JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

シリア攻撃 多数の米国下院議員が反対! 関係各国の国民は反対多数!

2013年8月31日(土)

 米国を中心としたイラク戦争型の『有志連合』によるシリア内戦への干渉戦争に

米国の下院議員116名が反対お意思表示したという。 ある意味画期的!

シリアに軍事介入 反対の声 米下院116議員、大統領に書簡
 赤旗 − 2013年8月30日(金)


【書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。】
   (赤旗 − 2013年8月30日(金))

 また、干渉戦争に参加を表明していたイギリスや、まだ参加の方向のフランス

での世論調査によっても多くの国民がシリア内戦への干渉に反対している。

シリアに軍事介入 英仏、国民多数は“ノー”
 赤旗 − 2013年8月30日(金)


【英国の民間調査会社世論調査では、英国によるシリアへの攻撃について
 「反対」50%、「賛成」25%
 フランスでは、フィガロ紙(28日付電子版)が発表した世論調査結果で、
 仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が59%】
   (赤旗 − 2013年8月30日(金))

 一方で、シリア政府軍は攻撃目標となりそうな基地などから兵器を撤去して

攻撃があった場合でも被害が最小限となるように対策済みである。

 今更、攻撃してもシリア政府と軍へのダメージは殆ど無く、イラク戦争の

時のように、民間人など弱者が犠牲となるだけである。

シリア政府軍が基地からスカッドミサイル撤去、空爆回避目的か
 Newsweek − 2013年08月30日(金)08時28分


 ロシア・中国の反対に会い、イギリスやドイツも『戦争』に参加しないことを

決定するなど、いわば国外国内とも八方塞がりになったアメリカは、同盟国(属国)

日本に支援を求めた。

日本の支持を要請…米、シリアに軍事介入の場合
 (読売新聞) − 2013年8月31日14時44分


 そして、日本政府は積極的に支持する意向を表明。

【石破幹事長は31日午前、米国がシリアに軍事介入した際の対応について、「米国からきちんとした説明を受け、国民にも説明できれば、行動を支持することが必要だ。得心すれば、支持する選択を安倍首相はするのではないか」】


 【沖縄タイムス】 では、拙速な軍事介入に反対する社説を出している。

 
[シリア情勢緊迫]拙速な軍事介入避けよ
 沖縄タイムス 【社説】− 2013年8月30日 09時20分



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シリアに軍事介入 反対の声 米下院116議員、大統領に書簡
 赤旗 − 2013年8月30日(金)
 

 【ワシントン=島田峰隆】米下院の超党派議員116人は28日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。

     ----------------------------------------

 書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。

 ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

 米NBCニュースは28日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」と伝えました。同ニュースによると、ランド・ポール上院議員(共和党)は「誰が化学兵器を使ったのか確かめるべきだ。この状況が米国の関与を正当化するのかどうか、議会で議論をするべきだ」と語りました。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、「シリアへの介入に関してホワイトハウスは(2003年の)イラク攻撃の時よりもはるかに重大な米国民の疑問に直面している」と指摘。「現時点では議会の共和党も大半は軍事行動を起こすことに懐疑的だ」と報じました。

 下院外交委員会のエド・ロイス委員長(共和党)は27日に出した声明で「米国によるいかなる軍事行動も深刻な結果、あるいはいっそうの状況の悪化をもたらす。オバマ大統領は問題点を国民に明らかにし、議会に計画を説明するべきだ」と述べました。
 



シリアに軍事介入 英仏、国民多数は“ノー”
 赤旗 − 2013年8月30日(金)
 

 シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。

 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が26、27の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」50%、「賛成」25%となりました。同社のケルナー社長はBBCに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。

 フランスでは、フィガロ紙(28日付電子版)が発表した世論調査結果で、「(シリアへの)仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が59%、「賛成」は41%にとどまりました。

 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では28日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。

 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社会党に対して野党が反発。最大野党、国民運動連合のコペ党首は28日、ラジオ番組でシリア問題にふれ「政治的解決しか道はない」としてオランド氏に慎重姿勢を求めました。フランス共産党は「深刻な懸念」を示す声明を発表し、議会での審議を要求。左翼党のメランション共同議長はテレビ番組で、「シリアへの介入は重大な誤りだ」と強調しました。
 



シリア政府軍が基地からスカッドミサイル撤去、空爆回避目的か
 Newsweek − 2013年08月30日(金)08時28分
 

[アンマン 29日 ロイター]
 シリア政府軍がダマスカス北部に配備してあったスカッドミサイル数機と発射装置数十台を撤去したことが29日、反政府派関係者の話で明らかになった。米欧の空爆に備え被害を避けることが目的とみられる。

中東に駐在する外交筋はロイターに対し、アサド政権側が支配しているシリア中部での戦力の予防的な再配置とみられると述べ、限定的な動きとの見方を示した。より大掛かりな移動は反政府軍との戦闘や検問によって阻まれているという。

反政府軍によると、ダマスカス北部カラモン地区の基地でミサイル部隊は早朝から数十台の移動式スカッドミサイル発射装置を撤去した。防水シートに覆われたミサイルや機材を積んだトラックを目撃したとしている。

反体制派の統一組織「シリア国民連合」は今週トルコのイスタンブールで開かれた西側諸国との会議で攻撃の標的となり得る施設のリストを提出しており、同基地はこのリストに含まれているという。

ある活動家はロイターの電話取材に対し、「(カラモン地区の)基地では大半の人員がすでに退避したもようだ」と述べた。

軍事物資を積んだトラックがダマスカスの環状道路を南へ向うのを目撃したとした上で、「別の場所に保管するか、攻撃の標的とされるのを避けるために常に移動している」との見方を示した。
 



日本の支持を要請…米、シリアに軍事介入の場合
 (読売新聞) − 2013年8月31日14時44分
 

【ワシントン=今井隆】
 米政府が日本政府に対し、シリアへの軍事行動に踏み切った場合には、速やかに支持を表明するよう求めたことが30日、分かった。

 日米関係筋が明らかにした。米政府としては、同盟国である日本など各国から幅広い支持を取り付けることで、国際社会に軍事行動の正当性を訴える狙いがある。

          ◇

 自民党の石破幹事長は31日午前、米国がシリアに軍事介入した際の対応について、「米国からきちんとした説明を受け、国民にも説明できれば、行動を支持することが必要だ。得心すれば、支持する選択を安倍首相はするのではないか」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

(2013年8月31日14時44分 読売新聞) 


 
[シリア情勢緊迫]拙速な軍事介入避けよ
 沖縄タイムス 【社説】− 2013年8月30日 09時20分
 

  中東シリアの内戦をめぐる情勢が緊迫している。首都近郊で、アサド政権が化学兵器を使用し、多数の市民が犠牲になった疑惑が浮上。米国は英仏などと協力し、武力行使準備の最終段階に入った。

 しかし、化学兵器の使用に関する国連の現地調査は緒に就いたばかりだ。国連の調査では化学兵器を使ったのが、シリア政府軍なのか、反政府勢力なのかは特定できない可能性もある。それでも国連の調査結果を待つべきだろう。

 大量破壊兵器をめぐる米英の情報機関の誤情報で開戦したイラクの二の舞いは避けなければならない。拙速な軍事介入の危うさを指摘しないわけにはいかない。

 イラク戦争の既視感はほかにもある。国連安全保障理事会の決議が得られていないことだ。英国が提示した武力行使容認決議案をロシアと中国が反対し、決裂している。

 シリア政権派と反政府勢力の背後には、イスラム教シーア派とスンニ派の宗教対立の構図もある。そこに大国の思惑が絡み、国際社会の政治的駆け引きの要素も帯びる。

 イラク戦争時との大きな違いは、米国内で軍事介入に慎重な意見が根強いことだ。

 武力行使に反対するロシアや中国も、化学兵器の使用が人道上許されないことに異論はないだろう。国際社会が足並みをそろえる余地はある。

 2年半に及ぶ内戦の犠牲者は10万人を超えている。これ以上、悲惨な戦闘を放置するわけにはいかない。

 そのためにも、ぎりぎりまで外交的手段を尽くしてもらいたい。

    ■    ■

 化学兵器は1980年代のイラン・イラク戦争以来、本格的な使用は確認されてこなかった。戦闘員と民間人を分けることなく殺傷する無差別攻撃力をもつ化学兵器の使用は明確な国際法違反だ。「貧者の核兵器」とも呼ばれる非人道兵器の使用は戦争犯罪であり、断じて許されない。

 とはいえ、軍事に軍事で対抗する手法がどれだけ通用するのか。むしろ悪循環を招く弊害を無視できない。

 米軍はミサイルによる軍事施設のピンポイント攻撃を想定しているのだろう。が、多数の民間人が巻き込まれるリスクの高さは、過去の武力行使で証明されている。

 シリア国内では米国の軍事介入に備え、食料を買いだめする市民や隣国に脱出を急ぐ車列も目撃されている。目的がどうであれ、武力行使の被害者は、常に弱い立場の一般市民であることを痛感させられる。

    ■    ■

 深入りを避けたいオバマ政権は、シリアの政権転覆が目的ではなく、懲罰的な攻撃と位置づける方針だ。しかしそうなると、限定的な介入でシリアから化学兵器を一掃できるのか、との疑問も湧く。

 シリア内戦は反政府勢力の戦況が悪化している。反政府勢力にとっては、外国の軍事介入で巻き返しを図りたい局面でもある。

 内戦を収束に導くシナリオも不透明の中、米軍の介入が引き金となって、アサド政権に共感を寄せる国が支援を強化し、内戦の泥沼化が深まる懸念もぬぐえない。



シリア軍事介入 英、下院否決/米、対応苦慮/仏、参加崩さず
 (産経新聞) - 2013年8月31日(土)08:16
 

【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】
 シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となるが、オランド仏大統領は30日、英国抜きでも軍事介入に加わる可能性を示唆した。米メディアによるとオバマ大統領は30日、国家安全保障会議(NSC)を開催。その後、ケリー国務長官がシリア情勢で声明を発表する。

 オランド大統領は仏紙ルモンドのインタビューで「化学兵器による虐殺は罰せられるべきだ」と強調、アサド政権には「決然とした相応の行動」が必要だと指摘した。9月4日に議会で対応を協議するが、その前に攻撃が行われる可能性も排除しなかった。

 英下院では29日、政府議案に対し与野党から慎重論が相次ぎ賛成272、反対285で否決された。キャメロン首相は「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

 オバマ政権は、アサド政権による化学兵器使用の証拠を示す報告書を30日に提示する見通しだ。AP通信は複数の米情報機関当局者の話として、米政府はアサド政権が保有する化学兵器の場所を正確に把握できていないと報じた。オバマ大統領は9月3日にスウェーデンへ出発、5〜6日にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に参加する予定だ。

 国連調査団は30日、シリアでの現地調査を終えた。31日朝までに出国の見通しで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は出国後の早い段階で攻撃が行われる可能性があると伝えた。 


 



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シリア攻撃 イギリスは『イラク戦争の轍』を懸念して下院で否決 英政府も断念

2013年8月30日(金)


 シリア内戦で、シリア政府が反政府勢力に対して化学兵器(毒ガス)を

使用したとされる問題で、米国とともにシリア政府軍への攻撃を計画していた

イギリスでは、政府の提出した『戦争決議案』を下院が否決した。

英、対シリア軍事行動を断念=米は方針堅持、単独介入検討
 (時事通信) - 2013年8月30日(金)11:18


 その結果を受けて、イギリス政府のキャメロン首相は

「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」

  と述べた、と云う。

 フランス政府は、今の時点では米国と伴に戦争行為に加担する方向。

シリア:仏は攻撃参加へ、米「多国籍」探る
 (毎日新聞)毎日新聞 − 2013年8月30日(金)22:27


 ドイツ政府は不介入の方針。

 日本政府は、いつものように米国追従の『確固』とした姿勢。

石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」
 (読売新聞) − 2013年8月30日08時45分


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英、対シリア軍事行動を断念=米は方針堅持、単独介入検討
 (時事通信) - 2013年8月30日(金)11:18
 

 【ロンドン、ワシントン時事】英下院は29日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は採決後、「議会が軍事行動を望まないことがはっきりした」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。

 これを受けて、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「(アサド政権による)化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。

 CNNテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。29日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた。

 ただ、オバマ大統領はシリア対応で英仏など同盟国の参加を前提としていた経緯があり、最重要同盟国である英国の離脱は、米国の軍事作戦に影響を及ぼす可能性もある。

 キャメロン首相はシリアで化学兵器使用疑惑が明らかになった21日以降、「さらなる化学兵器使用を抑止する」ことを目的とした軍事介入に積極姿勢を取ってきた。

 英政府の動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍の軍事行動の可能性を認める内容。

 当初、動議は1回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。 



シリア攻撃:英下院が否決 米、単独行動も
 毎日新聞 − 2013年8月30日(金)11:15
 

【ロンドン小倉孝保、ワシントン白戸圭一】
 英下院(定数650)は29日夜(日本時間30日朝)、内戦が続くシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑への対処で政権側軍事施設などの攻撃を容認する英政府提出の動議を、反対285、賛成272で否決した。与党議員も反対票を投じた。これを受け、キャメロン首相は「議会に従う」と明言、ハモンド国防相も攻撃参加を否定した。米国ではオバマ政権高官が議会幹部に軍事行動計画を説明し、ロイター通信によると「アサド政権の化学兵器使用には疑いがない」と伝達。米主要メディアによると政府高官は「単独攻撃もあり得る」と述べた。

 主戦論を主導していた英国が攻撃を断念したことで、米国が対シリア軍事行動の前面に立つ公算が大きくなった。

 英政府の動議は、アサド政権が21日に化学兵器を使用したと断定。シリア国民の保護と化学兵器の使用阻止を目的に「適法で適切」な軍事行動が必要になると述べていた。

 これに対し野党労働党は▽シリア政府が化学兵器を使用した説得力ある証拠の提示▽化学兵器使用疑惑の国連調査団の調査結果を基に国連安全保障理事会が協議・投票−−などの修正を要求した。

 キャメロン首相は否決を受け「国民の見解を反映する英国議会の軍事行動不支持は明白だ。政府はこれに従い行動する」と述べた。

 ハモンド国防相はBBC放送に対し英国軍の対シリア攻撃不参加を明言。「(米国は)攻撃をやめないだろう」とも述べた。

 一方、オバマ米政権は29日、アサド政権による化学兵器使用の証拠と対シリア軍事行動計画を、閉会中の連邦議会の幹部ら26人を対象に約1時間半にわたる電話協議で説明。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、クラッパー国家情報長官らが参加し、アサド政権側による使用に「疑いはない」と述べた。米CNNテレビによると、米情報機関は先週、化学兵器攻撃後のシリア軍最高幹部らの交信を傍受している。オバマ政権は週内に証拠を公表し軍事攻撃への理解を求める構えだ。

 英国の攻撃参加断念について、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は29日、「大統領は米国の国益に基づき適切な対応を決断する」と述べ米国の単独攻撃もありうると示唆した。野党共和党のベイナー下院議長は攻撃に関し「議会との更なる協議と米国民への説明が必要」と述べた。



シリア:仏は攻撃参加へ、米「多国籍」探る
 (毎日新聞)毎日新聞 − 2013年8月30日(金)22:27
 

【パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保、ベルリン篠田航一】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したことを受け、フランスのオランド大統領は30日、「各国には作戦に参加するかどうかを決めるそれぞれの主権がある」と述べ、英国の武力行使断念に関係なく軍事介入に参加する意向を示した。また、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のフィリピンで「行動を共にする多国籍連合を探る努力を継続する」と述べ、各国との連携を模索する姿勢を強調した。

 オバマ米政権は30日(現地時間)にも化学兵器使用の証拠を公表し、軍事攻撃への理解を求める構えだ。しかし、ドイツやイタリアなど英仏以外の欧州主要国は攻撃には否定的。そのため今後は米仏両国を軸に事態が展開していく可能性がある。

 オランド大統領はルモンド紙(電子版)の取材に対し、「シリア政権による化学兵器による虐殺を看過すれば、化学兵器使用の拡散を招く危険がある」と述べ、「適切な制裁を実施することが可能な国は限られており、フランスはその準備ができている。同盟国と協議しながら方針を決定する」と軍事介入の意向を明言した。国連安全保障理事会での武力行使容認が難しい現状については、「別の協力体制を構成し、より柔軟に対応すべきだ」との見解を示した。


 ◇ドイツは不介入表明

 一方、ドイツ政府は30日、シリア攻撃に参加しない方針を明らかにした。英国の参加断念を受けて、初めて態度を明確にした。ウェスターウェレ外相が独紙に「攻撃参加は考えていない」と述べ、メルケル首相も外相発言は政府全体の方針であると確認した。

 シリア動議否決から一夜明けた30日、キャメロン英首相はBBCテレビなどのインタビューに答え、英国軍がシリアへの軍事攻撃に参加することはないだろうと述べたあと、「アサド政権の化学兵器使用に引き続き、強い態度で臨む。国連を通した活動も続ける」と語り、国連安保理決議案の採択を追求していくとの考えを示した。

 また、キャメロン首相は数日以内にオバマ米大統領と話すことを明かし、「(軍事攻撃に参加できないことを)米国に謝罪するのか」との質問に、「謝るといった問題ではない」と語った。

 軍事介入に反対する中露の高官は積極的な発言を続けている。中国の王毅外相は30日、軍事介入の姿勢を崩していないフランスのファビウス外相との電話協議で、「戦争と平和という重大な問題において各国は慎重かつ歴史に対して責任ある態度を取るべきだ」と介入に反対する強い態度を伝えた。王外相は29日にも国連の潘基文事務総長との電話協議で、国連調査団の報告前に安保理での決議採択を強行すべきでないと強調した。ロシアのガチロフ外務次官も露メディアに対し、軍事介入に利用される可能性がある安保理決議には反対する、との立場を明確にした。

 一方、シリア入りしている国連調査団は30日、最終日の現地調査を終えた。調査団は31日朝までにシリアを出国し、潘事務総長に調査結果を報告する見通しだ。ロイター通信は目撃者の証言を引用し、調査団は30日、アサド政権側の支配地域内にある軍の病院を調査したと伝えた。政権側が政府軍にも毒ガス被害が出ていると主張しているためだとみられる。 



石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」
 (読売新聞) − 2013年8月30日08時45分
 

  自民党の石破幹事長は29日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、(国外に)流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。

 アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。



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着陸失敗を始め世界中で不具合を起こしているオスプレイを災害訓練に使用?!対策で

2013年8月29日(木)

日米、10月に高知で合同訓練
 =南海地震想定、オスプレイ活用も

 (時事通信) - 2013年8月29日(木)16:11
 

 防衛省は、南海トラフ巨大地震を想定した日米合同訓練を10月に高知県で行う方針を固めた。既に同県に通知しており、参加する部隊や訓練内容などについて米側や関係自治体と協議を進めている。災害で孤立した地域への物資輸送訓練なども検討。米海兵隊の新型輸送機オスプレイが参加する可能性もある。



オスプレイが着陸失敗=通常訓練中―米ネバダ州
 (時事通信) - 2013年8月27日(火)23:52
 


 【ロサンゼルス時事】
 米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで26日午後3時半(日本時間27日午前7時半)ごろ、通常の訓練飛行をしていた米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗した。乗組員4人にけがはなかった。着陸失敗の詳しい状況などは明らかになっておらず、海兵隊が事故原因を調べている。

 海兵隊によると、着陸に失敗したのはカリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属するオスプレイ。現場はクリーチ基地から北西約5キロの高速道路沿いの公有地。乗員はいずれも歩いて機体から離れたという。これまでのところ、機体の損傷状況は明らかになっていない。

 着陸に失敗したオスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備されているものと同型機。オスプレイについては開発段階で事故が相次いだことから、安全性に対する懸念も指摘されていた。  



     米でオスプレイ着陸失敗 けが人なし

     (共同通信) 2013年8月27日(火)17:05

 


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消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできる? エコノミストの騙しの論理

2013年8月28日(水)

 今日のダイヤモンド・オンラインのこの記事は、『有識者』エコノミストの

『論文』で、導入部では庶民も共感するような負担増を列記するような内容で

庶民を誘導し、最終的には消費税増税を行っても株価上昇で庶民の利得も増えて、

『経済の腰砕け』は無いだろう と言って、消費税増税を容認するような内容

となっている。

消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできるか
 熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

 (ダイヤモンド・オンライン) - 2013年8月28日(水)09:00


 しかし、この記事を読んだ読者に対して直後に行うオンタイム・アンケート

の結果では、どっこいそんな誘導には乗せられていないと云う結果となった。



 この記事を最後まで読まないとこのアンケートページに到達しないので、

このエコノミストの『騙しの消費税増税の手口』を読んでも8割を超える読者が

株価上昇で穴埋めできるとは思っていないことが判明した。

 国会での『増税容認派有識者』の言い分もこの程度の低級なものなのであろう。

     **********************

 それでは、その『騙しの消費税増税の手口』を簡単に紹介しよう。

 導入部は、消費税が8%になった場合の庶民の負担増を描く。

【2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。
ここに高齢者向けの特例水準の解消(▲1.0兆円)と
厚生年金・国民年金の保険料引き上げ(▲0.8兆円)を加えると、
年間負担増は合計▲9.9兆円に及ぶ】

【2012年7月〜2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい(前年比0.1%増)。
利子・配当額は規模が12兆円弱。
2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8%の減少になっている。】

【2011年度の家計所得(フロー部分)は305兆円と、
1997年度370兆円よりも2割方減少しており、
▲9.9兆円の負担増(所得比▲3.2%増、1997年のときは▲2.3%増)は、
きついように思える。】


 ここまでは、おそらく正しい情報だろう。

 しかし、上記最後の「きついように思える。」という表現に見えるように

ここから話は逆転して行く。

【上場株式のキャピタル・ゲインについては、
アベノミクスが始まった後の2012年10月〜2013年6月末までに+25兆円もの
値上がり益があると計算できる(2013年8月27日終値1万3542円で計算)。
ここに、投資信託や外債などを加えて、家計金融資産全体で再評価すると
+58兆円にも膨らむ】

【このように具体的に分析を進めていくと、家計のストックが増加する好影響は、
消費税の増税の負担増よりもはるかに大きい規模だということがわかる。】


 しかし、金融資産で家計が膨らむ世帯はどれだけなのか?

もし、上記のような58兆円もの値上がり益があるのは正しいとしても、

その金融資産を所持しているのは、極ひと握りの大金持ちだけである。

 この『論文』では、自ら次の分布図を紹介している。



 エコノミストの解説が無くても、これを見れば、年収1千万円未満の人々 ⇒

すなわち、一般庶民の9割方の人々には、投資信託等を含む株式金融資産は無いに

等しく、誰が見てもアベノミクスによる株価上昇によっては、消費税負担は

『穴埋めできない』 のである。

 そして、このエコノミストは、次のように書いている。

【家計の株式保有金額は、81.4兆円に達すると推計できる(2013年8月27日終値)。そのうち、世帯主60歳以上の家計が保有しているのは64兆円(78%)。値上がり益の8割は、高齢者世帯のものである。

 ところが、総世帯のうち約半分(49%)を高齢者世帯が占めているにもかかわらず、高齢者世帯のうち株式投資をしているのは約24%の世帯に限られている。さらに、株式を保有している世帯であっても、株価上昇の恩恵の9割は、金融資産保有額2000万円以上の大口資産家に帰属している。】

 結局、金融資産保有額2000万円以上の大口資産家に株価上昇の恩恵の9割が

流れてしまうのであり、そのような大金持ちが庶民の百倍も千倍も買ったり

食べたり消費する訳ではないので、消費支出全体は消費税増税によって一層

低迷することは明らかである。

 そして、この『論文』は、最後にもう一度『庶民想い』のフリをして

【安倍政権の経済政策は、これから消費増税を実施した後に、株価上昇の恩恵にも与れずに、所得が増えなかった人々などから不満の声に晒されるであろう。この問題の根っこには、マクロの経済成長では片付かない分配問題があると考えられる。

 今後、一旦企業がプールしたキャッシュフローを、もっと活発に賃金や設備投資に振り向けさせるような分配支援政策に、もっと熱心に取り組む必要がある。】

  と結ぶのである。 

 賃金にも一応申し訳程度に触れてはいるが、眼目は「設備投資」である。

 まさに『詐欺的論理展開』である。


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消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできるか
 熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

 (ダイヤモンド・オンライン) - 2013年8月28日(水)09:00
 

 消費税率を8%に引き上げて、景気が腰折れするかどうかに注目が集まっている。多くの人の脳裏から、1997年4月の消費税率の引き上げで景気が腰折れしたトラウマを消せないのだから、悩ましいのは仕方がない。しかし、経済政策には実験ができない以上、最後は政治が腹をくくるしかない。

 できることは、増税と他の恩恵のプラスとマイナスを比較考量することである。そこで筆者は、税負担増に対してそれを穴埋めできるような購買力の増加が、消費者にもたらされているかを確認してみることにした。

 2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。ここに高齢者向けの特例水準の解消(▲1.0兆円)と厚生年金・国民年金の保険料引き上げ(▲0.8兆円)を加えると、年間負担増は合計▲9.9兆円に及ぶ。

家計金融資産は58兆円の時価増価

 それに対して、家計の購買力の変化はどうか。考えられる変化は、(1)勤労所得増、(2)利子・配当などの金融所得増、そして(3)株式などの金融資産のキャピタル・ゲイン(値上がり益・円安による時価増加)の3つである。

 データを確認すると、(1)2012年7月〜2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい(前年比0.1%増)。利子・配当額は規模が12兆円弱。2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8%の減少になっている。

 2011年度の家計所得(フロー部分)は305兆円と、1997年度370兆円よりも2割方減少しており、▲9.9兆円の負担増(所得比▲3.2%増、1997年のときは▲2.3%増)はきついように思える。 


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 ダイヤモンド・オンライン - 2013年8月28日(水)09:00


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消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上 (産経新聞) 

2013年8月27日(火)

 これが産経新聞(Web版)の記事のタイトルであることが興味深い

【消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上】 (産経新聞)

 消費税は国民の収入の大半を占める消費支出に課税することによって、

国民の僅かな収入から強制的に税金を徴収し、法人税減税等の手段で

その国民から取り上げた「お金」を大企業に手渡すものである。

本田悦朗・静岡県立大教授は、プラスだった4〜6月期の経済成長率について「アベノミクスで相当上げ底でやった結果だ。まだまだ増税に耐えられない」と指摘。税率引き上げは毎年1%ずつ緩やかに、との持論を展開した。
 参与の浜田宏一・米エール大名誉教授と同様、予定通りの増税に慎重な姿勢を示した。

 そこへ、評論家の堺屋太一・元経済企画庁長官が異を唱えた。参与として同じ番組に中継出演し、「これだけ長く議論してきたことだから3%は上げ、法人税や所得税などの減税措置を講じるべきだ」と主張。「先送りとなれば日本の公約、政策の信頼性を失う」と強調した。 



 日本の借金が金融危機に陥った欧州諸国(ギリシャ等)より比率は大きいのに

日本が財政破綻せずに済んでいるのは、借金の証書である「国債」の大半を

日本国民が購入しているからであると言われている。

 これは裏を返せば、いざという時には、高率の消費税課税によって国民の

資産を取り上げて穴埋めすることができると云う意味である。




 社会保障の「維持」のために(さすがに自民党も「充実」とかは言わない)

消費税を増税するのが、去年の総選挙での自民党の公約(口約束に過ぎない)

であった「税と社会保障の一体改革」であったが、「一体改善」とは言わない。

 しかし、マスメディアも、この「税と社会保障の一体改革」と云う口約束を

そのまま垂れ流し続けてきた。

 その言い分は、社会保障を維持するためには消費税での負担が必要である

とのことであるようだが、参議院選挙が終わって出てきたのは、70歳以上の

窓口負担を2割に上げるとか何とか負担増と給付減の話ばかり。

 消費税は増税した上で、掛金は上昇し、給付は削減され自己負担が増える。

では、消費税は何処に消えていったのか?

 これまで、消費税制度がまず3%から導入された際も、5%に上げられた際も

高齢者医療に使いますとか、社会保障を充実しますと言い訳に使われたが、

結局法人税減税など大企業・大資産家への減税のために使われた。

 その際は、法人税減税はひっそりと国民には解らないように実行されたが

今回は、初めから法人税減税のために使うことが公言されている。

【関連記事】

消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上
 (産経新聞) - 2013年8月27日(火)08:17


1%ずつ上げ・延期案も=予定通り増税に賛否両論―点検会合2日目
 (時事通信) - 2013年8月27日(火)22:03


消費増税:集中点検会合2日目 9人が出席
 毎日新聞 - 2013年8月27日(火)23:27


『税と社会保障の一体改革』 は、予想通り 「一体改悪」 だった!
 当ブログ - 2013年8月22日(木) 23:31

 

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消費増税点検会合 メンバーは容認派が半数以上
 (産経新聞) - 2013年8月27日(火)08:17
 

 26日から31日まで計7回開かれる集中点検会合では60人の有識者が意見を述べる。これまでの発言などによると、このうち半数以上が来年4月に8%へ引き上げることを容認・支持している。だが、会合に参加する浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は増税延期や税率引き上げ幅の見直しを強く主張。両氏は安倍晋三首相の経済政策のブレーンであるだけに、その影響力は大きいとみられる。

 「来年4月の引き上げを見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落する」。31日の会合に出席するJPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、引き上げの延期や税率幅の見直しを強く牽制(けんせい)し、来年4月に8%への引き上げが必要だとする。

 民間シンクタンクの多くは、来春の引き上げを支持。26日会合に出席した経団連の米倉弘昌会長はじめ、経団連の加盟企業の経営者も、財政再建や社会保障が安定しなくては景気は回復しないとして、法律で決められた通りに引き上げるべきとしている。労働組合も連合の古賀伸明会長が「粛々とやるべきだ」との立場だ。

 一方、引き上げ時期の延期や税率幅の見直しについては、甘利明経済財政担当相が「安倍首相から、浜田氏、本田氏からちゃんと話を聞いてほしいと指示された」と語るなど、首相が配慮をみせている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員も、「賃金や雇用増による消費増加という動きはいまだ弱いなど、日本経済は本格回復したとは言い難い」として、引き上げのタイミングを遅らせるべきと会合で主張する予定だ。延期や見直し論は少数派だが、会合での議論を通じて、「慎重な対応の必要性を強調する」(片岡氏)構えだ。 



1%ずつ上げ・延期案も=予定通り増税に賛否両論―点検会合2日目
 (時事通信) - 2013年8月27日(火)22:03
 

 政府は27日、2014年4月に予定している消費増税の影響を検証するため、2日目の集中点検会合を開いた。この日は経済学者やエコノミストら9人が、消費税率を5%から8%に引き上げた場合や延期した場合の経済や金融市場に与える影響などを議論した。有識者からは予定通りの増税を求める声が上がる一方、毎年1%ずつ税率を引き上げる案や延期する案も示された。

 安倍晋三首相のブレーンで、増税慎重派として知られる浜田宏一内閣官房参与は、14年4月と15年10月の2段階の税率引き上げをいずれも1年ずつ延期する案と14年から毎年1%ずつ引き上げる案の二つを示した。浜田氏は会合後、記者団に対し「消費増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスクとなる」と述べた。  



内閣官房参与の本田・堺屋氏、消費増税巡り論戦(読売新聞) - goo ニュース

消費増税:集中点検会合2日目 9人が出席
 毎日新聞 - 2013年8月27日(火)23:27

 来春に消費増税した場合の経済的な影響などについて、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合の第2回会合が27日、官邸で開かれた。経済・金融をテーマに、エコノミストや金融の専門家9人が出席し、5人が予定通り来春に消費税率を8%にすることを支持し、4人は増税の延期や5年間で1%ずつ増税するよう求めた。

 会合で、伊藤隆敏・東大大学院教授は「4〜6月期の国内総生産(GDP)で景気が回復過程にあることが確認された。増税とデフレ脱却は両立する」と主張、中空麻奈BNPパリバ証券投資調査本部長は「増税見送りになれば株安、円高、債券安になるだろう」と指摘し、ともに予定通りの増税を求めた。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストや武田洋子・三菱総研チーフエコノミスト、稲野和利・日本証券業協会会長も増税に賛成意見を述べた。

 これに対し、安倍晋三首相のブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は「増税は景気回復とデフレ脱却にとってリスク」としたうえで、「増税時期を1年ずつ延ばすか、毎年1%ずつ上げるべき」と、延期か小幅な増税を主張。」白川浩道クレディ・スイス証券チーフエコノミストと片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員は「小幅で連続的な増税は選択肢になり得る」などと同調した。浜田氏は「増税分の一部を所得減税や法人税減税に充てるのは賛成だ」とも述べた。

 宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は「完全失業率2%台が達成されるまで増税を延期すべきだ」と増税に高いハードルを設けた。【丸山進】



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福岡市海の中道での飲酒運転車の追突事故で3児死亡から早7年! 今も頻発する飲酒運転!

2013年8月25日(日)

 早いもので、あの悲惨な福岡市の人工島から海の中道にかけて掛かる

「海の中道大橋」の上で、飲酒運転の福岡市職員の車が前方の車に高速で

追突し、夫婦と3児が橋の上から車ごと転落して夫婦の必死の救出行動も

間に合わず3児が水死した事故から既に7年も経過した訳です。

 この間福岡市・福岡県合わせて飲酒運転撲滅キャンペーンを継続して

行ってきましたが、福岡市の飲酒運転は、いまだに全国最高レベルの悪さ!

 あの悲惨な事故の教訓は何も活かされていないのか?!

 同じ福岡市市民として情けない限りです。

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【関連記事】

飲酒運転ゼロ誓いの灯、3児死亡事故から7年
 読売新聞 − 2013年8月26日 (月)


     

3児死亡飲酒事故から7年 福岡
 (NHKニュース) - 2013年8月25日(日)17:51


福岡3児死亡:惨事忘れてはいけない 飲酒運転撲滅大会
 毎日新聞 − 2013年8月25日(日)22:05


飲酒運転:疑いで3人逮捕 撲滅週間を前に 福岡
 毎日新聞 − 2013年8月24日(土)23:20
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飲酒運転ゼロ誓いの灯、3児死亡事故から7年
 読売新聞 − 2013年8月26日 (月)

 福岡市東区で幼児3人が犠牲になった飲酒運転追突事故から7年を迎えた25日、福岡市役所の西側広場で市民の集いが開かれた。参加者らは約1000個のキャンドルを「0」(縦約30メートル、横約15メートル)の形に並べて灯をともし、飲酒運転ゼロの誓いを新たにした。

 集いは市などの主催で、約1300人が参加。事故は当時の市職員が起こしており、高島宗一郎市長が「いまだに飲酒運転の事故は起きている。撲滅の取り組みを続け、もう犠牲者は出さないと誓いたい」とあいさつ。参加者らはキャンドルに思い思いのメッセージを書いていた。

 事故現場となった海の中道大橋には、3児が大好きだったというヒマワリの花束や菓子などが供えられた。毎年訪れているという東区の会社員男性(42)は「私にも1歳の息子がいる。この日を風化させてはいけない」と語った。
 



福岡3児死亡:事故から7年 飲酒運転「0」誓う明かり
 毎日新聞 − 2013年8月25日(日)21:05
 

 福岡市東区で飲酒運転の車による追突で幼い3きょうだいが犠牲になった事故から25日で7年。福岡市中央区の市役所では「飲酒運転ゼロを誓う、市民の集い」があり、市役所前広場には約1000個のキャンドルでかたどった巨大な「0」の文字が浮かび上がった。



 飲酒運転撲滅を目指す団体が企画。午後7時ごろ、参加者のメッセージが添えられたキャンドルに火がともされた。

 福岡県警によると、県内の飲酒運転による事故の件数は2006年は650件だったが、昨年は185件と約7割減少。10年に337件で全国ワースト1だった順位も昨年は10位と改善傾向にある。今年の飲酒事故は7月末現在で前年同期比17件減の97件という。【福永方人】 



3児死亡飲酒事故から7年 福岡
 (NHKニュース) - 2013年8月25日(日)17:51
 

 福岡市で幼いきょうだい3人が飲酒運転の車の犠牲になった事故から25日で7年になります。
 3人を供養する地蔵がある福岡市の寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長らが訪れ、花を手向けて祈りをささげました。


 この事故は平成18年8月25日に福岡市東区の海の中道大橋で、家族5人が乗った車が飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼いきょうだい3人が亡くなったものです。
 事故から7年となる25日、3人を供養する地蔵のある福岡市東区の妙徳寺には事故を起こした男が当時勤務していた福岡市の高島市長ら幹部が訪れ、3人が好きだったというひまわりを手向け、手を合わせていました。
 高島市長は「まだ飲酒運転による事故が起きているので、市のトップとして飲酒運転撲滅を福岡市からしっかり発信していくことを新たに誓ってきました」と話していました。
 また月命日に追悼に来ているという元福岡市職員の男性は「私自身の中で事故を風化させないようにと思っています。魂を鎮めてあげたいという思いで追悼を続けています」と話していました。 



福岡3児死亡:惨事忘れてはいけない 飲酒運転撲滅大会
 毎日新聞 − 2013年8月25日(日)22:05
 

 福岡市東区での3児死亡事故から7年になった25日、同市中央区の市役所前ふれあい広場では市主催の飲酒運転撲滅大会が開かれ、参加者が黙とうをささげ、飲酒運転の撲滅を誓った。

 小雨が降る中、大会には約1300人が参加。高島宗一郎市長は「人の記憶の中には忘れてはいけないものもある。節目にみんなで集まって確認し、風化させないことが大事。二度と悲惨な事件で犠牲者を出さないよう誓いたい」とあいさつした。

 この後、参加者は「社会の敵である飲酒運転者だけでなく、それを手助けする者も絶対許しません」と撲滅宣言を読み上げた。

 また、高島市長は事故で亡くなった3児を供養する福岡市東区の妙徳禅寺を訪れ、子供たちが好きだったヒマワリの花をささげた。【山本太一、下原知広】



飲酒運転:疑いで3人逮捕 撲滅週間を前に 福岡
 毎日新聞 − 2013年8月24日(土)23:20
ここをクリック
 

 福岡県内で24日、飲酒運転の疑いで計3人が現行犯逮捕された。2006年に福岡市東区で飲酒運転の車に追突され、幼い3きょうだいが死亡した事件から25日で7年となる。県は同日から飲酒運転撲滅週間に入るが、直前の相次ぐ逮捕となった。

 県警朝倉署は24日夜、同県朝倉市甘木の無職、内田健剛容疑者(79)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。呼気1リットル当たり0.6ミリグラムのアルコールが検出され、容疑を認めているという。

 このほか24日未明には、福岡市博多区でも道交法違反(酒酔い運転)容疑で、同県大川市でも道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、それぞれ男が現行犯逮捕された。  



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厚労省 【医師・看護師の勤務軽減】 の計画を要請と云うが 予算措置は?

2013年8月25日(日)

 読売新聞の新聞記事とWeb記事しか見付からなかったが、

厚労省は、全病院に「医師・看護師の勤務軽減 改善計画」の作成を

求めることにしたと云う。



 一般論としては、「医師・看護師の勤務軽減」には賛成だが、

このニュースを見る限り、厚労省が、「医師・看護師の勤務軽減」に掛かる

人員増員に対して、どのような予算処置や財政措置をするかは解らない。

 予算措置も無いままに病院に『改善』を求めるのは、無理難題の押し付け

となるのではないだろうか?



医師・看護師の勤務軽減、全病院に改善計画
 (読売新聞) - 2013年8月25日(日)04:02
 

 厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、2014年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。

 日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、1人あたりの負担を軽くする狙いがある。

 厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク(医師事務作業補助者)」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。
 


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「高濃度汚染水の移送完了」 と云うが 福島第1 汚染水対策、破綻状態

2013年8月24日(土)

 【東京電力は24日、福島第1原発の2号機タービン建屋海側のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまっている210トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。】 (時事通信)

 と云うが、地下水が毎日600トンとか大量に新たに流入している状況で

この程度(210トン)を抜き取ったからと云って「作業を完了した」と

言えるのだろうか?! 極めて疑問である。

高濃度汚染水の移送完了
 =2号機海側の地下管路―福島第1

 (時事通信) - 2013年8月24日(土)16:52


福島第1 汚染水対策、破綻状態
 同型タンク350基、漏洩連鎖に現実味

 (産経新聞) - 2013年8月23日(金)08:05


タンク周辺をボーリング調査=汚染水の経路特定で―福島第1
 (時事通信) - 2013年8月23日(金)22:47


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高濃度汚染水の移送完了
 =2号機海側の地下管路―福島第1

 (時事通信) - 2013年8月24日(土)16:52
 

 東京電力は24日、福島第1原発の2号機タービン建屋海側のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまっている210トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。9月上旬までにセメントなどを流し込んでトレンチ内をふさぐ方針。移送した汚染水は、セシウムを除去した上で、貯蔵タンクで保管する。

 トレンチの汚染水は、海に流出している地下水の汚染源の一つとみられている。移送した汚染水からは1リットル当たり23億5000万ベクレルのセシウムなど、高濃度の放射性物質が検出された。他のトレンチにも大量の汚染水がたまっており、東電は抜き取り方法を検討している。 



福島第1 汚染水対策、破綻状態
 同型タンク350基、漏洩連鎖に現実味

 (産経新聞) - 2013年8月23日(金)08:05
 

 東京電力福島第1原発で22日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上し、漁業への影響が広がり始めた。同じ型のタンクは約350基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクへの貯蔵という「最後のとりで」が崩れた場合どうするか。東電は先が全く見通せないでいる。(原子力取材班)

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は21日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。

 問題は、タンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの1日2回から3時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏洩(ろうえい)防止策はない。

 タンクに汚染水をためないことが一番有効で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが、漁業者ら地元の不信感が高まり頓挫。汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま。事実上、タンクによる保管しかないのが現状だ。

 もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない。

 東電はこの日、タービン建屋につながるトレンチ(地下道)にたまっている汚染水(約1万5千トン)の抜き取り作業を始めた。事故直後の平成23年4月にたまったもので、規制委が「早く抜き取るように」と指示していたが、これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった。

 トレンチの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている。流出をせき止めるために、東電は護岸の地中に薬剤(水ガラス)を注入し地盤を固めた「土の壁」を造成したが、地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇。壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている。

 港湾内と外海は、シルトフェンス(水中カーテン)で遮断されているが、海水の流れを完全に止めることはできず、一部は外海へと流れている可能性もある。

 東電は23年5月以降流出が続いていると仮定した場合、最大で港湾内にトリチウム40兆ベクレル、ストロンチウム10兆ベクレル、放射性セシウム20兆ベクレルが流出したと試算。原発事故は深刻さを増している。 



タンク周辺をボーリング調査=汚染水の経路特定で―福島第1
 (時事通信) - 2013年8月23日(金)22:47
 

 東京電力福島第1原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は23日、汚染水の流出経路と汚染範囲を特定するため、タンク周辺のボーリング調査を行うと発表した。掘削開始時期は未定。

 汚染水漏れがあったタンクは厚さ約20センチのコンクリート上に設置されている。コンクリートの下には、セメントを混ぜて水が浸透しにくくした厚さ約1メートルの改良土壌があり、地表から深さ5〜7メートルの位置に地下水が流れている。

 東電は、タンクから漏れた汚染水の流出経路として、(1)コンクリート上を流れて、海につながる排水路に流入(2)タンク直下のコンクリートと改良地盤を抜けて地下深くに浸透(3)コンクリートに染み込んだ後、改良地盤との間から周囲の土壌に流出―の3ケースを想定。タンクの付近数カ所を掘削し、土壌の汚染状況や地下水の汚染の有無を調べる。  




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TPP 日本の弱腰姿勢で押しまくられている? 記者会見では威勢が良いが・・・

2013年8月23日(金)

TPPブルネイ交渉会合開幕 日本、年内妥結へ本格参加
 (フジサンケイビジネスアイ) - 2013年8月23日(金)08:21
 

 日本や米国など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の第19回交渉会合が22日、ブルネイの首都、バンダルスリブガワンで開幕した。7月のマレーシア会合に途中参加した日本にとって、全日程に加わる初めての本格的交渉となる。関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの協議を進展させ、年内妥結への道筋を付けられるかが焦点だ。

 ブルネイのリム・ジョクセン第2外相はこの日午前の閣僚会合で「残された課題に建設的に取り組み、(10月の)首脳会合で前向きな報告ができることを期待する」と述べた。

 閣僚会合では、米通商代表部(USTR)のフロマン代表らが年内妥結に向け、協議の加速を改めて確認。各国の閣僚は午後から個別に会談、利害が対立する関税撤廃・削減や知的財産などの分野で解決策を探った。

 甘利明TPP担当相もブルネイ、マレーシア、メキシコの担当閣僚と相次いで会談した。夜には日本政府主催の夕食会を現地で開き、各国の担当閣僚と接触する機会を確保。

 併せて、各国の交渉官が参加する市場アクセスや知的財産、公共事業の入札ルールの3分野で作業部会が始まった。日本が初めて合流する市場アクセスでは、2国間で関税率の引き下げを協議。今会合では計10分野の部会を開く予定だ。

 閣僚会合は23日に、交渉の年内妥結を盛り込んだ共同声明を発出して閉幕する。24〜30日は全分野を統括する首席交渉官の会合を開き、調整を加速する。日本からは鶴岡公二首席交渉官を筆頭とする約120人の交渉団が現地入りしている。(バンダルスリブガワン 会田聡)
 



年内妥結へ努力=10月の大筋合意目指す―TPP閣僚会合が共同声明
 (時事通信) - 2013年8月23日(金)20:01
 

【バンダルスリブガワン時事】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は23日、共同声明を発表し、2日間の日程を終えて閉幕した。共同声明は「2013年中の交渉妥結に向けて、交渉官に指示するために会合を開いた」と明記し、各国に年内合意に向け一層の努力を求めた。

 共同声明は、10月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開かれるTPP首脳会合について「交渉妥結へ作業を加速させる重要な節目」と強調。各国の閣僚が積極的に関与して交渉の進展を目指す姿勢を打ち出した。

 日本から出席した甘利明TPP担当相は閉幕後の記者会見で「10月の段階での大筋合意を目指し、大きなステップを踏めた」と述べた。

 2日間の会合では、関税の撤廃・削減のスケジュールを話し合う「市場アクセス」分野をはじめ、未解決の重要課題などを議論。12カ国は共同声明で「各国が相互に受け入れ可能な合意内容をまとめる方策を模索した」ことを明らかにした。甘利担当相は会見で、各国で利害が対立している問題について「日本が橋渡し役になりたい」と、解決に意欲を示した。

 今回の閣僚会合は、年内妥結をオバマ政権の成果としたい米国の強い意向で開催。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は会見で「各国の首脳は年内妥結の目標を達成するよう、われわれに任務を課している」と強調した。   



TPP閣僚会合 共同声明発表
 (NHK) − 8月23日 18時38分
 

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、ブルネイで開かれていた各国の担当閣僚による会合は、年内の交渉妥結を目指して、10月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、関税の撤廃や著作権など、難航が指摘されている分野で、積極的な交渉を続けていくことで合意したとする共同声明を発表しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の19回目の交渉会合に合わせて、22日からブルネイで開かれていた担当閣僚による会合は2日間の日程を終了し、各国の担当閣僚がそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
それによりますと、今回の閣僚会合について、「年内までに交渉を妥結するために、事務レベルの交渉官に指示を出すために行われた」としたうえで、「参加12か国は議論が進んでいない課題について、どうすれば各国が受け入れ可能な着地点を見いだせるかを協議した」としています。
そして、年内の交渉妥結を目指して、ことし10月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、難航が指摘されている▽工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や、▽著作権を保護するためのルール作りを議論する「知的財産」などの分野で、積極的に交渉を続けていくことで合意したとしています。
さらにAPECの首脳会議に合わせて、「重要な節目」となるTPPの首脳会合を開くとしています。甘利経済再生担当大臣は共同記者会見で「交渉官がどれだけ権限の幅を持って交渉に当たるかがとても大事で、今回の閣僚会合によって権限を与えられたことは大きい。10月にすべての細目にわたって整うということではないが、おおまかな項目の合意を目指すことについては大きなステップが踏めた」と述べ、APECの首脳会議までに大筋合意を目指す考えを強調しました。 



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『税と社会保障の一体改革』 は、予想通り 「一体改悪」 だった!


2013年8月22日(木)

 自民党の選挙公約は、一般有権者から見れば見事に裏切られた。

 しかし、公約違反ではない。

 何故なら、自民党は、

  『税と社会保障の一体改革 
    
     と言ったのであり、

  『税と社会保障の一体改善

     とは、言っていないからである。

 私は、当然のことながら、この『改革』が、社会保障を受ける国民にとって、

益々「負担」が増えて「給付」は下がると考えていた。

 そして、結果として、消費税率が上がれば上がるほど社会保障水準は下がる

と云う予想通りの結果となっている。

 一方では、法人税の減税で、巨大企業ほど減税の大きな恩恵を受ける訳である。

 また、投資減税と称して、実体経済ではない為替取引や株売買に対しても

減税して、「金持ち」を益々「大金持ち」にしてゆくのである。

 富の偏在が一層大きくなるのである。

 雇用においても、非正規・派遣労働を永久に続けられる制度に改悪しようと

しているのである。

 恐ろしい事態が、原発や復古主義だけではなく、経済面でも進行中である。 
    

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70〜74歳医療費、2割負担に
 社保改革プログラム法案骨子
 閣議決定も与党内反発、曲折も

 (産経新聞) - 2013年8月22日(木)08:05

 政府は社会保障改革の実施時期を定めたプログラム法案骨子を閣議決定し高齢・高所得者に負担増を求める政策にかじを切ったが、有権者の離反を恐れた与党議員から反発の声が強まっている。しかも、来年4月には新たに国民負担となる消費税率アップも控えており、改革が紆余曲折する可能性もある。

 与党内で反対論が根強いのは、1割に据え置く70〜74歳の医療費窓口負担を本則の2割に移行する改革だ。政府は平成26年4月から順次移行する構えだが、自民党の反対派議員らは「同時期に消費税増税があり、受け入れられない」と本音を漏らす。骨子は法案そのものではないが、同党では総務会などの正式な了承を取り付けておらず、厚労族議員の怒りを誘った。

 実際、自公政権は18年、医療制度改革関連法を成立させ20年4月から負担を1割から2割に引き上げることを決めて、19年の参院選で大敗。その後、両党は高齢者の反発を危惧し1割のまま凍結した。この年代は国政選挙での投票率が高く、続く民主党政権と現在の自公政権も毎年度2千億円の国費を投じ1割負担を維持してきた。

 プログラム法案成立後、厚生労働省の審議会が年金や介護など分野別に議論を行い、半年以上もかけて個別の法案を丁寧に作り上げる。ただ、改革実現の時期に幅を持たせているため、どの分野の負担増を優先するかは政治状況などに左右される。このため、高齢者の医療費負担増に否定的な族議員が反発し改革が後回しにされる可能性もある。

 自民党は先の参院選で社会保障改革に伴う負担増の争点化を避け、だんまりを決め込んだ。今後は高齢者に対する負担をどこまで求めることができるのか、安倍政権の実行力が問われることになる。(比護義則) 


消費増税は不可避=社会保障改革で―自民税調会長
 (時事通信) - 2013年8月19日(月)22:53
 

 自民党の野田毅税制調査会長は19日夜、BS11の番組で、社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案の骨子案を与党が了承したことに関連して、「社会保障改革をするにはどう考えても今まで以上にお金は掛かる。もし消費税を引き上げなければ、その財源がない」と述べ、予定通りの消費増税は不可避との認識を示した。

 また、野田氏は、4〜6月の国内総生産(GDP)速報値が前期比2.6%増(年率換算)となったことについて、「経済のデータを客観的に見れば、(消費税引き上げに向けた)まれに見る条件が整っている」と指摘した。 



社会保障改革のプログラム法案骨子決定
 (NHKニュース&スポーツ) - 2013年8月21日(水) 18時36分
 

 政府は、社会保障制度改革について、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを来年度から順次、行っていくなどとした「プログラム法案」の骨子を21日の閣議で決定しました。

法案の骨子は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に制度の見直しのめどなどのいわゆる工程表を示したものです。
それによりますと、医療制度では、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度をより負担能力に応じたものに改める、さらに所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを来年度から平成29年度までをめどに、順次、行うとしています。
介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている利用者負担を見直し、来年の法案提出を目指し平成27年度をめどに実施するとしています。
公的年金制度では、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人については、年金給付を減らすことや年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。
政府は、この骨子を基に「プログラム法案」を取りまとめ、秋の臨時国会に提出する方針です。
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「社会保障確立へ態勢構築を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、持続可能な社会保障制度を確立するため、骨子に盛り込まれた工程を着実に進める態勢の構築が必要だという考えを示しました。
この中で菅官房長官は「政府の社会保障制度改革国民会議の報告書で、定期的に改革の方向性や進捗(しんちょく)状況をフォローアップする態勢の確保の必要性は指摘されており、プログラム法案の骨子でも、改革を推進する態勢を整備すべきだとうたわれている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「いわゆる『団塊の世代』がすべて75歳以上となる2025年を展望しながら、中長期的に利益と負担の均衡が取れた、持続可能な社会保障制度を確立するための改革を、総合的、集中的に行っていくことが大事だ。そうした態勢の整備にあたっては、法案策定の過程で与党と相談しながら具体的に検討していきたい」と述べました。


厚労相「改革の必要性に理解を」

田村厚生労働大臣は、社会保障制度改革の工程を定めた「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、低所得者の健康保険料の軽減策なども入っている」と述べ、所得が低い人に配慮した内容も盛り込まれていると指摘しました。
そのうえで田村大臣は「医療提供体制を見直すことで、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる。そのような点もしっかりと見て、今回の改革を理解してもらいたい」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
一方、田村大臣は、社会保障と税の一体改革を共に進めてきた民主党が、自民・公明両党との実務者協議から離脱する方針を決めていることについて、「政局に社会保障を巻き込まないことを民主党にも十分に理解してもらえるよう、われわれも努力しないといけない」と述べ、今後の議論は民主党も含めた形で進むことが望ましいという考えを示しました。


プログラム法案骨子の内容

閣議決定された社会保障制度改革の「プログラム法案」の骨子は、今月6日に安倍総理大臣に提出された、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に、制度の見直しのめどなどいわゆる工程表を示したものです。

▽医療制度では、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度は、より負担能力に応じたものに改めるとともに、所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを、来年度から平成29年度までをめどに順次、行うとしています。
また、国民健康保険の財政基盤を安定化させるため、今は市町村が行っている運営を都道府県が担うことを基本とするなどとして、再来年の法案提出を目指し、平成29年度までをめどに実施するとしています。

▽介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている利用者負担を見直すとしています。
また、介護の必要度が比較的低い、介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させる見直しを行うとして、いずれも来年の法案提出を目指し平成27年度をめどに実施するとしています。
一方、高齢化の進展に対応し、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを在宅で受けられるようにする「地域包括ケアシステム」を構築するため、病院ごとの役割分担や連携を進めるとして、来年の通常国会への法案の提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。

▽公的年金制度については、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人の年金給付を減らすことや、年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。

▽これらの改革に加えて、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となる平成37年(2025年)を見据えて、中長期的に持続可能な社会保障制度を確立するために改革を進める体制を整備するとしています。
政府内では、新たな協議の場を設置することが検討されています。 



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