案について、鈴木英敬知事は28日の記者会見で、「安全保障の観点や、自分の行政経験からもああいう法律は必要だ」と述べ、法案への賛意を示した。ただ、...2013年11月29日11時32分

特定秘密保護法案:「情報公開原則崩れる」 市民団体、自民県連に抗議文 /三重
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 参院で審議入りした特定秘密保護法案を巡り、「秘密保護法案を考える四日市の会」(加藤美代子代表)などの市民団体が28日、津市の自民党県連に抗議文を提出した。...2013年11月29日11時32分

特定秘密保護法案:「知る権利、奪うな」 岐阜でデモ、廃案求め弁護士ら100人 /岐阜
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 県弁護士会は28日、国会で審議中の特定秘密保護法案に反対して岐阜市中心部でデモ行進した。弁護士や市民団体メンバーなど約100人が参...2013年11月29日11時30分

特定秘密保護法案:「慎重な議論されていない」 知事苦言 /福島
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 佐藤雄平知事は28日の定例記者会見で、政府が臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「外交や防衛の国家機密に関する重要な法案であるにもかかわら...2013年11月29日11時26分

特定秘密保護法案:知事「国民の理解次第」 /茨城
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 特定秘密保護法案について、橋本昌知事は28日の定例記者会見で、「日本政府として、世界情勢をつかむ必要がある。国民に理解が得られるなら、制定すればいい」と述べ、同法案の...2013年11月29日10時44分

特定秘密保護法案:水戸で市民団体が反対デモ 「国民の声を聞け」 /茨城
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の成立を阻止しようと、市民団体「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」は28日、水戸...2013年11月29日10時44分

特定秘密保護法案:釧路でも120人反対デモ 国会会期末控え各地で集会や講演会予定 /北海道
毎日新聞 2013年11月29日 地方版
 特定秘密保護法案に反対するデモが28日、釧路市で開かれた。釧路地区労働組合総連合(釧労連)などの主催で、約120人が「国民の...2013年11月29日10時27分

社説:秘密保護法案、参院審議を問う テロの定義 あいまいで乱暴すぎる
毎日新聞 2013年11月29日 東京朝刊
 国際的にも解釈の分かれる重要な論点が、ほとんど議論のないまま素通りされていることに驚く。  特定秘密保護法案のテロリズムに関する定義である。「反...2013年11月29日03時29分

特定秘密保護法案:反対訴え 連合、抗議談話
毎日新聞 2013年11月29日 東京朝刊
 連合は28日、特定秘密保護法案の衆院での強行採決に「強く抗議する」と、談話を発表した。「『知る権利』という基本的人権に関係することから、参院では会期にかかわらず慎重に議論...2013年11月29日03時14分

特定秘密保護法案:反対訴え 国会議員ら集会
毎日新聞 2013年11月29日 東京朝刊
 特定秘密保護法案に反対する超党派の国会議員が28日、東京・永田町の衆院第1議員会館で集会を開いた。ノンフィクション作家の保阪正康さんが講演し「安倍内閣は平時から戦時に移行...2013年11月29日03時14分

特定秘密保護法案:参院委審議入り 自民と維新、「第三者」巡りずれ
毎日新聞 2013年11月29日 東京朝刊
 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は28日、参院国家安全保障特別委員会で審議入りした。特定秘密の指定などの適否を監査する第三者機関について...2013年11月29日03時08分

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『日本 未来の党』 旗上げから1年 既に 『雲散霧消』 あれは何の悪夢だった?!

2013年11月29日(金)

 もう随分前に消えて無くなったので、数年前の出来事のように思えるが

「旗揚げ」したのが僅か1年前のことだったとは?!

 gooブログでは、1年前の投稿記事をメールでお知らせしてくれるサービスが有り

私は毎日更新していたので、毎日この案内が来る。

 昨日来た御案内が下記のようなものである。

【日本未来の党】 旗揚げの胡散臭い舞台裏が少しづつ明らかに 
2012年11月28日(水) 旗揚げした【日本未来の党】は、自民も民主もダメ、維新は絶対ダメと云う脱原発派の無党派層を相当程度取り込むかも知れない。きのう、このブログで...


 何と、この『日本 未来の党』 が旗上げしたのが、2012年11月27日で、

既に翌日には胡散臭い旗揚げの『舞台裏』が暴露されている。

 この党に日本の 『未来』 を託した著名人は足元を掬われた形だったが、

今も、 『特定秘密保護法案』 に反対して意気軒昂に頑張っている。

 俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏等などである。


もちろんこれらの著名人は『日本 未来の党』の上っ面に騙された訳であって

これらの方の考えや想いが間違っていた訳ではない。

『特定秘密保護法案』反対の運動では、

『日本 未来の党』のように『雲散霧消』することなく、

あらゆる圧力に抗して頑張って頂きたいと思う。

 一方、この年(2012年)党創立90周年を迎え記念すべき年であった

【日本共産党】は、 『維新』 も含む、これらの 『新党』 に 票が流れ

衆議院選挙では苦戦を強いられた。

 しかし、『未来』 も消滅し、『維新』 の本質も明らかになるに中で、

日本共産党は、今年7月の参議院選挙で国政選挙としては15年ぶりと云う

『あまり自慢にならない』 躍進を遂げ、老舗の意地と健在を見せ付けた。

日本共産党は、「No Nukes (反原発)」「反TPP」「反・特定秘密保護法」

など、多くの国民の関心事に警鐘を鳴らし、運動の内外で奮闘しているようだ。


【日本未来の党】 旗揚げの胡散臭い舞台裏が少しづつ明らかに 
2012年11月28日(水) 旗揚げした【日本未来の党】は、自民も民主もダメ、維新は絶対ダメと云う脱原発派の無党派層を相当程度取り込むかも知れない。きのう、このブログで...


【関連記事】

『卒原発』掲げ 【日本未来の党】 旗揚げ
 賛同人に坂本龍一・鳥越俊太郎氏ら

 JUNSKYblog2012 - 2012年11月27日(火)



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【陸上幕僚監部運用支援・情報部別班】 が独断でスパイ活動を継続していた!

2013年11月29日(金)

 このスパイ組織の存在は、数十年前に日本共産党の赤旗特捜班が地道な取材を

続け、【赤旗】に長期連載して取り上げたことがある。

 当時、【赤旗】では、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」 の略称を

『陸幕・二部別班』と呼んでいた。

 今回の【共同通信】配信の記事では、以下のように書いている。

【陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が
 共同通信の取材に証言した。】


 防衛省は、当然否定することだろう。

 しかし、今更否定すれば否定するほど事実らしさが深まるのである。

     ***************

【47NEWS】陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず
  (よんななニュース)- 2013/11/27 20:16 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112701002047.html

   

【47NEWS】陸上自衛隊「別班」の存在否定 共同通信の報道に小野寺防衛相
  (よんななニュース)- 2013/11/28 00:14 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112701002323.html

【47NEWS】陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず
  /文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす
   47トピックス - 2013/11/28 14:30 【共同通信】
  http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php

【47NEWS】防衛相、陸自「別班」再確認する 陸幕長は消極的
  (よんななニュース)- 2013/11/28 19:43 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001871.html

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陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず
 /文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす

 (47NEWS・共同)- 2013年11月28日(木)14:30
 

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。
 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。


 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。

 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。

 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。

 別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。

現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。

 冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)

 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。

 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。

 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。

 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。

 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。

 関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。

 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。

 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。

 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。

 (共同通信 2013/11/28 14:30 ) 



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【7月の参議院選挙・岡山選挙区は無効】 広島高等裁判所岡山支部

2013年11月28日(木)

 今日の午前中早々に、「7月の参議院選挙・岡山選挙区は無効である」

との判決が、広島高等裁判所岡山支部 であった。

NHK報道によると判決では、以下のように厳しく指摘したとのこと。

【広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。
 そのうえで「国会は4年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに3年9か月あったのに、議員定数を『4増4減』するという改正にとどまった。国会が真摯に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
 そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。】 (NHK報道より抜粋)

【この選挙の効力については、仮に47選挙区すべてが無効になったとしても、10年の選挙で選ばれた議員や比例代表選出議員で参議院の活動は可能と指摘。「投票価値の平等に著しく反する状態が長く続くことに比べ、選挙無効による弊害が大きいとはいえない」とし、即時無効と判断した。】

 各紙Web版でも、速報が流された。

7月の参院選で無効と初判断 高裁岡山支部
 (NHK)‐ 2013年11月28日(木) 11時27分


「7月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部
 (朝日新聞) - 2013年11月28日(木)10:17
 

1票の格差:5倍の格差、常態化…参院選
 (毎日新聞)‐ 2013年11月28日(木)12:25


参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部
 (47NEWS)- 2013年11月28日(木) 12:00 【共同通信】



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NHK報道が最も詳しいので、これのみ引用する。

参院選無効判決 国会対応を批判
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年11月28日(木)18:04
 

 ことし7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し無効だ」と指摘し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。


 ことし7月の参議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があり、2つの弁護士グループが47都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。

 このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。

 そのうえで「国会は4年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに3年9か月あったのに、議員定数を『4増4減』するという改正にとどまった。国会が真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
 そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
 参議院選挙を無効とする判決は初めてです。

 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に、無効になった選挙区で議員の当選が取り消されて選挙がやり直されることになります。
7月の参議院選挙の1票の格差については、来月26日までに全国14の裁判所で判決が言い渡されることになっています。


岡山選挙区の石井議員「判決を厳粛に受け止める」
 ことし7月の参議院選挙で岡山選挙区から当選した、自民党の石井正弘参議院議員は、国会内で記者団に対し「判決を厳粛に受け止めている。今後、高等裁判所の判決が相次いで出てくると思うので、推移を見守りたい。各党の間で進んでいる選挙制度改革の議論に私も加わっていきたい」と述べました。

参院選無効は初めて
 衆議院選挙に対してはことし3月に2つの高裁が無効判決を出しましたが、参議院選挙を無効とする判決は、今回が初めてです。
 これまで参議院については最大で6.59倍の格差があった平成4年の選挙や最大で5倍の格差があった3年前の選挙に対し、最高裁判所が「違憲状態」とする判決を言い渡しています。
 しかし参議院選挙で「選挙無効」の判決が言い渡されたのは過去に例がなく、今回が初めてです。
 衆議院選挙では、ことし3月に広島高裁と広島高裁岡山支部が選挙無効を言い渡しましたが、今月20日に最高裁大法廷がこれを取り消し、「違憲状態」にとどめる判決がすでに確定しています。

確定までは無効にならず
 判決に対して上告されれば今回の裁判が続くため、今の段階で参議院選挙が無効になるわけではありません。
 上告しても最高裁判所で退ける判断が出て、28日の判決が確定した段階で、今回の裁判の対象となった選挙区は選挙が無効となります。
 その場合、無効となった選挙区では議員が失職し、その後やり直しの選挙が行われることになります。

過去の最高裁判決と格差は
 参議院選挙について、国会はこれまでも格差の是正に向けた取り組みを行っていますが、最高裁は、これまでの判決で「今の制度を維持したまま格差をなくすことは困難だ」として抜本的な見直しを求めています。
 参議院選挙の1票の格差は、昭和22年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で2.62倍でしたが、都市部への人口の集中が進んで次第にこの格差が大きくなりました。
 特に参議院は、選挙区が都道府県単位で3年に1度、半数を改選する決まりがあり、2人以上の偶数の議席を配分する仕組みになっていることから、格差が衆議院選挙よりも大きくなる傾向があります。
 平成4年の選挙では、格差が最大で6.59倍まで広がり、最高裁判所は、参議院選挙では初めて「違憲状態」という判決を言い渡しました。
 平成6年に一部の選挙区で定員を見直す「8増8減」が行われ、平成7年の選挙では、格差が最大で4.97倍まで縮小しました。

 その後も見直しは行われたものの5倍前後の格差が続き、最高裁は、4年前の判決で「合憲」の判断をしたうえで、「選挙制度の仕組み自体を見直すことが必要だ」という踏み込んだ指摘を行っていました。
 しかし、最大で5倍の格差があった3年前の参議院選挙に対し、最高裁は、去年10月、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」として憲法違反の状態だという判断を示しました。
 また、この判決では、「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている」と指摘して制度の抜本的な見直しを求めました。
その後、いわゆる「4増4減」の見直しが行われた結果、ことし7月の参議院選挙では1票の格差は最大で4.77倍に縮小され、こうした取り組みを裁判所がどう判断するかが注目されていました。

参院制度改革検討会、再来年法案提出へ
 参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の代表者による検討会が設置され、新たな制度のもとで3年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案を取りまとめる再来年の通常国会への法案提出を目指しています。
 参議院の選挙制度を巡っては、去年、1票の格差を是正するため選挙区の定員を「4増4減」する法律が成立し、ことし7月の参議院選挙から適用されましたが、去年10月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。
 このため、参議院の各会派の代表者は、ことし9月に選挙制度改革の検討会を設置しました。
 そして、各会派の実務者による協議機関で議論を進め、来年中に選挙制度の改革案を取りまとめたうえで、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しています。

選挙制度を所管する総務省は
 今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「岡山県選挙管理委員会が判決内容を精査したうえで法務省と協議し、今後の対応を決めることになる。
 来月26日まで、各地の高等裁判所で全国の選挙区を対象にした裁判の判決が相次ぐので、今後の判決も注視したい」としています。
 ただ、ことし3月に相次いだ、衆議院選挙の「1票の格差」を巡る高等裁判所の判決のうち、「無効判決」が出た2つの裁判では、いずれも各選挙管理委員会は上告の手続きを取っていることから、今回も同様に上告し、今後も裁判は続くものと見られます。
 このため、直ちに岡山選挙区の選挙が無効となるわけではありませんが、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、やり直しの選挙が行われることになります。



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NHK−朝ドラ 【ごちそうさん】 で 希子役 : 高畑充希 「星めぐりの歌」

2013年11月27日(水)

     高畑充希 「星めぐりの歌」 @宮沢賢治


 宮沢賢治が作詞作曲した歌ですね。

 ドヴォルザークの「新世界交響曲第2楽章」とのアレンジも秀逸です。

 高畑充希さんの澄んだ美しい声も極めてマッチしています。上手い!


 うまいはずです。 ミュージカル・スターだったのです。

 私は知りませんでしたが「ピーターパン」に6年間の長期に亘って

 8代目・ピーターパン として主演されていたとのこと。

     ***************

JUNSKY ‏@junsky2010
  NHK総合 @NHK_GTV 08:00 連続テレビ小説 ごちそうさん   
 希子役の方の無表情の中に心の想いを表現する演技が抜群に上手い!
 目の使い方も最高!
 杏さんは、あまり好きではないが、希子を見るのが毎日楽しみ。
 「土スタ」でゲストに招いて欲しい。
      その役者さんのお名前は?

     ***************

 【高畑 充希】NHK−土スタにも出演?

 NHK 週末応援ナビ☆あほすき @nhk_ahosuki 11月11日
 11月30日(土)のゲストは、連続テレビ小説『ごちそうさん』で
 西門希子役を演じる女優の高畑充希さん!

 全国放送の【土スタ】ではなくて、関西エリアのみ放送の
 【週末応援ナビ✩あほすき】  @nhk_ahosuki でした。残念!
     11月30日(土)10:05〜12:00
 ゲストは、西門希子役の高畑充希さん!

     ***************

【高畑 充希 オフィシャルブログ】

たかはたみつきの
これやみつき!


【高畑 充希 オフィシャル Twitter】

たかはたみつき @mitsuki_tamago


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特定秘密保護法案 特別委で可決、衆院通過へ 維新は棄権

2013年11月26日(火)

 1回しか開催しなかった国会主催の公聴会で、口述人全員が反対の声を上げ、

パブリックコメントでも8割近くが反対したにも拘らず、強行採決するとは、

民主主義を全く理解していない暴挙である。

 昨日の公聴会は、まさにアリバイ作りのスケジュール消化イベントであることが

一層ハッキリしてきた。

 何のために、公聴会で国民の意見を聴き、パブリックコメントで不特定多数の

国民の声を集めるのか?!本旨を忘れたやり方と言わなければならない(怒!)

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秘密保護法案、午後衆院通過
 =与党は採決強行、維新退席

 (時事通信) - 2013年11月26日(火)12:32

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決され、与党とみんなの党の賛成多数で可決された。日本維新の会は退席した。法案は午後の衆院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される運びだ。ただ、民主党などは反発しており、本会議の採決が夕方以降にずれ込む可能性もある。

 法案は、閣僚ら「行政機関の長」が「防衛」「外交」など4分野で秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定するのが柱。維新、みんな両党との修正で、秘密の指定期間について、武器や暗号などの例外を除き「最長60年」と規定。また、付則に秘密指定の恣意(しい)性を排除するための第三者機関設置を検討課題として盛り込んだ。

 国家安保特委は同日午前、安倍晋三首相が出席して、秘密保護法案の質疑を実施。質疑終了後、与党は質疑打ち切り動議を提出した。民主党や維新の委員が額賀福志郎委員長の席に詰め寄り抗議する中、政府案と与党、維新、みんな4党が合意した修正案が採決された。

 自民党の石破茂幹事長は記者会見で「残り会期はわずかだ。議論が尽くされたということになれば、緊急上程を念頭に置いて本日は運びたい」と語った。12月6日までの会期の延長については「現時点で考えはない」と否定した。

 首相は委員会の質疑で、維新の求めで修正案に盛り込まれた第三者機関設置が検討課題にとどまっていることについて「設置すべきだと考えている」と述べ、維新に一定の配慮を示した。しかし、維新は納得せず、委員会の採決を退席。衆院本会議も採決直前に退席する。同党の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「合意に基づかない強引な採決には応じられない」と述べた。



特定秘密保護法案 特別委で可決
 衆院通過へ 成立にめど 維新は棄権

 (産経新聞) - 2013年11月26日(火)11:42
 

衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。

 与党は26日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。

 首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。4党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。

 法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役10年を科す内容。4党の修正協議の結果、30年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など7項目をのぞき60年以内に公開することなどで合意していた。

 政府は年内に実質始動する国家安全保障会議(日本版NSC)の運用に欠かせないとして、12月6日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。



特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過 維新は退席
 (朝日新聞) - 2013年11月26日(火)11:31


秘密保護法案:衆院委可決 怒号の中 あっさり
 (毎日新聞) − 2013年11月26日(火)13:20
 

 審議入りからわずか20日。特定秘密保護法案が26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、7人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。
     【青島顕、日下部聡、臺宏士、黒田阿紗子】

 ◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」

 午前11時10分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏(生活)が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長(自民)は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

 民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

 後藤祐一氏(民主)は2階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

 強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員(社民)は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と(委員会に不在だった)菅義偉官房長官だ。2人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

 傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性(78)は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

 委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

 委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、40時間あまりの審議時間を「30時間」と言い間違える場面もあった。

 ◇特定秘密保護法案の審議経緯

9月3日 自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見(パブリックコメント)募集を開始

  17日 パブリックコメント締め切り。約9万件のうち77%が反対意見

10月17日 国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

  25日 安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

11月7日 衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

  20日 与党がみんな、維新両党と法案修正合意

  25日 同委が福島市で地方公聴会を開催

  26日 同委で法案が与党側の強行採決で可決




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秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 (asahi.com など)

2013年11月25日(月)

 東日本大震災と原発事故の被災地の中心・福島で『特定秘密保護法案』

に関する政府主催の地方公聴会が本日開催された、とのこと。

 しかし、その公聴会が市民に公開されず、さも「特定秘密」であるかの

ように『特定の人』のみが傍聴できるだけと云う閉鎖的なもの。

 おまけに、自民党が推薦した公述人も含めて、『特定の発言者』の全てが

この法案に反対したようだ。

秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念
 (朝日新聞) - 2013年11月25日(月)21:46


 しかし、国会の公的機関である「公聴会」でこれだけ反対があっても

与党はこの法案を強引に成立させる勢いである。

 「公聴会」の『形骸化』の典型を示すもの。

 いわば、アリバイ造りの『公聴会』や『パブリックコメント』でしかない。

秘密保護法案公聴会:「アリバイ作りだ」福島市民怒り
 (毎日新聞) − 2013年11月25日(月)12:26


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「保護より情報公開を」=秘密法案に反対・慎重論相次ぐ―福島で公聴会
 (時事通信) - 2013年11月25日(月)13:20

 衆院国家安全保障特別委員会は25日午前、福島市内のホテルで特定秘密保護法案に関する地方公聴会を開催した。東京電力福島第1原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測の情報公開が遅れたことなどを踏まえ、公述人からは法案への反対意見や慎重論が相次いだ。

 原発事故発生時にSPEEDI情報が出ず、町民が一時的に高放射線量地区に避難した福島県浪江町の馬場有・町長(自民推薦)は、「秘密(の保護)ではなくて情報公開が一番大切なことではないのか」と強調。「もうちょっと慎重なる対応をしながら、十分に国民のために論議を尽くすことが大切ではないか」と慎重な法案審議を求めた。

 槇裕康・福島県弁護士会副会長(民主推薦)は「法律がいったんできてしまえば、あとは現場での解釈、運用だ。何を秘密にするか分からない仕組みになっているので、秘密(指定)は拡大の一途をたどる」と批判し、法案に反対だと述べた。二瓶由美子・桜の聖母短大教授(民主推薦)も法案の廃案を訴えた。 



秘密保護法案公聴会:「アリバイ作りだ」福島市民怒り
 (毎日新聞) − 2013年11月25日(月)12:26
 

「原発事故の情報が隠されるのでは」「国民の意見を聞いたというアリバイ作りだ」。政府が臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法案を巡り、衆院国家安全保障特別委員会が25日、初の地方公聴会を福島市で開いた。だが、26日にも同委員会で採決される可能性がある上、傍聴は50人に限定。入場できなかった市民らは会場前で「秘密保護法を許さない」「秘密保護法は原発事故の真実をかくす」などの横断幕やプラカードを掲げ、法案反対の声を上げた。
【喜浦遊、蓬田正志】



秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念
 (朝日新聞) - 2013年11月25日(月)21:46


特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨
 (朝日新聞) - 2013年11月25日(月)14:07



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特定秘密保護法案 アメリカ NSC 元高官も問題点指摘

2013年11月24日(日)

 西日本新聞の11月23日(土)付けに、

米国の国防総省や国家安全保障会議(本家・NSC)の高官を勤めた

モートン・ハルペリン氏が『特定秘密保護法案』について問題点を

提起した共同通信のインタビュー記事が掲載されていた。

 論点は、その見出しにもあるように

【秘密法案 国際基準を逸脱】

【政府裁量広すぎる/公益優先規定ない】


 と云う点に集約されている。


 西日本新聞のWebサイトで、関連する用語を入れて検索したが

見つからなかった。 肝心な記事はWebに掲載しないのだろうか?

 部分引用したい処だが、全てが重要なので、下の記事をクリックして

全画面表示または、もっと拡大してお読みいただきたい。






〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」を阻害
 (朝日新聞) - 2013年11月24日(日)00:14


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  事後追記 
 
  【47News】 に共同通信配信記事として掲載されていました。

【秘密保護法案、国際基準を逸脱】
 米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 

 (共同通信) − 2013年11月23日(土) 10:33
 

 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)



 ―法案の問題は。

 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」

 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。

 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

 ―秘密を漏らしても公益になる場合とは。

 「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」

 「(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」

 ―政府は26日の衆院通過を目指している。

 「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」

 ―米政府当局者としての経験からは。

 「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」

 ―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。

 「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」

(共同通信) 2013/11/23 10:33 



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