JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

富士山、明日の山開きに向け世界遺産効果で大混雑 ご来光目指し頂上へ

2013年6月30日(日)

 今日のNHKスペシャルでも【富士山】特集をやっていましたが、

【世界文化遺産】 に富士山が選ばれたことで、明日の山開きに向けて

素人登山者や観光山登りも含めて、訓練や装備が充分ではない人たちが

殺到しているようです。

 地元の自治体や警察・救急では、事故の多発の可能性を心配しています。


    富士山1日山開き、登山者続々 御来光に期待(共同通信)

   世界文化遺産の登録後初めての山開きを迎える富士山頂を目指し、
   山梨県側の吉田口登山道7合目付近で列をつくる登山者
     (共同通信=2013年6月30日(日)午後1時50分

 私の通っているスポーツクラブでも、【世界文化遺産】に登録が決まる

以前から「富士登山」イベントの参加を募集していましたが、リスクが

大きいのではないか? と私は思っています。

 ヨガやエアロビクスやランニングマシンとは全く条件が異なるのに、

資格制限(経験・健康チェック等)も設けずに募集していますので・・・

何しろ、私にさえお誘いの声が掛かるほどですから・・・きっと殆どの

会員に参加を呼びかけているのだろうと思います。

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富士山1日山開き、登山者続々 御来光に期待
 (共同通信) − 2013年6月30日(日)19:23
 

 世界文化遺産になった富士山が1日、登録後初めての山開き。前日の6月30日には、山頂での御来光を拝もうと多くの人が登山口を出発した。本格的登山シーズンを迎え、山小屋は宿泊者受け入れの態勢を整えている。

 5合目にある山梨県側の吉田口では、濃い霧が立ち込めて30メートル先も見えないような天候の中、登山者が午前中から列を成して登り始めた。大きめの石や山小屋前に設置されたベンチで休息を取りながらゆっくりと登る姿が目立った。夕方には時折晴れ間が広がり、多くの人がカメラを構えた。

 8合目の山小屋「太子館」(標高約3100メートル)はこの日、4割ほどの客の入り。すでに山開きの準備は終えており、計13人の従業員が夕食のカレーライスを配膳するなど、淡々と作業をこなした。世界遺産登録後は、例年より予約が埋まるペースが早まっており、すでに8月はほぼ満杯。ピーク時は従業員を30人に増やして登山者の応対に当たるという。従業員の井上義景さん(33)は「国内外問わず、多くの登山客に良い思い出を持ち帰ってもらいたい」と話した。

 登山者も続々と8合目付近の山小屋に到着した。「いつもの倍ぐらいの人数で驚いた」と話すのは、富士登山6回目という相模原市の警備員の男性(70)。「富士山から見る御来光はほかの山から見るのとは全然違う」と、翌朝の好天を祈った。東京・新宿駅出発のバスツアーで訪れた東京都練馬区の栄養士中島綾香さん(25)は「ごみが出ないように、あめ玉はすべて袋から出して持ってきました。世界遺産になってから初めて見る御来光を楽しみにしています」と笑顔を見せた。〔共同〕 



富士山:世界遺産、ご来光目指し続々 …1日・山開き
 (毎日新聞) − 2013年6月30日(日)20:47
 

 世界文化遺産に登録された富士山。山梨、静岡の登山道は30日、1日の山開きに合わせて山頂でご来光(日の出)を拝もうと、山小屋を目指す入山者でにぎわった。カラフルな服装の「山ガール」や外国人の姿もあり、登山道の一部は数珠つなぎとなった。

 山梨側から登った新潟市の会社員、長谷川可奈恵さん(28)は「世界遺産になってうれしい。ご来光が見られたらいいな」。静岡側から山頂を目指すさいたま市の会社員、武藤淳郎さん(36)は「開山日に合わせて来た。世界遺産に登録された年で、いい記念にしたい」と話した。

 小雨もぱらつくあいにくの天気だったが、夕方には日が差し、虹も出て歓声が上がった。8合目の山小屋「太子館(たいしかん)」の井上義景(よしかげ)さん(33)は「今年は予約の埋まり方が早い。世界遺産登録で富士山を守ろうという流れになれば」と話した。

    【松本光樹、山口香織、西嶋正信】



ご来光目指し頂上へ=富士山、世界遺産効果で行列
 (時事通信) - 2013年6月30日(日)18:31
 

 世界文化遺産に登録されて初の山開きを7月1日に控えた富士山では30日、大勢の登山者が山頂を目指して歩を進めた。山梨県側の吉田口登山道では、ご来光を一目見ようと、ツアー客を中心に行列ができた。

 東京都練馬区の会社員里吉真由美さん(48)は初の富士登山。4月に国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告してから急いでツアーに申し込み、リュックなどの装備をそろえた。登山は小学生の時、東京の高尾山に登って以来で、期待を膨らませて来た。「こんなに人が多いとは思わなかった」と驚いた様子で、「ご来光が見られればいいな」と願った。

 7合目の山小屋「鎌岩館」は、1日の営業開始に向け準備万端。それでも、6代目社長の岩佐育雄さん(64)は「これまでにないくらい登山者が多い。このままだと最盛期の8月にはどうなることか」と、世界遺産効果に複雑な表情を見せた。  




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復興予算の流用 あれもこれも

2013年6月29日(土)

 東日本大震災からの復興予算が、電力会社が行う原発対策の費用補填に

流用されたり、大手出版屋の書籍電子化のような全く関係ない用途に

使用されるなど、全く関係ない使い道に支出されていたことが、新たに

解った。

復興予算 中部電に20億円流用
 東京新聞 − 2013年6月28日(金) 夕刊


被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化
 東京新聞 − 2013年6月28日(金) 朝刊


 未執行分の返還を求めたと云うことだが、殆どを執行済みで、返還される

のは、極一部に留まるとのこと。

復興予算の返還要請=未執行分1000億円―政府方針
 (時事通信) - 2013年6月22日(土)19:55
 

 復興予算として2011年度、12年度に合計で約1兆1500億円を配分した。未執行・未契約分は約1400億円に上っており、政府はこのうちの約1000億円の返還を要請した上で、残る400億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。 



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復興予算 中部電に20億円流用
 東京新聞 − 2013年6月28日(金) 夕刊
 

 
政府が二〇一一年度に計上した復興予算のうち、約二十億円が東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが分かった。茂木敏充経済産業相は二十八日の記者会見で「予算の執行状況を調査し一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」と、支援打ち切りを検討する考えを明らかにした。


 この事業は、一一年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」(九十億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金」(十億円)。これらの財源には所得税などの復興増税が含まれている。


 火力発電補助金は、原発停止に伴い代わりとなる火力発電用の燃料を購入する電力会社が金融機関などから新たな借り入れをした際に、利子を国が肩代わりする制度。一一年五月に国の要請で浜岡原発(静岡県)を停止した中部電に対し、一一〜一二年度で計約十六億五千万円が支払われた。


 温排水交付金は浜岡原発の停止で、静岡県の養殖施設に発電所からの温排水が届かなくなり、事業を続けるために新しいボイラーの設置費用や重油代などを国が補助する仕組みで、約三億五千万円が支出された。このうち三億円が中部電に渡っている。


 これらの事業のために予算支出した計百億円は、社団法人や静岡県が管理する「基金」に積まれていた。国はまだ使われていないとみられる約八十億円の返還を求める考え。


 ただ既に支出されたものについて、茂木氏は「(制度上)返還してもらうことは難しい」との見解を示した。
 



被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化
 東京新聞 − 2013年6月28日(金) 朝刊
 

 
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。25%は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 


 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」(事業費二十億円)。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」(JPO)に事業委託し昨年度に実施された。


 事業計画では(1)出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定(2)東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化−すると説明。出版各社に電子化する書籍を募った。


 ところが、JPOによると、中小からの申請は低迷。一社あたりの申込数の上限など、次々に条件を緩和して申請をかき集めた。


 それでも昨年十二月の締め切り直前までに集まった点数は予定の三割。大手に協力してもらい、やっと六万五千点を確保した。この結果、中小のための予算だったのに全体の六割、三万八千点が大手の作品となった。全体のうち二万点は、既に流通しているデータのファイル形式を変換しただけのものだった。


 東北の復興に関しても、条件を緩和。東北外の制作会社を指定できるようにしたほか、義務としていた東北の図書館への寄贈をしなくてもよくなった。事業に携わった関係者によると、東北以外で作られた電子書籍は点数で三割以上、金額でも25%にのぼる。


 JPOは、電子化する本が事業目的にかなうかどうか審査する委員会を設けていたが、事業開始直後に二回開いただけ。委員を務めたフリー編集者の仲俣暁生さんは「後半の大量の申請は、検討する機会もなかった。機能は果たせていない」と批判。出版社ごとの内訳も示されておらず、「誰でも検証可能なように内訳を公開すべきだ」と指摘する。


 こうした批判を受けて、JPOは、有識者らによる第三者委員会を作り、事業の検証をすることを決めた。


 経産省文化情報関連産業課の担当者は「(大手も含め)出版社は全部中小企業。全作業を東北でできるとは、もともと想定していない。被災地に電子書籍が産業として根付くことが重要で、すばらしい事業だった。出版社が面倒くさがって進めてこなかった電子化が急速に進んだのも、この事業のおかげ」と成果を強調した。


 <復興予算> 東日本大震災からの復興のため、政府の復興基本方針に基づいて特別に組んでいる予算で、総額25兆円。うち10・5兆円分は所得税や住民税などの増税で賄われる。被災地以外の道路整備や南極海での反捕鯨団体の妨害活動対策など、被災地再建と直接関係のない事業への流用が問題になり、政府は本年度からは使途を原則として被災地の事業に限定している。
 



中部電支援に流用の復興予算、執行停止へ
 (読売新聞) - 2013年6月29日(土)10:12
 

 経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入った。

 茂木経済産業相が28日の記者会見で明らかにした。

 対象となっているのは、民主党政権下の2011年度3次補正予算で計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」(90億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金」(10億円)。いずれも、民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所(静岡県)を停止した中部電の支援が目的だが、所得税などの復興増税が主な財源となっている。

 火力補助金は、中部電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だ。12年度末までに計20億円が執行されている。

 茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示した。 



復興予算の返還要請=未執行分1000億円―政府方針
 (時事通信) - 2013年6月22日(土)19:55
 

 東日本大震災の復興予算のうち、全国の地方自治体などの「基金」に配分され、執行されていない約1000億円について政府が返還を求める方針であることが22日、分かった。被災地復興と関連が薄いと判断したため。各省庁が基金を所管する自治体などに予算の執行停止、返還を要請する見通し。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例だ。

 政府は自治体や公益法人が管理する基金に対して、被災地や被災地以外にも使える復興予算として2011年度、12年度に合計で約1兆1500億円を配分した。未執行・未契約分は約1400億円に上っており、政府はこのうちの約1000億円の返還を要請した上で、残る400億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。

 復興予算をめぐっては、被災地と関係のない事業に流用されているとの指摘を踏まえ、民主党政権時代に一部が凍結された。ただ、自治体などが運営する基金は凍結されず、流用が指摘されていた。 



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先日、格差に反対する『暴動』があった新疆ウイグル自治区 1年前は旅行中でした。

2013年6月28日(金)

 こちらは、1年前の当ブログ記事。

 この旅行中に『暴動』には遭遇しなかったが、警戒は厳重だった!

 大きなバザール(市場)には、警察官詰所が置かれていたし・・・

空港はもちろん、鉄道の駅での荷物検査にも時間が掛った。

ウルムチの朝
【新疆ウイグル自治区シルクロードの旅】 最終日 今、ウルムチ空港で出発待ちです。 今朝のウルムチ風景を御覧ください。 本日、夜帰国予定です。...



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「福岡市こども未来局」 は 『福岡市こども見ない局』 だ ともっぱらの評判

2013年6月27日(木)

 先日書いた 
【「安全な保育できぬ」保育士ら会見 中央保育園移転問題】
 の続報です!

 上の記事でも書きましたが、高島福岡市長は、保育士や保護者に

会って、直接声を聴く場を事実上【ボイコット】

 選挙の公約違反にも当たるのではないでしょうか?

 これに関して、西日本新聞が記事を書いているので、御紹介します。

高島市長、保護者面会に応じず
 福岡市の保育所移転問題

 西日本新聞 − 2013年06月26日(水)
 

 福岡市の高島宗一郎市長は25日、市が進める中央区今泉の認可保育所「中央保育園」の移転計画に関し、同園児の保護者が求めている市長面談について「しっかりと担当部局がお話をうかがって、できる限りの対応を行う」と述べ、面談に臨む考えのないことをあらためて表明した。
 市議会で田中慎介市議(民主)の一般質問に答えた。

 計画によると、同園は現在入居する中央区の市立中央児童会館から、約200メートル離れた場所に移転する。裏手にパチンコ店、半径200メートル以内にラブホテル7軒があり、ガードレールのない幅5・5メートルの狭い道路が通園路になる。

 「いま一度立ち止まって、保護者などの意見に耳を傾けるべきではないか」とただした田中市議に対し、吉村展子こども未来局長は「保護者の不安を取り除く対応を早くすべきだった」と一部不手際があった点を釈明。その上で、高島市長が「中央保育園の移転は着実に進めていく」と事業を推進する姿勢を示した。
同園の保護者たちは18日、市長宛ての面会要望書を提出。高島市長は翌日の定例会見で面会に応じない考えを述べていた。
=2013/06/26付 西日本新聞朝刊= 



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電力9社が株主総会  = 「脱原発」提案、全て否決

2013年6月26日(水)

 電力9社が、一斉に株主総会を開催。

北陸電力以外の全ての株主総会で、株主から「脱原発」議案が提案されたが、

賛成少数で全て否決されたとのこと。

 勇気ある『大株主』は、今年も極一部に留まったようだ!

「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず
 ―電力9社が株主総会

 (時事通信) - 2013年6月26日(水)16:38


電力8社、株主総会で「脱原発」提案を否決
 (読売新聞) - 2013年6月26日(水)23:10


電力株主総会:「安全な」再稼働に不安 
 毎日新聞 − 2013年6月26日(水)21:30
 


 一方では、この電力会社の一斉株主総会を翌日に控えた昨日(6/25)

経産省の専門委が、「廃炉費用の料金算入可能に」するよう提案するという。

日経新聞によれば、「再稼働が難しい原発の廃炉を促す狙いがある。」

とのことだが、本音は電力会社救済にあるのではないかとの疑義がある。

 身勝手な話ではあるが、「原子力発電が停止しているから電気料金が高くなる」

との虚構の値上げ構図を暴露し、原子力発電が最も高く付くことが明瞭になる

と云う効果があるかもしれない。

廃炉費用の料金算入可能に
 経産省専門委が初会合

 日経新聞 − 2013/6/25 20:58
 

 
 そういう状況の中で、反原連が参議院選挙に向けたプロジェクトを発表!

原発 参院選の争点に
 反原連がプロジェクト発表

 赤旗 − 2013年6月26日(水)
 


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「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず
 ―電力9社が株主総会

 (時事通信) - 2013年6月26日(水)16:38
 

 原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

 9社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の4時間48分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が2090人、関電は1269人とともに昨年の半分以下だった。

 東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第1原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

 これに対し、一部の株主は福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)と柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。   



電力8社、株主総会で「脱原発」提案を否決
 (読売新聞) - 2013年6月26日(水)23:10

 沖縄電力を除く電力会社9社の株主総会が26日開かれた。

 このうち、8社で原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求める株主提案があったが、すべて否決された。

 会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が7月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。

 株主総会では、株主から「経営環境の悪化を招いた原発への依存度を引き下げるべきだ」「役員報酬が高い。無配は納得できない」などの意見が出た。

 一方、2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。 



電力株主総会:「安全な」再稼働に不安 
 毎日新聞 − 2013年6月26日(水)21:30
 
 

 沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸を除く8社には、一部株主から「脱原発」を求める提案があったが、いずれも反対多数で否決された。大幅赤字に苦しむ電力各社は、赤字解消を目指し原発再稼働に理解を求めたが、株主からは「いまだに安全神話に立っている」「新規制基準を満たすのは最低限」との意見が出されるなど、安全確保への不安が残っていることを示した。

 原発停止の長期化で、2013年3月期は北陸を除く8社が多額の連結赤字に陥る中での株主総会。関西電力の八木誠社長は「新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」と強調し、再稼働が業績回復に不可欠との認識を示し、株主に理解を呼びかけた。九州電力の瓜生道明社長は、原発事故のリスクを問われ、「原子力は決して安全ではない。安全対策をしっかりやらないといけない」として安全確保に注力する考えを表明した。

 これに対し、関電の株主である京都市の門川大作市長は「新基準への対応はもとより、世界最高水準の安全を確保し、地域住民の理解と信頼を得たうえで行ってほしい」と注文。四国電力の総会では、株主の高知県が「安全性が確保されない限り再稼働は考えられない。南海トラフなど巨大地震による影響の検討結果を分かりやすく説明してほしい」と要請した。北海道と関西、四国、九州の4社は、新基準が施行される7月8日にも、原子力規制委員会による安全審査を申請する構えだが、株主や地元の理解をいかに得るかが課題になりそうだ。

 福島第1原発事故後、東京電力の11年の総会出席者が9000人超となるなど高水準だったが、今年は東電が2090人と昨年から半減、関電も3分の1になるなど9社とも出席者が減少した。【清水憲司】  




廃炉費用の料金算入可能に
 経産省専門委が初会合

 日経新聞 − 2013/6/25 20:58
 

 経済産業省は25日、原子力発電所の廃炉に関する会計制度を作る専門委員会の初会合を開いた。早期の廃炉で生じる巨額の損失を電気料金に算入できるようにする方向で、今秋にも会計制度の改正案をまとめる。電力会社の財務上の不安を和らげることで、再稼働が難しい原発の廃炉を促す狙いがある。

 原子力規制委員会が7月に原発を稼働させる条件を厳しく定めた新たな安全基準を施行すると、電力会社は巨額の安全投資を迫られる。運転しても投資に見合う収益が得られず、再稼働をあきらめて廃炉を決断する電力会社が相次ぐ見通しだ。全国50ある原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、特別損失の総額が4.4兆円に達する可能性がある。

 専門委の座長を務める山内弘隆一橋大学大学院教授は同日の会合で「今の会計制度は、新規制に適合した会計制度に作り替えるべきだ」と語った。

 会計見直しのポイントは3つある。第1に、廃炉に必要な設備の費用としての計上を認めること。30〜40年かかる廃炉の期間中も、廃炉作業に使用する原子炉格納容器などの設備を「資産」とみなし、減価償却を続けられるようにする方向だ。

 第2に、早期の廃炉で生じる費用の積み立て不足を解消する枠組みだ。

 現行の会計制度は原発を40年以上稼働させることを前提に、電力会社が廃炉費用を積み立てる仕組み。40年未満で廃炉を決めると、廃炉費用の積み立て不足が特別損失となる。電力会社は一括計上を迫られ、財務基盤が急速に悪化する。専門委では廃炉後も積み立てを続け電気料金に算入できるようにする方向で議論を進める。

 第3に、原発が稼働していないと積立金を積めない状況の見直しだ。再稼働できない状況でも積立金を一定額ずつ積めるようにすることも検討する。制度改正案は7〜8月中にまとめ、意見募集をした上で今秋にも会計制度を変える方向だ。

 経産省が会計制度を緩和するのは、電力会社の不安を払拭して廃炉を進める狙いがある。再稼働できない原発がいたずらに放置されれば、安全上のリスクも大きいためだ。

 26日には電力各社の株主総会が予定されており、廃炉への対応について株主からの質問が相次ぐ見通しだ。業界関係者は経産省が株主総会の前日に会計制度の見直しを打ち出したことについて、「電力会社に『廃炉が可能』というシグナルを送った」と見ている。 



原発 参院選の争点に
 反原連がプロジェクト発表

 赤旗 − 2013年6月26日(水)
 

 首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフさん、野間易通さん、越後芳さんらは25日、参院議員会館で記者会見を行い、「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す!」とする「あなたの選択プロジェクト2013」の開始を発表しました。

 同プロジェクトは、各党の原発政策を「全原発を廃炉」「再稼働させない」「新増設させない」など5項目で評価するフライヤー(ビラ)とポスターを製作して「こどもたちに原発を残せますか? あなたはどの政党を選択しますか」と問いかけるもの。28日の首相官邸前抗議行動から配布を開始します。昨年の総選挙時にも行い、全国でフライヤーを42万枚配布しました。

 街頭宣伝、知人・家族への配布など、全国で幅広く活用することを呼びかけています。フライヤーとポスターは反原連のホームページから申し込むことができます。反原連は、30日午後1時から新宿駅前で街頭宣伝を行い配布します。

 ミサオ・レッドウルフさんは「各政党の政策を知っていただいて比較し、投票していただきたいという思いと、まず原発の問題が今とても大事になっていると訴えて、投票のひとつの焦点にしていただきたいという思いです」と語りました。

 また、「辻立ちキャンペーン」として、有志の市民ボランティアによる配布活動も7月13、14、15の3日間、草の根から全国でいっせいに実施することを呼びかけたい、とのべました。

 会見では、原発問題について基礎から解説するために発行したリーフレット「NO NUKES MAGAZINE(ノーニュークスマガジン)」の第3弾「電気料金編」も紹介。第1弾「ベーシック編」、第2弾「放射能編」に続くもの。「原発がなくなると電気料金が上がるってホント?」を主題に書かれており、「あなたの選択プロジェクト」とあわせて全国で配布することを呼びかけています。
 



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「安全な保育できぬ」保育士ら会見 中央保育園移転問題:西日本新聞

2013年06月25日(火)

 福岡市中央区の保育所が手狭になったことを一つの理由に、

認可保育所「中央保育園」の移転が強行されようとしている問題で

「中央保育園」の保育士と父母および保育関係者が記者会見を開いた。

保育園が、規模も大幅に拡大して(収容児童2倍)新築移転すること

そのものは、耐震性の問題もクリアするので、結構な話なのだが、

その移転候補地は、車の交通量が多い上、ガードレールのない幅5.5m

しかない狭い道路が通園路になり、イザという時に避難路として危険

である。 その上、その地域には数軒の所謂『ラヴ・ホテル』るや

パチンコ店など『風俗街』の一角だと言う。

 保育関係者は、「高島市長に直接会って話し合いたい」と要望したが、

高島市長は早々と6月19日に「会うつもりはない」と冷たく拒否!


 この市長、当事者の希望を聞かないで何処を見ている!



 厚労省の規定では、保育園のある地域には風俗店の建設を規制しているが、

福岡市の言い分は、厚労省は「保育園のある地域への風俗店の建設」禁止

しているが、「風俗街に保育所を作ること」迄は、規制していない。

と云う、『ああ言えばこう云う』式の倒錯した考え方。

 厚労省も「現在の計画は望ましくない」と苦言を呈していると云う。

 厚生労働省は「児童福祉施設の近くに風俗施設の営業を禁じた風営法の趣旨に反する」と首をかしげる。西日本新聞が人口100万人以上の10政令市と九州内2政令市の計12市に調査したところ、「風俗施設の近くに認可保育所がある」と答えたのは1市のみだった。
   (西日本新聞 − 2013年06月20日) 



 保育・文化運動関係者などからは、

「福岡市こども未来局」 は、 『福岡市こども見ない局』 だ

と云う『通称』(皮肉)で通っているとか (-_-;)


     ******************

「安全な保育できぬ」
 保育士ら会見 中央保育園移転問題

 西日本新聞 − 2013年06月25日(火) 00時33分
 


西日本新聞 Web 版。 紙面では、24面
2013年06月25日(最終更新 2013年06月25日 00時33分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/22333
*******
 福岡市が同市・天神地区のラブホテルなどが立ち並ぶエリアに認可保育所「中央保育園」の移転を計画する問題で、園の保育士や保護者が24日、計画中止と現地での建て替えを求め、記者会見を開いた。保育士たちは計画地周辺の交通量が多く、通園路の狭さを指摘。「今の予定地では安全な保育はできない。市長に直接、思いを伝えたい」として、高島宗一郎市長への面会を訴えた。

 出席したのは同園に勤める保育士約40人のうち23人と、在園児や卒園児の保護者約20人。計画では、現在、入居する中央区今泉1丁目の市立中央児童会館から、約200メートル離れた建設予定地へ移転。車の交通量が多い上、ガードレールのない幅5・5メートルの狭い道路が通園路になるという。裏手にはパチンコ店、半径200メートル以内にラブホテル7軒がある。
 保育士たちは今年5月ごろから災害時の避難路や園児の散歩ルートなどを検討。主任保育士の鶴田敦子さん(54)は「当初から不安があった。具体的に検討する中であそこでは子どもたちの安全が守れないと判断した」と打ち明けた。
 移転後は、定員を現在の150人から300人に増やし、深夜2時までの保育を計画。副主任保育士の安部昌代さん(52)は「緊急時は保育士1人が園児2人を抱えるのが精いっぱい。市側が検討する歩道の整備や避難経路の確保も踏まえて歩き回ったが、全員の安全な避難は非常に厳しい」と強調した。

 保護者たちは18日に市長宛ての面会要望書を提出したが、高島市長は19日の会見で、面会に応じない考えを示す一方、「子どもを深夜まで預け、仕事の後に迎えに行ける保育所がほしいという親のニーズがある」と移転理由を述べた。
 園を運営する福岡市保育協会は着工を延期し、来年4月の開園を断念したことを表明している。
=2013/06/25付 西日本新聞朝刊=




  毎日新聞 − 2013年06月25日(火) 写メ

福岡市 風俗施設近くに保育所
 「待機ゼロ」に焦りか 他市「考えられない」

 西日本新聞 − 2013年06月20日(木) 05時26分
 

 福岡市が認可保育所を風俗施設が集まる地域に移転を計画し、保護者らの猛反発を受けている。市は「違法ではない」と主張するが、厚生労働省は「児童福祉施設の近くに風俗施設の営業を禁じた風営法の趣旨に反する」と首をかしげる。
西日本新聞が人口100万人以上の10政令市と九州内2政令市の計12市に調査したところ、「風俗施設の近くに認可保育所がある」と答えたのは1市のみだった。


 「行政が自ら保育所を風俗施設の近くに整備するなど考えられない」と指摘するのは札幌市。不適切な地域に立地させないように市がチェックする役割を担っており、認可保育所の募集要項には約100メートル以内に風俗施設がある場合は認可できないとの規定を定めているという。
 さいたま、名古屋、仙台の3市も同種の認可条件を明記している。

 大阪と北九州両市は規定はないが、「認可審査の際、近くに風俗施設がないか確認している」。
横浜市は「風俗施設があれば、他の土地を選ぶよう指導する」と説明。
 唯一、ラブホテル近くに認可保育所がある神戸市は「保護者からの苦情はない。仮にあれば認可できなかったろう」としている。

 福岡市によると、子育て世帯の転入や共働き世帯の増加などで待機児童数は5年前から増加傾向にあり、昨年度は過去最高の893人を記録。市は同年度に1400人分の認可保育所を整備し、今春には6年ぶりに待機児童が減少に転じた。
 本年度は新たに1900人分を整備、来年4月には「待機児童ゼロ」を目指す。今回問題となっている大規模保育所が来春までに開園できなければ「ゼロ達成は難しい」(市幹部)というのが現状だ。
 市こども未来局幹部は「今回の保育所よりもっと環境の悪い認可外保育所に預けざるを得ない人がたくさんいる。何としても都心部に大規模の認可保育所をつくる必要がある」と話す。
 この保育所の保育士の女性は「今の移転予定地では子どもたちを安心安全に保育できる自信がない。待機児童解消のためとはいえ、強引に進める市のやり方は本末転倒としか思えない」と計画の変更を訴えている。
     = 西日本新聞朝刊 = 



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東京都議選 共産は倍増、17議席獲得…条例提案も可能に(読売見出し)

2013年6月24日(月)

 きのう、投開票された東京都議会議員選挙では、自民・公明両党が

『まさかの』全員当選! 民主党は予想通り惨敗。 『維新』はもう終わり!

その中で、現有の8議席から「議案提案権を持つ11議席」を目指した

日本共産党が、目標を大きく超え、倍増を上回る17議席を獲得したことが

各メディアで大きく取り上げられている。

 日本共産党が志位委員長になってから初めての目覚しい勝利と言えるのでは

ないだろうか? 何しろ志位体制では、連戦連敗していたのだから・・・

 と云う訳で、読売新聞までもが、冒頭のような見出しで取り上げている。

共産は倍増、17議席獲得…条例提案も可能に
 読売新聞 − 2013年6月24日10時40分


都議選 共産党倍増17議席
 民主上回り第3党 議案提出権を回復

 しんぶん赤旗 − 2013年6月24日(月)


「自共対決」を実証した都議選の結果 <五十嵐仁>
 BLOGOS - 2013年06月24日 09:11


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共産は倍増、17議席獲得…条例提案も可能に
 読売新聞 − 2013年6月24日10時40分
 

 東京都議選で全42選挙区に候補者を擁立した共産党は改選前の8議席を倍増させ17議席を獲得。

 条例提案などが可能になる11議席を上回った。

 市田書記局長は「アベノミクスに批判的な人々で、共産党に入れた人が一番多かった。参院選でも力になる」と笑顔を見せた。若林義春・都委員長は、日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言について、「決定的に影響していると思う。維新の会の実態が広く知れ渡った結果ではないか」と話した。

 世田谷区では、新人の里吉ゆみさん(46)が当選を決め、跳び上がって喜びを爆発させた。区議を10年近く務め、昨年12月の都議補選に出馬したが落選。再挑戦の今回は、志位委員長ら党幹部の全面的な応援を受け、組織票を固めた。「投票率が低かったことも、自民党の責任であり、共産党の躍進の一つの理由」と振り返った。

     (2013年6月24日10時40分 読売新聞) 



都民の願い実現に全力
 都議選結果について 志位委員長が会見

 しんぶん赤旗 − 2013年6月24日(月)
 

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、東京都議選での大勢が判明し、17議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。

 今度の都議選で目標としてきた11議席で議案提出権という目標を達成し、そして17議席を獲得し、都議会で第3党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。

 まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 そして17議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います。都民の皆さんの願いを担って都政を動かす大事な力を得たと考えておりますので、ご期待に応える奮闘を新しい都議会で必ずやっていきたいと考えております。

 選挙戦では、都民の皆さんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたいということを訴えて選挙をたたかいました。

 一つは暮らしと景気を良くしてほしいという願い。とりわけ国民の所得を増やして経済を立て直してほしいという願い。

 二つ目は原発ゼロの日本を作ろうという願い。

 そして三つ目に日本国憲法を守り生かすという願い。

 この三つの願いを日本共産党にという訴えをしましたが、こういう結果を得ましたので、都民の皆さんのご期待に応えて公約の実現のために全力をあげたい。都政でも国政でも全力をあげたいという決意を申し上げたいと思います。 



維新惨敗2議席、みんな・共産は大幅増…都議選
 (読売新聞) − 2013年6月24日01時58分
 

 東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、59人の全員当選を果たし、4年ぶりに都議会第1党の座を奪還した。

 現職のみ23人を擁立した公明党も6回連続で全員当選。自公の与党で82議席となり、過半数(64議席)を大幅に上回った。

 現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、1人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は3議席を確保した世田谷区では1議席も取れなかった。改選前の43議席から15議席となり、第4党に転落した。

 都議選初参戦となった維新の会は34人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し2議席にとどまった。一方、20人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、7議席を確保した。

 全選挙区に42人を立てた共産は改選前の8議席から17議席へと倍増、条例提案権のある11議席を上回った。

 投票率は、過去2番目に低い43・50パーセントだった。

(2013年6月24日01時58分 読売新聞) 



都議選 共産党倍増17議席
 民主上回り第3党 議案提出権を回復

 しんぶん赤旗 − 2013年6月24日(月)
 

 参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投開票され、日本共産党は、前回(2009年)の8人を大きく上回る17人が当選して都議会第3党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約11ポイント下回る43・50%でした。

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 前回、第1党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、15人の当選にとどまり都議会第4党に転落。自民党は59人で都議会第1党となり、公明党は前回と同じ23人でした。

 「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。維新は34人立候補しましたが現有3議席を下回る2人にとどまり、みんなは20人擁立し7人の当選でした。生活者ネットは3人でした。

 日本共産党は、現有議席の8選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区(定数4)で、畔上三和子氏が、足立区(同6)で大島芳江氏がそれぞれ再選を果たし、杉並区(同6)で吉田信夫団長、新宿区(同4)で大山とも子幹事長、八王子市(同5)で清水秀子政調委員長、大田区(同8)で、可知佳代子氏が議席を確保。現職と交代した世田谷区(同8)では里吉ゆみ氏が、板橋区(同5)では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

 前回惜敗した選挙区では、定数2の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区(定数4)で植木紘二氏、北区(同4)で曽根肇氏、練馬区(同6)で松村友昭氏、江戸川区(同5)で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

 さらに豊島区(定数3)で25歳の米倉春奈氏が、品川区(同4)で31歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区(同4)では和泉尚美氏、北多摩1区(同3)では尾崎あや子氏が初当選しました。

 今回の都議選では253人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

 国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、42全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。 



東京都議選 自民への支持は本物か
 東京新聞 − 2013年6月24日 【社説】
 

 第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。

 都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。

 しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ

 今回も例外ではなかった。

 特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。

 都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。

 告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。

 自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。

 必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。

 共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は65・6%と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」(35・4%)が最も多かった。

 有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利

 自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。

 首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。

 ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。

 今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。

 これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。

 自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。

 前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。

 逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。

 初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。

 橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。

 みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ

 都議選の投票率は前回より10ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。

 それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。

 都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。 
 
    東京新聞 − 2013年6月24日 【社説】



「自共対決」を実証した都議選の結果 <五十嵐仁>
 BLOGOS - 2013年06月24日 09:11

 参院選の前哨戦として注目された東京都議選が投開票され、その結果が明らかになりました。自民党は59人の候補全員が当選して都議会第1党に返り咲き、第2党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。

一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、躍進した共産党を下回って第4党に後退しました。各党の獲得議席は以下の通りです(カッコ内は選挙前の議席)

自民59(39)  +20
公明23(23)  0
共産17(8)  +9
民主15(43)  −29
みんな7(1)   +6
ネット3(2)  +1
維新2(3)  −1
生活0(0)   0
社民0(0)  0
みどり0(0)  0
諸派0(0)  0
無所属1(6)  −5

一見して分かることは、自民党と共産党が大きく議席を伸ばし、民主党が惨敗したということです。私は6月15日のブログで、「都議選の焦点は自民党の復活阻止と共産党の躍進だ」と書きましたが、自民党の復活は阻止できず、共産党の躍進は実現したということになります。

自民党はなぜ復活し、民主党から都議会第1党の座を奪い返すことができたのでしょうか。それは第1に、安倍内閣と自民党支持率の高さであり、第2に、前回第1党であった民主党の「敵失」のお陰であり、第3に、候補者を絞って前回より1人増やしただけだったためだと思われます。

いずれも、都議会での自民党の活動や実績の評価とは無関係です。アベノミクスの幻想と民主党のだらしなさに助けられた結果だと言って良いでしょう。

また、投票率は過去2番目に低い43.5%にとどまりました。この投票率の低さも、固定した基盤や創価学会という強固な支持組織を持つ自民党と公明党に有利に働いたと思われます。

共産党は現有8議席を2倍以上に増やして17議席になりました。目標としていた議案提案権を持つ11議席を上回る躍進です。

勝因は、「オール与党化」が進行していた都議会で唯一の野党であり、安倍内閣に対しても「自共対決」を前面に打ち出して厳しく批判したことです。猪瀬都政への異議やアベノミクスへの不安などの批判票の受け皿として、民主党や無党派層などからも期待を集めたということでしょう。

改憲の危機、原発再稼働の動き、TPPへの参加、消費増税、社会保障の削減、オスプレイの訓練や米軍基地再編問題などでも、国民の要求に応える方向を打ち出している政党は共産党だけでした。このような勢いが、参院選でも受け継がれることを願っています。


民主党の惨敗は、昨年の総選挙で示された有権者の怒りがまだ収まっていないということを示しています。その後の対応にしても、安倍政権やアベノミクスに対して真正面から対決する姿勢を取ることができませんでした。

都政でも築地市場の移転問題や都立小児病院についての公約違反を行っています。国政のみならず都政においても、有権者の期待を裏切っていたのであり、それに対して厳しい批判を浴びたのも当然でしょう。

参院選でもこの傾向が続くとすれば、自民党の復調と自公両党での過半数回復を手助けしてしまいます。そうならないためにも、国民の要求に応え、自民党と安倍政権に対して厳しく対峙する形での再建を急いでもらいたいものです。

その他の政党では、みんなの党が7議席に前進し、日本維新の会が1議席減の2議席にとどまりました。みんなの党は、民主党を見離したものの自民党には期待できないという有権者の支持を集めたのでしょう。

日本維新の会は、橋下共同代表の慰安婦是認発言の影響を大きく受けて支持を失い、みんなの党との選挙協力も破綻し、投票日直前には橋下・石原両共同代表の内紛も表面化しました。その後、一緒に街頭演説をして握手しましたが、このようなパフォーマンスも後の祭りだったということでしょう。

党内からは、2人の共同代表への表だった責任追及の声は出ないようです。参院選直前ですから、そのようなことをやっている余裕もないほどに追い込まれてしまったということでしょうか。

自公が過半数を超えて猪瀬与党となれば、これまで以上に都庁の官僚とのなれあいが強まる可能性があります。
 都政に緊張感を生み出し、オリンピック招致一色で都民生活が置き去りになっている都政の現状を変えるためにも、議席を増やして野党第1党となった共産党の活躍に大いに期待したいものです。  

 

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6.23 【沖縄 慰霊の日】  読売新聞では瀬長龜次郎さんの特集

2013年6月23日(日)

 今日は、「沖縄慰霊の日」ですが、読売新聞では、この日を契機に

沖縄返還運動に生涯を尽くした、沖縄人民党(後に日本共産党に合流)

の党首・瀬長龜次郎さんの特集を、紙面一面を使って紹介していました。




 こちらは、瀬長龜次郎や復帰運動などの資料を展示する【不屈館】の紹介。


     *********************

 一方、記念式典で安倍首相は、普天間飛行場やオスプレイなど具体的な課題には

触れずに一般的な哀悼の表現に留まった。

沖縄慰霊の日:仲井真知事「普天間の県外移設強く求める」
 (毎日新聞) - 2013年6月23日(日)13:08


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沖縄慰霊の日:仲井真知事「普天間の県外移設強く求める」
 (毎日新聞) - 2013年6月23日(日)13:08
 

 沖縄は23日、沖縄の全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。1945年のこの日、住民を巻きこむ地上戦となった沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終結した。沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、安倍晋三首相や仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事、遺族など約5800人が参列した。

 沖縄戦後に米軍が造った基地は戦後68年になる今も沖縄本島面積の18.3%を占める。基地の大幅な整理縮小が実現しない一方、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設や、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備で、日本政府と沖縄の溝が深まる中での式典となった。

 安倍首相は追悼式のあいさつで「沖縄が忍んだ犠牲が自分たちを今日あらしめていることを胸に刻んで、静かにこうべをたれたい」と述べた。更に「米軍基地の集中が今なお県民の大きな負担となっている。負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と語ったが、普天間飛行場やオスプレイなど具体的な課題には触れなかった。

 仲井真知事は平和宣言で「日米両政府に対して一日も早い普天間飛行場の県外移設と日米地位協定の抜本的な見直しを強く求める」と述べた。追悼式で知事が県外移設を求めたのは3年連続。

 沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長は「オスプレイ配備は遺族として断じて容認できず、普天間の県外移設も切望する」と述べ、沖縄県議会の喜納昌春議長は「繰り返される沖縄に対する理不尽な扱いは県民にとって我慢の限界を超えている」と訴えた。

 今年の追悼式には小野寺五典防衛相と岸田文雄外相が参列。普天間移設を担当する両相の初参列に、会場周辺では抗議活動もあった。式終了後、小野寺防衛相は「慰霊の日は日本国民全体にとっても深い意味のある日。国の安全保障を預かる一人として戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを誓った」とのコメントを出した。

 公園内にある犠牲者の名を刻んだ平和の礎(いしじ)には今年、62人の名前が追加刻銘され、総刻銘者数は24万1227人になった。【井本義親】  

 
沖縄振興めぐり意見交換=首相と仲井真知事が会談
 (時事通信) - 2013年6月23日(日)16:34
 

 安倍晋三首相は23日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食を交えながら約1時間会談した。知事は会談後、那覇空港で記者団に、今年度中に着工する同空港第2滑走路をはじめとする沖縄振興策をめぐって意見交換したことを明らかにした。

 また知事は、米軍基地問題に関して「きょうは慰霊の日だから」と述べ、首相との会談では話題に上らなかったことを示唆した。会談には山本一太沖縄・北方担当相、高良倉吉副知事らが同席した。



首相:沖縄知事と会談 普天間移設問題は提起されず
 (毎日新聞) - 2013年6月23日(日)19:02
 

 安倍晋三首相は23日、沖縄全戦没者追悼式後、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで昼食をとりながら会談した。仲井真氏によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題は提起されず、県側は那覇空港第2滑走路の早期完成などの振興策を改めて要請した。

 第2滑走路を巡り、沖縄県は7年から5年への工期短縮を求めており、政府も13年度予算で130億円を計上した。会談で、仲井真氏は「5〜6年でやるには毎年300億〜400億円かかる。(早期完成を担保する)資金調達、予算の仕組みを明らかにしてほしい」と首相に求めた。

 会談には政府側から山本一太沖縄・北方担当相と島尻安伊子内閣府政務官、県側からは高良倉吉副知事がそれぞれ同席。政府側は会談内容を説明しなかった。

 会談に先立ち、首相は追悼式が行われた沖縄県糸満市で、記者団に対し「普天間の固定化はあってはならない。一日も早い移設に向け努力を重ねていきたい」と表明。オスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)の飛行訓練を県外で行うことや、空中給油機を普天間から岩国基地(山口県岩国市)に移駐するなど、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を改めて強調した。【井本義親、村尾哲】



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ネット選挙 同じコンテンツでも メールは違法? SNSでは合法!

2013年6月22日(土)

 選挙用の政党のビラをダウンロードして、

メールに添付して、特定の知り合いに転送したら違法なのに、

Twitterやfacebookに画像をアップして不特定多数に閲覧させるのは合法

ですって! 何と云うイビツな改正・公職選挙法。


   (画像は、2013年6月22日付け読売新聞 写メ)

 おまけに、東京都議選では運用できなかったが、

多くの陣営が『誤って』使ったらしい。

都議選、ネット選挙でフライング続出
 (読売新聞) - 2013年6月15日(土)14:43


   (画像は読売新聞 2013年6月15日 Web版より)

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自民の第1党奪還が焦点…都議選、23日投開票
 (読売新聞) - 2013年6月22日(土)10:02

 東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投開票される。

 各党は来月に行われる参院選の前哨戦と位置付け、党幹部らが連日、街頭演説を行うなど国政選挙並みの選挙戦を展開。安倍政権の高い内閣支持率を背景に、自民党が民主党から都議会第1党の座を奪還できるかどうかが最大の焦点となる。

 全42選挙区の候補者は253人。内訳は民主党44、自民党59、公明党23、共産党42、日本維新の会34、地域政党の東京・生活者ネットワーク5、みんなの党20、生活の党3、社民党1、みどりの風1。諸派・無所属が21となっている。 


都議選、ネット選挙でフライング続出
 (読売新聞) - 2013年6月15日(土)14:43
 

 公職選挙法の改正で今夏の参院選からインターネットでの選挙運動が可能になるが、14日に告示された東京都議会議員選挙(23日投開票)では解禁前からフライングが続いている。

 複数の候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で選挙運動の写真を公開しており、現状では公選法違反。都選挙管理委員会は「違反には気をつけてほしい」と呼びかけている。

 都議選の新人候補の陣営は告示日の14日、候補者自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付けた。アドレスをクリックすると、数枚の画像に誘導される。画像は、告示日に候補者が都心のターミナル駅で党幹部らと行った街頭演説などをうつしたものだった。

 この陣営は、外部の指摘を受けて同日夜、写真などを削除した。候補者は「言葉での発信はだめだが、画像を紹介するのは大丈夫だと思っていた」としたうえで、「陣営のスタッフが載せてしまった。私は指示はしていない」と話している。 



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合格が半分以下なのに稼働継続とは! 大飯原発

2013年6月21日(金)

 こんな、中途半端な状態でもOKを出すなら、

他の原発も、なし崩し的に続々と再稼働しかねない!



大飯運転継続了承へ、規制委「重大な問題ない」
 (読売新聞) - 2013年6月20日(木)22:07
 

 国内で唯一運転している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が、原発の新規制基準を満たすかどうかについて、原子力規制委員会の調査チームは20日、「一部、改善が必要な課題が残るが、現状で安全対策上、重大な問題はない」とする評価報告書案をまとめた。

 規制委は関電の意見を聞いた上で、来月3日の定例会で運転継続を了承する。

 大飯原発は9月に予定する点検(定期検査)でいったん停止し、点検後の運転再開には、新基準に基づく厳格な安全審査が改めて必要。関電はその時までに、今回指摘された地震の想定や火災対策の課題を改善しなければならない。

 新基準は来月8日に施行され、再稼働に向けた審査が始まる。ただ、昨年7月、民主党政権の判断で再稼働した大飯原発は、審査に先立つ「事前確認」として、新基準に照らし、運転継続の安全性を調べていた。



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