JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

猪瀬都知事五輪招致でイスラムを批判 IOC行動規範違反の疑いで慌てて弁明! 

2013年4月30日(火)

 言葉の使い方に極めて敏感なはずの作家・都知事・猪瀬直樹が

トンデモ失言をやらかして、東京五輪招致に大きな障害を自ら構築した。

ニューヨーク・タイムズでのインタビュー(4月中旬)で出た暴言。

猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」
 IOCが注意喚起

 (産経新聞) - 2013年4月29日(月)22:46


 それによると、発言の要旨は下記。 

【「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

 また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の2国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。】



 私は、五輪招致など反対なので、頓挫するのは結構な話であるが、

イスラムを馬鹿にした発言は国際人の常識として許されるものではない。

 IOCは、行動規範に反するとして猪瀬氏に注意喚起したとのこと。

 猪瀬氏は、報道に慌てて、「真意ではない」と、この種の失言がバレた

時に皆さん使う『常套文句』で言い逃れしたようだが、作家とは思えない

語彙の不足と表現力の欠如!

猪瀬都知事「真意伝わらず」
 =他候補批判報道でコメント

 (時事通信) - 2013年4月29日(月)23:23


 この発言を掲載したニューヨーク・タイムズは、記事の内容には

確信を持っている、と猪瀬発言が弁解の余地の無いものであることを

念押ししている。

米紙「記事に絶対の自信」
 五輪招致巡る都知事の反論に

 (朝日新聞) - 2013年4月30日(火)02:12


 それによると、

 インタビューをした記者は2人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされている

    とのこと。

 ニューヨーク・タイムズの報道は4月26日(日本時間27日)付けと

云うが、何故二日も経ってから日本のメディアが追いかけたのかも不思議。

 報道管制が一時引かれていたが、一部メディアがTwitterなどで話題になる

前にスクープしようとしたのかも知れない。(これは私の想像です。)

 どうして、東京都知事にはこうも国際感覚がなく排外主義者ばかりが

就任するのであろうか? 猪瀬を持ち上げたメディアの責任も大きいと思う。

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猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」
 IOCが注意喚起

 (産経新聞) - 2013年4月29日(月)22:46
 

 2020年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会(IOC)が候補都市に注意喚起する事態となったことが29日、分かった。IOCは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。

 猪瀬知事は今月14〜18日、米ニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じ、同紙が27日付でその内容を報じた。

 同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

 また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の2国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。

 同紙の記事は、立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、IOCからの信用や信頼が揺らぐなど、東京の招致活動に影響する可能性を指摘した。

 猪瀬知事の発言に絡み、IOCは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めた。

 一方、トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。


猪瀬都知事、他候補を批判
 =20年五輪招致への影響も―米紙

 (時事通信) - 2013年4月29日(月)21:17

【ニューヨーク時事】
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日付で、2020年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと報じた。国際オリンピック委員会(IOC)は招致活動において、他の候補都市のイメージを損なう行為や発言を禁じており、知事の発言が五輪招致に影響を及ぼす可能性もある。

 同紙によると、猪瀬知事は「選手にとってどの都市で開催するのが最高か? 社会基盤や洗練された施設が整備されていない他の二つの国と(東京を)比べてください」と話した。また、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争っている。彼らの国には階級がある」とし、イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブール(トルコ)を意識した発言をした。

 IOCは「翻訳(された記事)であるため知事の発言の真意は定かではないが、全ての立候補都市は招致活動における規則を思い出してほしい」との声明を出した。 



猪瀬都知事「真意伝わらず」
 =他候補批判報道でコメント

 (時事通信) - 2013年4月29日(月)23:23

 2020年夏季五輪招致に関連し、猪瀬直樹東京都知事が他の立候補都市を批判したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた問題で同知事は29日、「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない」とのコメントを発表した。

 国際オリンピック委員会(IOC)は招致活動に関する行動規範で「候補都市は他の都市の名誉を汚す言動は控えなければならない。他都市との比較は固く禁じる」と規定。猪瀬知事はこれを「十分理解しており、順守してきている」とした上で、「イスタンブールは個人的にも好きな都市。他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」との見解を示した。
 



米紙「記事に絶対の自信」
 五輪招致巡る都知事の反論に

 (朝日新聞) - 2013年4月30日(火)02:12
 

【ニューヨーク=中井大助】
 2020年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは29日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。

 スタルマン氏によると、インタビューをした記者は2人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。  



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4.28 「沖縄・屈辱の日」 に関する朝日新聞 【社説】 と 【天声人語】

2013年4月29日(月・祝)

 昨日、沖縄県や殆どの自治体、そして大多数の沖縄県民の反対を押し切って

日本政府が「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行しました。


   天皇・皇后も動員された!(時事通信) 2013年4月28日 20:19 より


 この政府式典に対して沖縄県では1万人集会が開催され、東京や福岡など

日本各地でも抗議集会が開催されました。


   毎日新聞 2013年4月28日(日)12:53,22:13 より



 朝日新聞は、2本の【社説】、【天声人語】、【1面TOP記事】などで大々的に

取り上げています。

 Web版から、これを紹介します。(この記事に全面賛同する訳ではありません)

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除



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主権回復の日 過ちを総括してこそ
 朝日新聞(社説) − 2013年4月29日(月・祝)

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


主権回復の日 47分の1の重い「ノー」
 朝日新聞(社説) − 2013年4月29日(月・祝)

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


「主権回復」の日に思う
 朝日新聞(天声人語) − 2013年4月29日(月・祝)

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


首相「希望と決意の日」 主権回復式典、沖縄では抗議も
 (朝日新聞) - 2013年4月28日(日)23:18

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


政府主催の「主権回復式典」に抗議 沖縄で1万人が集会
 (朝日新聞) - 2013年4月28日(日)15:14

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


「平成の沖縄切り捨てだ」 主権回復式典に各地で抗議
 (朝日新聞) - 2013年4月28日(日)23:36

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


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「4・28 主権回復の日」に反対! 沖縄に連帯する福岡集会

2013年4月28日(日)

 今日、午後2時から福岡市の須崎公園で

【「4・28 主権回復の日」に反対! 沖縄に連帯する福岡集会】

  が開催されました!




 参加者は、百人前後のようでした。

 主催者挨拶の後、沖縄で行われている

【4.28 政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会】

 の実行委員会からの「連帯メッセージ」が紹介されました。



 沖縄から僧侶で反戦地主の平和運動家・知花昌一(ちばな しょういち)さんが
参加され、沖縄からの連隊の挨拶のあと、4度切り捨てられた沖縄の歴史との現状を
話されました。

 特に、安倍内閣の云う『主権回復』が、直接憲法改正(改悪)に結びついており、
「戦争できる国(現状)」から「戦争する国」に大きな一歩を踏み出すものである
ことを強調されました。

 今日の集会の大部分が知花昌一さんの報告に当てられました。

 集会終了後、抗議デモが行われましたが私はパスしました。

 シュプレヒコールの内容の一部に若干違和感を感じた点もあります。

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参院選 「改憲」公約化、自民が決定 96条改正 (産経 ほか)

2013年4月27日(土)

 いわゆる 『安全運転』 を “心がけてきた” 安倍政権が、

あと2ヶ月余りに迫ってきた参議院選挙に向けて、本性を明らかに

し始めた。

 現在、参議院に於いては自民・公明両党だけでは、憲法改正を発議する

2/3 の議席に足らないので、憲法第96条を改訂して、1/2 に緩和しよう

と云うのを突破口にして、96条改訂を行なった後は、憲法9条を含め、

現在の、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を悉く反故にするのが

本音である。

 尤も、自民党は単独で、2/3 の議席を参議院でも確保して オールマイティ

の権力を揮いたいと考えているようであるが・・・

 憲法は、国民が権力を監視し、暴走を抑えるものであり、一般の法律とは

全く性格が異なるものであることを多くの国民に知らせて行く必要がある。

 そう言う点では、今朝の 【NHK・週間ニュース深読み】 は、この点も

キッチリ押さえていて、なかなか良い方向の取り上げ方であった。

この番組の詳報は、5月1日以降にNHK公式サイトにUPされるそうなので、

それ以降に御紹介したいと思う。

 【NHK・週間ニュース深読み】 Top画面 

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「改憲」で政界再編も
 各党「前向き」から「様子見」までさまざま

 (産経新聞) - 2013年4月26日(金)08:02

 現行憲法の改正発議の要件を緩和する第96条改正が夏の参院選の争点に浮上するなか、憲法に対する各党の取り組みは「前向き」から「様子見」までさまざまだ。改憲派を結集して政界再編を目指す動きも表面化しており、「憲法」は永田町の重要なキーワードとなりそうだ。

 ■自民・維新は積極姿勢

 憲法をめぐる政界のトップランナーは昨年4月に憲法改正草案を策定した自民党だ。各党が憲法観を披露する衆院憲法審査会では草案に沿って「天皇は元首と位置づける」「集団的自衛権行使は認められる」などと主張。見解は改憲政党の中で最も歯切れが良い。

 安倍晋三首相(党総裁)は23日の参院予算委員会で、第96条改正について「夏の参院選でも改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化する考えを明らかにしている。

 憲法改正が必要な国会一院制導入などを訴える日本維新の会も改憲に熱心だ。

 参院選までに天皇や安全保障など憲法の重要テーマに関する「基本的見解」をまとめることを決定し、第96条を緩和する改正案もすでに取りまとめた。

 橋下徹共同代表と首相は9日に官邸で会談した際「96条緩和は必要」との方向で一致しており、両党の足並みはそろっている。

 ■みんな・生活も前向き

 みんなの党と生活の党も憲法改正に後ろ向きではない。

 みんなの渡辺喜美代表は「復古派の改憲勢力とは一線を画す」などと訴えるが、争点化された場合は党として前向きに主張を展開する考えだ。

 生活の小沢一郎代表も8日の記者会見で「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道だ」と批判する一方、「改憲が争点になるかもしれないが、それはそれでしっかりと意見を言っていきたい」と話した。

 ■共産・社民は護憲明快

 対する護憲政党の主張も明快だ。

 11日の記者会見で共産党の志位和夫委員長は第96条を争点化する動きに関して「正面から受けて立って『憲法改悪反対』を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と強調。
社民党の福島瑞穂党首も10日の記者会見で「受けて立つ、やってやろうじゃないかとの考えだ」と述べた。

 ■まとまらぬ公明・民主

 活発化する憲法論議に戸惑いを隠せないのが、公明党と民主党だ。

 支持層に改憲慎重派も抱える公明党は、首相が主張する第96条の先行改正に反対する方向で党内調整を進めている。しかし、自民党と連立政権を組む立場に加え、党内改憲派の意向を軽視するわけにもいかず、難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

 改憲派と護憲派を抱える民主党は党内の意見がまとまっておらず、17日に行われた党首討論でも海江田万里代表が憲法に触れることはなかった。

 8年前に取りまとめた「憲法提言」は、天皇や集団的自衛権などに関する見解は明記されていない。

 細野豪志幹事長は19日、記者団に「憲法の考え方についてはさらに踏み込んで示すべき時期がきている」と話したが、参院選まで残された時間はわずか。「分裂」を恐れて党内論議を避けてきたツケは大きい。

 ■96条改正 勉強会始動

 一方、自民党の石破茂幹事長は18日のテレビ番組収録で第96条改正の実現に向けて「パーシャル(部分連合)でやることも選択肢の一つだ」と指摘し、改憲に前向きな政党との連携に言及した。

 3月には民主党、日本維新の会、みんなの党の有志議員による憲法第96条改正に向けた勉強会「憲法96条研究会」が始動。背景には「民主党改憲派の離党を促す」(維新関係者)狙いもあり、今後憲法を軸に政界再編が進む可能性は否定できない。


参院選 「改憲」公約化、自民が決定
 96条改正、公明は反対続出

 (産経新聞) - 2013年4月27日(土)08:02

 自民党は26日、憲法改正を夏の参院選公約の柱として明記する方針を決めた。安倍晋三首相の指示を反映したもので、改憲の発議要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」と定めた96条改正の是非も争点化したい考えだ。改憲に意欲的な日本維新の会とみんなの党も共通公約に96条改正など43項目を検討することで合意した。一方、憲法改正に慎重な公明党は同日の党憲法調査会で96条改正に反対論が噴出。民主党も党分裂に直結しかねず議論さえも足踏み状態だ。

 自民党が26日の政調全体会議でまとめた参院選公約骨子で、重要テーマとして明示されたのは「憲法改正」をはじめ、復興や外交、経済、教育など8項目。

 当初案では重要テーマは7つで「憲法改正は別に明記する」(政調幹部)方針だったが、首相から「憲法改正」を加えるよう指示があり、急遽(きゅうきょ)変更した。

 首相は23日の参院予算委員会で96条改正について「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と強調、争点化への意欲を表明している。

 石原伸晃都連会長も26日の都議選公認証伝達式で「党是としている憲法改正を目指そう」と気勢を上げた。

 一方、公明党は参院選公約の「当面する重要政治課題」に、憲法改正に対する党の見解を盛り込むことにしている。しかし、26日の党憲法調査会でも96条改正を先行させることに反対する意見が相次いだ。5月9日に党見解を作成、公約に明記する内容を固める予定だが、96条の先行改正には反対姿勢を明示する方向で調整中だ。

 公明党が、改憲をめぐって連立相手の自民党と相反する公約を掲げれば、参院選後の政界再編にも少なからぬ影響が及ぶ。というのも、日本維新の会とみんなの党は、協議中の共通公約で憲法改正を取り上げる方針だからだ。

 維新の橋下徹共同代表は参院選の目標として「改憲勢力で3分の2の議席確保」を打ち出しており、共通公約でも、96条改正のみならず、「一院制の実現」や首相公選制、道州制など憲法改正が必要な政策目標の明記を検討している。

 民主党の方針は相変わらずあいまいなままだ。細野豪志幹事長は「96条も含めて憲法についての考え方をまとめ参院選で提示する必要がある」と言及しているが、党内の改憲、護憲両派に配慮し、公約で明確な方向性を打ち出さない可能性が高くなっている。

 共産党や社民党は96条改正反対の姿勢を鮮明にしており、生活の党も96条堅持の方針を確認している。



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実態無き 『アベノバブル』 で ボロ儲けした人々

2013年4月26日(金)

 私は、この間何度にも亘って、実態無き株高の疑問を書いてきた。

それに対する簡潔な “回答” が今日の「赤旗Web版」に掲載されていた。

尤も、その説明は、私のこれまでの理解と掛け離れたものではない。

 きのう(4/25)の参院予算委員会で日本共産党・大門実紀史議員が

行なった質問と政府答弁によって『株価先行』の見掛けの景気上昇

であることが判明した訳。

 そのポイントは

* 株高・円安は海外投機筋が主導する「実体経済とかけ離れたマネーゲームだ」
  「実体経済がよくなり株価が上がったのではない」 

* 不況打開のカギである国民の所得を増やすため、
  本格的な最低賃金の引き上げこそやるべきだ

 の二つである。

 そして、

「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになり、
 一方で、勤労者の賃金は上がらない」

  と指摘し、ボロ儲けした人々一覧表を掲げました。

 

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株高は危険なマネーゲーム
 大門議員 最賃上げ求める 参院予算委

 赤旗 − 2013年4月26日(金)
 

 参院予算委員会で25日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。

大 門 投機マネーは危険
財務相 実体上げないと…


 大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘(グラフ)。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。 


 大門 政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。

 麻生太郎財務相 実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。

 ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入する国債の量に上限を設けた「銀行券ルール」も停止して国債の大量購入を宣言していることは重大だと追及しました。

 大門 国の借金を日銀が肩代わりしていると判断されたら、国債の信用がなくなり、利回りが上がって国民に被害が及ぶ。

 黒田東彦日銀総裁 (銀行券ルールの停止は)あくまで一時的な取り扱い。

 大門 一時的というが、ここまで大量に買った国債を(市場に)戻せるのか。一気に売ったら(国債は)暴落する。国債の信用が下落するのは時間の問題だ。

 大門氏は、「危うい領域に日銀は自ら足を踏み入れた」と警告しました。

大 門 最賃引き上げを

首 相 省庁連携し支援

 このマネーゲームでもうけているのは誰か―。大門氏は、わずか5カ月間に100億円以上の株式資産を増やした個人の一覧(1面表)を提示。名だたる大企業の会長、社長ばかりです。

 大門氏は、アベノミクス相場の下で、大金持ちはどんどん大金持ちなる一方、庶民は、円安による生活物価上昇に加え、消費税増税、社会保障負担増でトリプルパンチになりかねないと指摘しました。

 大門氏は、オバマ大統領が一般教書演説(2月12日、別項)で、「企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増える」と述べ、経済対策と位置付け大幅な最低賃金引き上げに取り組んでいることを紹介し、安倍首相に、本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。

 大門 日本も首相のリーダーシップのもと、政府をあげて、経済対策として大規模に最低賃金引き上げをやるべきだ。

 安倍首相 最低賃金について関係省庁が連携して中小企業や小規模事業者への支援を工夫しながら、労使と丁寧に調整し、その引き上げに向けて努めていきたい。

米オバマ大統領の一般教書演説から

 今夜、地球上でもっとも豊かな国において、フルタイムで働く人が貧困な暮らしを送らなくてもよいように、そして連邦最低賃金を時給9ドルに引き上げることを宣言しようではないか。

 この単一の措置によって、数百万人の勤労世帯の収入が上昇する。

 全国の企業にとっては、消費者の財布の中のお金が増えるということを意味する。多くの人々にとって、政府からの援助に頼る度合いが減るだろう。実際、CEO(最高経営責任者)の報酬が過去最高となっているのに、勤労者の最低賃金が上がるのを何年もまたなければならないという事態はあってはならない。 


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『セールストーク』 や 『POP』 にも 口出しする 商売への介入!

2013年4月25日(木)

 どのような、『セールストーク』 や 『店舗広告 (POP) 』で、

お客様を引き(惹き)付けて、売上げUPを目指すかは、云わばその店の

生命線であり、大切なノウハウ (Knowhow) である。

 小規模小売店から大型量販店まで、「売り方」は、最も重要な『企業秘密』

であり、そのやり方、押し出し方で売上や損益は大きく影響する。

 今でも、私が行きつけにしているスーパーマーケットでは、日曜日を

「消費税還元セール」として、総額から5%の割引をしてくれる。

(但し、カード会員のみであり、カードを持たせる戦術でもある)

 このように、各お店は正に戦略的レベルから戦術的レベルに至るまで、

商売のやり方に日夜頭を使って工夫しているのである。

 そういう、「工夫」を小馬鹿にするかのような政府の方針である。

 消費税を8%に上げるに際して、商売のやり方に政府が口出しする!


 朝日新聞によれば、以下のような表現は法律<消費増税転嫁法案>
で規制され、罪にさえ問われるらしい。

「消費税還元セール」
「全品3%値下げ」
「生活応援 全品価格据え置きセール」
「全品3%還元セール」
「価格据え置きセール」
「こういう時期だから全品生活応援セール」

   等など

その上、以下のガイドラインを設けて摘発するらしい。

(1)値引きの幅が増税分と同じ「3%」
(2)値引きの対象が「全品」
(3)来年4月の増税に合わせた「タイミング」

 などのセールを制限する方針

 独占禁止法は「自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、消費者の利益を確保する」とうたう。
 野口智雄・早大教授(流通論)は「政府が広告宣伝やセールに細かく口を出すのは小売業者の『営業の自由』を侵害する。消費を促すための努力を否定することにもなる」と言う。
 

消費増税転嫁法案、まるで安売り禁止令
 「3%値下げ」「春の応援」など規制か

 朝日新聞 − 2013年4月25日(木) 朝刊


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消費増税転嫁法案、まるで安売り禁止令
 「3%値下げ」「春の応援」など規制か

 朝日新聞 − 2013年4月25日(木) 朝刊

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


「3%値下げ」はセーフ 消費税還元セール禁止で
 財務副大臣

 日本経済新聞 − 2013年4月25日(木) 20:22
 

 山口俊一財務副大臣は25日、消費増税時に禁じるセールの表示に
「単なる『春の応援セール』『3%値下げ』は該当しない」
 と述べた。
 消費者庁は消費増税との関連が疑われる場合、「消費税」の言葉がなくても禁止する趣旨の国会答弁をしていた。

 山口副大臣は「消費税との関連がはっきりしないのは(禁止表示に)該当しない。常識的な範囲でやっていく」と強調した。

 2014年4月に予定する消費増税の価格転嫁を促すため、「消費税還元セール」を禁止する特措法案を衆院で審議している。禁止する表示の例は法案成立後に作るガイドラインで示す。

 増税分に相当する「3%値下げ」や「春の生活応援セール」など「消費税」の言葉を使わないセールの表示を、どこまで認めるかが焦点となっている。



「こういう時期だから」も?…還元セール禁止
 (読売新聞) - 2013年4月24日(水)19:35
 

 衆院経済産業委員会は24日、2014年4月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。

 消費者庁の 菅久 ( すがひさ ) 修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの(広告)は禁止される」との見解を示した。

 例えば、「3%還元セール」や「全品3%値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。

 政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。



消費税の文言使わないセールも禁止
 消費者庁が検討

 (朝日新聞) - 2013年4月19日(金)14:18

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除


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有力国際通信社の Twitter にニセ情報を流して株価を操作しボロ儲けを図る連中が居る!

2013年4月24日(水)

 AP通信の「公式Twitter」がハッカーに侵入され、ニセ情報を書き込んだことから

ダウ平均株価が急落し、数分後にニセ情報であることが確認されたので、株価は

元に戻ったと云う。現地時間4月23日の午後1時過ぎのことらしい。


   ダウ30平均工業株価 (2013/4/23 一日の推移)

  (YAHOO!Finance "http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI"よりコピペ)

 この数分間の取引き高は極めて大きかったようなので、意図的にニセ情報を

流して、株価を急落させ、この局面で大量の株を安値購入して、反発して元に

戻った処で売り逃げして『ボロ儲け』した連中が居ることは明らかである。

 当然、その連中はハッカー集団であるだろうことは連想される。

 ただ、乱高下したと云っても、この5日間の大きな動きの中では僅かの上下。


   ダウ30平均工業株価 (2013/4/17 〜 23,5日間の推移)

  (YAHOO!Finance "http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI"よりコピペ)


 産経新聞によると、その連中は、シリア電子軍(SEA) を名乗る組織だとのこと。

 この連中が、シリア政府に関係しているのか単に名を騙っているのかは不明。

 流したニセ情報は、

「ホワイトハウスで2回の爆発があり、オバマ(大統領)が負傷した」

とのボストンテロで神経質になっているアメリカにとって極めて悪質な内容。


    (NHK−TVニュース 4月24日 6時20分 よりこぴぺ)

 下記の産経新聞Web記事によると

【SEAは主に欧米メディアを対象にしたハッキング行為を昨年から活発化して】

いたとのこと。

 弱みに付け込んで人身を惑わす卑劣で許せない蛮行である!


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ニセテロ情報にウォール街大混乱
 「シリア電子軍」が犯行声明

 (産経新聞) - 2013年4月24日(水)10:49
 

【ニューヨーク=松浦肇】

 AP通信の短文投稿サイト、ツイッターから23日、「ホワイトハウスで2回の爆発があり、オバマ(大統領)が負傷した」との偽のテロ情報が流れ、株価が一時急落するなど米国の株式市場が混乱した。

 シリア電子軍(SEA)を名乗る組織が犯行声明を出した。
 この組織の実態は不明。
 株価操作やネット経由で社会不安を狙うサイバー・テロなどの疑いがあるため、米連邦捜査局(FBI)と米証券取引委員会(SEC)が調査を開始した。

 「特ダネ」と称する偽情報がAPのツイッターで流れたのは23日午後1時過ぎ
APのツイッターは190万人のフォロワー(登録閲覧者)がいて大きな影響力があり、1万4700ドル前後で推移していたダウ工業株30種平均は1%相当の140ドル安い水準まで売り込まれる場面があった。

 APが情報を否定して株価は反転したが、4−5分ほど市場が混乱。ウォール街はアルゴリズムと呼ばれるコンピューターによる自動売買が主流で、ゼネラル・エレクトリックなど多くの株式が一斉に急落した。

 事件の直後に、SEAがツイッター経由で「おっと、APがSEAに乗っ取られた」と犯行声明を発表し、AP記者が利用するツイッターのパスワードを盗んだことを示唆した。SEAは主に欧米メディアを対象にしたハッキング行為を昨年から活発化しており、FBIなどはSEAの関与を含め、事実関係の解明を急いでいる。 


AP通信「偽ツイート」で混乱
 NHK − 4月24日 6時20分
 

 アメリカの通信社、AP通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。

 アメリカのAP通信によりますと、23日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が2回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。

 書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か2分間でダウ平均株価の下げ幅は140ドルを超えました。

 また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱は収まりました。

 ホワイトハウスのカーニー報道官は、記者会見で「大統領に変わりはない。さっきまで私は大統領と一緒だった」と述べ、書き込みの内容を否定しました。
今回の事態について、AP通信の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ハッキングの被害を受けたが、詳細は分かっていない。ツイッターを運営する会社と協力して原因を調査している」と話しています。


AP通信にハッカー攻撃、偽情報で米株価が急落
 (読売新聞) - 2013年4月24日(水)10:00
 

【ワシントン=白川義和】

 AP通信のツイッターのアカウントが23日、何者かによるハッカー攻撃を受け、「ホワイトハウスで爆発があり、オバマ米大統領が負傷した」との偽りの情報が掲載された。

 これを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価(30種)が一時、140ドル以上、急落した。

 AP通信はただちにツイッターを停止、偽情報であることを発表し、株価は回復した。カーニー大統領報道官は攻撃直後の定例記者会見で大統領は無事だと述べた。 


「ホワイトハウス爆発」で市場混乱=米AP通信にハッカー攻撃
 (時事通信) - 2013年4月24日(水)08:05
 

【ニューヨーク時事】

 米AP通信が開設しているツイッターが23日午後、何者かによるハッカー攻撃を受け、ホワイトハウスで爆発があったとの虚偽の情報が流れた。これにより、円相場が急騰するなど、金融市場が一時乱高下する事態となった。ボストン爆弾テロ後、米国で高まる不安心理を突いた行為とみられる。

 ツイッターには、ホワイトハウスで2度の爆発があり、オバマ大統領が負傷したとの書き込みがあった。AP通信はハッカー攻撃を受けたとしてツイッターを閉鎖した。 



AP通信のツイッター乗っ取り 偽情報で株乱高下
 「シリア電子軍」が犯行声明

 日本経済新聞 − 2013/4/24 10:04

【ニューヨーク=小川義也】

 AP通信が23日、ハッカーの攻撃を受け、同社のツイッターのアカウントから「ホワイトハウスで爆発が2回あり、オバマ大統領が負傷した」との偽の情報が流れる騒ぎがあった。同日午後の米株式市場ではダウ工業株30種平均が数分間で140ドル超急落したが、偽情報だと判明するとすぐに急落前の水準に回復した。

 AP通信はハッキングされた同社のアカウントを即座に閉鎖し、対策に乗り出した。ホワイトハウスのカーニー大統領報道官も同日午後の会見で、爆発などの事実を否定した。AP通信のツイッターアカウントは190万人の登録利用者がいる。

 AP通信は同日、「シリア電子軍」を名乗るグループが犯行声明を出し、米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたと報じた。APによると、攻撃前に何者かが同社の記者に不審なメールを送りパスワードを盗もうとするなど、社内ネットワークへの侵入を試みる動きがあったという。

 米国では15日にボストンで起きた爆破テロ事件後、新たなテロへの警戒が強まっている。市場では不安心理が高まっており、動揺が広がった。偽情報が流れたことを受け、円相場も一時98円台半ばまで円高に振れた後、戻すなど乱高下した。

 ツイッターを巡っては最近、ハッカーによる乗っ取りが相次いでいる。最近では英国放送協会(BBC)や米CBSの人気番組、米バーガーキングなどのツイッターアカウントも被害を受けている。



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定数大幅減 立法府に弊害 180人削減でも120億円減どまり… 読売新聞

2013年4月23日(火)

今日の読売新聞写メ添付します。

4面に大きなスペースを使って

 【定数大幅減 立法府に弊害】 と大見出し

  (なお、この記事は今現在「Web上」にUPされていません。)


 民主党などが主張する議員定数大幅減の弊害を具体的に指摘し、

さらに、当ブログでも度々指摘してきた、 180人削減でも120億円減どまり

であり、寧ろ政党交付金を減らす方が効果的であるという趣旨を書いています。



 この120億円は一般会計予算の0.01%に過ぎないと主張。

当ブログでは政党助成金(交付金)は全廃するべきだと云う立場ですが、

読売新聞では削減の検討を促しています。



 また、人口比での議員数は、欧州諸国と比べて著しく少なく、英国では

日本の4倍の国会議員が居る比率になるとのこと。



 この記事のタイトルでもある「立法府に弊害」について、委員会の掛け持ち

が増えたり、少数政党が委員会に参加できないことなどを紹介。



 さらに、「定数削減」で「身を切る」は、大衆迎合のまやかしであり、

「政党交付金を削減するなど別の方法はいくらでもあるだろうが、そちらに

 ついては各党とも不熱心だ」 と書いている。

 日本共産党は、以前より「政党助成金」の全廃を主張してきているので、

『十把一からげ』では、正確ではないが・・・。

     ***************

 私の見解と読売新聞では、方向性は全く異なるのだが、この記事に関しては

とても共感できるところがある。

 定数削減は、国会議員の身を切るのではなく、「国民の多様な意見を切り捨てる」

ことである。 取分け比例代表選挙区中心の削減では顕著である。

 当ブログは、定数180削減で120億円削減するより、政党助成金を廃止して

300億円削減することを強く求める。

 さらに、議席配分の公平性は小選挙区制では絶対実現できないし、是正の

手続きや区割りの再編も相当困難な仕事である。

 【比例代表一本】 に再編すれば、区割りの調整も不要となる。

議員の選挙区が全国に広がって活動が大変であるという意見が良く出されて

いたが、各政党の内部で選挙区を調整すれば済むことだし、NET選挙も

解禁されたので、全国を対象にアピールでき易い環境も整いつつある。



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goo ブログの事務局による 私の記事の非公開処置が、4 ⇒ 10 に増えた!!

2013年4月23日(火)

 おととい4月21日(日)に

【goo ブログの事務局? によって 私の記事が非公開になった!】

   という記事をUPしたが、非公開記事が1日経過した昨日10本に増えた。

 元は、下記の4本だったので、6本も増えた訳になる。
 
 おとといの記事にも書いたが、まず『公開停止』になった4本は、

 【掲載昇順】

< 2013-03-30 12:53:44 掲載 >
タイトル:実態が無いのに口先(リップサービス)で株価が上がり円安となる金融資本市場の異常!

< 2013-03-31 13:14:56 掲載 >
タイトル:消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである!

< 2013-04-01 16:50:36 掲載 >
タイトル:年度変わりの April Fool か?株急落・円高騰 で安倍バブルは崩壊のキザシ!

< 2013-04-02 23:24:26 掲載 >
タイトル:きのう発表された 【日銀短観】 に市場は冷ややかな反応。株急落・円急騰 つづく


     *******************

【今回リンクを張っているのは、その公開停止になった記事そのものではなく、
 その記事を丸ごと編集画面のデータでコピーし、非掲載の理由とされた
 であろう画像などを削除して再投稿(日付も投稿当時に合わせて)した、
 内容は同じの『別の記事』です。

 どういう記事が「公開停止」になったのかを皆さんの御確認頂くための処置です。】

     *******************

 続いて、昨夜『公開停止』になった4本は、

 【掲載昇順】

< 2013-03-05 23:15:21 掲載 >
タイトル:勝手気儘やり放題の米軍 日本を属国と考えて日本国民の気持ちは考慮無し!
 

< 2013-03-07 18:12:15 掲載 >
タイトル:衆院選「一票の格差」 札幌高裁も昨日の東京高裁につづき「違憲」判決 「選挙無効」は認めず 
 

< 2013-03-10 23:02:07 掲載 >
タイトル:「原発ゼロ」求め 各地で集会 日本でも! 海外でも!
 

< 2013-03-14 23:29:07 掲載 >
タイトル:マツダの雇用制度違法=元派遣13人を正社員認定 画期的判決!
 

< 2013-03-23 23:24:24 掲載 >
タイトル:安倍内閣 辺野古埋め立てを沖縄県に脅迫的に突きつけ
 

< 2013-03-24 20:36:19 掲載 >
タイトル:原発維持に今年度1兆2000億円 電力9社、料金に上乗せ(朝日)


     *******************

 記事のタイトルを見ると、goo事務局の選択は極めて政治的に見える。

前回書いた記事で、「公開停止」になった記事に日経新聞の為替や株の推移

のチャートを掲載したのが掲載基準に反したのかどうか?と表現したが、

今回「公開停止」となった記事6本には、日経新聞のチャートは掲載していないし

内4本は、メディアの画像は掲載していない。

 自ら撮影した脱原発集会の写真や、文字の記事と新聞のリンク記事だけだ。

 その上、おととい敢えてUPした日経新聞のチャート取り纏めの記事 は、

「公開停止」にはなっていない。

 そう考えると、やはり記事の「内容」に対して

「知的財産権、名誉、プライバシー等の権利侵害」がある

と判断したのだろう。

 今回も記事の元ネタとリンクを紹介して引用した各メディアからは、

全く、『知的財産権侵害』などの「お知らせ」は来ていない。


 ネット選挙法が成立してから、こういう動きが具体的に

なってきたのだとしたら由々しき事態である。


 なお、gooの大元は、NTT系 (NTT Resonant Inc) らしい。

 今後も公開停止が増えてゆくようなら、ブログ移転も考えなければ・・・


 皆さんのブログでこういう『事件』は起こっていませんか?

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共産党、ネット選挙に自信満々? 産経新聞が珍しく詳しく報道

2013年4月22日(月)

 国政選挙でのネット解禁を巡って各紙が各党の戦略や戦術を報道している中で、

なんと、産経新聞が日本共産党のネット戦略を詳しく紹介。

 尤も、タイトルは、極めて『冷かし』的ではあるが・・・

 題して

 【あの志位さんも“つぶやき”検討 ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略】

 長い記事の一部をピックアップすると・・・

 同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」(広報部)と胸を張る。

 インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」(以下、ニコ動)が4月27、28の両日、幕張メッセ(千葉市)で開くイベント「ニコニコ超会議2」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

 相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議2」には15万人が参加し、400万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

 「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

 同党は随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

 同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。



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あの志位さんも“つぶやき”検討
 ジリ貧・共産党のマル秘ネット戦略

 (産経新聞) - 2013年4月21日(日)12:30
 



   共産党の志位和夫委員長

   (産経新聞) 2013年4月21日(日)12:30

 インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が19日成立し、各政党による“ネット決戦”への号砲が鳴らされた。わけても鼻息が荒いのが、他党に先駆けてネットを活用してきたと自負する日本共産党だ。ジリ貧の一途をたどる党勢を巻き返すべく「ネット世代」の若年層の支持を拡大していく戦略のようだが、いかめしさが抜けない「革命政党」の思いは果たして若者のハートに響くのだろうか−。

 とかく“お堅い”イメージがつきまとう日本共産党とネットには乖離(かいり)があるように受け取られがちだが、同党は「ネット活用の日本のフロンティア政党だ」(広報部)と胸を張る。

 インターネットの動画中継サイト「ニコニコ動画」(以下、ニコ動)が4月27、28の両日、幕張メッセ(千葉市)で開くイベント「ニコニコ超会議2」への参戦が、同党のネット戦略を如実に物語る。

 昨年、若者を中心に約10万人が来場して社会現象となった巨大イベントの第二弾で、今回初めて自民、民主、日本維新の会、共産の4党が出展することになった。こうみると「中小政党」で一人気を吐いているのが共産党である。出展ブースの確保などの総経費も「数百万円かかる」(同党関係者)そうだが、自民党に次いで二番目に参加への手を挙げたというから積極果敢だ。

 相も変わらず政党交付金の受け取りを固辞している党の台所事情は火の車である。だが「ニコニコ超会議2」には15万人が参加し、400万人がネットで生中継を視聴すると見込まれている。このため夏の参院選を控え、党をアピールするコスト・パフォーマンスも十分だと判断したわけだ。

 ちなみに財政的余裕がある自民、民主両党は共産党の3倍以上の広さの出展ブースを押さえた。維新は共産党のスペースよりも小さいという。

 共産党広報部によると、同党のブース「日本共産党 出会いの広場」では志位和夫委員長や穀田恵二国会対策委員長らが幹部が続々と登場し、憲法改正や原発、いわゆるブラック企業の問題などをめぐり対談やトークショーを繰り広げる。

 また“蔵出し資料”として機関誌「しんぶん赤旗」が、砂川事件(昭和30〜32年)や安保闘争(同34〜35年、45年)など過去の出来事を録画した動画を編集した「映画ニュース」を流す。同党広報部は「本邦初公開。来場者の若者たちに、両親たちの若い時代の出来事を映像で知ってもらう機会にしたい」という。

 さらに携帯電話のストラップやノートなど「共産党グッズ」の展示も行う。ブース来場者に先着者限定でストラップをプレゼントする特典もあるとか。

 「会場で自民党はカレーを振る舞ったりするらしいが、我が党は大まじめに若者の関心をとらえていく」(共産党関係者)

 ネット選挙運動解禁を前に各政党は、「バスに乗り遅れるな」とばかりにネットの戦略的な活用に躍起だが、共産党は「ネット活用のフロンティア政党」の“アドバンテージ”があるとして強気の姿勢を崩さない。自信満々で語るのは同党広報部だ。

 「我が党はもともと『赤旗』という日刊紙のコンテンツをもち、赤旗のニュースをネットで配信してきたのが他党にはない強み。コンテンツの企画、作成にしても自民や民主は企業に事実上丸投げ状態だが、我が党は自前だ。議員や候補者、党員、支持者も他党に先駆けてネットを通じた情報発信に日々努めてきた。地区委員会レベルでSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)活用の交流会も開いている。党を挙げてネット活用の意識が強い」

 振り返れば共産党は昨年9月20日、ニコ動で番組「丸ごと紹介! 一気に見せます共産党」を5時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部(東京・千駄ケ谷)の内部や「赤旗」編集部など“心臓部”の一部をネットを通じて初公開した。

 この番組のニコ動会員の視聴者は約9万人、コメントの書き込み総数は約10万8千件に上った。同党はその後も随時、ニコ動で「とことん共産党」と銘打った番組を生放送し、幹部たちが党の主張、政策を訴え続けている。

 「ネット世代の若者層に『開かれた政党』をアピールするためのものだ」。一連のニコ動番組の狙いについて、党関係者はそう強調する。

 とはいえ共産党がネット活用に血道を上げる背景には、党の存亡にかかわる切実な問題が横たわっている。党員や支持者の高齢化が進むなか、党勢を挽回するには新たな「市場」たる若年層を開拓するしかないのだ。ネットは生き残りへ活路を見いだすための手段にすぎないわけだ。

 同党関係者によると、志位委員長がネット戦略の一環として若者と党の「つながり」を広げるために、参院選前にもツイッターやフェイスブックを開設するという“サプライズ”も検討中だという。

 あの志位氏がSNSを通じて意見を随時発信するイメージはなかなかわかないが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長よろしく、ツイッターで「これでもか、これでもか」と言わんばかりにつぶやきまくる日は近いかもしれない。

 しかし共産党ウオッチャーは手厳しい。

 「どれだけネットをフル活用しようが、今の共産党の主張や政策に若者の大勢はついてこない。やはり党の根本自体が変わらないなければ同じだろう」

 かくして革命政党の「展望なき戦い」は続くことになるのか…。

       (高木桂一・政治部編集委員)



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