JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で方位錯誤

2012年10月31日(水)

 全国16カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の

拡散予測が、公表から数日で間違いであったとして訂正されました。


原発事故での拡散予測ミスで陳謝 原子力規制委員長
 西日本新聞 − 2012年10月31日 11:53


 この発表の錯誤と訂正は、「原子力規制委員会」のポカミスではありますが、

単に方位を1/16間違えただけで、大勢には影響ありません。

 もちろん「安全」と云う意味ではなく、「危険」と云う意味で・・・

 この方位の違いで、糸島半島が避難地域に入るの入らないのと大騒ぎ

しているのは、全く意味がありません。

 風向などは、去年1年間の傾向から割り出したもので、その都度変わる

実際の気候条件とは絶対に一致しません。

 風向きによっては、糸島半島どころか、福岡市はもちろん九州全体が

高度汚染地域になる可能性が高いのです。

 その上、これらの予測は、「絶対有り得ない事故だが念の為に予測した」

と云うものではなく、福島第1の経験から「少なからず起こりえる過酷事故」を

予測し、避難計画を立案する参考資料として提示されたものです。

 他人事では無いのです。

 今回も基本は30km圏内ですが、米軍が福島第1原発事故後直ちに50マイル

(約80km)圏外に避難するよう米国人だけに連絡したことを忘れてはなりません。


   (西日本新聞 2012/10/30 朝刊 より)

 前回も書きましたが、この赤い枠内は、生命に直ちに危険が生じる高度汚染

地域(1週間で100mSv)として「全員避難」するべき地域を示すものであり、

この枠外に居れば「安全」だと云う意味では決してないことをお忘れなく!

 玄海原発が暴走する兆しを感じたら、直ちにずっと遠方へ避難することです。

     ***************

 とはいえ、今回の錯誤発表で、原子力規制委員会が、これらの「予測業務」を
下請けに任せていたことが判明しました。

拡散予測の訂正で報告を指示
 入力ミスのJNES(原子力安全基盤機構)に

 西日本新聞 − 2012年10月30日 18:50


 その上、その下請けの仕事を『検品』することなく、そのまま市場に流した
のですから、無責任と言わなければなりません。

 どんな会社でも下請けから部品を受け取ったら検査してから製品に組み込んで
自らの責任で販売するのが常識です!

 発足したハナから無責任体制を露呈し、(初めからあまり信用はしていないが)
国民の信頼感を、より一層失ったのは明白です。

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 (修正された『予測』 西日本新聞 2012/10/30 朝刊 より)


 (西日本新聞 2012/10/30 朝刊 より 上記の一部)


 (最初の『予測』 西日本新聞 2012/10/25 朝刊 より)

     ***************

 今回の錯誤が判明する前に出された 【河北新報・社説】では、

最後にこう結んでいます。

【福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。
 自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。
 それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ


 まさに、原発を全部停止し、安全に廃棄するしか方法はありません!

放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日


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放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日
 

 原発事故によって大量に放出された放射性物質は一体、どこまで飛んで重大な被ばくをもたらすのか。国の原子力規制委員会が初めて、全国の16原発を対象にした試算結果を公表した。

 「1週間の積算で100ミリシーベルトの被ばく線量」になる地点 を調べたところ、東京電力柏崎刈羽(新潟県)では原発から約40キロの魚沼市で100ミリシーベルトに達するという結果になった。東電福島第2(福島県富岡、楢葉町)と関西電力大飯(福井県)でも方角によって30キロを超えた。

 東北電力の女川(宮城県女川町、石巻市)と東通(青森県東通村)では、いずれも十数キロ程度だった。

 試算は周辺自治体を対象にした原子力防災計画策定の際の参考資料となるが、今回のデータだけで効果的な防災計画を作ることは無理だろう。

 拡散予測をするなら、地形や風向きを最大限考慮した内容にすべきだ。その上で、確実な避難などが果たして可能かどうか、しっかり検証しなければならない。それが福島第1原発事故の教訓を踏まえた対応になる。

 規制委は、福島と同程度の事故が各原発の全原子炉で起きたという想定で試算した。当然、多くの原子炉を抱える原発は放出量も増え、100ミリシーベルト圏が広がることになる。

 だが、これでは大まかすぎる。放出量はむしろ何段階かに分けた方が分かりやすい。原子炉3基の女川原発なら、同時多発と単独の両方の事故について想定すればいい。

 さらに地形情報を加味していないのは、今回の試算の致命的な欠陥だ。福島では原発からの直線距離より風向きと地形、天候が放射性物質の拡散と汚染に決定的な影響を及ぼした。
 SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のように地形のデータを入れ、風向きは仮定した方が現実的だ。つまり女川の場合、「北東の風なら石巻市で○ミリシーベルト。降雨があれば△ミリシーベルト。南西なら…」といった内容だ。

 また、一般の人の年間線量限度が1ミリシーベルトなのに、たった1週間でその100倍になるという線引きの基準は高すぎる。「100ミリシーベルト圏外だから避難計画を作らなくともいい」と誤解する自治体が出てきたら、それこそおかしな話になる。もっと低い何種類かの線量も示すべきだ。

 福島の事故後、規制委はこれまで原発から10キロ圏内だった防災の重点地域を30キロに拡大する考えだが、それでも到底十分とは言えない。

 女川原発から約50キロの仙台市が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことを決めるなど、自治体側の危機感は強い。ただ、福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。

 自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ。
    【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日



原発事故での拡散予測ミスで陳謝 原子力規制委員長
 西日本新聞 − 2012年10月31日 11:53


 原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の定例会合で、各原発が過酷事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測のうち、6原発で誤りがあった問題について「(規制委発足後)しょっぱなから誤りがあり、大変申し訳ないと国民の皆さんに陳謝したい」と述べた。

 田中委員長は「こうしたことが続くと、ますます国民の信頼をなくす。根本的な原因を含めて検討してほしい」と、規制委の事務局である原子力規制庁に指示した。

 また、今回使った予測プログラムは地形の影響などを反映できないため「今後は、より精緻なプログラムの開発も必要だ」と付け加えた。



拡散予測の訂正で報告を指示
 入力ミスのJNES(原子力安全基盤機構)に

 西日本新聞 − 2012年10月30日 18:50
 

 原子力規制委員会が原発事故の際の放射性物質の拡散予測で誤ったデータを公表した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は30日、拡散予測を作成した独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」に、原因究明と再発防止策を2週間以内に報告するよう指示した

 拡散予測は、規制庁から発注を受けたJNESが、電力会社から各原発での風向きや風速など気象データの提供を受け、予測プログラムで試算する際に間違ってデータ入力した。間違いが発覚したのは北陸電力の指摘がきっかけだった。

 規制庁の森本英香次長は30日の記者会見で「自治体、関係者に重ねておわびしたい」とあらためて陳謝した。



6原発の放射能予測に誤り
 規制委、方角や距離を修正

 (朝日新聞) - 2012年10月29日(月)21:08

 原子力規制委員会が24日に公表した全国16カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は29日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など6カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。

 誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二(茨城県)、北陸電力志賀(石川県)、日本原電敦賀(福井県)、九州電力玄海(佐賀県)、九電川内(鹿児島県)の6原発。

 拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「1週間で100ミリシーベルト」被曝(ひばく)するかを16方位でみた。



拡散予測、6原発で誤り
 =要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁

 (時事通信) - 2012年10月29日(月)21:45

 原子力規制委員会は29日、24日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。

 規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。

 ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第2(茨城県東海村)、北陸電力志賀(石川県志賀町)、日本原電敦賀(福井県敦賀市)、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、川内(鹿児島県薩摩川内市)の計6原発。

 いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。

 また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。 



拡散予測に誤り 徹底検証を
 NHK−NEWS − 10月30日 11時30分
 

  国の原子力規制委員会が、今月24日に公表したばかりの原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算結果に誤りが見つかり、29日、規制委員会が6つの原発の試算結果を訂正しました。
 原発が立地する自治体などが地域防災計画で防災を重点的に行う地域を決める際などに参考にする重要な資料で、規制委員会の信頼を損ねる事態となっており、ミスがなぜ起きたのか、徹底した検証が求められます。


<ミスはこうして起きた!>

 試算は全国に16ある各原発ごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年1年間に各原発で観測された実際の気象条件を考慮して行われました。
そして、国際的な避難基準である 1週間の積算の被ばく量が100ミリシーベルト に達する原発から最も遠い地点を16の方角ごとに地図上に示しています。

 (画像省略:上記リンクからNHKサイトを御覧ください)

 ミスは、この試算に使う気象データなどの入力に誤りがあるのではないかという電力会社からの指摘を受けて判明しました。
規制委員会によりますと、風向きを示す方位をコード番号で表記する際、電力会社によってその記述が異なっていて、北を「1」で表記する電力会社もあれば、「16」と表記するところもあるということです。
 このため、試算する際にはコード番号から風向きを正しく認識するための変換作業が必要で、今回その作業で入力ミスなどがあったということです。
 その結果、放射性物質の拡散する方角が16分割した方角で時計回り、あるいは反時計回りに1つ分ずれる形で間違ったということです。

<訂正したのはどの原発の試算結果?>

 訂正されたのは16の原発のうち、柏崎刈羽原発(新潟県)、東海第二原発(茨城県)、志賀原発(石川県)、敦賀原発(福井県)、玄海原発(佐賀県)、それに川内原発(鹿児島県)の6つの原発の試算結果です。
このうち、柏崎刈羽原発のケースを見てみます。
当初の発表では、国際的な避難基準の1週間100ミリシーベルトの放射線量に達する地点を最も遠いところで原発から東南東40.2キロの魚沼市としていました。


 ところが、今回のミスによって影響の及ぶ方角が16分割した方角で時計回りに1つ分、つまり「東」が「東南東」に、「南南東」が「南」にずれる形で間違っていたことが分かり、この結果、最も遠くまで影響が及ぶ地点は、東南東の魚沼市ではなく、真東の長岡市に訂正されました。
 それ以外にも今回の訂正によって大きく影響を受けたのは、原発から東北東31.6キロに位置する見附市です。

 国が避難などの対策を重点的に行う範囲の目安30キロよりも外側にあり、当初、公表された試算では、国際的な避難基準の放射線量に達していませんでした。
ところが今回の訂正によって、突然、避難基準に達したのです。

<今回のミスの影響は?>

 このように今回のミスは放射性物質の拡散する方角が誤っていたということにとどまらず、これまで原発事故で避難などの対策が必要となるとは考えていなかった自治体に突然、「避難の可能性」を突きつけたともいえます。
 今回の訂正を受けて、委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は急きょ、記者会見して「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明したことはとても残念だ。公表したシミュレーションは自治体が防災計画に参考にする極めて関心が高い資料で、そうした資料をこのような形でミスをして自治体や関係者にご迷惑かけたことは大変申し訳ない」と謝罪しました。


 今回の拡散予測の公表を巡っては、最初の発表の際、関係する自治体に事前にメールで内容を伝えただけで、詳しい説明をしないまま公表に踏み切り、自治体から「説明不足だ」と批判されたほか、発表後すぐに地名を訂正、さらに今回、発表からわずか5日で試算結果そのものの誤りが分かるなど信頼を損ねる事態が続いています。
 原子力規制委員会は、去年3月の原発事故を教訓に独立性、透明性をうたい先月発足。

 原発の安全性を判断するための新たな安全基準や、防災指針の策定、それに「破砕帯」と呼ばれる断層の調査など、重要な案件を同時並行で検討してきました。
これらの問題はいずれも立地地域、周辺地域の理解抜きには進みません。

 原子力規制委員会は、今回のミスがなぜ起きたのか、仕事の進め方や職員一人一人の意識に問題はなかったか徹底的に検証するとともに、地元への情報提供の在り方をいま一度、見直す必要があると思います。



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関西電力に続き 九州電力も値上げ発表! 庶民は 『音を上げる!』

2012年10月30日(火)

 きのうの当ブログで、関西電力の料金値上げ を取り上げたが、

そこで、『予告』したように九州電力もこれを追って値上げを発表した。

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九電、値上げ方針を表明
 火力燃料費急増で経営圧迫

 (朝日新聞) - 2012年10月30日(火)16:21

 九州電力は30日、管内の電気料金を値上げする方針を表明した。同日の2012年9月中間決算発表の記者会見で瓜生(うりう)道明社長が「値上げの時期や幅について具体的な検討を始めた」と述べた。具体的な時期などには言及していないが、来年4月からの値上げを軸に検討するもようだ。

 九電が値上げを検討するのは、12年9月中間決算の純損失が過去最悪の1495億円となったためだ。九電は東日本大震災の前に、発電に占める原発の割合が4割近くあったが、原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費が前年の同じ時期に比べて約1200億円増え、経営を圧迫。毎日、10億円近い営業損失を出しているという。

 九電は玄海(佐賀県)と川内(鹿児島県)に計6基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故を受け、2011年12月以来、すべてが止まったままだ。 

電気料金値上げ、電力各社に波及 九電きょう表明
 (産経新聞) - 2012年10月30日(火)07:57

 電気料金値上げの動きは、関西電力以外にも広がっている。九州電力は30日に値上げを表明する見通し。全国に50基ある原発は、大飯原発(福井県)3、4号機以外の再稼働にめどが立たず、火力発電用の燃料費負担が増したためで、値上げ圧力が高まっている。

 政府の試算では、原発の再稼働がなければ電力9社の平成25年3月期の最終赤字は計1兆7697億円に膨らむ見通し。コスト削減努力だけでは原発停止の影響を吸収できず、北海道、東北、四国の電力各社も料金引き上げの検討に入っている。

 一方、9月から家庭向け電気料金を平均8・46%引き上げた東京電力は値上げの根拠となる発電、送電のための費用について今後3年間を想定しており、「追加の値上げ申請は難しい」(政府幹部)状況だ。しかし、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定し、地元自治体の合意を得て再稼働できるのは来夏以降の見通し。

 東電が見込む25年度からの柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働が遅れれば、それだけ経営が圧迫される。新潟県の泉田裕彦知事は「福島第1原発事故の原因究明が先」と再稼働に慎重で、再稼働状況に東電の値上げ議論は左右される。



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電力会社 原発事故の反省もなく 続々と値上げ表明

2012年10月29日(月)

 今日のニュースは、【関電、値上げ方針正式表明】 であるが、

九州電力も含めて、値上げ計画は目白押しである。

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関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず
 (読売新聞) - 2012年10月29日(月)23:43
 

 関西電力の八木誠社長は29日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。

 大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。

 関電は、具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向けは十数%を軸に、早ければ11月にも経済産業省に認可申請し、来年4月に値上げする案が有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同時に20%程度値上げする方針。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費などを削減する。

 値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第2次石油危機当時の1980年以来33年ぶりとなる。


原発停止で火発燃料費、3兆円増試算…値上げへ
 (読売新聞) - 2012年10月24日(水)21:23

 政府は24日、沖縄電力を除く電力9社の原子力発電所の停止に伴う2012年度の火力発電の燃料費が、10年度比で約3兆2100億円増加するとの試算を発表した。

 燃料価格の上昇で5月時点の試算から約1000億円増えた。この結果、13年3月期決算(単体)の純利益は、9社合計で1兆7697億円の赤字になると見込んだ。電力各社の財務内容の悪化は急速に進んでおり、今後、電気料金値上げの動きが本格化しそうだ。

 政府の「需給検証委員会」(委員長・白真勲内閣府副大臣)で示された。燃料費の増加は火力発電で使う液化天然ガス(LNG)や石油の価格上昇が要因だ。

 電力9社は、給与・賞与のカットや、設備投資の見直しなど、13年3月期に計9300億円のコスト削減を見込むが、政府は「燃料費の増加分を吸収するには限界がある」と分析する。


電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」
 (朝日新聞) - 2012年10月27日(土)07:54

 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員1千人以上の大企業平均(596万円)並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が800万円前後で大企業平均を大きく上回っており、2割を超える給与削減を迫られる可能性がある。

 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は29日、九州電力は30日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに10%程度を軸に検討する。

 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」(費用)をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上げを認可する。


再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな
 (読売新聞) - 2012年10月26日(金)01:41

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。

 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が7月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。9月末までの3か月で、今年度目標の7割に達するハイペースだ。

 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長20年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。

 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。

 現行の買い取り価格は、太陽光が1キロ・ワット時あたり42円、風力は23円で、先行して導入されたドイツより約2倍も高い。

 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の払うツケは重くなる。再生エネの普及が進んだなどと手放しで喜んではいられない。長期間に及ぶ利用者負担とのバランスを、どう取るかが課題だ。

 教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月1000円を超えている。

 さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年1万円も増える見込みという。

 ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

 日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月87円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

 政府は利益目当ての「再生エネラッシュ」が起きないよう目を光らせ、買い取り価格を機動的に見直してもらいたい。

 日本では再生エネ普及に伴う産業振興など、経済効果への期待も大きい。だが、ドイツの例を見ると楽観は禁物だろう。今年4月には、太陽光パネルで世界トップだった独企業が、中国企業との競争に敗れて倒産したからだ。

 こうした海外の事例を冷静に分析し、同じ 轍 ( てつ ) を踏まぬよう早めに手を打つことが肝要だ。 


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天皇が競馬 【天皇賞】 レースを観覧

2012年10月28日(日)

 これも公務か?!

 英国では競馬は金持ちの道楽のようでもあり、『高貴な方々』が多く会するらしいが、

日本ではまだ『ギャンブル』(博打)の類(たぐい)、精々『公営ギャンブル』

と云う処なのに、天皇を何故動員する必要があったのか解らない。

 競馬の黒幕の力が為せる技なのだろうか?

 尤も、レースの名前が【天皇賞】であり、皇室から賞金が出ているのかも・・・

 競艇の方は、当時右翼として有名な笹川良一が頭目だったが・・・

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両陛下、東京競馬場で「秋の天皇賞」観戦
 (読売新聞) - 2012年10月28日(日)20:16
 

 天皇、皇后両陛下は28日、東京都府中市の東京競馬場で秋の天皇賞を観戦された。

 両陛下の競馬観戦は7年ぶり。


  バルコニーから場内を見る天皇、皇后両陛下(東京都府中市の東京競馬場で)
         =代表撮影 (読売新聞) 2012年10月28日(日)20:16

 両陛下はスタンド貴賓室バルコニーから双眼鏡をのぞき込むなどして見学。優勝したエイシンフラッシュのミルコ・デムーロ騎手(イタリア)がウイニングランの後、両陛下に向かってひざをついて一礼すると、両陛下は手を振って応えられた。

 レース前には東日本伝統馬事芸能を代表して福島県の相馬野馬追と盛岡市のチャグチャグ馬コが練り歩く様子もご覧になった。



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こちらもDNA鑑定の錯誤あるいはデッチ上げが真犯人の逃走を助けた!

2012年10月27日(土)

 昨日の記事に続き、DNA鑑定の盲信と云うか、いい加減さと云うか『デッチ上げ』

と云うか、兎に角 『DNA鑑定』の錯誤により冤罪逮捕された話。

 こちらは、その誤りが認められ、処刑される前に釈放されたようだが、

そのような『幸運』は、100件に1件も無いらしい。

 多くの無実の人々が不確かな 『DNA鑑定』 を根拠に刑に処せられたとなれば、

本当にいたたまれないことである。

 何しろ、検察が犯人として起訴してしまえば、後で様々な無罪の証拠を提示しても

結局99.9%以上は有罪判決となるとのことである。

 産経新聞の記事(下記画像)を見ても、何と再審無罪が確定したのは、

100年間に僅か9件という少なさ。この間に事件が何万件起きているかは知らないが

余程のことが無い限り、有罪を覆すのは難しいようだ。

 「疑わしきは罰せず」という法律家の常識よりも、警察と検察の面子を守るために

有罪証拠をでっち上げたり、無罪の証拠を改竄したり隠匿したり破棄したりする

ことが、当たり前のように行われてきたのである。

 先日は、証拠となるタバコの吸殻(血液型などが解る)を紛失したために

別のタバコの吸殻と入れ替えたという考えられない証拠改竄までやったらしい。

 警察も検察も裁判所も信じられないと云う、『民主国家』である。

     ********************

東電OL殺害事件再捜査へ
 警視庁「時効撤廃」初適用 DNA型を照会

 (産経新聞) - 2012年10月27日(土)08:05


     再審無罪が確定した9件の事件
     (産経新聞) 2012年10月27日(土)08:05
 

東電OL殺害、再捜査へ
 …「再審無罪」確定後に

 (読売新聞) - 2012年10月27日(土)14:32


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東電OL殺害事件再捜査へ
 警視庁「時効撤廃」初適用 DNA型を照会

 (産経新聞) - 2012年10月27日(土)08:05
 

 平成9年の東京電力女性社員殺害事件で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(46)の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁捜査1課が真犯人の特定・逮捕に向けた異例の再捜査に乗り出したことが26日、警視庁関係者への取材で分かった。死刑か無期懲役が確定した事件の再審で無罪が確定したケースは、これまですべてが時効成立後に確定していたが、東電OL事件は時効撤廃が再審無罪事件で初適用されることから、真犯人の罪を問うことが可能となった。

 警視庁関係者によると、東電OL事件は被害者の手の爪や体内などに残されていたDNA型が、元被告と異なることが判明。警視庁は真犯人のものである疑いが強いとみており、時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。既にDNA型を照会するなど再捜査を行っている。

 事件は発生から15年7カ月がたっており、当時の刑事訴訟法ならば今年3月に時効が成立しているが、22年4月に強盗殺人罪などの時効が撤廃されたことから、真犯人の刑事訴追が可能となっていた。

 最高裁の資料では、死刑か無期懲役が一度確定した事件で再審が行われたケースは、布川事件など過去計9件があるが、すべて無罪が確定している。

 9件の事件は発生から再審無罪判決まで、最長が約62年で、最短でも足利事件の約20年。足利事件も、22年3月に再審無罪判決が出た段階で、既に時効が成立していた。

 東京高検は今月18日、被害者の爪から第三者のDNA型が検出された点などに触れ、元被告の無罪を求める意見書を東京高裁に提出。29日の再審初公判は即日結審の予定で、控訴棄却で1審無罪判決が確定することが確実となっている。

【用語解説】時効の撤廃

 平成22年4月の刑事訴訟法改正で、強盗殺人など死刑となり得る罪の時効(15年、17年以降は25年)が撤廃された。DNA型鑑定などの科学捜査技術の向上に加え、遺族や犯罪被害者の強い要望があった。

【用語解説】東京電力女性社員殺害事件

 東京都渋谷区のアパート空き室で平成9年3月19日、東電の女性社員=当時(39)=の絞殺体が見つかった事件。元被告は東京地裁で12年4月に無罪判決を受けたが、同年12月に東京高裁で逆転有罪となり、15年11月に最高裁で無期懲役が確定した。一方、再審請求を受けて高裁は今年6月7日、再審開始を決定。高裁は検察の異議を棄却し、8月7日に再審開始が確定していた。
 


東電OL殺害、再捜査へ
 …「再審無罪」確定後に

 (読売新聞) - 2012年10月27日(土)14:32

 東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪に問われて無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(46)が再審公判で無罪が確実になったことを受け、警視庁が、真犯人の特定に向けて再捜査に乗り出す方針を固めたことがわかった。死刑か無期懲役の確定後に再審無罪となった戦後発生の事件は7件に上るが、いずれも無罪確定時には公訴(起訴)時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。

 検察側は、再審請求審で被害女性の体内に残された精液などから第三者(X)のDNA型が検出された後もマイナリ元被告の有罪を主張。警視庁は、Xの関与を打ち消すための補充捜査を進めていた。

 しかし、東京高検が再審開始確定後に実施した鑑定で、被害女性の爪の付着物からXのDNA型が検出されたため、検察側は現場で争ったのはXだった可能性が高まったと判断し、無罪を主張する意見書を今月、東京高裁に提出した。警視庁は、こうした検察側の方針変更に沿う形で、真犯人の割り出しに向けた再捜査に切り替えることにした。
 



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DNA配列の異なる処だけ切り取ってしまえば猿でも犯人にできる!

2012年10月26日(金)

 以前より、私はこの種の疑問を抱いていたが、現実のものであった可能性が

極めて高くなり、恐ろしい事態が『常套化』していることが判明した。

 このようなデッチ上げで死刑に処せられた人々がどれほど居るのだろう?

まさに国家による無実の人間の『殺人』である。

 これらの事件に関わった警察官たち・検察官たち・裁判官たちは

「殺人罪」で裁かれる必要があると思う。

 以前、このブログで長期連載した秋田県藤里町・畠山鈴香事件も

私はデッチ上げ冤罪事件であると今も思っている。

 このような状況証拠と自白の誘導・強要で、死刑判決を受けたり、

死刑を執行された人々の気持ちを思うと耐えられない。


「元死刑囚とは違うDNA型」
 飯塚事件、弁護団が主張

 (朝日新聞) - 2012年10月26日(金)00:04


飯塚事件:ネガから元死刑囚と異なるDNA 弁護団発表
 (毎日新聞) − 2012年10月25日 23時51分


久間元死刑囚と不一致か
 =「犯人DNA型」ネガ鑑定―弁護団が発表、飯塚事件・福岡

 (時事通信) - 2012年10月25日(木)21:42


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「元死刑囚とは違うDNA型」
 飯塚事件、弁護団が主張

 (朝日新聞) - 2012年10月26日(金)00:04

 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」で、殺人などの罪に問われ死刑が執行された久間三千年(みちとし)元死刑囚(執行時70)の再審を求めている弁護団は25日、事件当時のDNA型鑑定の写真のネガに、元死刑囚と同じ型はなかったという解析結果を明らかにした。別人とみられるDNA型も写っていたとしており、写真は「改ざん」されたものだった、と主張している。

 弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「(再審開始決定に向け)決定的な解析結果だ」と述べた。死刑執行後の再審請求をめぐり、裁判所の判断が注目される。

 事件では、犯人の血液が混じったとされる被害者の血液や、事件現場に残っていた血液から採取したDNA型の鑑定が行われた。その結果、犯人のものとみられるDNA型が元死刑囚と一致したとされ、有罪立証の有力な柱の一つとなった。鑑定は、再審で菅家利和さんが無罪となった「足利事件」で証拠能力を否定されたのと同じ方法で、ほぼ同時期に行われたもので、飯塚事件の弁護団も証拠能力はないと訴えていた。
 


飯塚事件:ネガから元死刑囚と異なるDNA 弁護団発表
 (毎日新聞) − 2012年10月25日 23時51分



      パネルを使って説明をする再審弁護団の岩田務弁護士
      =福岡市中央区で10月25日午後5時5分、和田大典撮影 

 福岡県飯塚市で92年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)・元死刑囚(執行時70歳)の再審請求をしている弁護団は25日、被害者の遺体などから採取された血液のDNA型鑑定に使われたネガフィルムを解析した結果、久間元死刑囚とは異なるDNA型が見つかったと発表した。

 再審弁護団は同日、「真犯人のDNA型」とする意見書を福岡地裁に提出。弁護団によると、福岡地裁は検察側に対し、ネガを保管していた警察庁科学警察研究所(科警研)に他の資料が残っていないか調査するよう勧告した。

 飯塚事件では再鑑定できるだけの試料が捜査時に使われて既になく、DNA型の再鑑定は不可能。再審の可否を検討する福岡地裁がネガの解析結果をどう判断するか注目される。

 確定判決では、久間元死刑囚のDNA型と被害者の遺体などから採取された血液のDNA型の一致が有罪の証拠の一つとなった。弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」と主張している。一方、福岡地検は「鑑定の内容に誤りはない」としている。

 ネガは科警研が「MCT118」法と呼ばれる手法でDNA型を鑑定した際の資料で、今年2月に福岡地裁が取り寄せ、弁護団が9月に複写して専門家に解析を依頼。今月23日に同地裁に鑑定書を提出し、25日に同地裁であった検察、裁判所との3者協議で内容を説明した。

 久間元死刑囚の型は、MCT118法で「16−26」型とされている。弁護団によると解析の結果、被害者の遺体などから採取された血液に「41−46」型が見つかった。一方、「16−26」型は、犯人の血液が混じる可能性がない試料からも出ていたり、不鮮明だったとしている。

 弁護団は「ネガは証拠として提出されず、『41−46』型が現れた部分を意図的に除いた現像写真だけが提出された。科警研による隠蔽(いんぺい)行為だ」と主張。福岡地検は「ネガも証拠として提出している。写真は書面のサイズの問題で一部を切り取っただけで、隠蔽ではない」と反論している。【遠藤孝康、川上珠実】


久間元死刑囚と不一致か
 =「犯人DNA型」ネガ鑑定―弁護団が発表、飯塚事件・福岡

 (時事通信) - 2012年10月25日(木)21:42
 


 福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚=当時(70)=の弁護団は25日、被害者の体などから検出され、犯人のものとされるDNA型の写真のネガフィルムを専門家が鑑定したところ、元死刑囚のDNA型と一致しない可能性が浮上したと発表した。

 ネガは警察庁科学警察研究所に保管されていたもので、弁護団が今年9月にデジタルカメラで撮影。専門家に鑑定を依頼した結果、元死刑囚とは違う二つのDNA型が特定された。

 弁護団によると、確定審で提出されたDNA型の鑑定書にはネガの一部分を切り取ったものが使われており、今回特定されたDNA型が写っている場所周辺はカットされていたという。弁護団は「故意に切り取っており、改ざんされ捏造(ねつぞう)されているとしか思えない」と話した。

 事件では、元死刑囚側が2009年、DNA型鑑定に誤りがあるとして福岡地裁に再審請求。しかし、犯人の血液が付着した当時の資料が残っていないため、本格的な再鑑定ができないでいる。

 確定判決によると、元死刑囚は92年2月、飯塚市内で、登校中の女児2人を連れ去り、首を絞めて殺害、遺体を山中に遺棄した。

 元死刑囚は一貫して容疑を否認したが、最高裁で死刑が確定。08年10月に執行された。

 福岡地検の佐藤洋志公判部長の話 ネガはこれまでも証拠開示されており、弁護側も見ているはず。DNA型鑑定は間違っていない。 
 




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玄海原発がメルトダウンしたら… 7日間で100mSvは福島の260倍!

2012年10月25日(木)00:46

 これらは、玄海原発が福島第1と同様の事故を起こした場合の予測。





 これら画像の枠線の範囲内は、7日間で、100mSv(ミリシーベルト)もの

猛烈な放射能に曝される地域であり、全員避難すべき地域を示すもの。

枠外は安全だと云う意味では全く無い。


   以上の画像は、西日本新聞(2012/10/25) のもの。

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   上の二つの画像は、読売新聞(2012/10/25) のもの。

 福島県での計画的避難区域の設定基準は、年間積算線量が 20mSv であり

 7日間で、100mSv は、このざっと 260倍
 

 いまだに、100mSvは安全だと言い張る学者も居ることはいるが、もう誰も信用しない。

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルト となる距離を求めた。

 事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が20ミリシーベルト」
これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。

      (朝日新聞 10/25)
 

 すなわち、この何十倍もの範囲の人々が放射能の脅威に曝される訳である。

 その上、この予測は年間を通じた気候をもとに謂わば平均的な数値であり、

事故発生時の気候により大きく変動する可能性が高いものである。

 発表した規制委員会も云うように、参考程度のものに過ぎない。

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地形・風向き、精度に限界 放射能拡散予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)00:46


4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)05:23


16原発初の放射性物質拡散予測
 女川、最大18キロに及ぶ

 (河北新報) - 2012年10月25日(木)08:15


放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日


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地形・風向き、精度に限界 放射能拡散予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)00:46

 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。

 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる
1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルト となる距離を求めた。

 事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする
「年間積算線量が20ミリシーベルト」
これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。 



4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測
 (朝日新聞) - 2012年10月25日(木)05:23
 

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。

■再稼働へ高いハードル

 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の4原発で、事故から1週間の総被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト超の地域が30キロ以遠に及ぶことがわかった。 


16原発初の放射性物質拡散予測
 女川、最大18キロに及ぶ

 (河北新報) - 2012年10月25日(木)08:15
 

 原子力規制委員会は24日、全国16原発で、福島第1原発のような過酷事故で放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションを公表した。避難が必要とされる被ばく基準に達するのは、陸地に全くかからない方位を除き、女川原発(宮城県女川町、宮城県石巻市)では原発から最大18.3キロ、東通原発(青森県東通村)では13.6キロ、福島第2原発(福島県富岡、楢葉町)では32.5キロに及ぶと試算した。

 政府側が過酷事故を踏まえた各原発の拡散予測を公表するのは初めて。

 立地道県が防災計画を策定する際、原子力災害対策を重点的に講じる区域を決める参考にしてもらおうと、各原発の全原子炉で過酷事故が起きたと想定して試算した。
 年間の気象データを基に、国際原子力機関(IAEA)が避難の基準とした
「1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルト」に達する距離
を16方位ごとに計算した。

 地形を考慮せず、原発立地点の気象条件しか当てはめていないため、規制委は「あくまで目安」と位置付けている。

 女川原発では、主に北北東から南東にかけた海側と、陸側では南、北西から西南西の石巻市や女川町への拡散を予測した。最大は北東21.5キロだが、原発から陸地を全く通過しない海上。3方位で基準に達する地点がなかった。

 東通原発では、北西の東通村やむつ市方面、東の海上に広がっている。福島第2原発では、北北西や南南東などに拡散。南、南南東の海上2地点で30キロを超えた。陸地でも北28.8キロ(南相馬市)、北北西24.1キロ(浪江町)などに及んだ。

 規制委は事前に事故に備える重点区域の目安を原発の半径30キロ(現行10キロ)に拡大する方針。対象市町村は現行の45市町村から135市町村となり、対象人口は約73万人から約480万人(一部重複)に激増する。

 福島第2のほか、最大40.2キロの柏崎刈羽(新潟県)、30.9キロの浜岡(静岡県)、32.2キロの大飯(福井県)の3原発でも30キロを超える地点があった。田中俊一委員長は「準備としては30キロで十分だと思う」と話した。

<図の見方>16方位ごとの数字は、基準線量(1週間で100ミリシーベルト)に達する原発からの最大距離(単位・キロ)。拡散の目安を示すため、便宜的に各地点を線で結んだ。数字のない方位は、基準線量に達する地点がないことを示す。  



放射能拡散予測
 /もっと精密に試算すべきだ

 【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日
 

 原発事故によって大量に放出された放射性物質は一体、どこまで飛んで重大な被ばくをもたらすのか。国の原子力規制委員会が初めて、全国の16原発を対象にした試算結果を公表した。
 「1週間の積算で100ミリシーベルトの被ばく線量」になる地点を調べたところ、東京電力柏崎刈羽(新潟県)では原発から約40キロの魚沼市で100ミリシーベルトに達するという結果になった。東電福島第2(福島県富岡、楢葉町)と関西電力大飯(福井県)でも方角によって30キロを超えた。
 東北電力の女川(宮城県女川町、石巻市)と東通(青森県東通村)では、いずれも十数キロ程度だった。
 試算は周辺自治体を対象にした原子力防災計画策定の際の参考資料となるが、今回のデータだけで効果的な防災計画を作ることは無理だろう。
 拡散予測をするなら、地形や風向きを最大限考慮した内容にすべきだ。その上で、確実な避難などが果たして可能かどうか、しっかり検証しなければならない。それが福島第1原発事故の教訓を踏まえた対応になる。
 規制委は、福島と同程度の事故が各原発の全原子炉で起きたという想定で試算した。当然、多くの原子炉を抱える原発は放出量も増え、100ミリシーベルト圏が広がることになる。
 だが、これでは大まかすぎる。放出量はむしろ何段階かに分けた方が分かりやすい。原子炉3基の女川原発なら、同時多発と単独の両方の事故について想定すればいい。
 さらに地形情報を加味していないのは、今回の試算の致命的な欠陥だ。福島では原発からの直線距離より風向きと地形、天候が放射性物質の拡散と汚染に決定的な影響を及ぼした。
 SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のように地形のデータを入れ、風向きは仮定した方が現実的だ。つまり女川の場合、「北東の風なら石巻市で○ミリシーベルト。降雨があれば△ミリシーベルト。南西なら…」といった内容だ。
 また、一般の人の年間線量限度が1ミリシーベルトなのに、たった1週間でその100倍になるという線引きの基準は高すぎる。「100ミリシーベルト圏外だから避難計画を作らなくともいい」と誤解する自治体が出てきたら、それこそおかしな話になる。もっと低い何種類かの線量も示すべきだ。
 福島の事故後、規制委はこれまで原発から10キロ圏内だった防災の重点地域を30キロに拡大する考えだが、それでも到底十分とは言えない。
 女川原発から約50キロの仙台市が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことを決めるなど、自治体側の危機感は強い。ただ、福島の教訓をくみ取って住民の避難にまで備えるのは、とりわけ都市部にとって負担の多い大変な作業だろう。
 自治体も規制委もこれから、本当に住民を守る防災対策を実行できるのかどうか、見極めなければならない。それが不可能に近いのなら、原発の存廃そのものを議論するのが筋だ。
    【河北新報・社説】 2012年10月27日土曜日



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オスプレイ 初の夜間訓練

2012年10月24日(水)

 オスプレイは、日米取り決めを破る危険な訓練を様々行っているようです。

中でも、1トンを超えるコンクリートブロックをぶら下げて、市街地上空を

旋回すると云う、危険極まる訓練を行なったことは、本当に沖縄の人々や

日本人を馬鹿にした行動です。

 米兵による女性への陵辱も非道いものですが、オスプレイは沖縄と日本を

強姦して回っているようなものです。

 日本政府は、この強姦事件を見てみぬフリをして、まともに『抗議』さへ

できない始末。 沖縄県知事に抗議を代行させている。

 イジメを傍観している子どもたちを教育できるはずがありません。

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   【沖縄タイムス】 報道によると・・・ 

 伊江島補助飛行場では22日から連日、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をつり下げ、旋回する訓練が行われている

 久志集落や宜野座村松田集落の上空も旋回した。

 午後7時55分ごろ、東村高江にも飛来し、固定翼モードで低空旋回を繰り返した。

 伊江島で22日、オスプレイが大型ブロックをつり下げ、集落内を旋回しているのが目撃された。「人口密集地上空を避ける」とした日米合同委の合意が守られていない。

 伊江島補助飛行場では、前日に引き続きコンクリート製の大型ブロックとみられる物体のつり下げ訓練を実施。
 金武町ではヘリモードで集落上空の旋回を繰り返したほか、ブルービーチ訓練場の沖合で、海面すれすれにホバリングした。




オスプレイ:暗闇に響く重低音 北部の集落旋回
 沖縄タイムス − 2012年10月24日(水) 09時34分
 


[相次ぐ抗議行動]島ぐるみ決起の様相に
  沖縄タイムス − 2012年10月24日(水)【社説】 09時50分 
 


オスプレイ:繰り返す危険飛行 海面すれすれ
  沖縄タイムス − 2012年10月24日(水) 10時05分
 


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オスプレイ:暗闇に響く重低音 北部の集落旋回
 沖縄タイムス − 2012年10月24日(水) 09時34分
 
 

 「安心して眠れない」「近くを飛ぶだけで不快だ」。米軍普天間飛行場への配備後、初めて行われたオスプレイの夜間訓練。暗闇に紛れた2機のオスプレイは、ローターの重低音を響かせながら、北部各地で訓練を繰り返し、夜の静寂を奪った。訓練が激しさを増す北部や配備先の普天間周辺の住民は不安と怒りを募らせている。

 伊江島補助飛行場にオスプレイが飛来したのは 午後7時35分ごろ。同飛行場に隣接する西崎区の長嶺朝樹さん(43)は、ヘリモードのオスプレイが発する「地響きのような音」に気付いた。

 同飛行場では22日から連日、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をつり下げ、旋回する訓練が行われている
 「音だけで姿が見えず、米軍が何をやっているか分からない。これが常態化すれば、安心して眠れない」と不安げだった。

 名護市久志と許田の間に位置するキャンプ・シュワブの着陸帯では、午後7時10分と午後8時10分に2機が別々に離着陸訓練を実施。
ヘリモードで南側から着陸帯に進入し、久志集落や宜野座村松田集落の上空も旋回した。着陸帯の周囲に民家はほとんどないが、約500メートル離れた県道71号まで大きな音が響いていた。

 名護市久志区に住む森山憲一さん(70)は「近くを飛んだと思うだけで、気味が悪く不快。米軍は住民が望まない所に基地は置かないというが、県民はオスプレイを望んでいない。一日も早く撤去してほしい」と語気を強めた。

 金武町のブルービーチ訓練場や、同町と宜野座村にまたがる米軍キャンプ・ハンセンでもオスプレイが確認された。

 午後8時40分ごろ、金武町のブルービーチ訓練場近くで同僚らとバーベキューをしていた男性(26)は、オスプレイが同ビーチ周辺を旋回したのを目撃。「大きな音がして建物を飛び出した。夜間飛行を見るのは初めてだったので驚いた。かなり低く飛んでいて、ほかのヘリより騒音が大きかった」と話した。

 オスプレイは午後7時55分ごろ、東村高江にも飛来し、固定翼モードで低空旋回を繰り返した。

 ヘリパッドいらない住民の会の高橋昌弘さん(41)は「米軍は県民の声を無視し、訓練を続けている。固定翼モードはCH46より静かかもしれないが、夜の高江では音が響いていた。民家上空を飛んだようにも見え、危険なオスプレイの訓練に不安は尽きない」と憤った。



[相次ぐ抗議行動]島ぐるみ決起の様相に
  沖縄タイムス − 2012年10月24日(水)【社説】 09時50分 
 
 

 オスプレイ強行配備と2米兵による暴行事件が、戦後、米軍基地に悩まされてきた県民感情に再び火をつけた。

 仲井真弘多知事はワシントンを訪ね、米政府の担当者に直接抗議。また9・9県民大会常任幹事会は、全41市町村長でオスプレイ配備撤回を野田佳彦首相に直接訴えることを同実行委に提案する方針だ。県議会は米軍の事件・事故で復帰後100件目の抗議決議を全会一致で可決した。沖縄の状況は「島ぐるみ決起」の様相を呈しつつある。


 1995年の米兵暴行を受け8万5千人(主催者発表)が集まった県民大会で高校生代表は「基地のない、軍隊のない、平和な島を返してください」と訴えた。あれから17年。高校生は大人になった。沖縄の過重な基地負担は変わらない。日米両政府は普天間飛行場など県内米軍施設の一部返還・移設で合意したが、今なお実現していない。

 今回の動きは、現状に歯止めをかけなければ、子や孫の代にまで基地負担が恒久化してしまいかねない−という県民の危機感の表れでもある。

 行政や議会、関係団体ばかりではない。本紙オピニオン面の投書には「日米安保は破棄せよ」「基地全面撤去を」「米兵を基地から出すな」などこれまでにない強い調子の言葉が目立つ。基地と振興策のリンク論を警戒する識者の評論や意見も増えた。普天間飛行場ゲート前の集会では、基地への電気、水道を止めようという声も上がった。県民意識は大きく変化している。

    ■    ■

 暴行事件について訪米中の仲井真知事は「沖縄の人は怒っている。これは基地の存在にかなりの影響を持つ」と米高官に強く抗議したという。また暴行事件を「沖縄に、日本に、基地を置く資格はないとすらいえる事件」だと批判し、地位協定の改定を訴えた。知事が個別の事件を取り上げ、米側に抗議すること自体、異例だ。知事の訪米直訴に加えて41市町村長の首相直訴が実現すれば、基地問題の大きな転換点となるだろう。

 沖縄は戦後、そして復帰後も変わらず基地負担を押し付けられてきた。最大の責任は日本政府にある。沖縄の知事が米国に出向いて抗議するのも、いくら政府に要請しても何もしてくれないからである。政府は沖縄の気持ちをくみ取り、問題を解決する外交努力を怠った。安全保障を米国・沖縄頼みにしてきたツケが回ってきたのだ。

    ■    ■

 伊江島で22日、オスプレイが大型ブロックをつり下げ、集落内を旋回しているのが目撃された。「人口密集地上空を避ける」とした日米合同委の合意が守られていない。そもそも普天間飛行場周辺は学校や病院、住宅が建ち並ぶ。合意そのものが現実離れしている。

 オスプレイの事故や暴行事件が再び起きれば、だれが、どう責任を取るのか。沖縄の異議申し立ては、もはや危機管理的発想に立った弥縫(びほう)策では沈静化できないだろう。基地問題を振興策で覆い隠すことはもう通用しない。ツケは後回しにせず、今こそ沖縄に寄り添った解決策を米国に示す時だ。



オスプレイ:繰り返す危険飛行 海面すれすれ
  沖縄タイムス − 2012年10月24日(水) 10時05分
 
 
ブルービーチ訓練場近くの沖合で、海面すれすれにホバリングするオスプレイ=23日午前10時35分ごろ、金武町

【北部】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ1機が23日の日中、伊江村や金武町などで訓練を行った。伊江島補助飛行場では、前日に引き続きコンクリート製の大型ブロックとみられる物体のつり下げ訓練を実施。金武町ではヘリモードで集落上空の旋回を繰り返したほか、ブルービーチ訓練場の沖合で、海面すれすれにホバリングした。

 オスプレイは22日も、伊江島補助飛行場を中心につり下げ訓練を実施し、ブロックをつり下げたまま、真謝区の集落上空を旋回する様子が住民に目撃されている が、村役場によると、23日は集落上空の飛行は確認されなかった。

 金武町では午前10時半ごろ、オスプレイがブルービーチ訓練場近くの海面に接近し、ホバリング。その後、ブルービーチ周辺をヘリモードで3、4回旋回し、民間地上空も飛行した。

 ブルービーチから近い並里区の與那城直也区長は「(日米の合意では)民間地上空は基本的にヘリモードでは飛ばないというが、約束はないのと一緒だ。低空飛行による風圧で火災などの懸念もある。ブルービーチの返還に向けて抗議していきたい」と語気を強めた。


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善意の寄付金を 『自己宣伝』 につぎ込む 【国境なき医師団】

2012年10月23日(火)

 西鉄バスのバス停に又も【国境なき医師団】 の広告が現れた!



善意の人々が一人でも多くの命を救って欲しいと寄託した浄財が、

【国境なき医師団】 自体の自己顕示欲のために使われている。

とんでもないことだ!

 以前もこれについて書いた (2012/8/28) が、

西鉄バスの【バス・シェルター広告】 は、70面あって、

どうやら1面づつ掲示契約できるのではなく、一括契約らしい。

 その費用は、掲示経費など込みで、434万円/2週間



 これだけあれば、どんなに多くの人々の生命を救えることだろうか?

 【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて、子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救えるはずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。(8/28 記事再掲)

 よほど大金が集まると見えて、医療現場では使い切れないのだろう。

 多くの人々からのお金の集まってくる処では、『AIJ投資顧問』のように、

着服・流用するという不正が起こりやすい環境になる。

 【国境なき医師団】で着服・不正をしているかどうかは知らないが、少なくとも

本来ワクチンや薬、医療機器や医療従事者の生計費等に使われるべき寄付金が、

自己宣伝の広告費に流用されている ことだけは確かである。

 一方的に送り付けてくる詐欺まがいのダイレクトメールでも名簿会社から

高額でリストを買取り、郵送費を使って無差別に送ってくるという無駄な金の

使い方をしている。

 最近のやり方は、当初のミッション(使命)と随分ズレている風である。

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【国境なき医師団】 Q&A ページより 

Q.寄付はどのように使われますか?
A.国境なき医師団の活動資金はほとんどを民間からの寄付(国境なき医師団日本は100%)でまかなっています。いただいた寄付は当該年度の予算に基づき国内外の医療・人道援助活動に充てさせていただいております。主な活動は以下の通りです。

1.医療・人道援助活動費および国内でのプログラム・サポート費
  (人件費はここからか?)
2.広報活動費 (バス停広告などもここからか?)
3.募金活動費 (ダイレクトメール送付はここからか?)
4.マネジメントおよび一般管理費  


  これを見ると、1より2.3.4に重点が置かれているようにさえ見える。

 【2011年版活動報告書】 を見ると

  寄付金収入:53.1億円。 支出:49.4億円 (差額3.6億円は何処に?)
  支出のうち、上記1.に使われたと報告されているもの 69.5%
  2.3.4. に使われたと報告されているもの 30.5%。 約15億円



 単純比例計算で、1万円寄付したら3千円は、2.3.4.に使われている訳。

  何か違うのではないか?!

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東京電力や政府機関による原発推進でのメディア誘導の凄まじさ(毎日新聞・検証記事)

2012年10月22日(月)

 今日の毎日新聞(紙面)は、第1面(左TOP)・第3面(全面)・第8・9面(見開き全面)

の大きなスペースを使って、原発事故前のメディアの実態について検証記事を掲載した。

 当初、原発の広告は掲載する新聞は、中央・地方とも無かったが、朝日新聞が

広告を解禁したことで流れが変わり、地方紙を含めて次々と広告を掲載するように

なったとのことである。

 それには原発推進派の『壮大な戦略』があったようで、その中には記者の飼い慣らし方

のマニュアルまで完備されていたと云う。

 何しろ膨大な検証記事なので、ここで紹介することはできないが、新聞各社が

広告収入によって記事の性格を変節させていった様子が極めて明瞭に解る。

 毎日新聞の場合は、その収入は通年1億円前後であったが、収入全体に締める割合は

極僅かであったと書いている。

 その極僅かの広告収入が報道姿勢を「原発慎重論」から「原発推進論」に反転させて

しまった結果、多くの国民を被爆させ、十万単位の人々を遠隔地強制避難させるような

事態を招いたのである。

 毎日新聞の記事は、自社の変節も描いてはいるが、主たる責任を朝日新聞の変節に

転嫁し、自らを正当化しているきらいがある。

 簡単に言えば、

  「私(毎日)が道を誤ったのはあなた(朝日)のせいだ」

   という感じの論調である。 


 なお、この重要な検証記事は、下記Webサイトでは、見付けられなかった。
    http://mainichi.jp/

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