JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

原発再稼働問題 三つの社説 (河北新報 と 東京新聞 vs 読売)

2013年1月31日(木)

 大飯原発以外の停止している原発の再稼働可能性について、

各紙が社説で『ひと言』述べている。

「読売新聞」は、社論としては、やはり再稼働推進の旗振り役である。

【電力不足への不安感が経済再生の足を引っ張らないよう、首相が原発再稼働の必要性を丁寧に説明すべきだったのではないか。】
 (読売新聞 1月29日付け「社説」より)


 一方で 「東京新聞」は、慎重姿勢を続けている。

【政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。】
 (東京新聞 1月31日付け「社説」より)


 「読売新聞」・「東京新聞」は、安倍総理の所信表明演説とこれを受けた

代表質問に関して書かれた社説である。

 
 また「河北新報」は、規制委員会の「新基準」と、その取扱い方について

【規制委は新基準をことし7月から実行に移す方針だが、対策によっては猶予期間を設け、再稼働を容認するケースもあり得るという。
 そうなると何のための新基準か、分からなくなってしまう。規制委は原子力技術を審査する唯一の「番人」なのに、その役割を早々と自ら放棄してしまうようなものだ。】
 (河北新報 1月30日付け「社説」より)


   と述べている。

 「河北新報」社説は、その前段で、

【新基準さえ満たせば再稼働が実現するわけではない。安易な再稼働は将来に禍根を残すことになりかねない。】

   と、釘を刺した上で、続いて

【規制委が示したのは原発の新たな設計基準と、設計基準を超える過酷事故への対策。(中略)どうやって事故が起きないようにするかという肝心な点ははっきりしない。】 
   と疑問を呈し、最後に

【使用済み核燃料の処分方法に手を付けないまま再稼働に踏み出せば、問題を深刻化させるだけだ。再処理しても、高レベル放射性廃棄物の処分という難しい課題が残る。
 再処理しようがしまいが解決は容易ではないが、せめて使用済み核燃料をできるだけ増やさないことは必要だ。そうした問題点を置き去りにしたら、将来への負担を重くするだけだ。
 さらに原発事故のコストも判断材料にしなければならない。】

   と、誰も方策を見つけていない重要課題を提起している。

 この「河北新報」社説は、中々説得力のあるものであるが、

政府は、このような提案を聞く耳を持っていないようだ。

     ***************

【関連記事】

核のごみ英国も苦悩 最終処分場建設を否決
 東京新聞 2013年1月31日 夕刊


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原発の新安全基準/なし崩しの再稼働が心配だ
 河北新報・社説 − 2013年01月30日水曜日
 

 国の原子力規制委員会が原発の新たな安全基準(骨子)を示した。福島第1原発事故の反省から、炉心溶融(メルトダウン)に至る過酷事故への対応や最大規模の「基準津波」を設定し、浸水対策を求めたのが特徴だ。
 安全性を高めることはもちろん大切だが、新基準さえ満たせば再稼働が実現するわけではない。安易な再稼働は将来に禍根を残すことになりかねない。原子力が抱えるさまざまな問題を真剣に議論することこそが「基準」となるべきだ。
 規制委が示したのは原発の新たな設計基準と、設計基準を超える過酷事故への対策。水素ガスなどを外部に放出する「ベント」や、メルトダウンした核燃料の冷却などを求めている。
 原発事故で明らかになった対策の不備を、あらかじめ解決しておくという発想だ。
 いわば「対症療法」を決めたわけだが、どうやって事故が起きないようにするかという肝心な点ははっきりしない。
 地震や津波はもちろん航空機墜落による衝撃を受けても、メルトダウンなどが起きないような対策を求めるという。
 そこまで追求する意欲はいいとしても、実現可能性には疑問符が付く。結局は中途半端に終わってしまうのではないか。
 規制委は新基準をことし7月から実行に移す方針だが、対策によっては猶予期間を設け、再稼働を容認するケースもあり得るという。
 そうなると何のための新基準か、分からなくなってしまう。規制委は原子力技術を審査する唯一の「番人」なのに、その役割を早々と自ら放棄してしまうようなものだ。
 ただ、実際に再稼働させるかどうかはもはや、規制委の技術的な判断だけでは済まない。
 使用済み核燃料の処分方法に手を付けないまま再稼働に踏み出せば、問題を深刻化させるだけだ。再処理しても、高レベル放射性廃棄物の処分という難しい課題が残る。
 再処理しようがしまいが解決は容易ではないが、せめて使用済み核燃料をできるだけ増やさないことは必要だ。そうした問題点を置き去りにしたら、将来への負担を重くするだけだ。
 さらに原発事故のコストも判断材料にしなければならない。
 福島で起きたメルトダウンと放射性物質の大量放出によって、復旧には一体どれほどのコストがかかるのか。原発事故から2年近くたった今になっても、まだ先は見えないというのが実情だろう。
 再稼働を検討するのなら、中長期的な視野に立って別の選択肢を示すのが望ましい。たとえ事故が起きても、原発のような途方もないリスクをもたらさない新規電源なども考慮すべきだ。そのプランを示すのは規制委ではなく政治の役割になる。
 今後を見据えた議論が不足したままで、いたずらに原発へのブレーキを緩めれば元のもくあみになりかねない。後戻りは容易ではないだろう。その愚はぜひとも避けるべきだ。

  河北新報・社説 − 2013年01月30日水曜日




代表質問 「原発」の議論 深めたい
 東京新聞・社説 − 2013年1月31日(木)
 

 各党代表質問が衆院で始まった。経済再生は重要だが、安倍晋三首相が所信表明演説で触れなかった原発の存廃も避けて通れない論点だ。政府の姿勢をただし、議論を深めるのは国会の責任である。
 まず質問に立ったのは、民主党を新たに率いることになった海江田万里新代表である。昨年十二月の衆院選での惨敗を受け、「全党一丸となって党改革を断行し、信頼いただける国民政党に生まれ変わり、政権に再挑戦する覚悟だ」と決意表明した。
 民主党にとって信頼回復は厳しいが、党再生に力を尽くし、再び政権を争う政党になってほしい。
 海江田氏は原発の位置付けがあいまいな安倍内閣のエネルギー政策を「後退」だと指摘し、野田前内閣が定めた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を引き継ぐのか否かただした。
 これに対し、首相は、原発依存度の低減を目指すとしつつも、前内閣が定めた戦略は「具体的な根拠を伴わない」として「ゼロベースで見直し、安定供給、コスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」と答えた。
 政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。
 自民党は衆院選で原発稼働を堂々と掲げて政権復帰したわけでもない。政権公約どおり、再生可能エネルギー導入と省エネを進め、原子力に依存しない経済・社会の実現に努めるのが責務である。
 残念だったのは、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問が、時間切れで原発問題にまで踏み込めなかったことだ。
 草稿では「日本維新の会としては脱原発依存を掲げており」と明確にした上で、原発稼働は当面やむを得ないとの立場ながら、「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と訴えることになっていた。
 原発の存廃をめぐり、石原慎太郎、橋下徹両共同代表間に意見の隔たりがあるとされたが、平沼氏が代表として国会で党の立場を明らかにしようとした意味は重い。
 原発に依存しない経済・社会を実現するには与野党を超えた協力が必要だ。国民の生命と財産にかかわる重要政策で、党利党略などあってはならない。



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浜岡原発5号機、原子炉内面に錆多数 「機能に問題はない」中部電力

2013年1月30日(水)

 中部電力は30日、【浜岡原発5号機】(静岡県御前崎市)の

原子炉圧力容器の内側 に多数のさびを見つけたと発表した

 (朝日Web)と云うニュースが今日の夜流れた。

浜岡原発5号機、原子炉にさび
 原因は大量の海水流入

 (朝日新聞) - 2013年1月30日(水)20:23



  (上の写真は、NHKニュース;1月31日 0時22分よりコピペ)
海水流入の浜岡原発で炉の金属部品腐食
 NHK − 2013年1月31日(木) 0時22分


 圧力容器内にさびができるのは異例だが、中部電は

「水を外部にもらさないという機能に問題はない」(朝日)

「さび(腐食)による影響はない」(時事)

「中部電力は安全上問題はないと説明しています。」(NHK)

   とのこと。
 

 いつも通り、危険な症状が出ているのに安全であるかのような誤魔化し。

 その朝日新聞によれば、錆(腐蝕)が見付かったのは昨年の9月である

と云うから、発表が何故ここまで遅れたかも重大な疑惑がある。

 おそらく、【浜岡原発5号機】だけの問題では無いと想定される。

 危険な原子力発電所は、できる限り早く廃炉にさせるべきである。



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浜岡原発5号機、原子炉にさび
 原因は大量の海水流入

 (朝日新聞) - 2013年1月30日(水)20:23
 

【井上亮】中部電力は30日、浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の原子炉圧力容器の内側に多数のさびを見つけたと発表した。大きさは数ミリ〜1センチ。2011年5月に大量の海水が流れ込んだことが原因。圧力容器内にさびができるのは異例だが、中部電は 「水を外部にもらさないという機能に問題はない」 と説明している。

 昨年9月、真水で満たされた圧力容器内のステンレスで覆われた表面の1割弱を水中カメラで調べたところ、さびが点在していた。これまでにさびは運転用の水をためる復水貯蔵槽や制御棒を抜き差しする駆動機構などで見つかったが、心臓部である圧力容器内で見つかったのは初めて。

 一部のさびはスポンジたわしを使って磨くことで除去できた。除去できないさびもあったが、腐食は表面にとどまっており、鋼鉄製の圧力容器の本体までは達していなかったという。



原子炉圧力容器内にさび=「表面研磨
 機能影響なし」―浜岡原発5号機・中部電

 (時事通信) - 2013年1月30日(水)23:24
 

 中部電力は30日、浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の原子炉圧力容器の内面に、海水が原因とみられる腐食が見つかった問題で、圧力容器本体の内張り材にさびが見つかったと発表した。

 内張り材はステンレス製で、腐食防止のために圧力容器内面に張られていた。さびの大きさは数ミリから十数ミリで、点在していた。中部電は表面を研磨したが、一部除去できなかったさびもあるという。

 超音波探傷試験の結果、鋼鉄製の圧力容器は厚さが17センチある上、さびは内張り材でとどまっており、中部電は、内部から放射能を帯びた水が外部に漏れることはなく、さび(腐食)による影響はない と結論付けた。 



1月31日 NHK記事追記 
海水流入の浜岡原発で炉の金属部品腐食
 NHK − 2013年1月31日(木) 0時22分

 運転停止の作業中に大量の海水が流れ込んだ静岡県の浜岡原子力発電所の5号機について、中部電力が調べた結果、これまで見つかっていた配管や設備の腐食のほかに、原子炉の金属製の部品が腐食しているのが見つかりました。

 浜岡原発5号機では、おととし5月、政府の要請を受けて 原子炉を停止させる作業中に配管が壊れて海水およそ400トンが建物に流れ込み、配管や設備が広い範囲で腐食 しているのが見つかりました。

 中部電力がその後調べた結果、厚さおよそ17センチの原子炉本体の内側に貼られている厚さ数ミリのステンレスの部品が腐食しているのが見つかりました。
 腐食は、去年11月、原子炉の内側を水中カメラで点検していた際に 少なくとも3か所で見つかり、このうち2か所は部品を貫通してはいないものの磨いても取れないほどの深さに達している ということです。

 5号機では、先月から原子炉のふたが閉められていて、中部電力は安全上問題はないと説明しています。

 中部電力は、超音波を使った検査を続け、腐食が進まないか監視することにしています。



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2013年度予算で 生活保護・740億円削減 福祉諸制度にも影響大

2013年1月28日(月)

 2013年度予算の大枠が、政府と与党の折衝で昨夜決まったらしい。

各メディアが共通して報道しているのが、

【復興費の増額】 と 【生活保護費の減額】 である。

 東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。

一方、生活保護費は8月からの3年間で740億円削減することで決着した。

 復興費が増額となったことは、被災地復興に本当に使ってくれるならば、

被災地にとってはありがたいことであるが、これまで被災地とは全く関係ないか

コジツケで関係あるかのように装った無関係な事業に相当程度流用されてきた。

 その流用分の穴埋めとして6兆円追加されてはたまらないが、この6兆円から

さらに無関係な事業に流用することがあってはまかりならない。

 ある記事 によると、流用された額は、

 NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。
 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。
 他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。 


 NHK等の調べでも復興費の1割以上が流用され、上のニュースでは、

施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5% だけしか無いのである。

 被災地の生活支援に回せばどれだけの人々の生活や経営が守られただろうか?




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予算案決着 復興費、25兆円に拡充
 生活保護は740億円削減

 (産経新聞) - 2013年1月28日(月)08:02
 

 平成25年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は27日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で23〜27年度の5年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。生活保護費は8月からの3年間で740億円削減することで決着した。

 政府・与党は27日夜の予算案に関する会議で、25年度予算案を了承した。政府は29日に閣議決定する。一般会計の総額は92兆6100億円。歳入は、新規国債発行額が42兆8500億円、税収見込み額が43兆1千億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。

 復興予算枠の拡大を裏付け・る財源に関しては、日本郵政株の売却収入で4兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで2兆円程度をそれぞれ確保。復興予算は24年度補正予算案までに総額17兆5千億円程度を手当てし、25年度に19兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、復興に支障が出ないようにする。

 生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が10%を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、3年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

 公共事業関係費は4年ぶりに拡大し、5兆2900億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を1兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り1765億円が認められた。



生活保護、月2万円減 4人世帯で段階的に
 (朝日新聞) - 2013年1月28日(月)02:04


 安倍政権は27日、2013年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より400億円増にして11年ぶりに増やす。一方、生活保護費は13年度に670億円減らす。

 生活保護では、生活費に当たる生活扶助の支給基準額を8月から引き下げることを決めた。受給世帯の96%で支給額が減る。子どものいる世帯などで最大10%の減額になる。

 基準額の削減は13〜15年度に段階的に実施し、今より670億円減らす。13年度はこのうち、150億円を削減。厚労省の試算では、都市部に住む夫婦と子ども2人の世帯では、月22万2千円の支給額が最終的に2万円減る。  



生活保護、740億円削減=8月から3年間で―財務、厚労両相
 (時事通信) - 2013年1月27日(日)23:00
 

 麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は27日、2013年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を8月から3年間で740億円削減することで合意した。削減幅は7.3%。このうち、13年度の削減額は221億円となる。生活保護費の引き下げは04年度以来9年ぶり。

 740億円の内訳は、生活扶助の基準額が670億円、年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が70億円。

 厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあり、同省は08年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めた。

 生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なる。厚労省によると、受給世帯の96%で基準額が減る見通しだ。



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オスプレイ配備撤回を求め沖縄の首長も参加し日比谷公園で集会

2013年1月27日(日)

 今日、東京日比谷野外音楽堂を拠点にして

NO OSPREY 東京行動

 が行われた。 時事通信によれば4千人が集結したという。


オスプレイ配備撤回を求め沖縄の市長ら集会
 (読売新聞) - 2013年1月27日(日)21:55


     *******************

 【琉球新報】 では、同社のホームページで映像を掲載しています。

2013年1月27日
オスプレイ撤回要求 東京で反対集会

 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は27日午後、東京都の日比谷野外音楽堂で、配備撤回を訴える東京集会を開いた。28日の政府要請に合わせ、実行委のほか県内全41市町村長(代理を含む)、議会議長、県議ら約150人が沖縄から東京に赴いた。沖縄の本土復帰後、最大規模の東京行動となっている。集会と要請で日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の県内移設断念も訴える。


全録画(1) NO OSPREY 東京集会
 琉球新報 − 2013年1月27日
 

全録画(2) NO OSPREY 東京集会
 琉球新報 − 2013年1月27日
 

NO OSPREY 東京行動 パレード(抜粋)
 琉球新報 − 2013年1月27日
 



     *********************

 こちらは、【沖縄タイムス】 の記事から



オスプレイ反対、銀座パレード「沖縄の怒り頂点」
 沖縄タイムス − 2013年1月27日 18時24分
 

 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「NO OSPREY東京集会」が27日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約4000人が参加(主催者発表)。昨年の9・9県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

 集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、0・6%の面積に74%の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

 参加者らは集会後、外堀通り約2キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。 

 

 


 
 

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「沖縄は日本に入っているか」
 =オスプレイ反対4000人超―地元首長ら集会・東京

 (時事通信) - 2013年1月27日(日)17:49
 

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備に反対する集会が27日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄県の全41市町村の首長らが集まり、主催者発表で4000人以上が参加。沖縄に集中する米軍基地の過重な負担に「差別だ」と怒りの声を上げ、銀座までデモ行進した。

 集会には翁長雄志那覇市長や喜納昌春県議会議長らが参加。翁長市長は「基本的人権が踏みにじられ、怒りは頂点に達している。安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」と問い掛けた。

 那覇市から来た大学3年水野詩子さん(21)は沖縄以外の人に対し「共有できる部分を見つけ、興味があるなら動いてほしい」と語った。東京都八王子市の大学3年溝口悠平さん(21)は昨年夏に沖縄を訪問。「米軍機が日常的に飛行していた。沖縄だけでなく、日本全体の問題だ」と話した。

 首長らは28日に首相官邸や米国大使館などを訪れ、日米両政府に配備撤回を求める。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)には昨年10月にオスプレイ12機が配備され、今夏はさらに12機が配備される。また、空軍仕様のCV22オスプレイを嘉手納基地(嘉手納町など)に配備する計画が進んでおり、沖縄県では基地負担の増加や事故への不安が高まっている。(了)

翁長雄志(おなが・たけし)、喜納昌春(きな・まさはる)、水野詩子(みずの・うたこ)、溝口悠平(みぞぐち・ゆうへい) 



オスプレイ配備撤回を求め沖縄の市長ら集会
 (読売新聞) - 2013年1月27日(日)21:55
 

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄県配備の撤回と普天間飛行場(宜野湾市)の沖縄県内移設断念を政府に求める集会が27日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われ、主催者側によると、4000人以上が参加した。

 28日には初めて県内全41市町村がそろって、菅官房長官らに要請を行う予定。

 集会では沖縄県市長会長の 翁長雄志 ( おながたけし ) ・那覇市長が「沖縄県民の総意が結集した。県民は目覚めた」とあいさつ。その後、銀座付近まで約2キロを行進した。 




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「従軍慰安婦問題」について 加藤紘一氏が 【赤旗・日曜版】 にコメント

2013年1月26日(土)

 自民党の元官房長官もやった加藤紘一氏が、従軍慰安婦問題での揺り戻し

に対して、日本共産党機関紙【赤旗・日曜版】 にコメントを掲載したらしい。

 そのことが、産経新聞(Web版)に掲載されたというのも面白い。

国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
 (産経新聞) - 2013年1月26日(土)22:30


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  同記事によると加藤紘一氏の発言部分は、下記のとおり

 朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3(1991)年12月から4(1992)年7月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

 私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。

 こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。

 近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです。 

   以上、引用終わり。

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  今日は、この記事でお茶を濁しておきます。

国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
 (産経新聞) - 2013年1月26日(土)22:30
 

 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

 赤旗日曜版は1ページ(4コマ漫画以外)を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

(以下略:産経新聞流らしい右側からの批判記事になっている)




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【駆け込み退職】 制度がおかしい と云う声を ようやく読売新聞が報道

2013年1月25日(金)

 昨日のブログで私が書いたことについて、声が挙がり始めた。

 下記の画像は、読売新聞・本日(2013/1/25)付。



 もちろん、私の声(ブログやTwitter)が届いた結果と云う訳ではなく、

多くの人々が、「2月乃至3月を堺に退職金が減る」と云う制度

そのものがオカシイのではないのか! と気付いた訳である。

駆け込み退職、制度に批判「2月施行おかしい」
 (読売新聞) - 2013年1月25日(金)10:10
 

 今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「2月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。



 広聴広報課には24日までに計41件のメールなどが寄せられ、うち27件は「2月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判
 ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。
人事課にも「2月施行はおかしい」など15件の電話があった。

 教育局には83件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、24日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。

 県は12月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として2月1日施行とした。1月1日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。 



地方公務員の駆け込み退職 東北各県も不安視
 (河北新報) - 2013年1月25日(金)06:10
 

 退職手当を減らす条例の施行を前に地方公務員が相次いで「駆け込み退職」している問題で、同様に手当を減額する条例改正案の早期成立を目指す東北の各県は「同じ事態は避けたい」と影響を不安視している。
 退職手当の減額をめぐっては、青森県が既に職員組合との交渉を終え、県議会2月定例会に条例改正案を提出する。ほかの5県も組合交渉に入っており、改正条例の早期成立を目指す。

 青森県は減額条例の施行日を4月1日に設定。
 ことし12月までに退職すれば減額幅は6%(130万〜140万円)、来年9月までは12%(260万〜270万円)、来年10月以降は17%(約400万円)になる。
 宮城県は施行日と減額時期をめぐり、組合交渉が難航する。県職員組合は「早期退職を選ばざるを得ない制度はおかしい」と主張する。
 東日本大震災からの復興事業に伴う職員不足の加速を懸念する声もあるが、岩手県の担当者は「早期退職を止めるために改革しないということでは県民の納得は得られない」と強調。福島県は「復興業務で人手は足りないが、行財政改革は避けられない」と言う。

 今回の「駆け込み退職」騒動は、定年退職者が集中する年度末と、減額条例の施行日の間隔が1〜2カ月と短く、減額幅と退職までに受け取れる給与額の差が大きいことが背景にある。

 山形県の担当者は「引き下げの間隔が半年あれば、削減額と給与額がほぼ同じになる。今回のような混乱は起きないのではないか」とみている。 



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新語登場 【駆け込み退職】 制度変更の問題を問わず、職員を非難するのは「お門違い」

2013年1月24日(木)

 2・3日前から、教職員や警察官の 【駆け込み退職】 が話題となっている。

退職金減る…埼玉の教員110人が駆け込み退職
 (読売新聞) - 2013年1月22日(火)07:53


 迂闊にも最初は、「何のこっちゃ」 と思っていたが、大体事情が解った。

 法改正やそれを受けた地方自治体の条例等の法令改悪によって、退職金の削減が

義務付けられ、その実施期限が今年の2月末であることが事態を混乱させた、

と云う訳である。

駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる
 (朝日新聞) - 2013年1月23日(水)21:11


 マスメディアの多くが、「任務を放棄して早期退職するのはケシカラン」

という意見や「公務員だけ逃げ得はゆるさん!」などの声を紹介している。

 しかし、西日本新聞では、上記のような声と共に次のような話も紹介。

【財政難とはいえ、一方的に減額した国がおかしい。教師や警察官は生活防衛しただけであり、責めるのは酷だ】

【駆け込み退職者が一概に悪質とはいえない。夫が同じ境遇だったら退職を勧めると思う】


定年全う=手当大幅に減額… 駆け込み退職 私なら
 (西日本新聞) − 2013年1月24日 14:36


 そうなのだ!

メディアの報道には 【一方的に減額した国がおかしい】 という視点が抜けている。

 この退職金減額は全く一方的な処置であり、「謂わば文句があるなら早く辞めろ」

と云う恫喝を含んだような制度改悪である。早期退職勧奨措置の一つだ。

そういう究極の選択を職員に強いておいて、最小限の自己防衛として「早期退職」

を選ぶと文科相が、「決して許されざる(ことだ)」と批判するとは!

「決して許されない」=教員の駆け込み退職―下村文科相
 (時事通信) - 2013年1月24日(木)13:02


 「職業の自由」は憲法で保証されており、いつ辞めるかの選択は「自由」

のはずである。 事実上の早期退職誘導政策のもと社会通念上も問題は無い。

 解雇はいつでも自由だが、「退職時期の選定は自由ではない」と云う考え方は

雇う側の一方的な考え方ではないか?!

 百歩譲っても、本来ならば制度開始を4月1日付けにするべきであったのだ。

そうすれば、今問題になっているような、受験・卒業式を控えたこの時期に

大量退職という事態だけは避けられたはずである。

 制度転換の時期を何故2月末にしたのかは極めて疑問である。

誰が、こんな無茶苦茶な制度を設計し、だれが承認したのか?

 マスメディアは、そういうことこそ問題にすべきなのに、そういうスタンスの

メディアは少ないようだ。

 そういう事態を受けて、一旦退職はさせて、3月末まで臨時雇用や非常勤で

仕事を続けてもらうと云う現実的な処置を進めようとしている自治体も

出てきたようで、それはそれで一歩前進である。 

駆け込み退職「公認」の動き…3月限定で再任用
 (読売新聞) - 2013年1月23日(水)17:25


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退職金減る…埼玉の教員110人が駆け込み退職
 (読売新聞) - 2013年1月22日(火)07:53
 

 埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。

 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。

 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。

 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、今年度の定年退職者は3月末まで勤務すると、平均約150万円の減額となるという。2月1日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。




定年全う=手当大幅に減額… 駆け込み退職 私なら
 (西日本新聞) − 2013年1月24日 14:36

 全国で次々と明らかになっている公務員の「駆け込み退職」。官民格差是正をうたって国家公務員の退職金手当を段階的に減額するのに伴い、国が地方公務員の退職手当も引き下げるよう自治体側に要請したことが発端となり、問題化した。福岡県では今のところ駆け込み退職の申し出はないが今後、退職希望者が出てくる可能性は否定できない。公務員の職責を全うするか、自らの生活を守るか−。その是非を市民に聞いた。

 福岡県は行政職や教職員、警察官の退職手当に関し、本年度から数年かけて段階的に引き下げる条例改正案を、2月開会予定の県議会に提案することを検討中。県人事課によると、今後数年で現在に比べ、平均約400万円減額されることになるという。

 「公務員の世界は逃げ得を許すのか」と怒るのは、福岡市中央区の団体役員男性(40)。「駆け込み退職なんて民間では考えられない。社会の厳しい目を公務員は自覚すべきだ」と強調した。

 他県では警察官の退職も広がる。福岡県警OBの男性(62)は「目先の利益のために辞めるのはいかがか」と語り、「人生設計とかきれいごとじゃない。採用や拝命したときに抱いた『社会のために働く』という覚悟を忘れたのか」と憤った。

 一方、小学生の子どもがいる北九州市八幡西区の主婦(35)は「もし子どもの担任が駆け込み退職したら『えっ』と戸惑うと思う」。ただ、「退職金が下がるというのであれば、その前に辞めようという気持ちも分かる」と、理解を示した。

 福岡県宮若市の元中学校校長の男性(61)は「世間では職場放棄という批判もあるが、子どもを見捨てようと思って退職する教員はいない」と力説。県教職員組合の男性幹部は「個人としては職責を果たしたいと思う。しかし、教職員それぞれに人生設計があり、仕方がない側面もある」と、おもんばかった。

 福岡市南区の会社員男性(46)は「財政難とはいえ、一方的に減額した国がおかしい。教師や警察官は生活防衛しただけであり、責めるのは酷だ」と指摘。福岡市内の女性(55)も「駆け込み退職者が一概に悪質とはいえない。夫が同じ境遇だったら退職を勧めると思う」と語った。

=2013/01/24付 西日本新聞夕刊= 



駆け込み退職「公認」の動き…3月限定で再任用
 (読売新聞) - 2013年1月23日(水)17:25

 駆け込み退職を“公認”し、対策を講じる動きもある。

 京都府警の場合、条例改正案が施行される3月1日以降に退職した場合、退職金は前年度の退職者より百数十万円安くなる。

 府警ではこれに伴い、今春の定年退職予定者154人に対し、引き下げ前の2月末で駆け込み退職した場合に、3月の1か月間限定で「再任用」する案を提示している。定年退職予定者には署長ら管理職も含まれているため、府警は「駆け込みが相次げば警察業務の運営に支障をきたす」と判断したという。

 再任用後は原則として退職前と同じ職場でフルタイム勤務するが、給与は減額される。早期退職、再任用の希望人数は現在取りまとめ中という。警察官の再任用は、後継者の指導や育成のために任期は1年とするのが一般的という。



駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる
 (朝日新聞) - 2013年1月23日(水)21:11
 

 国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるなか、退職金の減額前に早期退職する教職員や警察官が増えている。朝日新聞の調べでは、9府県で少なくとも450人にのぼった。学校教育や治安に影響が出ないか、文部科学省や警察庁が調査を始めた。

 「(引き下げ前に)駆け込むために職務を途中で引き揚げていくのは残念としか言いようがない」。23日、全国知事会の記者会見で、会長の山田啓二京都府知事は述べた。

 2月から退職金が約150万円減るのを前に、教員ら100人以上が1月末で退職することが明らかになった埼玉県のほかにも、教職員の早期退職が各地で目立つ。 



駆け込み退職、警察官も…「150万減るのは」
 (読売新聞) - 2013年1月24日(木)08:00

 自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。

 年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約230人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均140万〜150万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。

 退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも7都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで3月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約120人が早期退職を希望したことが判明している。

 3月1日から職員の退職金が引き下げられる愛知県警では、退職予定の約290人のうち約140人が早期退職の意向を示している。2月中に退職した場合の退職金は、施行後と比較して、平均で約140万〜150万円の差が生じる。3月分の給料を差し引いても、約100万円多くもらえる見込みだ。

 通常の定期異動は3月中〜下旬のため、2月中に退職する警察官や警察職員が殺到すれば、約1か月弱の空白ができる可能性もある。県警は、署長などの重要管理職や1人勤務の駐在所など、空白が生じると業務に影響が出かねないポストについては、臨時の異動などで対応する方針だ。

 県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。

 早期退職を決意したある警視は「重要な仕事との自負はあるが、自宅マンションのローンもある。あてにしていた退職金が150万円分も減るのは苦しい」と打ち明ける。 



駆け込み退職、佐賀・徳島も…後任確保急ぐ埼玉
 (読売新聞) - 2013年1月24日(木)10:29

 自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込みで自己都合退職を希望する教職員らが相次いでいる問題で、佐賀と徳島の2県でも、教頭や学級担任を含む教員32人が、削減実施前に退職していたことが23日、読売新聞の調査で分かった。

 47都道府県と20政令市に聞き取り調査をした。2県のほか、3月1日に条例が施行される高知県でも、退職を希望する動きがある。

 佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を1月1日に施行し、昨年12月末で教員25人が退職。9人は学級担任で、うち8人を臨時教員として任用し、引き続き担任を続けさせている。同県教委は「保護者や子どもに無用の混乱を招くので、説明はしていない」とする。

 徳島県も1月1日で条例を改正。昨年12月末で教員7人が退職した。うち1人が教頭で、1人は担任を受け持っている。同県教委は臨時教員5人を採用して対応しているが、「現実に空席は生じており、授業に影響が出ないように配慮したい」としている。

 一方、今年度で定年退職する公立学校教員110人が駆け込み退職を希望している埼玉県は、県教育局が後任の手当てに追われる。臨時教員採用までに「面接や健康診断で1週間はかかる」(県教育局担当者)ことから、退職希望者が増えた場合、補充が追いつかない可能性もある。
 



「決して許されない」=教員の駆け込み退職―下村文科相
 (時事通信) - 2013年1月24日(木)13:02

 下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる(ことだ)」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。

 同相は「(特に)クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。 



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オバマ大統領の熱烈な支持者・ビヨンセさんが就任式で国歌をリアル熱唱!

2013年1月23日(水)

 いわゆる黒人のビヨンセさんが、自ら熱烈に支持する黒人のオバマ大統領の

第2期目就任式で米国・国歌 【星条旗】(Star-Spangled Banner) を熱唱!

格好いいし感動的! おまけに美形だなぁ〜

Beyonce performs at the 2013 Presidential Inauguration


 ところが、この歌唱が実は『口パク』(Lip-Sync)ではなかったか?

とのニュースが日本時間で今日のお昼前後にWeb上を賑わせていた。

 (1月24日 8:33付け 本人の Twitter で「デマだ」と否定)

Beyonce National Anthem at Inaugural Ceremony: Inauguration 2013


 私は、Twitter で以下のように呟いた! 

JUNSKY‏@junsky2010
@cnn_co_jp
【ビヨンセさんに「口パク疑惑」=就任式国歌斉唱】 その日の体調とかがあり、気候(風雪など)にも左右されるので、コンディションの良い状態で、自ら事前にキチンと歌った録音を流すのはプロとして正当な行為と思われます。生でも歌っているように見えますし。

JUNSKY‏@junsky2010
ビヨンセさん口パク疑惑 オバマ大統領 就任式の国歌 
@TOKYO_Shimbot
 良識ある?東京新聞までが取り上げるような重要なニュースでは無いでしょうに! コンディションの良い状態を再生するのは大統領に礼を失しないためのプロとしての立派な心掛けだと思います。 
 


Beyonce Sings National Anthem at Obama Inauguration...


 それに、最初の方はビヨンセさんの声が二重唱のように聴こえる部分も

ありますから、録音を流したのは確かだとしても実際に歌っています。

 実際、Youtube映像を何度も見てみると、途中でモニターしていたイヤフォン

を外していたから、少なくとも後半は全力で歌っていたようです。

Beyonce Sings National Anthem at Obama Inauguration


 呟いたように、プロとして熱烈に支持するオバマ大統領の就任式で

声が枯れたり音が外れたりすると失礼に当たりますから完璧を目指すのは

当然ですし、先取りした完全版と一緒に歌いながら調子を確認してから

全力で歌うのは立派な態度だと思います。



2013 President Obama's Inauguration Ceremony, Beyonce Performs The Star Spangled Banner


 こういうニュースをセンセーショナルに流して大衆受けを狙う

Webニュースの方が異常で低級で卑劣です。

 伴奏していた軍楽隊の指揮官の話では、軍楽隊も録音を流していて、

演奏している振りをしていたとのこと。

 そういう段取りだったのではないでしょうか?

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1/24追記

Beyonce さんの Twitter 記事発見

Beyonce Web ‏@BeyonceWeb
We will not respond to any of the false accusations!
Everyone knows Beyonce CAN sing period.
2013年1月24日 - 8:33


これに対する私の激励返信
 (まぁ見てはもらえないだろうけれど)

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
I believe Beyonce did sing "The Star Spangled Banner", if she use a recorded voice in the background. She's singing herself!

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
These medias have become vulgar. This issue is not the most important things. I am deeply support Beyonce in my heart.

JUNSKY ‏@junsky2010
@BeyonceWeb
not respond to any of the false Everyone knows Beyonce CAN sing > Of course I know "Yes, You Can ! "



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物価目標2%UP!無期限金融緩和 日銀政府共同声明、甘利明経済財政担当相監視の下

2013年1月22日(火)

 表向きには日本銀行による金融政策決定を装いつつ、

政府側から甘利明経済財政担当相が「金融政策決定会合」に出席し、

事実上の政府監視の下で、大規模バラマキ金融政策が決定された!

 将来に禍根を残すことになるであろうことは間違いない。

日銀、無期限に緩和 政府と共同声明、物価目標2%導入
 (朝日新聞) - 2013年1月22日(火)13:28 


 物価上昇目標の2%は、あのバブル期よりも高い上昇率だと言う。

  (昨日深夜のNHK-NEWS-Web 24 の解説員の話)

 一方、この物価上昇率は働く人々の収入を2%上げるという政策では

全く無く、日本経団連は、今年の定期昇給もベースアップも無理だと

早速『防衛線』を張っている。

ベア「余地ない」、定昇「延期や凍結も」 経団連が春闘指針
 (産経新聞) - 2013年1月22日(火)07:57
 

 結局、働く人の3人に一人が「非正規雇用」年収2百万円未満が

1千万人超と云う生活困難な状況に物価上昇が追い打ちを掛け、益々

消費意欲は落ち、日本経済が下向きに流れてゆくだろう。

 その上、来年とも云われる消費税増税で、下方に加速度が付くことに

なってしまうだろう。

 社会保障の給付減と掛け金上昇で、国民の負担は年間何十万円も増加

しているという隠れた出費もある。(先週のNHK「ニュース深読み」)

 マスメディアは、アベノミクス(アソウミクスとも言うらしい)が、

安倍総理の思うようにうまく行ったケースだけを描いて宣伝しているが、

そういう『好循環』は、殆ど有り得ず、逆に『負のスパイラル』が加速

する可能性の方が遥かに高いのである。

 上に挙げた、先週のNHK「ニュース深読み」では、うまく行ったケースを

模型を使って一通り説明したあとで、そうはうまくは行かないだろうとして

国民負担の大幅増加と消費が低迷する可能性を示していて、

却ってアベノミクスのイカガワシサが強調される結果となっていた。

 今日に限って見れば、市場動向は『御祝儀相場』のようだが、外資系は

冷徹に利鞘稼ぎを行なっているようである。

日銀発表で東京株一時150円跳ね上がる 円は90円台に
 (産経新聞) - 2013年1月22日(火)13:24


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日銀、2%物価目標明記へ=政府と共同文書策定
 ―連続金融緩和も決定

 (時事通信) - 2013年1月22日(火)08:14

 日銀は22日、前日に続いて金融政策決定会合を開いた。消費者物価2%上昇を目指すインフレ(物価)目標の導入を決め、政府との政策連携に向けた共同文書に明記する見通しだ。文書は政府・日銀が22日午後発表する。9年8カ月ぶりとなる2会合連続での追加金融緩和も決定し、デフレ脱却への姿勢を示す。

 今回の金融政策決定会合は議題が多く、2日目は通常より1時間早い午前8時に開始した。安倍晋三首相の就任後初の開催となり、甘利明経済財政担当相が出席した。

 政府と日銀が交わす共同文書には、日銀が2%物価目標の達成状況を経済財政諮問会議に報告することを盛り込む。また政府が成長戦略や中長期的な財政再建に取り組むことも明記する。

 日銀は、2012年2月に「中長期的な物価安定のめど」を採用し、事実上、当面1%の物価上昇を目指してきた。だが、デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍首相は、目指すべき上昇率を2%に引き上げた上で「目標」として位置付けを明確化するよう求めていた。

 市場は追加緩和の中身に注目している。国債などを買い入れる基金の枠を10兆円程度増額することは既に織り込み済み。13年末の買い入れ期限を撤廃してデフレ脱却まで金融緩和を無制限・無期限に続けることを約束する案など、新たな緩和手段に踏み切るかどうかに関心が集まっている。(了)  



ベア「余地ない」、定昇「延期や凍結も」 経団連が春闘指針
 (産経新聞) - 2013年1月22日(火)07:57
 

 経団連は21日、平成25年春闘の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。デフレの進行や電力不足など厳しい経営環境が続く中で、ベースアップは「実施する余地はない」とし、定期昇給(定昇)も「実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得る」とした。

 会見した経労委員長の宮原耕治・経団連副会長は「(円安、株高を背景に)企業業績に光は差してきたが、確実に良くなったとはいえない」と、賃上げに慎重姿勢を示した。

 経営側が慎重姿勢を示しているのは、依然として高水準の円高や電力不足など、日本経済を取り巻く六重苦の解消にはなお時間がかかるとの判断からだ。65歳までの雇用義務への対応もあり、報告は「足元の経営環境は依然として厳しい」とし、「企業の存続と雇用の維持を最優先する」と強調した。

 一方で、宮原氏は「安倍政権は、日本を世界で最も企業活動がしやすい国にすると言っている。金融、財政、成長戦略の経済政策が出そろい、経済連携協定にも参加すれば、来年の今頃には企業業績はよくなる」と、先行きへの期待感も表明した。

 同時に、「経団連も政権と力を合わせ、経済再生を実現したい」と述べ、「定昇が実施できる企業は労使で話し合えばいい」と、個々の企業業績に応じた定昇実施に含みを持たせた。

 報告を踏まえ、経団連の米倉弘昌会長は29日、連合の古賀伸明会長とトップ会談し、今年の春闘が本格的にスタートする。労働側は昨年に続き、定昇維持と「給与総額の1%の配分」を要求している。「定昇制度そのものを否定するわけではない」とする経営側との距離をどれだけ縮められるかが焦点になる。 



日銀、無期限に緩和 政府と共同声明、物価目標2%導入
 (朝日新聞) - 2013年1月22日(火)13:28 

 政府と日本銀行は22日、デフレ脱却のために「2%」の物価上昇率の目標を盛り込んだ「共同声明」を公表した。日銀は同日の金融政策決定会合で、2%の物価目標の導入を決定。あわせて、2014年から無期限で市場にお金を流し込む新たな金融緩和策を始めることも決めた。

 声明では、デフレ脱却と経済成長に向け「政府・日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組む」と表明。日銀は物価安定の目標を「2%」と定め、「金融緩和を推進し、できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府は「政策を総動員し、成長力強化に向けた取り組みを強化する」「持続可能な財政を確立するための取り組みを推進する」と表明した。

 日銀が物価目標を達成する期限はさだめなかったが、声明では「政府の経済財政諮問会議で定期的に検証する」とし、日銀の金融緩和の成果を諮問会議で点検していく方針を示した。 



日銀、2%インフレ目標導入…新たな金融緩和も
 (読売新聞) - 2013年1月22日(火)13:46

 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、2%のインフレ(物価上昇率)目標を導入するとともに、目標の実現に向け、無期限で国債などの金融資産を買い入れ、世の中にお金を流し込む新たな金融緩和策を決めた。

 デフレ脱却に向けた政府と日銀の役割を明記した「共同声明」も決定した。

 日銀は昨年12月の前回決定会合で追加緩和を決めており、2回連続の緩和は2003年5月以来、9年8か月ぶりだ。

 新たな金融緩和策は、14年以降、期限を定めず、毎月、2兆円の長期国債を含む13兆円程度の金融資産を日銀が買い入れるものだ。現在は、13年末までに101兆円程度の資産を買い入れる予定だが、14年以降についても、デフレ脱却が見通せるまで金融緩和を続ける姿勢を明確に示す狙いがある。 



日銀発表で東京株一時150円跳ね上がる 円は90円台に
 (産経新聞) - 2013年1月22日(火)13:24

 物価上昇率目標2%の導入など日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられた22日午後零時45分すぎからマーケットが大きく動いた。東京外国為替市場では1ドル89円半ばから90円10銭台へと円が急落。東京株式市場の日経平均株価は午後の取引再開の1万0700円付近から午後1時前に1万859円へと150円超の上昇をした。

 報道などから2%導入自体は織り込みずみの投資家が多かったこともあり、午後1時を過ぎると市場は落ち着きを取り戻した。円相場は再び1ドル=90円台から89円台後半に戻り、日経平均株価は110円超下げて前日終値を再び割り込んだ。 



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【高まるリチウムイオン電池への懸念】 − 「787」の事故受け (WSJ)

2013年1月21日(月)

 B787の発煙・緊急着陸・緊急脱出事故で注目されている、

「GSユアサ製」 の 【リチウム充電池】 であるが、同社のリチウム電池に

限らず、発熱・発火事故はパソコン他様々な機器で起こっているようだ。

 リチウム電池は、携帯電話・パソコン・ハイブリッド車など身近な存在だ。

 なお、今日のニュースによれば、

【フライトレコーダー(飛行記録装置)のデータの解析から、「APU用のバッテリーは設計上の電圧の32ボルトを超えていなかった」ことが判明した。】とのこと。

バッテリーの過電圧なし、日航機出火で米当局 B787トラブル
 (産経新聞) - 2013年1月21日(月)11:10


 となると、過電圧でも無かったのに加熱して焼け焦げた訳であるから、

電圧制御装置のトラブルではなく、バッテリー本体のトラブルだった可能性が

あり、問題は一層重大である。


  緊急着陸したドリームライナーの調査をする航空安全委員会のスタッフ
   Wall Street Journal 2013年1月16日

 2013年 1月 18日 10:26 付けの 【Wall Street Journal】 では

【高まるリチウムイオン電池への懸念】 と題して詳しく報じている。

 電池への不安が高まる中で、FAA(米連邦航空局)は、以前より様々な

テストを行なっており、その中には航空機のコクピットでパソコンの電池を

強制的に発火させて影響を調べるテストもあったようで、その結果、コクピット

内の視界が不良になるほど大量のの煙を発したと云う。


 長い報告なので、全文は紹介できないが、上のリンクから読むことができる。

ポイントを幾つか紹介すると・・・ 

米連邦航空局(FAA)は、同型機の主要電池が2件の不具合を起こしたのを受けて、同型機の運航停止を命じ、他の国の当局もこれに追随。ボーイングの旗艦旅客機は事実上飛行できなくなった。

リチウムイオン電池をめぐる不安は主として、航空貨物として大量に輸送されたり、機内持ち込み手荷物に入れられたノート型パソコン(PC)や携帯電話機といった電子機器に関するものだった。787型機は、大型リチウムイオン電池を使った初めての旅客機だ。

787の事故の原因が何であれ、リチウムイオン電池は過充電をしたり、急速に放電したりすると過熱状態となり、過熱ないし損傷を受けた電池は発火する恐れがある。その燃焼温度は高く、可燃性のガスや炎、火花を放出して、爆発する恐れさえある。

航空規制当局はこの10年間に、個人用電子機器内のリチウムイオン電池が機内や空港で過熱したり、発火したりしたことを記録している。こうした電池を航空機で運ぶ危険性に対処するため、国際安全規則が強化された。

787はほとんどの機能について電力に依存しており、これまでにない航空機と言える。ボーイングやエアバス、その他のメーカーのこれまでの航空機は電力と、エンジンから引き出した機械力を組み合わせている。

関係筋によると、電池への不安が高まる中で、FAAは広範なテストを行っており、少なくとも1件のテストでは電池が焼けてテスト設備が溶けたという。昨年の一連のテストではFAAはコックピット内でノートPC内の電池を発火させた。

報告は、このテストは787のものよりはるかに小さいPCの標準的な電池でもコックピット内に大量の煙を発生させたとしている。あるテストでは、「視界不良」になるほどの煙が出たという。 


高まるリチウムイオン電池への懸念―「787」の事故
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年1月21日(月)10:00
 

【関連記事】

23〜28日で177便欠航=全日空
 (時事通信) - 2013年1月21日(月)18:46


バッテリーの過電圧なし、日航機出火で米当局 B787トラブル
 (産経新聞) - 2013年1月21日(月)11:10


GSユアサ、立ち入り検査
 =787型機のバッテリー製造―米FAAと合同で・国交省

 (時事通信) - 2013年1月21日(月)12:39


B787ショック、冷や水浴びるGSユアサ
  “世界初”の航空機向けリチウムイオン電池から発煙

 (東洋経済オンライン) - 2013年1月21日(月)19:20


B787運航、年度内再開は困難
 部品供給側への影響深刻

 (フジサンケイビジネスアイ) - 2013年1月21日(月)08:21


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高まるリチウムイオン電池への懸念―「787」の事故
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2013年1月21日(月)10:00
 

 最近ボーイング製旅客機787型機「ドリームライナー」で問題を起こしたのと同種の電池にここ数年間、航空安全当局が懸念を高めている。

 米連邦航空局(FAA)は、同型機の主要電池が2件の不具合を起こしたのを受けて、同型機の運航停止を命じ、他の国の当局もこれに追随。ボーイングの旗艦旅客機は事実上飛行できなくなった。

 これまでは同型機で使われているのと同様なリチウムイオン電池をめぐる不安は主として、航空貨物として大量に輸送されたり、機内持ち込み手荷物に入れられたノート型パソコン(PC)や携帯電話機といった電子機器に関するものだった。787型機は、大型リチウムイオン電池を使った初めての旅客機だ。

 日本のジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)製の787型機搭載の電池が、全日空と日本航空の旅客機で起きた2件の問題の原因かどうかはまだはっきりしない。業界筋からは、配線や設置が一因となった可能性も指摘されている。

 787の事故の原因が何であれ、リチウムイオン電池は過充電をしたり、急速に放電したりすると過熱状態となり、過熱ないし損傷を受けた電池は発火する恐れがある。その燃焼温度は高く、可燃性のガスや炎、火花を放出して、爆発する恐れさえある。 

      続きは、ここをクリック(相当長い記事)


バッテリーの過電圧なし、日航機出火で米当局 B787トラブル
 (産経新聞) - 2013年1月21日(月)11:10
 

 【ワシントン=柿内公輔】米運輸安全委員会(NTSB)は20日、米東部ボストンのローガン国際空港で起きた日本航空のボーイング787の出火事故について、補助動力装置(APU)用のバッテリーに過電圧はみられなかったとの見解を示した。

 NTSBによると、日航機のフライトレコーダー(飛行記録装置)のデータの解析から、「APU用のバッテリーは設計上の電圧の32ボルトを超えていなかった」ことが判明した。

 このバッテリーは、ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)製。16日に高松空港に緊急着陸した全日空機にも搭載されており、日本の運輸安全委員会はバッテリーに過剰な電圧がかかり、内部の液体が過熱で漏れ出た可能性があると指摘していた。

 ただ、NTSBや米連邦航空局(FAA)は、出火原因との関係が疑われているバッテリーについて引き続き、配線や回路基板などを含めて調べている。

 ロイター通信によると、日本の運輸安全委員会の幹部は、NTSBの発表内容を今後の調査の参考にする意向を示したが、具体的な言及は避けた。 





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