JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「健康への影響ない」???委員には異論も 「福島原発事故」で国連科学委

2013年5月31日(金)

 今日は、パソコンの調子が悪く、『超低速反応』なので、

記事の紹介のみで、ノーコメント(手抜き)です。 m(_ _)m

「健康への影響ない」 =福島原発事故で国連科学委
 (時事通信) - 2013年5月31日(金)23:24
 
 


 【ベルリン時事】
 東京電力福島第1原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、住民が被ばくした放射線量は低く、健康への影響はないとの見解を示した。

 同委は住民が事故後、迅速に避難したため、被ばく線量を低く抑えることができたと評価。「住民のがん発生率が将来、高まるとは考えにくい」と強調した。また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。

 同委は27日から31日までウィーンで開いた年次総会で、2年間に及んだ調査に関する報告書案をめぐり意見交換した。報告書案は9月の国連総会に提出される。


人体への影響、すべて考慮を
 =福島原発事故の健康調査で―国連報告者

 (時事通信) - 2013年5月29日(水)09:01
 

【ジュネーブ時事】
 東京電力福島第1原発事故に伴う被災地住民の健康をテーマに調査した国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者は28日、放射線の被ばく量と健康の関連性が科学的に証明されていなくても、あらゆる影響を考慮すべきだと訴えた。

 グローバー氏は27日の人権理で、日本政府による事故後の情報公開、福島県による住民の健康診断などについて問題点を報告した。人体への放射線の影響に関しては、日本政府と見解が分かれている長期の低線量被ばくの影響も重視するよう主張。政府が反論文書を提出していた。



福島の原発事故「住民に情報を」
 国連人権理事会に報告

 (朝日新聞) - 2013年5月28日(火)12:43


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「朝日」「毎日」が橋下徹の『誤報』の主張に反論 市議会では問責決議可決へ?! 出直し市長選挙の恫喝!

2013年5月30日(木)

 従軍慰安婦問題と『風俗嬢』を一緒くたに論じて、双方の心をズタズタにした

すなわち「女性の人権を踏みにじった」橋下徹氏の発言について、橋下氏は

「大誤報をやられた」「日本人の読解力不足」「バカ」「頭が悪い」……

と、報道機関に責任転嫁してきました。

 これに対して、昨日は朝日新聞が、今日は毎日新聞が反論しています。

「誤報」の指摘あたらない
 朝日新聞大阪本社社会部長

 朝日新聞 − 2013年5月29日(水)
 

慰安婦発言「誤報」の主張:橋下氏に反論する
 =大阪本社編集局長 若菜英晴

 毎日新聞 − 2013年05月30日(木)


 これらの反論の一部を引用してみます。

 沖縄の地方紙、琉球新報の18日社説はこう書いている。
 「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「(戦時中)『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

 橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。
 国内外に批判が広がったのもこの点にある。
 報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。
 「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。
   (以上、毎日新聞・大阪本社編集局長 若菜英晴)

     *****************

 そのような情勢の中で、お膝元と云うか、橋下氏の牙城であった大阪市議会が、

橋下氏の「問責決議案」を可決しようとしています。

 そこで橋下氏が対抗手段を打ってきたのが「辞職しての出直し市長選挙」でした。

「今、選挙になったら困るだろう」と足下を見てのいつもの恫喝と脅迫です。

橋下氏問責なら出直し選
 松井知事が表明 参院選と同日も

 (産経新聞) - 2013年5月30日(木)15:02


 このブログ記事を書き始めた時点では、「可決の見込み」だったのですが、

今、Twitterのニュースを見てみると、公明党がこの恫喝に恐れをなして、

問責決議案に反対を決めたとのこと。 日和見主義公明党らしい対応です。


橋下市長問責、否決へ
 第2会派の公明が反対

  47NEWS − 2013年5月30日(木)18:08


 と云う訳で、「問責決議案可決へ」のリンクと引用は、削除しました。


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 以下、朝日・毎日の反論をWeb記事に公開された範囲で紹介します。

「誤報」の指摘あたらない
 朝日新聞大阪本社社会部長

 朝日新聞 − 2013年5月29日(水)

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


慰安婦発言「誤報」の主張:橋下氏に反論する
 =大阪本社編集局長 若菜英晴

 毎日新聞 − 2013年05月30日(木)
 

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、従軍慰安婦を巡る発言の報道に対し、「誤報だ」と繰り返し主張している。本紙に関しては、具体的にどの記事を指しているのか定かでないが、「自分の真意を伝えないメディアの報道がおかしい」という趣旨のようだ。

【橋下氏慰安婦発言】記者団との一問一答(要旨) 経過を振り返る。今月13日に問題の発言があり、本紙は同日夕刊最終版(大阪発行)から報道した。大阪発行の14日朝刊では、沖縄の米軍に「風俗業活用を」と話したことも含めて記者団との一問一答を掲載し、ネットでも公開した(毎日jpに一問一答記事を掲載)。橋下氏は14日、自身のツイッターで「かなりフェアに発言要旨を出している。毎日の一問一答がある意味全て」と書き込んだ。しかし、17日の囲み取材で「大誤報をやられた」と語り、メディア批判をさかんに展開し始めた。

 橋下氏は「メディアは一文だけ聞いてそこだけ取る」「文脈をきちっと取って報道すべきだ」と言う。では、14日の一問一答全体や文脈から何が伝わったのか。沖縄の地方紙、琉球新報の18日社説はこう書いている。

 「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「(戦時中)『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

 橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

 「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。これにはいちいち反論もしないが、政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。荒っぽい言葉を「本音」ともてはやすことは、人を傷つけるだけでなく、国益も損なうことを今回の問題は示している。


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橋下氏問責なら出直し選
 松井知事が表明 参院選と同日も

 (産経新聞) - 2013年5月30日(木)15:02

 慰安婦発言などで市政を混乱させたとして日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会で問責決議案が提出される見通しとなったことを受け、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は30日、「問責決議は市長を辞めろということ。出直し市長選を行い、民意を問わなければならない」と述べ、橋下氏が出直し市長選を検討していることを明らかにした。

 選挙の時期については、7月21日に投開票が行われる見込みの参院選と同日選になるとの見方を示した。松井氏は自ら知事を辞任してのダブル選に持ち込む考えはないという。

 府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は「問責というのは市長の役割を果たしていないという話。審議に応じるに値しないということになれば、その判断を市民のみなさんに聞かなければならない」と指摘した。また「(橋下氏とは)絶えず連絡を取り合っており、政治家として価値観は一致している」とも述べた。

 問責決議案は自民、民主系、共産の3会派が30日午後に開かれる市議会本会議に提案する方針を固め、公明も賛成の意向を示し、可決する見通しになっていた。しかし、同日午前の松井氏の発言を受け、市議会会派間では「決議案から問責の言葉を削るかどうか」などの調整協議が行われているという。

 第1会派の大阪維新の会は反対する方針を示している。問責決議には法的拘束力はないが、可決されれば、戦後初となる。 


「問責可決なら橋下市長辞職 出直し市長選」
 (NHKニュース) - 2013年5月30日(木)12:15
 

 大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の野党会派は、橋下市長の問責決議案の提出を検討しています。これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 



橋下市長問責、否決へ
 第2会派の公明が反対

  47NEWS − 2013年5月30日(木)18:08
 

 大阪市議会の自民会派などが提出する日本維新の会共同代表の橋下徹市長の問責決議案が否決される見通しとなった。第2会派の公明が30日午後、本会議に先立ち、反対に回ることを決めた。

 問責決議案は、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下氏に「猛省を促す」内容。自民、民主系、共産が市議会に共同提出する運び。

 公明は当初、賛成する方向だったが、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が30日午前、問責決議が採択された場合には、橋下市長が辞職し参院選に合わせた出直し選挙となると言及したことを受け、方針転換した。
【共同通信】 


橋下市長への問責決議案、否決へ
 出直し市長選は回避

 朝日新聞 − 2013年5月30日(木)17時5分

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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経済活性化?やることが逆だろう!【朝日】正社員崩して解雇しやすく 規制会議、経済成長へ提言案

2013年5月30日(木)

 『アベノバブル』で、『想定外の』儲けが手に入り、笑いが止まらない大企業。

 ここで、これまで「正社員の非正規化」そして「非正規切り」など、やりたい放題

してきた姿勢を少しは改めて、非正規の正社員化を図って行くのかと甘い期待を

少なからぬ非正規労働者に与えてきたことを見事に裏切ってくれた。

 正社員化どころか、根本的に「正社員」制度を崩して「首切りし易い」非正規を

増やそうと企んでいる。

 先だっては、『解雇の金銭解決』のアドバルーンを上げたが、世間の総スカンで

いっときは取り下げたかに見えたが、もっとエゲツナイやり方を提案した。

 その「やり口」を提言したのが、財界ではなくて政府の規制改革会議の

雇用ワーキンググループだ。 (おそらく委員の多くが財界人だろうが・・・)

 そのやり口を、朝日新聞の見出しでは 「正社員崩して解雇しやすく」

と本質を突いた表現をしている。(記事の内容はそれほどでもないが・・・)

 不安定雇用が拡大すればするほど、目先のボロ儲けはできるかも知れないが、

結局庶民全体の購買力は下がり、国内需要は益々低迷することになるのは明らか!

 一部輸出企業には「笑いが止まらない」だろうが、日本経済が失速すると云う

私のような素人が考えても解るようなことが、『お偉いさん』が集まるWGで、

何で解らないのであろうか?! 「解っちゃいるけどやめられない!」???

     *****************

   朝日新聞から問題点を抜書すると 

 限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。
 提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。

 労働者派遣の規制も大幅緩和し、「派遣に仕事を任せるのが例外である」との原則を改めるよう求める。
 「派遣労働者を3年以内ごと」に入れ替えれば、その業務をずっと派遣に任せられるようになる。一方、基準が分かりにくいとして26業務の規制は撤廃を求める。

■雇用ワーキンググループの提言ポイント
●「限定正社員」の拡大
職種や勤務地がなくなれば解雇できることを明確にする。転勤を伴う正社員で働きにくい女性の就労を促す
●派遣労働規制の大幅緩和
派遣を使うルールを「業務ごとに最長3年」から「労働者ごとに最長3年」に。同じ労働者でなければ、いつまでも派遣社員を使える
●裁量労働制の拡大
いまは特定の業務に限られているが、対象業務を広げる。導入手続きも簡単にして、使い勝手をよくする。

正社員崩して解雇しやすく
 規制会議、経済成長へ提言案

 (朝日新聞) - 2013年5月30日(木)08:25

   ***************

 上にも書いたように、もう「やりたい放題」である!

 働く人々が声を挙げて行かなければ!

規制改革会議
雇用ワーキング・グループ構成員名簿


【委員】
(座長)鶴 光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科教授
    浦野 光人 株式会社ニチレイ代表取締役会長
    佐久間総一郎 新日鐵住金株式会社常務取締役
    佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
    長谷川幸洋 東京新聞・中日新聞論説副主幹

【専門委員】
    島田 陽一 早稲田大学 法学部兼法務研究科 教授
    水町勇一郎 東京大学社会科学研究所教授

 <五十音順、敬称略>


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正社員崩して解雇しやすく
 規制会議、経済成長へ提言案

 (朝日新聞) - 2013年5月30日(木)08:25

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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国連 【UNHCR】 を騙る義援金募集! 『国境なき医師団』と同じ手口

2013年5月29日(水)

 この元記事を投稿したのは、1年前ですが、今も度々コメントが来ます。

 やはり、ダイレクトメール(DM)がイキナリ来て、気持ち悪い。 オカシイ。

と思われた方々が、ネットで検索してみて、当方の記事にも行き当った

と云う処でしょうか?

今度は国連 【UNHCR】 を騙る義援金詐欺! 『国境なき医師団』詐欺と同じ手口
2012年05月28日(月) 先日 『国連UNHCR』 と称する団体からDMが届いた。その中のの『文章』を見て驚いた。このブログで以前紹介した 『国境なき医師団日本...


 どちらも、全く同じ方法(手口)と『お涙頂戴』の訴えで、募金を云わば

『脅迫的』に誘導する(反語的に募金しないと犠牲者が増える的な)ものであり、

謂わば「えげつない」手法での募金の暗示的『強要』です。

 詐欺の常套手段と云っても不思議ではないでしょう。

     *******************

 「詐欺では無い」と云う意見もあるようですが、百歩譲ってそうだとしても

DMの名簿を名簿業者から高額で買い取ったり、Web宣伝や、バス停などでの掲示

による宣伝には、莫大な経費を使っています。

 『国境なき医師団』では、募金総額の4割も広報・宣伝に使っています。

 自己顕示のための「法外な無駄遣い」と言わなければなりません。

 本末転倒の使い方です。

 この宣伝に掛ける費用で、何百万人の生命を救えるでしょうか?


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生肉食が原因の 【O157】 発症は減った減らない? 見出しでイメージ全然違う!

2013年5月28日(火)

 毎日新聞の見出しでは、【O157 感染が5年前と比べ4割減】 がメインテーマ

 朝日新聞の見出しでは、【O157 食中毒、減らず】 がメインテーマ

 産経新聞の見出しでは、【O157 検出が大幅減】 がメインテーマ

 同じ、国立感染症研究所の報告が元ネタなのに、こうもイメージが違う!

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生肉規制:O157感染が5年前と比べ4割減
 感染研調査

 毎日新聞 − 2013年5月28日(火)18:01
 

 厚労省が牛の生レバーの提供禁止などを実施した結果、国内で病原性大腸菌O157に感染して症状が出た人が、5年前と比べて約4割減ったと、国立感染症研究所感染症疫学センターが実施した初めての調査で明らかになった。07年の有症感染者は2857人いたが、生レバーの規制が始まった12年は1770人に減った。



焼き肉のO157食中毒、減らず
 生肉原因は大幅減

 (朝日新聞) - 2013年5月28日(火)18:15

【森本未紀】
 生食用の牛肉の衛生管理が厳しくなった2011年以降、生肉や生レバーが原因の腸管出血性大腸菌O(オー)157の食中毒は減る一方で、焼き肉による食中毒は減っていないことが、国立感染症研究所の集計でわかった。感染研は、焼き肉を十分に加熱するなどして、食中毒を予防するよう呼びかけている。

 07〜12年のO157食中毒のうち、生肉や生レバー、または焼き肉が原因になった患者数を、集団発生を除いて調べた。  



O157検出が大幅減
 レバ刺し禁止効果か

 産経ニュース − 2013.5.28 16:43
 

 食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌O157の昨年の検出数は平成19年に比べて約6割の水準に減少したことが、国立感染症研究所のまとめで28日、分かった。焼き肉チェーン店での集団食中毒発生を受けた生食用牛肉の提供基準厳格化や牛レバ刺し禁止が影響したとみられる。

 19〜24年に保健所を通じて報告のあった腸管出血性大腸菌の感染者を調査。O157が検出された感染者は、19年は3432人。提供基準が厳格化された23年は2264人、牛レバ刺しが禁止された24年は1980人だった。

 さらに感染者の中で、生肉や生レバーなどを食べた記録がある患者だけでみると、24年は19年の4分の1に減少した。

 感染者の最も多い0〜4歳でも、24年は19年に比べて半分以下まで減少。感染研の八幡裕一郎主任研究官は「重い合併症を起こしやすい若年層の感染を減らすこともでき、規制の効果があったのではないか」と話している。



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Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに不正アクセス

2013年5月27日(月)

 1週間ほど前に明らかになった、Yahoo! JAPAN へのハッカー攻撃。

私は、そのニュースが流れてから2・3日後に「パスワード」を微修正した。

 おととい、Yahoo! メールのTOPページに表示されていた下記を読んで、

自らのYahoo! IDの不正取得が行われたかどうか確認してみた。

【重要なお願い】
5月16日の21時頃にYahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに不正アクセスがあったことが判明しました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
不正アクセスされた情報だけでログインされることはありませんが、お客様のIDが不正アクセスの対象となっているか、下記のリンクからご確認をお願いいたします。

・Yahoo! JAPAN IDの状況確認
http://docs.id.yahoo.co.jp/confirmation.html 



   その結果、下記の表示が出て、安全であったことが判明した。

状況の結果:対象ではありません。
A IDが不正アクセスされた可能性はありません。


 ポータルサイト運営で長い実績があり、セキュリティ管理も強力に

行なっている Yahoo! でさえ、不正アクセスされているのだから、

自らのパソコンやブログやTwitterやfacebookも全く安全ではない訳だ。

  より安全を図るための方法として【ワンタイムパスワード】を紹介されたが・・・

【ワンタイムパスワードは、あなたの大切なIDを不正利用から強力に守るセキュリティー機能です。
 ワンタイムパスワードは「アプリ」もしくは「メール」で受け取れます。受け取り方法は、設定時に選択できます。

 ワンタイムパスワードでのログインはパソコンとスマートフォンで利用できます。スマートフォン以外の携帯電話(モバイル版のログイン)では利用できません。ワンタイムパスワードを設定した場合、スマートフォン以外の携帯電話からはログインできなくなります。】


  都度入力するらしく、相当面倒そうなので、その設定は行わなかった。

     ******************

 Yahoo! JAPAN からの御案内

当社サーバへの不正なアクセスについて
------------------------------------------

 5月16日の21時頃に、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに外部からの不正アクセスがあったことが判明しました。4月2日に発生した不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知したものです。調査の結果、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されていることがわかりました。

 そのファイルが外部に流出したかどうかは確認できていませんが、サーバと外部との通信量からみると流出した可能性は否定できないと考えています。作成されていたファイルには、パスワードやパスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていません。IDはサービス上に表示されて誰でも見ることができる公開情報で、ユーザーの皆様の個人情報は一切含まれておりません。

 IDだけでログインされることはありませんが、安心してご利用頂くため、下記リンク先でご案内している対策を講じることをご一考いただければ幸いです。

もっと安全ガイド
http://id.yahoo.co.jp/security/

Yahoo! JAPAN IDの状況確認はこちら
http://docs.id.yahoo.co.jp/confirmation.html

 今回の不正アクセスは前回の不正アクセス後に実施した対策の中で、関連するアカウントの認証の再設定を社内で徹底させることができていなかったことに起因しております。弊社が対策を徹底できずユーザーの皆様にご心配をおかけすることとなってしまったことを深くお詫び申し上げます。


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J―PARC=実験施設の放射能漏れ 内部被ばく 【30人】 に

2013年5月26日(日)

 昨日早朝に報道された、三日前の23日に 大強度陽子加速器施設(J―PARC)

における 『実験』 で発生した 【放射線放出事故】 の続報です。



       (読売新聞) - 2013年5月26日(日)

     

 現在までに、被曝された研究者や関係者の数は30人になりました。

実験施設、被曝者30人に
 …電磁石に異常電流

 (読売新聞) - 2013年5月26日(日)20:50



まだ、検査を受けていない方もおられるようで、増える可能性があるとのこと。

     ********************

 一方で、今日の「読売新聞」には、この事故が発生した加速器のイメージ図と共に、

福岡県・佐賀県に股がる背振山系に誘致している加速器のイメージ図を、別の記事

ではあるが、それぞれ掲載していた。


  茨城県・東海村の加速器実験施設「J―PARC」のイメージ図
     読売新聞 − 2013年5月26日(日)


  次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」のイメージ図
     読売新聞 − 2013年5月26日(日) 


 昨日の、当ブログ記事 でも

【こんなニュースを聞くと、福岡県・佐賀県が背振山系に誘致を考えている、
直線型素粒子加速器も暴走すると放射線を発生すると予想され、恐ろしいことだ。】

   と、書いたが、何という皮肉であろうか?


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実験施設、被曝者30人に
 …電磁石に異常電流

 (読売新聞) - 2013年5月26日(日)20:50
 

 茨城県東海村の加速器実験施設「 J ( ジェイ ) ― PARC ( パーク ) 」内の原子核素粒子実験施設で起きた放射性物質の漏出事故で、日本原子力研究開発機構は26日、新たに24人の 被曝 ( ひばく ) が判明したと発表した。

 これで計30人の被曝が確認された。

 事故当時、施設内にいた55人のうち、26日までに新たに29人の検査を実施。24人の被曝量は0・1〜1・7ミリ・シーベルトだった。これで49人が検査を終え、27日に残り6人の検査を行う。

 また、実験施設を管理する高エネルギー加速器研究機構などの調査で、事故の引き金となった陽子ビームの出力の異常は、陽子の量を調節する電磁石に過大な電流が流れたのが原因とみられることがわかった。同機構は近く、電磁石用の電源を製造した国内メーカーを呼び、原因を調べる。 



内部被ばく30人に
 =実験施設の放射能漏れ―規制庁

 (時事通信) - 2013年5月26日(日)20:35
 

 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設(J―PARC、茨城県東海村)の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は26日、新たに24人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計30人となった。

 同庁によると、新たに判明した24人の被ばく線量は0.1〜1.7ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした55人のうち49人まで測定が終わり、19人は検出限界未満だった。 




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大強度陽子加速器施設(J―PARC)で放射線放出事故 外部漏出!

2013年5月25日(土)

 茨城県東海村で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が

共同運営する大強度陽子加速器施設(J―PARC)の放射線放出事故が発生。

事故が起こったのは、5月23日午前中の事であるが、報告は25日まで遅れた!

 この事故では、研究者4名が内部被曝。 それ以外にも50名を超す被曝者が

出た可能性があると云う。 大事故である。

 どういう事故だったかというと、産経新聞によれば、

 規制庁によると、23日午前11時55分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の400倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。 

        とのこと。

 こんなニュースを聞くと、福岡県・佐賀県が背振山系に誘致を考えている。

直線型素粒子加速器も暴走すると放射線を発生すると予想され、恐ろしいことだ。

次世代加速器誘致へ、福岡・佐賀知事がスイス視察
 読売新聞 − 2013年5月15日(水)
 

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実験施設で放射性物質漏れ 研究者4人が被曝 東海村
 (朝日新聞) - 2013年5月25日(土)01:13


原子力機構で放射能漏れ、研究者6人が内部被曝
 (産経新聞) - 2013年5月25日(土)01:14


原子力機構で放射能漏れ 研究員最大55人被曝か
 (産経新聞) - 2013年5月25日(土)10:28


ビーム誤作動、想定せず=換気扇にフィルター未設置
 ―実験施設放射能漏れ

 (時事通信) - 2013年5月25日(土)15:00


施設側、判断ミス重ねる…新たに被曝2人確認
 (読売新聞) - 2013年5月25日(土)23:33


 発表される度に被曝した研究者は急増し、「外部に放射能は漏れていない」と云う

最初の発表もウソだったことが解ってきたようだ。

 建家内の放射線量を下げるために、換気装置で外部に排気したのだそうだ。

やることが逆だろう! おまけに換気装置に放射能フィルターは付いていない!

 福島原発事故の経験は全く活かされていなかったことになる!


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原子力機構で放射能漏れ 研究員最大55人被曝か
 (産経新聞) - 2013年5月25日(土)10:28
 

 原子力規制庁は25日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構J−PARC加速度(ハドロン)実験施設で放射性物質の漏洩(ろうえい)が起き、少なくとも研究者4人が内部被曝(ひばく)した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に55人が立ち入っており、最大で55人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。

 漏洩事故は23日昼に起きていたが、原子力機構は丸1日以上が経過した24日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約1万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。

 規制庁によると、23日午前11時55分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の400倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。

 内部被曝した4人は22〜34歳の研究者で、それぞれ1・6、1・1、0・7、0・6ミリシーベルトだった。機構は健康への影響はないとしている。

 機構によると、隣接する施設のモニタリングポストでは、23日午後4〜6時ごろにかけ、通常1時間当たり70〜130ナノグレイ(1ナノグレイは0・0008マイクロシーベルト)の値が、一時的に10ナノグレイ程度上がった。建屋は閉鎖され立ち入り禁止となっている。 



施設側、判断ミス重ねる…新たに被曝2人確認
 (読売新聞) - 2013年5月25日(土)23:33
 

 茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」の原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れた事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は25日、新たに男性2人の被曝が判明したと発表した。

 これで被曝したのは6人となった。同日午後には、茨城県などが同施設の立ち入り調査を実施した。国の原子力規制委員会も原子力機構の担当者を呼んで、事故後の対応などについて事情を聞いている。

 発表によると、被曝していたのは23歳と45歳の男性。2人の被曝量はそれぞれ1・4ミリ・シーベルト、1ミリ・シーベルトだった。ほかに14人が検査を受けたが、被曝していなかった。同日昼までに男性4人(22〜34歳)が0・6〜1・7ミリ・シーベルト被曝したことがわかっている。原子力機構は事故当時に施設にいた残る35人について被曝の有無を調べている。

 放射性物質が漏れたのは23日昼頃。金に特殊なビームを当てる実験中、機器の誤作動で強力なビームが照射され、金が蒸発。その際に発生した放射性のナトリウムや金が飛散した。施設内の放射線量の上昇を示す警報が鳴ったが、研究チームは、フィルターの付いていない換気扇を回して建物の外に排気しただけで実験を続けるなど、判断ミスが重なり、漏れに気づいたのは24日夕だった。国などへの報告も事故から1日半遅れた。 




次世代加速器誘致へ、福岡・佐賀知事がスイス視察
 読売新聞 − 2013年5月15日(水)
 

 
【ジュネーブ=石黒穣】
 宇宙誕生の謎に挑む次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の脊振せふり山地(福岡、佐賀県)誘致に向けて、福岡県の小川洋知事、佐賀県の古川康知事らが13日、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関(CERN)を視察した。研究者との意見交換などを通じ、国際的な研究施設の成功に欠かせない条件などを探った。

 CERNのロルフ・ホイヤー所長らとの懇談では、小川知事が福岡、佐賀両県について「空港をはじめ交通の便が良く、産業の集積がある。英語が使える医療施設も充実し、安心、安全、便利な研究環境を提供できる」と利点を説明。古川知事は「次世代の子供たちに学問や研究の面白さを伝えたい」と熱意を訴えた。

 ホイヤー所長は、住居の確保、子供の教育、配偶者の雇用など家族の暮らしを重視していると強調した上で、「(福岡、佐賀が)準備万全な様子がよくわかった。自信を持っていい」と激励した。リニアコライダー研究を推進する国際組織の代表リン・エバンス氏は「日本にリーダーシップを発揮してほしい」と日本での建設実現への期待を語った。

(2013年5月15日 読売新聞) 




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【日経平均急反発=一時1万5000円回復】 騒ぎすぎると財産失いますよ!

2013年5月24日(金)

 きのう、当ブログで、

【日経平均急落、終値1143円安】 で大騒ぎ!
 下がっても去年よりは大幅高! 落ち着いて(#^.^#)


   と書きましたが、昨日の終値付近で売却した人は裏目に出た格好。

<5月24日付け西日本新聞記事より>








  昨日は、一日で1,143円下がったと言っても、その終値の1万4,483円は、

  ひと月前の水準(1万4千円以下)よりもずっと高いのです。

  今朝は、大幅反発で始まったようです。 どうなりますやら・・・

     ********************

  ここで、一昨日からの株価のチャートを掲載してみます。

     
          2013年5月22日 − 23日

     
          2013年5月23日 − 24日


  【日本経済新聞】東証大引け、乱高下の末、反発
     日中値幅は連日で1000円超える
     http://s.nikkei.com/16dyepG
     日経平均株価(24日、大引)
      ¥14,612.45 ▲ +128.47


     
          2013年5月24日 15:00 − 日経平均

     
          2013年5月24日 17:00 − ¥/$

     ******************

   さらに、ひと月前からほぼ1週間ごとのチャートも示します。

     
          2013年4月23日 − 24日

     
          2013年5月09日 − 10日

     
          2013年5月14日 − 15日

   さらに2か月前では、この程度。

     
          2013年3月25日 (1万2千円半ば)

     
          2013年3月07日 (1万2千円前後)

     ********************

   『暴落した』と言っても、ひと月ほど戻っただけの話で

   全然問題無い水準でしょう。 騒ぎすぎると財産失いますよ!


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東京株、急反発
 =一時1万5000円回復―米株下げ止まりで

 (時事通信) -  2013年5月24日(金)13:17
 

 24日午前の東京株式市場は、米国株価の下げ止まりや円相場の安定を背景に自動車や電機といった輸出関連株を中心に買い注文が広がった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は前日に比べ500円を超え、1万5000円台に乗せる場面もあった。午前の終値は前日比383円92銭高の1万4867円90銭。

 米国株式市場は23日、住宅や雇用などの経済指標が改善したことで、ダウ工業株30種平均の下げ幅は限られた。取引時間中に100ドルを超える値下がりとなったダウが、終値では12ドル安まで戻し、世界同時株安に歯止めがかかったとの見方が広がった。東京市場でも投資家の不安心理が和らぎ、ほぼ全面高となった。

 日経平均は23日に13年ぶりの下げ幅を記録したため、値頃感が高まった銘柄が買い戻された。為替相場の落ち着きに加え、米国景気の改善期待が高まり、「好業績が予想される銘柄には投資家の買いが活発化した」(大手証券)という。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は29.90ポイント高の1218.24。出来高は26億9596万株、売買代金は2兆1637億円だった。

 東京外国為替市場の円相場は、ドルを買い戻して円を売る動きが優勢となり、1ドル=102円台前半に下落した。午前11時現在は102円32〜37銭と前日比40銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。午前11時現在は1ユーロ=132円15〜19銭と1円03銭の円安・ユーロ高。
 



東証前引け、大幅に反発
 前日急落の反動で一時1万5000円回復

  日本経済新聞 速報 :2013/5/24 11:45
 

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前引けは前日比383円92銭(2.65%)高の1万4867円90銭だった。相場過熱感を警戒した海外ヘッジファンドなどの売りが連鎖して前日に1143円安と歴史的な急落となった翌日で、自律反発を見込んだ買いが株価指数先物や現物株などに幅広く入った。前日の米株式相場の下げ渋りや円相場の下落も投資家心理を落ち着かせたといい、朝方には上げ幅を500円あまりに拡大して1万5000円台を回復する場面もあった。トヨタが一時3%上げるなど、主力株はほぼ全面高となった。

 買い一巡後の上値はやや重くなり、その後は1万4900円前後での一進一退が続いた。前日の急落は強気に傾いていた市場の地合いを冷やし、ここから再び上値を追うことには慎重な雰囲気も広がっているという。市場では「週末ということや、週明け27日の米国市場が休場ということも、買いの持ち高を傾けにくくさせている一因」(立花証券の平野憲一顧問)との指摘があった。

 東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発した。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で2兆1637億円、売買高は26億9596万株。東証1部の値上がり銘柄数は1343と全体の78%を占めた。値下がり銘柄数は312、変わらずは59だった。

 東電が売買を伴って大幅に反発した。野村、三菱UFJ、三井住友FG、マツダ、みずほFG、ソニー、シャープが買われた。海洋掘削が大幅に反発した。サニックス、ドワンゴの上げも目立つ。半面、三菱商や三井物が中国景気の減速懸念などから下落し、日経平均への影響度が高いファストリは朝高後下げに転じた。

 東証2部株価指数は小幅に反発した。M2J、高木、マネパGが上昇し、朝日インテクが下落した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



アベノミクス 制御不能になりつつある
 志位委員長指摘

 赤旗 − 2013年5月24日(金)
 

 日本共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、国債の長期金利が一時1%になったことについて見解を問われ、「アベノミクス(安倍内閣の経済政策)が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル(経済)が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

 このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか1カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語りました。

 「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明しました。 



東証、連日の乱高下
 一時500円超高、午後は売り増加

 (朝日新聞) - 2013年5月24日(金)12:10

【湯地正裕、西山明宏】24日の東京株式市場では、前日の暴落を受けて株価が大きく動いた。日経平均株価は朝方は反発し、上げ幅は一時500円超となったが、その後円高が進んだため、午後に入って下落に転じた。市場では景気の先行きへの不安がくすぶり、株安に歯止めがききづらくなっている。

 取引開始直後から自動車や電機株が買い戻された。値下がりの反動に加え、朝方に為替が円安に振れたことで輸出で利益が増える業種を中心に買われ、一時1万5千円台をつけた。

 だが午後の取引に入ると、円高が進んで輸出関連株に売り注文が増加。日経平均は午後1時20分時点、前日比83円25銭安の1万4400円73銭。利益を確定する売りが出たのに加え、中国など新興国の景気の先行きに懸念がくすぶり、新興国向けビジネスで稼ぐ商社株が下げているほか、鉄鋼株や海運株も戻りが鈍い。  



 
 

  


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【日経平均急落、終値1143円安】 で大騒ぎ! 下がっても去年よりは大幅高! 落ち着いて(#^.^#)

2013年5月23日(木)

 きのうの夕方からのニュースは、

【東京株式市場で日経平均急落、終値1143円安】

   で、大騒ぎだった!

     
        NHK − 日経平均株価 13年ぶり急落

【23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。】 日本経済新聞 :2013/5/23 15:43

    日本経済新聞 :東証大引け、急落 下落率は歴代10位 

     
 
 このニュースにもあるように、下落率と下落額で言えば、証券関係者に

とっては、驚異的な暴落だったとの話し。

 この暴落が、市場関係者にとって、どれ位驚異的であったかを見ると

? 下落幅では、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位

? 下落率では、歴代10位

? 阪神淡路大震災、東日本大震災、リーマンショックを上回る下落幅

? 日経平均225銘柄全てが下落

? 午前中に一時1万6千円に達する高値後の、午後急落と云う驚き

? 高値と安値の差「日中値幅」は、△1,458円もの暴落

? 東証1部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で5兆8376億円
   (速報ベース)と、ともに過去最高



 この暴落の原因が中国の経済情勢に有ったと云うからまた驚き!

 しかし、去年末から比べれば、それでも当時の水準以上の高値である。

 明日の平均株価がどうなるかを見極めてから、パニックかどうか考えるべき。

今日の急落だけで右往左往するのは、浅はかだろうと思う。

 下記のチャート(Kabtanサイトよりコピペ)を見ても解るように、

上げ潮で続いていたのが、ほんのちょっと下がったに過ぎない。



 エコノミストの中でも「加熱しすぎる市場での一時的調整局面」と云う

意見も少なくない。

 お小遣いで株をやっている方々は、この局面で売却してしまうのは

近視眼的な対応ではないかと思う。 (もちろん個人の御自由です)

 このアオリを受けて?(どちらが先行したかは不明だが)円相場も

円安方向に続落して103円水準まで来ていたところを一気に100円水準まで

円高方向に振れたという。

     
     外為17時 円、7日ぶり反発し101円台後半
          日本経済新聞 :2013/5/23 17:22
 

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日経平均急落、終値1143円安
 00年4月以来の下げ幅

 日本経済新聞 速報 :2013/5/23 15:11
 

 23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483円98銭だった。

 下げ幅は2000年4月17日以来約13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。

 朝方は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は5年5カ月ぶりに1万5900円台に乗せる場面があった。
 ただ、前引け前に英金融大手HSBCが発表した中国の5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。
 日経平均は7営業日ぶりに1万5000円を割り込んだ。
 株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1458円と、2000年4月17日以来の大きさだった。
 東証1部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で5兆8376億円(速報ベース)と、ともに過去最高となった。
   〔日経QUICKニュース(NQN)〕 



日経平均急落、終値1143円安 13年ぶり下げ幅
 朝日新聞 − 2013年05月23日(木)15時18分
 

 23日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が1100円を超えて急落し、1万4400円台で取引を終えた。午前中には一時1万5900円台をつけるなど乱高下し、1日の値動きは1400円を超えた。

 終値は、前日より1143円28銭(7・32%)安い1万4483円98銭。下げ幅は2011年3月の東日本大震災直後や08年10月のリーマン・ショック後を超え、ITバブルが崩壊した00年4月17日の1426円安以来の大きさになった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同87・69ポイント(6・87%)低い1188・34。東証1部の出来高は76億5千万株と、初めて70億株を超えて過去最高を記録。売買代金も5兆8376億円と過去最高をぬりかえた。 



日経平均株価 13年ぶり急落
 NHK − 2013年05月23日(木)15時51分
 

 23日の東京株式市場は、このところの株価上昇に対する警戒感が強まるなかで、中国経済の先行きに対する懸念などをきっかけに、午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価の終値は1100円以上急落して、終値としては13年ぶりの値下がり幅となりました。

 23日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、1万5000円を割り込みました。
その後も下落は止まらず、結局、▽日経平均株価の終値は、22日より1143円28銭安い1万4483円98銭で、いわゆる「ITバブル」が崩壊した平成12年4月以来、13年ぶりの値下がり幅となりました。

▽東証株価指数=トピックスも、87.69下がって1188.34でした。

▽1日の出来高は、76億5514万株で、先月5日を上回って過去最高を更新しました。

 これは、長期金利の上昇への懸念や、23日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円高になったことなどによるものです。
 23日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き開始直後には円安を材料に輸出関連の銘柄などが買われ、一時、300円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、大きく急落し、乱高下する展開になりました。

 市場関係者は、「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに大幅に売り注文が膨らんだ。下落幅が大きくになるにつれて投資家心理が冷え込み、さらに売り注文を呼ぶ展開となった」と話しています。

専門家「上昇ペース速すぎた」
 株価の急落について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最近の株価の上昇は投機筋の資金が株価を上げてきたという面があり、その速さはスピード違反と言えるほど、ちょっとペースが速すぎた。このため、株価が上がるという楽観論がしぼむと、一気に投機筋の資金が引き上げられるという状況にあった。きょうの東京市場では、中国の製造業に関する経済指標の悪化で中国の経済が減速するのではという観測や、日米で長期金利が上がり、景気を冷やすといった観測など悪材料が重なったことで大きな反動が起きた。また、株価が下がると自動的に売り注文を出す取り引きシステムが広く利用されていることで、売りが売りを呼ぶ構造になっていることも株価急落の背景にある」と話しています。 



東証大引け、急落 下落率は歴代10位 先物主導で乱高下
 日本経済新聞 :2013/5/23 15:43
 

 23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483円98銭で引けた。前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位。下落率の大きさは歴代10位となった。朝方は米景気回復期待を背景に買いが先行し、一時5年5カ月ぶりに1万5900円台に乗せる場面があった。ただ、前引け前に英マークイットが発表した5月の中国の製造業購買担当者景気指数(HSBC中国PMI)の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。1万5000円割れは7営業日ぶり。

 米量的緩和の早期縮小への観測を背景とした円安進行の流れを受け、朝方は株価指数先物に断続的な買いが入り株高を主導。ところが午後に入ると一転して先物に利益確定売りがかさみ、日経平均の日中値幅は1458円と、00年4月以来の大きさになった。

 後場は金融派生商品の株価指数オプションのプット(売る権利)を売っていた投資家のヘッジ目的の先物売りを巻き込み、一段と下げ幅を拡大した。日経平均は1万5000円の節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったため、下げの反動も出やすくなったという。東証1部の売買高は76億5514万株、売買代金(概算)は5兆8376億円と、いずれも過去最高を更新した。

 市場では「日米の金融緩和を背景とした株高局面には達成感が広がっており、業績の改善度合いを織り込むまではいったん調整含みとなる可能性がある」(マネックス証券の広木隆チーフストラテジスト)との声があった。東証1部の時価総額は1日で30兆円減り、412兆円となった。

 東証株価指数(TOPIX)は5日ぶりに反落。前日比87.69ポイント安い1188.34と、10営業日ぶりに1200を下回った。

 東証1部の値下がり銘柄数は1691で2007年3月以来の高水準だった。値上がりはわずか17で、横ばいは4だった。日経平均採用銘柄はすべての銘柄が下落した。

 東電、トヨタ、野村が下げ、三菱自、三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGが下落した。ソニーが6%安となった。

 東証2部株価指数は大幅続落。マネパG、M2J、不二サッシ、高木が下落した。朝日インテクが高い。 



円相場 一時100円台後半に値上がり
 NHK − 2013年05月23日(木)17時45分
 

 23日の外国為替市場は、株価が急落したことをきっかけに利益の確保を急ごうと、これまで値上がりしていたドルを売って円を買い戻す動きが強まったため、円相場は、一時、1ドル=100円台後半まで値上がりしました。

 23日の東京外国為替市場は、午前中、アメリカの金融緩和が今後、縮小するという見方からドルを買って円が売られ、一時、1ドル=103円半ばまで値下がりしました。
 ところが午後に入って日経平均株価が急落し、海外市場も開くと円を買い戻す動きが急速に強まり、一時、1ドル=100円台後半まで値上がりしました。

▽午後5時時点の東京市場の円相場は、23日に比べて85銭円高ドル安の1ドル=101円93銭〜94銭でした。

▽円はユーロに対しても値上がりし、午後5時時点では23日に比べて1円81銭円高ユーロ安の1ユーロ=131円13銭〜17銭でした。

▽ユーロはドルに対しては1ユーロ=1.2864〜65ドルでした。

 市場関係者は、「このところ急なペースで株高や円安が進んでいたことから投資家の間で警戒感が高まっていた。このため、株価が急落したことをきっかけにこれまで値上がりしていたドルを売ってひとまず利益を確保しようという動きが強まった」と話しています。 



外為17時 円、7日ぶり反発し101円台後半
 株大幅安で値幅2円超

 日本経済新聞 :2013/5/23 17:22
 

 23日の東京外国為替市場で円相場は7営業日ぶりに大幅反発。17時時点では1ドル=101円84〜87銭近辺と、前日の同時点と比べ94銭の円高・ドル安で推移している。米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策をめぐる思惑から朝方は安く始まったが、低調な中国の経済指標をきっかけに株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことを受けて円買いが強まった。午後に入って上昇に転じた。

 英金融大手HSBCが発表した5月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が前月比で悪化したことをきっかけに、日経平均が下落した。この動きにつれて投資家が運用リスクを回避する姿勢が強まった。低リスク資産とされる円が買われるとの見方が広がって、円買い・ドル売りが促された。

 日経平均が下げ足を速め、終値の前日比下落幅が1143円28銭安と13年1カ月ぶりの大きさとなった。投資家心理は徐々に悪化。損失限定(ロスカット)の円買い注文を巻き込んで、円は15時すぎに101円43銭近辺と14日以来の円高・ドル安水準に上昇した。

 朝方は円売りが先行した。FRBのバーナンキ議長は22日、議会証言で「今後数回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で証券購入を減らす可能性がある」と述べた。FRBが想定よりも早く緩和策を縮小するとの見方が広がって、前日の海外市場で円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。円の安値は103円57銭近辺だった。

 9〜17時の値幅は2円14銭程度となった。

 円は対ユーロで3営業日ぶりに大幅反発。17時時点では1ユーロ=131円02〜06銭近辺と同1円92銭の円高・ユーロ安で推移している。対ドルでの円買いが波及して、円は対ユーロで上昇した。一時130円25銭近辺と、9日以来約2週間ぶりの円高・ユーロ安水準に上げ幅を広げた。

 ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落。17時時点では1ユーロ=1.2863〜66ドル近辺と、同0.0071ドルのユーロ安・ドル高で推移した。FRBの金融政策をめぐる思惑から、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

 16時30分に英金融情報会社マークイット・グループが5月のドイツの製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。結果は49.0と市場予想を上回ったため、ユーロ買いを誘った。 



東京円、一時101円台まで円高進む 日経平均急落受け
 朝日新聞 − 2013年05月23日(木)15時30分
 

 23日の東京外国為替市場の円相場は、午後に入ると日経平均株価の大幅下落を受けて、比較的に安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、一時、1ドル=101円台半ばまで円高が進んだ。101円台をつけるのは、16日以来7日ぶり。同日午前の取引では、4年7カ月ぶりに1ドル=103円台まで円安に振れていて、株式市場同様に荒い値動きとなっている。 



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