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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

巨大化することが自己目的になっていないか? 孫正義戦略の疑問

2012年10月15日(月)

 私は、Vodafone より前の会社の頃から、ずっと使っているので

ソフトバンクの携帯になっているのだが、ソフトバンクはサービスよりも

巨大化が自己目的になっている気がする。

 固定電話の頃は月に1万円も払うことは無かったが、携帯電話になって

家族が別々に所有しているものだから、5万円前後毎月掛かっている。

ホワイトプランかつパケ放題にしていても。

 「巨大化するより、料金を下げてくれ!」というのが正直な気持ちである。

また、繋がりにくいと言うのも定評がある。
 
 海外の会社を買収して国内の繋がり方が改善されるとは思えない。

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ソフトバンクによる米スプリント社買収は、 いつでも撤退できる条件?
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2012年10月15日(月)13:50
 

【今回のまとめ】
1.米国の携帯電話市場は成熟している
2.ソフトバンクはまずスプリント・ネクステルの19.9%だけを取得する
3.残りは公開買い付けになるが、条件は流動的
4.どちらも負債の大きい会社なので、様子を見ながら話を進める必要アリ
5.ソフトバンクによるメトロPCS買収は今のところ可能性は低い


米国の携帯電話市場

 米国の携帯電話加入者数はすでに米国の人口より多い約3.8億人に達しており、普及率は120%程度となっています。

 米国で最も大きな携帯電話会社はベライゾン(ティッカー:VZ)で、加入者数は1.11億人、第2位はAT&T(ティッカー:T)で1.05億人です。今回、ソフトバンク(9984)が買収を検討しているスプリント・ネクステル(ティッカー:S)は第3位で5640万人です。

 つまり米国の携帯電話市場は成熟市場だと言えます。

最初に株を取得するのは19.9%のみ

 ソフトバンクはスプリント・ネクステルの過半数株式を取得することを検討しています。

 しかし今の時点では同社株の100%を取得し、スプリント・ネクステルを非公開化することは考えていないようです。大方の報道によると、株式の70%程度を支配することを狙っているようです。

 それでは具体的にどうやって過半数株式を取得するかですが、まず発行済み株式数の19.9%程度に相当する新株をスプリント・ネクステルが発行し、それをソフトバンクに割り当てるという方法が噂されています。その際の割り当て価格は、まだわかっていません。

 なぜ19.9%かといえば、それを上回る株数をスプリント・ネクステルが出したい場合は、株主総会で承認される必要があるからです。

 この19.9%の株式の発行によってソフトバンクがスプリント・ネクステルに渡す現金は、資金繰りに困っているスプリント・ネクステルの運転資金に投入されると予想されます。

 ソフトバンクは残り(発行済み株式数の50%)をテンダー・オファー(公開買い付け)によって既存の株主から買い集めるのではないかと言われています。

 その時の買い入れ価格が幾らになるのかも、現時点では不透明です。6.30ドルから6.50ドル程度のテンダー価格になるという観測を報道しているマスコミもあります。

 しかし、その値段になる保証はありませんし、第一、その値段で株主達がスプリント・ネクステル株を手放す(=つまりテンダーに応じる)かどうかは、疑問が残ります。

いつでも逃げられる条件で買収が進む
 このように今回の買収話は、

1.実際に第一段階でソフトバンクが取得を考えているのは19.9%株式のみ
2.テンダー・オファーの条件が流動的
3.上場ならびに30%程度の流通株を残したカタチになる

 など、随所に中途半端さを残す条件となっています。

 これは裏返せば、今回の買収話を日本のソフトバンク株主が嫌気するようなら、途中で取り止めにすることもできるわけです。 



ソフトバンク、米スプリント社を買収
=総額1兆5700億円―世界で携帯事業展開へ

 (時事通信) - 2012年10月15日(月)18:19
 

 国内携帯電話3位のソフトバンクは15日、米国で同3位のスプリント・ネクステルの買収で合意したと発表した。201億ドル(約1兆5709億円)を投資し、2013年半ばまでにスプリント株の70%を取得する。ソフトバンクグループの携帯電話契約件数は9000万件を超え、世界有数の規模となる。今回の買収を機に、市場が拡大する米国をはじめ、世界で事業展開を本格化させる。

 日本企業による海外企業の買収では、2006年にソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を2兆円弱で買収したケースや、同年の日本たばこ産業(JT)による英国のたばこ大手ギャラハーの買収などがある。今回は、これらの大型案件に匹敵する。   




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