JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである!

2013年3月31日(日)

 マスメディアが消費税を肯定的に扱うようになって久しいが、この税金が

国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みであることを看破するメディアや

経済評論家が居ないのは、情けない話である。 箝口令でも引かれているのか?

 いつも消費税を語るときは「社会保障」が口実にされるが、過去に消費税を

導入したり、上げたりした後で、社会保障が充実したり改善したりしたことは

一度も無い! 

 その上最近は、その社会保障までもあまり強調されなくなり、使い道の一つ

に過ぎなくなっている。過去の実態からみれば社会保障には使われそうも無い!

 消費税1%で、約10兆円の税収増というが、3%で30兆円、5%で50兆円

政府の税収が増えることになる。

 すなわち、それだけの資産が国民の手元から“合法的に”
略奪されている と云うことなのである。


 大企業も国民も押し並べて負担するから公平な税金と言った嘘もまかり通って

いるが、企業が支払う消費税は、消費者に転嫁され、結局は1円も支払わない

のである。 

 表面的税務処理としては企業も税務署に消費税として納付しているのだが、

原材料の購入に掛かった消費税は控除されるし、消費者に販売された時点で

『預り消費税』と称して、その納付した以上の消費税を受領しているのである。

 結局、消費税を負担しているのは、製造企業や流通企業や小売業ではなく、

私たち最終消費者と、内税として価格に転嫁し難い零細商店なのである。

 もう一度強調するが、消費税は庶民のなけ無しの資産を
国家が『略奪』する“詐欺的仕組み”なのである。


 キプロスで問題になったような預金に直接課税するような場合は、略奪的

やり口が解り易くて、国民が猛烈に怒り狂った訳だが、消費税も実態は同様で

庶民には略奪されていることが解り難くなっているだけの話である!

     ****************

 そういう中で、今日の朝日新聞Web版は、間接的にではあるが

家計の問題として捉えた記事を掲載している。

物価4%上昇、家計不安
 消費税8%・日銀目標達成なら 増税まで1年

 朝日新聞 − 2013年3月31日(日)朝刊Web


 この見出しの付け方はイマイチ意味が掴みにくい。

 おそらく、書き下し文にすると、こういうことだろう。

 消費税増税まで1年に迫ったが、日銀が目標とする物価2%UPの政策数値を達成し、消費税が8%に上がったら、物価は4%上昇する見込みなので、家計が心配である。

 と云うような・・・



 給料を10%上げて『トントン』という処で、これでは経済は現状のママと

云う話であり、大幅賃上げ無くしては、物価上昇だけが家計を直撃する。

     *******************

【関連記事】

実態が無いのに口先(リップサービス)で株価が上がり円安となる金融資本市場の異常
 JUNSKYblog2013 − 2013年3月30日 12:53


口先だけで 大きく変動(反動)する株式&為替相場って いったい?
 JUNSKYblog2013 − 2013年3月11日 12:55



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実態が無いのに口先(リップサービス)で株価が上がり円安となる金融資本市場の異常!

2013年3月30日(土)

 東日本大震災からの復興もまだ始まったばかり。

 原発事故の収束の展望も見えてこない。

 ガソリンや灯油の値上がり、食用油や小麦の値上がりによる主要食品の値上がり。

そうそう、あのデタラメ経営・安全軽視の電力会社による電力料金大幅値上げも!

 賃金は、一部の大企業で、4月からの賃上げが言われているだけで、圧倒的多数の

企業や中小企業は中々そこまで行かず、国民の可処分所得は減る一方。

 国民経済の実態や生活は、一層困難を極めているのに、金融資本主義市場では

安倍総理や日銀の口先『経済政策』で株高・円安が同時進行。

 結局、実体経済に対する投資ではなく、金余りの金融資本(主に外資)が

円やドルやユーロそのものを売買して利鞘を稼ぎ、円安をバネに株式を売買

しているだけに過ぎないと思う。

 実体経済を伴わない株高・景気『回復』って一体なに?

 本日付、朝日新聞Web版も 「実感なき期待相場」 と書いている。

実感なき期待相場 年度末株価
 5年ぶり高値 4カ月半で4000円上昇

 朝日新聞 − 2013年3月30日


 その、円安・株高も先ゝ週頃をピークに、ほぼ行き着いた模様で、先週は停滞し

今週は下り坂に向かいつつあるように見える。

 『ご祝儀相場』 も、これで終りで、後は下り坂だろう!

世界の株式、10市場が下落 キプロス情勢にらみ不安定
 日経新聞 − 2013/3/30 15:01


世界の株式、19市場で下落 キプロス問題を懸念
 日経新聞 − 2013/3/23 12:42


 私が、上で指摘したような国民生活の問題についても、朝日新聞は書いている。

 【一方で、円安で輸入が割高になったため、4月以降は電気・ガス料金や小麦の仕入れ価格の値上げが相次ぐ。円安が一部の物価を押し上げても給料が増えなければ生活は苦しく、景気の足を引っ張りかねない。】
   (朝日新聞 − 2013年3月30日)

【関連記事】

口先だけで 大きく変動(反動)する株式&為替相場って いったい?
 JUNSKYblog2013 − 2013年3月11日 12:55


【参考資料】 (日経新聞 − 2013年3月29日)

      日経平均株価(各指標)およびJASDAQ 半年間推移 
      2012年10月 〜 2013年3月(年度末) 10月起点の(%)
         gooブログ事務局の指摘により削除
       (但し、この画像が原因かどうかは不明)

 【日経平均:¥】 と 【ニューヨークダウ平均:$】
  の半年間 (2012.10 - 2131.03) の株価推移


      日経平均株価(2013年3月29日、終値)
      2012年度末 ¥12,397.91 ▲ +61.95
         gooブログ事務局の指摘により削除
       (但し、この画像が原因かどうかは不明)

 年度末と云うことで、午後『ご祝儀相場』か上げ基調(+62円)で終わった!


      日経平均株価(2013年3月29日の推移:¥)
      中程の赤色水平線は前日の終値
         gooブログ事務局の指摘により削除
       (但し、この画像が原因かどうかは不明)


     【円 vs ドル】 為替相場推移 2013/3/30
        ¥94.21 - 94.26
      ▲ + 0.18 ( + 0.191% )
         gooブログ事務局の指摘により削除
       (但し、この画像が原因かどうかは不明)


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実感なき期待相場 年度末株価
 5年ぶり高値 4カ月半で4000円上昇

 朝日新聞 − 2013年3月30日

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除



世界の株式、10市場が下落 キプロス情勢にらみ不安定
 日経新聞 − 2013/3/30 15:01

 3月25〜29日の世界の株式市場は、主要20カ国・地域のうち欧州市場を中心に10市場の株価指数が下落した。キプロスの金融支援策を巡る不透明感が引き続き強く、不安定な値動きとなった。 



世界の株式、19市場で下落 キプロス問題を懸念
 日経新聞 − 2013/3/23 12:42

 3月18〜22日の世界の株式市場は20カ国・地域のうち中国を除く19市場で株価指数が下落した。キプロス情勢の混乱から欧州債務問題への懸念が再び強まった。 



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国交省 公共工事の賃金基準(労務単価)を15%上げ (朝日)

2013年3月29日(金)

 これは、公共工事を受注する企業や、その下請け企業、又そこで働く労働者に

とっては、朗報であると思う。

 私が働いている会社も元請の場合はめったに無いが、公共工事に末端で関わる

会社であるので、これは嬉しいニュースである。

 問題は、15%上げられた労務単価が、そのまま下請け企業や労働者に

支払われるかどうかであって、過去の経験では実際には難しいようだ。

 国土交通省は、強力な指導で、末端労働者の賃金が15%上がるように

計らって欲しい。

公共工事賃金15%上げ 
 国交省基準 人件費高騰を反映

 (朝日新聞) - 2013年3月29日(金)14:56
 

 国土交通省は29日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準(労務単価)を、2013年度は全職種の平均で前年度より15・1%引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。

 労務単価の引き上げは2年連続。上げ幅は1997年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。

 労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。13年度は全国・全職種平均で1万5175円(1日8時間当たり)と、前年度より15・1%増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災3県(岩手、宮城、福島)は1万6503円と21%引き上げる。 



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電力業界から資金提供のNPO関係者、公聴会で発言 (毎日)

2013年03月28日(木)

当ブログの3月25日付け記事
 NPOを『活用』して 原発の必要性を説く 原子力ムラ (毎日)
    の続報です!


 一般参加者を装って九州電力社員が玄海原発の公聴会で発言し、問題になった

事件がありましたが、この九州電力社員はNPO団体のメンバーとして参加し、

原発推進プロパガンダを行なっていたことが毎日新聞の調査で判明したとのこと。

 また、玄海原発以外の各原発公聴会でも、電力関係企業や団体から財政支援を

受けているNPO団体メンバーが参加し、積極的な発言を繰り返していたことも

この記事では報じられています。

 早い話が、これらの原発公聴会は「ヤラセ」乃至「仕込み」だった訳です。

もちろん、そんなことだろうとは思っていましたが、マスメディアの取材で

裏付けられた訳です。

 この毎日新聞Web記事の最後の方には、ダメ押しにこんなクダリが・・・

【当時の原子力委員会関係者は
 「人を(動員して)入れているのは賛成派も反対派も一緒。
 『やらせ』はどっちもある」と説明した。】

 まぁ何と、この原子力委員会関係者は、『やらせ』を公然と認めた 訳だ!


 原発マネーに支配されているrマスメディアが大半の中で、毎日新聞や

東京新聞の記者にはジャーナリスト魂を持っている人が居るようです。

 エールを送ります。 御奮闘ください!

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原発プロパガンダ:
 電力業界から資金提供のNPO関係者、公聴会4会場で発言

 毎日新聞 − 2013年03月28日(木) 東京朝刊
 

 九州電力の「大量動員」が明らかになった原子力委員会の05年の公聴会は、他に全国4会場で行われたが、その全てで電力業界側から資金提供を受けたNPOやそのグループのメンバーらが発言していた。発言者は毎日新聞の取材に「自分の意思で出席し意見を述べた」と話すが、原子力委員会関係者は「賛成派も反対派もそれぞれ動員を掛けていた。発言者は賛成、反対のバランスを取るよう配慮した」などと証言した。

 

 公聴会は05年8月18〜26日、青森、福島、佐賀、福井、東京で行われ、135〜271人が参加。参加者が挙手して指名する方式で、各会場では21〜30人が原子力政策大綱案への賛否を述べた。

 このうち青森で発言した3人と、福島、東京の各1人は、電力業界側からの多額の事業資金提供が明らかになったNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」のメンバーか、同フォーラムのネットワークに参加する団体のメンバーだった。当時あすかでは現原子力委員の秋庭悦子氏(64)が理事長を務めていた。

 また福井の2人は、秋庭氏もメンバーで電気事業連合会が資金提供し人的支援もしていた任意団体「フォーラム・エネルギーを考える」(ETT)のメンバーが代表を務める団体に所属していた。

 発言したNPOメンバーらは各会場で「電源3法交付金のメリットを分かりやすく説明してほしい」「放射線への不安が来るのは知識がないから。教育が一番大切」「原子力発電は必要不可欠」などと意見を述べていた。

 一方、当時の原子力委員会関係者は「人を(動員して)入れているのは賛成派も反対派も一緒。『やらせ』はどっちもある」と説明した。
 原子力委員会は「現在、事実関係を調査している」と回答した。

    【毎日新聞:杉本修作、向畑泰司、町田徳丈】


関連記事
 NPOを『活用』して 原発の必要性を説く 原子力ムラ (毎日)


電力業界:原子力委員設立団体へ多額資金
 NPO活用、国策に 「安全神話」啓発で「中立性」利用

 毎日新聞 − 2013年03月25日


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衆議院選挙 1票の重み 違憲判決は16件中14件 2件で選挙無効

2013年3月27日(水)

 衆議院選挙での1票の重さの違いについて、各地の弁護士などが高裁に

訴え出ていた 「選挙無効」 の訴訟。

 おとといの高裁での「違憲判決」に続いて、昨日も高裁や高裁の地方支部でも

続々と「違憲判決」が出された。

 中でも広島高裁岡山支部では、判決確定後直ちに選挙を無効にするという

訴えでた弁護士も驚くほどの画期的な判決だったと云う。

一票の格差 衆院選、岡山も無効
 高裁支部判決 猶予期間は設けず

 (産経新聞) - 2013年3月27日(水)08:05


 今日(3/27)も、仙台高裁秋田支部に於いて「違憲判決」が出された。

衆院1票の格差
 違憲判決は16件中14件 2件で無効

 日経新聞(共同) − 2013年3月27日(水) 15:50




 「合憲判決」が一つも出ていないことに、マスメディアも注目している。

 また、自民党なども危機感を持ち始めたようだ。

 『0増5減』では、最早認められない。最高裁判決を愚弄するものだ!

との判断も含まれているようだ。

岡山は即時無効判決=「著しい司法軽視」
 ―衆院選1票格差訴訟、3高裁・支部

 (時事通信) - 2013年3月26日(火)12:14


 私は、議員が関与することのない、中立機関(実際には中々難しい)が

新しい選挙制度を決めるべきだと思う。

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 議員定数削減の話が前面に出ているが、減らせば減らすほど、票の重さの

平等の実現は難しくなる(全議席を比例代表とすれば公平性は高い)ので、

私は反対であり、取分け比例代表を中心に減らすのには大反対である。

 「議員が痛みを分かつために議員定数を減らす」と云うのは誤魔化しである。

議員定数を80やそこら減らすより、政党助成金を完全廃止するほうが

余程大きな額の税金を節約することができる。

 「痛みを分かつ」のならば、まずは政党助成金を廃止するべきである。

衆議院選挙後でも多くの政党が姿を消した。

 これらの政党にバラ蒔かれた政党助成金は無駄金になった訳である。

過去にも多額の政党助成金を受け取った政党がどれだけ離合集散で無くなった

ことであろうか?
 
 また、政党助成金は年末になると政党が離合集散するための促進剤にさえ

なっているのである。

 「百害あって一利無し」(議員を潤すだけ!)の政党助成金は直ちに廃止

するべきである。 そうすれば定数削減は、全く不要である。

 その上で、全選挙区を比例代表(ブロック分けは容認)で選出すれば、

票の重さが2倍を超えたりすることは有り得ないのである。

 どうして、こんなに簡単なことが解らないのであろうか?


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衆院1票の格差
 違憲判決は16件中14件 2件で無効

 日経新聞(共同) − 2013年3月27日(水) 15:50
 

 「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが秋田1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は27日、「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した16件の訴訟で最後の高裁判決。これまでに広島高裁、同岡山支部が「違憲で選挙は無効」と判断。「違憲だが選挙は有効」が秋田を含め12件。「違憲状態」が2件で、「合憲」はゼロだった。

 最高裁大法廷は2011年3月、最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。47都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の廃止を求めた。国会は昨年11月、この方式を廃止し、小選挙区の議員定数を「0増5減」とする選挙制度改革関連法を成立させたが、昨年の衆院選には適用されず格差は拡大していた。

 昨年の衆院選で議員1人当たりの有権者数は全国最少の高知3区に比べて、秋田1区は1.30倍だった。〔共同〕



一票の格差 衆院選、岡山も無効
 高裁支部判決 猶予期間は設けず

 (産経新聞) - 2013年3月27日(水)08:05
 

 昨年12月の衆院選で最大2・43倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は26日、「違憲」と判断し、岡山2区の選挙を無効とした。無効判決は25日の広島高裁に続き2件目。無効の効力が生じるまでの猶予は設けなかったが、効力が及ぶのは判決確定後に限るとした。被告の岡山県選挙管理委員会側は上告するとみられる。

 26日はほかにも6高裁・高裁支部で判決があり、全て違憲と判断。ただし無効請求は退けた。広島高裁の訴訟は25日の無効判決とは別の裁判長が担当した。

 岡山支部の片野悟好(のりよし)裁判長は「平成21年選挙を違憲状態とした最高裁判決からの1年9カ月弱は是正期間として不十分だったとはいえない」と判断した。

 「0増5減」などを盛り込んだ緊急是正法については「駆け込み的に成立させたにすぎず、格差是正の立法措置とは到底言い難い」と指摘。区割り改正に至らなかったことは「国会の怠慢だ」と批判した。

 その上で、岡山2区の選出議員を欠くことによる政治的混乱については、「長期間、格差を容認する弊害の方が大きい」と判断。選挙無効を宣言しない理由にはならない、と結論付けた。

 2つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした訴訟では「違憲・無効」の判決が2件、「違憲・有効」が11件、「違憲状態」が2件言い渡され、27日の仙台高裁秋田支部判決で1審判決が出そろう。

 同種訴訟では、違憲でも公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用するのが通例。25日の広島高裁判決は、今年11月26日まで猶予を設ける「将来効」の条件付きで無効を言い渡していた。 



岡山は即時無効判決=「著しい司法軽視」
 ―衆院選1票格差訴訟、3高裁・支部

 (時事通信) - 2013年3月26日(火)12:14

 最大2.43倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き2件目。

 25日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。

 片野裁判長は、09年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から12年選挙までに1年9カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって2.30倍から2.43倍に拡大したとして、違憲と判断した。

 その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。

 東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。 



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アクセスカウンターが 101 万アクセスを超えました! (*´∀`*)

2013年3月26日(火)

 昨夜、当ブログのアクセスが

    101万アクセス を超えました!。

 100万を超えてから1ヶ月での1万アクセスとなります。

 本当にありがとうございます。 m(_ _)m

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 ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、

またブログランキングをクリックしていただき、

コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


 100万 を超したのが、2013年2月25日くらい だったので、

28日で、1万アクセス を頂きました。

 一日当たり、およそ【357】アクセス となります。

このペースはその前の1万アクセスより遅いテンポです。

 1年間では、およそ14万アクセス頂きました m(_ _)m

アクセスカウンターが 86 万アクセスを超えました! (*´∀`*)
2012年 3月 24日(土) きょう か きのう、FC2ブログのアクセスが49万を越え、  ほぼ同時に当ブログのアクセスが    86 万アクセス を超えました。...


     *****************

 特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間(2013.03.17 〜 2013.03.23)では、

閲覧数:15,494 (16,235) PV 、訪問者数:4,151 (6,130) IP を数え、

順位も goo のブログ総数:1,845,472 (1,829,979) ブログ中
  【808 位】(471 位) 


       ( )内は、前回 100万 アクセス時 

  に して頂きました。(ちょっと ) 

 (順位争いはしておりませんが・・・)


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このブログのランキング

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【過去3週間の gooブログ全体での順位】

2013.03.17 〜 2013.03.23 15,494 PV 4,151 IP 808 位 / 1,845,472ブログ
2013.03.10 〜 2013.03.16 17,365 PV 4,190 IP 788 位 / 1,841,687ブログ
2013.03.03 〜 2013.03.09 14,528 PV 4,572 IP 705 位 / 1,837,606ブログ

   PV;閲覧数, IP:当ブログ訪問者数

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日本ぶろぐ村
【政治・社会問題】ランキング(2012/12/16, 22:00 現在)
  100 (61) 位 /  1003 ブログ中 週間IN:48 (102),週間OUT:180 (174)
 
  大幅下降 ( )内は、前回 100万アクセス時

 上記は、gooのアクセス数とは、直接関係ありません。

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2013年
_3月25日:101万
_2月25日:100万 !
_2月_4日:99万
_1月_6日:98万


2012年
12月15日:97万
9月16日:93万
5月12日:88万
3月24日:86万
_2月25日:85万


2011年
11月17日:81万
10月22日:80万
_9月29日:79万
_9月 9日:78万
_8月16日:77万
_6月26日:74万
_6月 2日:73万
_4月12日:70万
_3月29日:69万
_3月22日:68万
_3月 6日:66万
_2月14日:65万
_1月25日:64万


100万から101万までの1万アクセスに28日、
99万から100万までの1万アクセスに21日、
98万から99万までの1万アクセスに28日、
97万から98万までの1万アクセスに22日、
93万から97万までの3万アクセスに90日、
88万から93万までの5万アクセスに127日、
86万から88万までの2万アクセスに50日、
85万から86万までの1万アクセスに29日、
81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
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NPOを『活用』して 原発の必要性を説く 原子力ムラ (毎日)

2013年3月25日(月)













 このニュースは、毎日新聞のスクープなのかも知れない。

 原発マネーで運営されている団体が、NPO資格を取って市民団体のふりをして、

世論誘導を図っていた、と云う話しである。

 けしからぬことだ!


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電力業界:原子力委員設立団体へ多額資金
 NPO活用、国策に 「安全神話」啓発で「中立性」利用

 毎日新聞 − 2013年03月25日
 

 原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織(NPO)に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立的と受け取られやすいNPOを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】

 NPO「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏(64)は、原子力委員就任前年の09年に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連NPO等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で(事業への参加者を)公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはNPOが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」

 国や電力業界がNPOを「活用」する契機になったのは02年6月、当時の与党3党(自民、公明、保守)の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。同法14条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、NPOの活用を「国策」と位置づけた。

 同法に基づき03年10月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。あすかがNPO法人格を取得したのはその翌月だった。

 呼び水となったのは、99年9月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所での臨界事故と、02年8月に発覚した東京電力福島第1、第2原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。03年4月には東電管内の全原発17基が運転停止を余儀なくされ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。

 05年10月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もNPOの役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、07年度、原発広報事業の一環として「NPO等活動整備事業」を整備し、11年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計19団体に211万〜18万円余を拠出している。

 ◇消費者と電力業界橋渡し 秋庭氏「勉強会」でネットワーク作り

 秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の90年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、89年に消費生活アドバイザーの資格を得た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭氏だった」と関係者は振り返る。

 01年に発足したあすかが03年にNPO法人格を取得すると、04年2月に東京・市ケ谷で開かれた設立記念パーティーに100人以上が駆け付け、電事連広報部長(当時、現東電代表執行役)が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団(原文振)の理事長(当時)があいさつに立った。

 原文振は91年に「原子力PA(パブリック・アクセプタンス=社会的受容)方策の考え方」をまとめ、「日頃(ひごろ)の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったところのオピニオンリーダーを(原子力の)理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。

 あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、NPOや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたNPOのリーダーたちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える(エネルギー・シンク・トゥギャザー=ETT)」に参加し、連携を強めた。

 一方、秋庭氏は05年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、07年3月〜10年3月には原文振の理事も兼務した。

      ==============

 ◇資源エネルギー庁のNPO等活動整備事業で支援を受けるNPO法人など(07〜11年度)

   団体名              (設立年、所在地)       金額

A  六ケ所村読書愛好会        (95年、青森県)    211万円

AE くらしをみつめる…柏桃の輪    (04年、新潟県)    209万円

   地域創生機構           (03年、東京都)    204万円

   フロンティアテクノセンター    (04年、北海道)    203万円

   地球感              (05年、新潟県)    171万円

AE あすかエネルギーフォーラム    (01年、東京都)    128万円

Ae エネ・フィーメール21      (06年、北海道)    114万円

E  くらし環境エネルギーネット

  <現WARP−LEENET>    (01年、大阪府)     94万円

   福井県原子力平和利用協議会    (72年、福井県)青年部  85万円

A  スカーフクラブ「あおもりサロン」 (08年、青森県)     70万円

   福井県環境・エネルギー懇話会   (98年、福井県)     70万円

E  福井県女性エネの会        (00年、福井県)     57万円

E  ウイメンズ・エナジー・ネットワーク(93年、東京都)     57万円

AE 松江エネルギー研究会       (04年、島根県)     56万円

   超学際的研究機構         (04年、福島県)     34万円

   河太郎一座            (00年)         27万円

   WIN−JAPAN        (00年、東京都)     26万円

   北海道エネルギー環境教育研究委員会(02年、北海道)     25万円

   ふれあいネット会         (03年、茨城県)     18万円

 ※A=あすかグループ、E=ETTメンバーのいる団体、
  e=ETTと講座開催などで連携する団体。
  支援はいずれも元請け(日本立地センターなど)を通じて。
  1万円未満切り捨て  

   毎日新聞 − 2013年03月25日



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【47NEWS】東京電力発表の百倍超! セシウム17兆ベクレル流出か

2013年3月24日(日)

 事実を覆い隠す東京電力の姿勢も糾弾されるべきであるが、

東京電力の言い分に疑問を抱いて、調査し試算した

東京海洋大の神田穣太教授に敬意を表したい。

 このブログのタイトルにも書いた通り、東京電力発表の数値の

百倍を超える放射性セシウムが流出していたとの試算結果である。


セシウム17兆ベクレル流出か 原発港湾内濃度から試算
 【47NEWS】 − 2013/03/23 18:29 (共同通信)
 

 東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。

 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。 




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原発維持に今年度1兆2000億円 電力9社、料金に上乗せ(朝日)

2013年3月24日(日)

 国民の地道な反対運動の効果もあって、全国で2基しか稼働していない原発だが、

停止中も含む原発に掛かる全ての経費は、電気料金となって国民に負担が転嫁され、

電力会社は痛くも痒くもない費用負担になっているようだ!

 本日付の朝日新聞のWeb記事によると、2012年度だけでも1兆2千億円の経費が

電気料金に上乗せされて国民や消費者が負担しているとのこと。

    下記の一覧表は朝日新聞Web版よりコピペ
  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除
         (一覧表削除)
  
原発維持に今年度1兆2000億円
 電力9社、料金に上乗せ

 朝日新聞 − 2013年3月24日(日)11時49分

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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安倍内閣 辺野古埋め立てを沖縄県に脅迫的に突きつけ

2013年3月23日(土)

 『安全運転』 に努めているとマスメディアが表現していた安倍内閣であるが、

ここにきて、TPP交渉参加 や 辺野古埋め立て を オバマ大統領に約束し、

国会でも与党の賛成を強引に取り付けて、強引に進め始めたようである。

 おとといには、辺野古埋め立てを沖縄県に突き付けた。

 まさに、ヤクザ的脅迫のやり方である!

 一方で、世論調査(この集計方法にもイカガワシイ影が常に付き纏うが)では、

就任直後は高くても漸減ないし急減してゆく傾向の内閣支持率が寧ろUPしている。

 国民は、強引な政治手法に期待しているのであろうか?!

 不況や失業者があふれる『現状』を打開して欲しいと、ヒットラーを選んだ

当時のドイツ国民に近い心情の現れであろうか?

 そうであれば、危険極まりないことである。

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仲井真沖縄知事
 8〜10カ月後に判断=辺野古埋め立て可否―山本担当相と会談

 (時事通信) - 2013年3月23日(土)21:54

 山本一太沖縄担当相は23日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市で会談した。この後、仲井真知事は記者団に、政府が米軍普天間飛行場(同市)移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことについて「(申請書類の)内容をチェックして判断するには8カ月から10カ月かかる。それを経て承認するか、しないかということになる」と述べた。

 会談では埋め立て申請の話題は出ず、山本氏は沖縄でIT産業の振興などに取り組む考えを伝えた。普天間飛行場移設に向けては、知事の判断が焦点となるが、県外移設を求める沖縄側の声は強く、埋め立ての承認が得られる見通しは立っていない。

 一方、知事は会談で、4月28日に政府が開催する主権回復記念式典について「胸にすとんと落ちない。県民感情に配慮してほしい」と、改めて不快感を示した。これに対し、山本氏は「沖縄は過去に大変な困難を乗り越えてきた。沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出たい」と応じた。

 山本氏はこれに先立ち、名護市で稲嶺進市長ら県北部の首長と懇談。稲嶺氏は埋め立て申請に関し、「手続きのやり方が県民を欺くように進められた。強権的で県民は非常に怒っている」と抗議した。山本氏は「担当の小野寺五典防衛相と首相官邸にしっかり伝える」と述べるにとどめた。 



沖縄知事「別の所を」改めて県外移設求める
 (読売新聞) - 2013年3月23日(土)21:12

 山本沖縄相は23日、沖縄県宜野湾市などを訪れ、仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と会談した。

 仲井真氏は会談後、記者団に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について、「別の所を探された方が早い」と強調し、県外移設を求める考えを改めて示した。

 埋め立て許可申請後の閣僚の沖縄入りは初めて。

 仲井真氏は、政府が22日に行った辺野古沿岸部の埋め立て許可申請について、「内容をチェックして判断するに8か月から10か月はかかる」と述べた。移設の担当は外相や防衛相だとして、山本氏との会談では移設については議題にはしなかった、という。

 これに先立ち、山本氏は名護市内で稲嶺進市長や周辺地域の首長と会談した。稲嶺氏は22日の申請について、「県民を欺くような形で(移設手続きが)強権的に進められ、県民は非常に怒っている」と不快感を示した。山本氏は「安倍内閣の閣僚の1人として、担当の防衛相と首相に(市長の声を)直接お伝えしたい」と述べるにとどめた。 



名護市長、辺野古埋め立て申請を批判 山本沖縄相と会談
 (朝日新聞) - 2013年3月23日(土)20:59

  朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
  お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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