JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

フィリピン東方の太平洋でM7・9の地震 日本列島太平洋側に津波予想

2012年8月31日(金)

 フィリピン東方の太平洋でM7・9の地震が発生し、

日本列島太平洋側の沖縄から東北に至るまで広範囲に津波注意報!

とりあえず速報まで! すでにTwitter済み!



   

 
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フィリピン東方の太平洋でM7・9の地震
 (読売新聞) - 2012年8月31日(金)22:27
 


 【バンコク支局】米地質調査所(USGS)によると、日本時間31日午後9時47分、フィリピン東方の太平洋で、マグニチュード(M)7・9の地震があった。

 同調査所は、日本、フィリピン、インドネシアなどに津波への警戒を呼びかけている。震源は、フィリピン東部サマル島ギワンの東約146キロ・メートルで、震源の深さは約32キロ・メートルという。



岩手以南の太平洋岸に津波注意報…比沖の地震で
 (読売新聞) - 2012年8月31日(金)22:21
 

 フィリピン東方沖で発生した地震で、気象庁は31日午後10時7分、津波注意報を発令した。

 注意報が出た沿岸は以下の通り。

 岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽千葉県九十九里・外房▽千葉県内房▽伊豆諸島▽小笠原諸島▽相模湾・三浦半島▽静岡県▽愛知県外海▽三重県南部▽和歌山県▽徳島県▽高知県▽宮崎県▽鹿児島県東部▽種子島・屋久島地方▽奄美群島・トカラ列島▽沖縄本島地方▽大東島地方▽宮古島・八重山地方



 
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検察の「原発事故捜査」 と 最高裁の「勉強会」  『一歩前進』 か?

2012年8月31日(金)

 私も参加している【玄海原発訴訟】で、原告が4923人となり、

最多を更新したという。


   九州電力玄海原発の運転停止などを求める訴訟で、
   追加提訴後の報告集会で発言する俳優の山本太郎さん
   =佐賀市 (共同通信) 2012年8月31日(金)17:48

   ****************

 過酷な原発事故を経験して、司法の場でも少しづつ「安全」を考慮した

対応を模索する動きが広がってきたようだ。

 今朝の西日本新聞朝刊には注目すべき記事が1面に掲載されていた。

 最高裁では、原発訴訟をめぐる裁判官の研究会を今年1月に数十人が

参加して開催され、これまでは、原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」

として、手続き論に終始し、安全を配慮することは全くなかったが、福島の

原発事故を教訓にして、安全性をより本格的に審査しようという改革論が

相次いでいたとのこと。

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
 (西日本新聞)− 2012年8月31日 05:30


 また、検察は東京電力や政府の原発関係者を告発した案件について

本格的な捜査に乗り出すことを決めたらしい。(初動が遅過ぎる!)

原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か
 (朝日新聞) - 2012年8月30日(木)10:19


 まぁ、この見出しにあるように「立件」されるかどうかは不明だが・・・

 
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玄海訴訟、原告4900人に=原発差し止め請求―佐賀地裁
 (時事通信) - 2012年8月31日(金)18:34

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が事故を起こせば甚大な被害が生じるとして、住民らが国と九電を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、新たに671人が31日、佐賀地裁に提訴した。今回の4次提訴分を含め、原告数は4923人になった。

 原告団によると、過去の原発差し止め訴訟で最多の原告数を更新した。新たに原告に加わった俳優山本太郎さん(37)は提訴後の集会で「(原発は)99パーセントの人には意味の無い代物。九州を終わらせたのは佐賀と言われないようにしよう」と話した。  


   
   老朽化が指摘されている九州電力玄海原発1号機=佐賀県玄海町

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
 (西日本新聞)− 2012年8月31日 05:30
 

 最高裁が今年1月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた

 改革論が浮上した背景には、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。

 原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

 西日本新聞紙面では、もっと詳しかったがWeb記事は、これだけ。



原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か
 (朝日新聞) - 2012年8月30日(木)10:19
 

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。
 資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。
政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。 




原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議
 (朝日新聞) - 2012年8月31日(金)17:14
 

 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は31日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を30日に厳重注意処分にした、と発表した。

 内閣府によると、近藤氏は給与1カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。 



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麻里子様「カワイイ区」、半日で区民1万人突破 (読売新聞)

2012年8月30日(木)

 これは、福岡市の市政に関する姿勢を示すニュースなので、政治ニュースか?

ではなくて、【AKB48】がらみの芸能ニュースか?

 篠田麻里子さんが、福岡市カワイイ区の区長になったとの話。

AKBでは選挙があるようだが、福岡市の区長は市長が委嘱する官吏の一人。

 選挙で選ぶ必要がないので、篠田麻里子さんに委嘱したらしい。

  篠田麻里子公式ブログ


 

 もっぱらスポーツ紙で取り上げられている処を見ると芸能ニュースらしいが、

それは、福岡市の高島市長の受け狙い(高度な政治判断?)通りの展開かも。

 読売新聞までが、記事を書いている始末。

麻里子様「カワイイ区」、半日で区民1万人突破
 (読売新聞) - 2012年8月30日(木)14:48


 私個人は、篠田麻里子さんがとても気に入っているのでそれはそれで良いが・・・

 どうやら、次期福岡市・市長選挙を狙ったパフォーマンスらしい。

 しかし、そういう人気取りで再選を目指すとは何とも浅はかな輩(やから)。

 先日も、福岡城を(存在したかどうかも不明な)天守閣も含めて再建したい

と言い出して、まさに「殿御乱心!」のテイタラクであったが。

 このところ、ベイエリアに新しいコンベンション施設を建設すると言ったり

福岡市民会館を大規模拠点文化施設として建て替えると言ったり、少年文化会館

から文化を外して【青少年科学館】として再整備すると言ったり・・・

まぁ、橋や道路ばかりを建設するより、『文化的』ではあるが・・・

     *****************

【当ブログ関連記事】

高島福岡市長  「Fukuoka City Wi-Fi」 の宣伝ビデオでタレント気取り!?
 JUNSKY blog 2012 − 2012年8月21日(火)
 


福岡市 福岡城、復元 「天守閣も!」
 観劇レビュー&旅行記 − 2012年8月18日(土)
 


移転する 【福岡市青少年科学館】  に文化ホールを! パブリックコメント
 観劇レビュー&旅行記 − 2012年8月26日(日)
 



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福岡城、復元へ検討委 市長「天守閣も」
 2012年8月16日 13:15


福岡市公衆無線LAN 『Fukuoka City Wi-Fi』拠点拡大!
 Twitterからリンク 【福岡市 公式サイト】



麻里子様「カワイイ区」、半日で区民1万人突破
 (読売新聞) - 2012年8月30日(木)14:48

 福岡市のホームページ(HP)に29日に新設された「カワイイ区」の“区民”が、開設から約12時間後の30日未明までに目標の1万人を突破した。

 区長は人気アイドルグループ「AKB48」の篠田麻里子さん(26)が務めており、市は「発信力を期待しての抜てきだったが、予想以上のペース」と驚いている。

 市によると、カワイイ区のHP上からメールアドレスと名前を登録すれば、区民になれる。フェイスブック上の同区のページには、男性からの書き込みが多く、篠田ファンからの注目が高いようだ。

 カワイイ区は、福岡のPRやファッション産業の振興が目的。区民になると、水炊きやもつ鍋といったグルメや、ショッピングなどの情報が、メールマガジンで9月上旬から配信される。 



AKB48篠田麻里子、福岡市の"カワイイ区"区長に就任
- さしこ(HKT48 指原莉乃)を副区長に指名

 (マイナビニュース) - 2012年8月30日(木)11:30
 

 AKB48の篠田麻里子が、福岡市8番目となる行政区「カワイイ区」の区長に任命され29日、都内で行われた任命式に出席した。

福岡市では、柔和で穏やかな魅力を発信するべく"カワイイ"をコンセプトに仮想行政区である「カワイイ区」を設置。福岡出身の篠田麻里子が区長に就任し、観光のみならず産業振興も目的としてアピールしていく。メールアドレスで登録することで誰でもカワイイ区民になることができるほか、希望者には特別住民票も発行される(有料)。

任命式では、高島宗一郎市長から辞令を受けた篠田が「緊張しますね。しっかりやらないと!」と気を引き締めながら、「福岡は男性的なイメージがあると思いますが、ファンションが盛んですから、福岡発信のブランドを広めていきたいですし、"女性も元気だぞ"というところを見せていきたいです」と意気込んだ。

また、「メンバーにも区民登録してもらいます。200人は確保かな」と笑顔を見せ、福岡・博多を拠点に活動している元AKB48のメンバーで、姉妹グループHKT48の一員として活動している指原莉乃を「さっしーには"ちょい副区長"になってもらって仕事をしてもらいます。彼女は頼もしさはないけど一生懸命なんで」と部下に指名していた。




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南海トラフ連動地震、最悪なら死者32万人 国が被害想定

2012年8月29日(水)

 政府は、東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の

「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを

公表した、と云う。

 読売新聞によると最悪のケースでは

【死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8800人)の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。】 

   南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か



      (読売新聞) - 2012年8月29日(水)23:11

   

 結局のところ、一刻も早い避難が肝要である。


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南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か
 (読売新聞) - 2012年8月29日(水)23:11
 

 東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを公表した。

 死者数は最大で32万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

 有識者会議は3月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。

 死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8800人)の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。

 死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で、3万2000人。

 一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後6時のケース。最大で238万6000棟が全壊・焼失する。

 有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算した。深夜に発生した地震の10分後に7割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めれば、津波による死者数は最大で8割減らせるとしている。住宅の耐震化率が2008年現在の8割から9割に向上すれば、建物倒壊数は約4割減少する。

 浸水域は最大で1015平方キロ・メートルと東日本大震災の1・8倍。津波高は3月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の34メートル。

 有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。

 中川防災相は29日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。

 今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

 ◆南海トラフ巨大地震=静岡県沖から四国、九州沖にかけての浅い海溝(トラフ)沿いで発生する地震の中で、想定されうる最大規模(M9・0〜9・1)のもの。国の中央防災会議が2003年に公表した三連動地震(M8・7)に比べて、震源域は2倍。
 



南海トラフ地震、最悪なら死者32万人 国が被害想定
 (朝日新聞) - 2012年8月29日(水)18:05


 南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は29日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の1.8倍の1015平方キロが津波で浸水。国が2003年に出した想定の13倍に及ぶ32万3千人が死亡、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。

 有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大5分の1に減らせるとしている。

 発表によると、最悪クラスの地震のマグニチュード(M)は9.1で、震度7が静岡県から宮崎県までの10県151市区町村、6強が21府県239市区町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、20メートル以上の地域が8都県(都は新島などの島しょ部)に及ぶとしている。
 



死者、最大32.3万人=従来想定の13倍に―南海トラフ巨大地震・内閣府推計
 (時事通信) - 2012年8月29日(水)17:11

 内閣府は29日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表した。東日本大震災と同じマグニチュード9クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の3連動地震より規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で32万3000人が死亡するとした。政府の中央防災会議が2003年にまとめた推計では、3連動地震のケースで死者数は最大2万4700人と予想しており、大震災を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の13倍に拡大した。

 最悪の死者数が出るとみられるのは、(1)冬の深夜で多くの人が寝静まっている(2)秒速8メートルの風が吹いている(3)東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生する―などの条件が重なった場合。津波で23万人、建物倒壊で8万2000人、火災で1万人が亡くなる。仮に堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算すると、津波による犠牲者はさらに2万3000人増える恐れがある。

 ただ、全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を100%にしたりといった最大限の対策を講じれば、犠牲者は6万1000人にまで抑えられるという。

 家事などで火を使っていることが多い冬の夕方に地震が発生するケースでは、迅速な避難が難しい深夜より死者数は少なくなるが、揺れや火災により最大で238万6000棟が全壊または焼失する。堤防や水門が機能しないと、さらに1万9000棟の被害が増える。




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【国境なき医師団】が何百万円も掛けて西鉄バス停に広告 寄付金の使われ方!

2012年8月28日(火)

 1・2週間ほど前に気付いたのだが、

福岡市中心部の西鉄のバス停(バス・シェルターと西鉄では呼称)に

【国境なき医師団】

  の大きな広告が掲示されるようになった。




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 これまでは、飲料メーカーなど大企業の宣伝媒体になっていて、

取分け、檀れい さんのサントリー【金麦】の広告が相当長期に亘って

季節ごとのデザインで掲示されていた。

その頃から、どれくらいの広告費を西鉄に支払っているのか気にはなっていた。

こんなに宣伝費を掛けても儲かるほど【金麦】は売れているらしい。

テレビ宣伝も半端ではなかったからサントリーの『儲け頭』なのだろう。

それ以後、私は【金麦】を飲むのを控えた。

 しかし、企業が宣伝に力を入れるのはある意味当然である。

もちろん、その宣伝広告料は消費者が負担している訳であるが・・・

     *****************

 しかし、それが、【国境なき医師団】 のような

善意の寄付金で成り立っている『NPO』であれば、話は違う。

 西鉄の広告サイトを検索してみたら、一覧できるページ を見付けた。

 それによると、西鉄バスのバス・シェルター広告 は、70面あって、

どうやら1面づつ掲示契約できるのではなく、一括契約らしい。

 その費用は、掲示経費など込で、434万円/2週間 



 【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて

子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救える

はずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。

 私は、最近のように大規模な広告や『DM作戦』をしていない頃に、

小さな新聞記事などで、【国境なき医師団】の活動を知り、

その地道な活動を高く評価してきたが、

最近は、ちょっと方向性を誤っているのではないかと思う。

 自分たちの活動を「誇示したい」意識が見え見えである。

 【国境なき医師団】などは、マスコミの取材が入れるような地域では

活動するが、マスコミも入れないようなもっとも困難な地域では活動しない

とも聞き及ぶ。

     ****************

 これに対して、「ペシャワール会」や名もなきボランティアは、最も困難な

地域を地道に訪ねて、当初は地元民の理解も進まない中、献身的に活動

して最終的には地元住民の強い信頼を得ているようだ。

 「ペシャワール会」は、各地での小規模の講演会などでの寄付金依頼や

主宰者・中村哲医師の著書や報告書の売上などで、善意の浄財を集めている。

 地元の西日本新聞では度々「ペシャワール会」の活動を取り上げているが、

こういう活動こそ、マスコミがもっと注目し、国民に紹介するべきだろう。

「ペシャワール会」公式サイト
 

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福島の子どもたちの何と36%に 【甲状腺異常】 が出ている!

2012年8月27日(月)

 政府の及び腰で避難が遅れ、福島原発の放射能を大量に浴びた

福島の子どもたちに早くも甲状腺異常という放射能障害が出ている

ようである。

【今年3月までに受診した約4万人のうち、約36%で結節(しこり)や嚢胞(のうほう)(液体が入った袋のようなもの)が見つかった。このうち大きさが5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞があった186人が二次検査の対象になった。】
   (朝日新聞) - 2012年8月26日(日)

甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較
 (朝日新聞) - 2012年8月26日(日)19:22
 
 

 政府と御用学者はは、相変わらず

『内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。』
   (MSN産経ニュース) − 2012.8.27(月)   

 と言って、放射能の影響であるかどうかは解らないと逃げている。


福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 
 (MSN産経ニュース) − 2012.8.27 11:24 [放射能漏れ]



 一方では、放射能の影響の及んでいない地域の子どもたちの甲状腺の

状態も比較資料として調べると云う。

 こういうやり方は、広島・長崎原爆でも取られた責任回避の方法では

ないのだろうか?

 結果「比較した処、統計的差異は認められない」とでも云うつもりか!


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福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 
 MSN産経ニュース − 2012.8.27 11:24 [放射能漏れ]
 

 政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。 



福島県外で甲状腺検査=政府
 (時事通信) - goo ニュース




甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較
 (朝日新聞) - 2012年8月26日(日)19:22
 

 東京電力福島第一原発事故による健康影響の調査に関連して、政府は福島県以外の全国3カ所以上で4500人規模の甲状腺超音波検査を行うことを決めた。福島県は18歳以下の甲状腺超音波検査をしているが、約36%でしこりなどが見つかり、住民から心配する声があがっている。他県と比較検討したうえで、実態を説明する資料にする。

 内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は福島県以外の都道府県3カ所以上で、18歳以下の4500人以上が対象。福島県と同じ条件になるように超音波機器や判定の基準をそろえる。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家を加えて結果を検討する。実施団体は公募し、来年3月までに調査を終える。

 旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は、県民健康管理調査で、事故当時0〜18歳だった県民を対象に、甲状腺超音波検査を定期的に行う。今年3月までに受診した約4万人のうち、約36%で結節(しこり)や嚢胞(のうほう)(液体が入った袋のようなもの)が見つかった。このうち大きさが5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞があった186人が二次検査の対象になった。 



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 この件に関して、毎日新聞が詳しい記事をWebに掲載していた。

甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針
 (毎日新聞) − 2012年08月26日 13時24分
 

 福島第1原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。

  
  甲状腺超音波検査の全県先行検査の順番を待つ親子連れ
  =福島県川俣町で2011年11月、武市公孝撮影

 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に0〜18歳だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年3月末までに受診した3万8114人のうち35.8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかり、186人が2次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。 

 検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始めたのが4〜5年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。

 内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国3カ所以上の18歳以下計4500人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授(環境疫学)は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。

 検査データは来年3月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。

結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。【須田桃子】

 ◇説明不足、不安招く
 「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】

 福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000円。交通費なども約4万円かかった。

 福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。

 この病院には今年3月14日から約5カ月間で福島県の子供ら65人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など7学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。

 だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する2児の母親(38)は市内の5病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。

 医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」(福島市の小児科医)▽「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」(会津地方の病院)。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。

 福島医大の山下俊一副学長らが1月に日本甲状腺学会など7学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。

 この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。

  保護者の不安が広がる中、浪江町は7月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。

 ◇詳細結果、開示請求が必要
 福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「A1」「A2」「B」「C」の4段階で判定している。BとCは2次検査を受ける。

 保護者の不安が最も大きいのは「A2」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため2次検査の対象外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが250件を超え、同大は改善を始めた。今後は結果に関する住民説明会も開くという。

 だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「(保護者や本人の)希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。

  開示請求はこれまでに6件あった。うち3件が約3週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」(福島医大)と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。

 これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。

 ◇「親の声を謙虚に聞く」

 福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

 −−検査の目的は。

 ◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。WHO(世界保健機関)の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても100ミリシーベルト。100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

 −−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

 ◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

 −−放射線の影響をどう判断するのか。

 ◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。



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難しい領土問題 中国版つぶやきサイトで冷静な分析も(産経記事)

2012年8月27日(月)

 沖縄や先島諸島さらには尖閣諸島が大きな嵐に見舞われている。

ひとつは、戦後最大規模と言われる台風15号で・・・

     *********************

   台風15号過去最強級で沖縄直撃 最大風速70メートルに警戒

   大型の勢力を保ったまま沖縄本島に接近する台風15号
   (中央下)の衛星画像=26日午後4時30分(気象庁提供)
         (共同通信) 2012年8月26日(日)17:29

     *********************

そして、台湾や中国の『活動家』が強行上陸し逮捕された『領土問題』で・・・


 産経新聞が、中国の大手民間企業役員が「尖閣諸島は日本の領土である」と

歴史的資料や中国政府が過去に発行した地図などを証拠として説明したと報道。

中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図
 (産経新聞) - 2012年8月25日(土)08:14


 この記事を読むと、

【発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。】

 その内容は、

【林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。】

 確か、同様の資料分析は日本共産党も既に独自に確認して公表していたと思う。

尖閣諸島は日本領なのですか?
 2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」読者の質問への回答


日本の領有は正当
− 尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」


 日本の政党が随分以前に発表しているものは、無視するのに、海外からつぶやき

が聞こえてくると飛び付くのは、日本のメディアの海外情報依存症のせいか?

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中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図
 (産経新聞) - 2012年8月25日(土)08:14
 

【上海=河崎真澄】
 中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。



 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。 



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尖閣諸島は日本領なのですか?
 2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」読者の質問への回答


日本の領有は正当
− 尖閣諸島 問題解決の方向を考える

 2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」
 

 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確


(写真)尖閣諸島=2004年11月、
 日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影

 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から
 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
 日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

 第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

 中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


 



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一般記事と社説で温度差が大きい読売の原発再稼働スタンス

2012年8月26日(日)

 読売新聞が、きょうの社説で「原発ゼロ」を求める圧倒的な国民の声

【パブリック・コメント】を事実上無視するよう政府に“助言”している。

エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
 読売新聞・社説(8/26付) − 2012年8月26日01時28分


 一方で、記者が書く記事の方では、原発への依存から脱する方向を

求める国民の声を割合積極的に報道しているように見える。

 以前から感じてきてはいたが、やはり何か温度差がある。

深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに
 (読売新聞) - 2012年8月26日(日)19:46


 社説では、ずっと以前から再稼働を促進する観点での論調だった。

 しかし、今日の社説はタイトルからして、あまりにも酷い。 曰く、

【エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に】

 その上、本文の冒頭がこれに輪を掛けた異常さだ!

【国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。】

 その根拠として次のようなことを言っているが、これも非道い!

【意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。】

 こんな言い分が通るなら、政府が催すあらゆる公聴会や

パブリックコメント公募が意味の無い活動であることになる。

 社説が進むほど、その非道さもエスカレート!

おそらく、この社説を書いた人は、一部のブロガー同様、自らの論調に

陶酔して、社説にふさわしい冷静な表現を忘れたらしい。 曰く、

【政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

 調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

 これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。】


 政府が、この読売の社説を手掛かり足掛かりにして、国民の意思を無視する

ってことが無いように願いたいものである!

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深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに
 (読売新聞) - 2012年8月26日(日)19:46
 

 東京電力や関西電力など電力9社は、9月7日までの電力需給見通しをまとめた。

 この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。

 各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、8月28、29日に電力使用率が93%まで上昇し、9月3〜7日には最大96%まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が8月29日に使用率93%になる見込みだ。東電など他社はおおむね9月7日まで90%前後で推移するとみている。

 関西、四国、九州と、9月14日まで節電要請期間が続く北海道の計4社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が99%程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。 



エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
 読売新聞・社説(8/26付) − 2012年8月26日01時28分
 

 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

 2030年の電源に占める原子力発電の比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

 11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

 意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

 討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

 政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

 調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

 これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

 一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。

 エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

 ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

 原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

 政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。

(2012年8月26日01時28分 読売新聞)



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【原発NO!メールニュース Vol.13 2012.8.25】 と 最近の記事から

2012年8月25日(土)

9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募―政府
 (時事通信) - 2012年8月22日(水)19:34



 「原発ゼロを!」の国民の声がパブリックコメントで9割(内、即時が8割)

に達する中、国会議員の意思表明にも影響を与えているようだ。

国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート
 (朝日新聞) - 2012年8月25日(土)22:28



 やはり、日本列島全体に渡って地道な運動を続け、声を挙げてゆくことが

大切であることが明らかになってきた。

 九電前で、テント村を1年半近くに亘って続けている青柳さんを始め

関係者の皆さまに敬意を表します。

 そういう国民の声にも耳を傾けるべきだとの民主党内の声もあって、

野田首相は、官邸前金曜日行動の代表者らと30分間だけ面会したが

まさに『耳を傾けた』だけで、実際は聞く耳持たぬ印象だった。

野田首相、大飯停止要求を拒否
=「中長期は脱原発依存」 −市民団体と面会

 時事通信 − 2012年8月22日(水)-18:00 


 再稼働した大飯原発は稼働を続ける積もりであることが明らかになった

だけであったが、国民の声を聴くというのは、「単なるポーズ」であり、

「大飯原発稼働継続」を確認できたことは、成果でもあった。

 政府にとって見れば、話し合いの場を設けたことで、運動を分断し

沈静化を図ろうとしたが、成功しなかった訳でもある。

 野田首相は、市民代表とあったその日の内に「経団連」の代表と会った。

政府の意図がこれほど明瞭に示されたことは却って事態が明白になった。

 おそらく、一応『市民』代表とは会いましたが、あれはスタンドプレイで

政府の本音は経団連の皆様に便宜を図ることです、とでも言ったのだろう。

 よくても、市民と経団連の御意見を同日にお伺いしましたが、経団連さんの

御意見の方が筋が通っていて現実的な対応が可能なものでした。

 とでも考えているのだろう。


脱原発「10年以内に」6割 朝日新聞世論調査
 (朝日新聞) - 2012年8月25日(土)00:39


 一層の努力と工夫が脱原発・反原発・原発ゼロを求める運動にも

求められている。

 その意思表示のひとつの有り方として、訴訟に参加するという方法が

あります。

 その弁護団からのメールマガジンを以下に御紹介します。



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皆様いかがお過ごしでしょうか。
残暑厳しい毎日ですが、原発がなくても暑さのピークは乗り切りそうですね。
やっぱり、原発はいりません!

さて、今回は、第4陣提訴行動のご案内、9月1日の講演会のご案内、第2回期日のご案内をさせて頂きます。
第4陣提訴行動には山本太郎氏も応援に駆けつけてくださいます。
皆様、奮ってご参加ください。


★★第4陣提訴行動のご案内★★
8月31日に第4陣の提訴行動を行います。
脱原発運動でご活躍されている山本太郎氏も応援のために来て下さいます!!
ぜひご参加下さい。
 ◇集合時間:8月31日(金)13時00分
 ◇集合場所:佐賀県弁護士会館(佐賀市中の小路7−19)
13時30分から皆で訴状を裁判所に歩いて持って行き、その後、弁護士会館に戻って、提訴報告集会を1時間程度行います。


★★9月1日講演会のご案内★★
「チェルノブイリ・ドイツ・フクシマ」真実を求めて
プフルークバイル氏(ドイツ放射線防護協会会長)来日講演

先頃「脱原発」 を決定したドイツから、世界的に有名な理学博士をお招きしての講演が実現!
原発と放射線の真実について学び、これからのエネルギーと生活のありかたについて考えてみませんか?
お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。
 ◇日時:9月1日(土)午後6時30分〜
 ◇会場:福岡市民会館 小ホール(地下鉄天神駅より徒歩約15分)
 ◇資料代:500円
主催:原発なくそう!九州玄海訴訟
協賛:核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡、
さよなら原発!福岡集会実行委員会
お問い合わせ:福岡第一法律事務所(092-721-1211)

(セバスティアン・プフルークバイル氏 プロフィール)
1947年生まれ。1980年以前、旧東ドイツの学術アカデミーで医療関係物理学を仕事分野に。
1989年以後、ドイツ統一の過程の中、暫定政府であった「円卓会議」で大臣として入閣。
統一直後、ベルリン市議会議員となる。チェルノブイリ事故の諸結果について数年間に渡り現場調査に携わる。
放射線防護協会では、原子力発電所の周辺におけるこどものがん発病率の増加を集中的に調査してきた。
また、旧東ドイツのウラン鉱の放射線被害を受けた労働者の損害賠償訴訟の被害者側鑑定者を務める。
2004年以来、ベルリンで行われてきたヒロシマ・ナガサキ・ピーススタディコースにおいて、人体に対する放射線の影響について講義。
当局における隠蔽をも解明する。


★★裁判の第2回期日のご案内★★
9月21日に第2回裁判が開かれます。
前回は400人を超える方が詰め寄せ、脱原発の強い思いをアピールしました。
今回も多数の皆様の参加をお待ちしております。
出席ご希望の方は、住所・氏名を明記の上、手紙、ファックス、メール等で「第2回期日に出席します」と書いて佐賀中央法律事務所までご連絡下さい。
(メールでのお返事は、このメールに返信ください。)
ご協力お願いいたします。

 ◇集合時間:9月21日(金)12時30分
 ◇集合場所:佐賀県弁護士会館(佐賀市中の小路7‐19)

*裁判は午後2時からですが、午後1時から1時30分まで裁判所で傍聴券の抽選を行いますので、 12時30分にはご集合下さい。
*抽選に外れた方は、裁判所から徒歩約10分程度のエスプラッツホールに移動していただき、 模擬法廷を行います。
*裁判終了後、エスプラッツホールで報告集会を行います。 

*次の地区からは送迎バスを出します。詳細は各地区の担当事務所にお問い合わせ下さい。
 ◆福岡地区  福岡第一法律事務所 (TEL 092−721−1211)
 ◆北九州地区 北九州第一法律事務所(TEL 093−571−4688)
 ◆久留米地区 久留米第一法律事務所(TEL 0942−38−8050)
 ◆大牟田地区 不知火合同法律事務所(TEL 0944−57−6311)
 ◆糸島地区  いとしま法律事務所 (TEL 092−332−9960)



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

引き続き第5陣原告を募集します。1万人目指して、ぜひ周囲の方をお誘いください!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
〒840-0825 佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123



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国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート
 (朝日新聞) - 2012年8月25日(土)22:28
 

 2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

 7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。

 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20〜25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 



脱原発「10年以内に」6割 朝日新聞世論調査
 (朝日新聞) - 2012年8月25日(土)00:39

 朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)によると、今から10年以内に脱原発を求める人が6割に上った。政府は2030年の原発の割合を検討中だが、多くは「30年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。

 「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と7択で尋ねると、「すぐにやめる」16%、「5年以内」「10年以内」が各21%で、10年以内に脱原発を望む人が計58%となった。他の選択肢は「20年以内」16%、「40年以内」6%、「40年より先」2%、「将来もやめない」8%だった。

 併せて政府が検討している30年の電力割合3案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発0%案」が49%、「15%案」が29%、「20〜25%案」が12%となった。



9割が原発ゼロ支持=エネルギー政策の意見公募―政府
 (時事通信) - 2012年8月22日(水)19:34
 

 政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、約9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。

 政府は意見公募に寄せられた約8万9000件のうち、約7000件を分析した。89.1%が「原発は不要」とした。原発依存度については81.0%が「即時ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。一方、原発推進を求める意見は「20〜25%」「25%以上」を合わせても3.1%にとどまった。

 このほか、「原子力安全に不安がある」との意見が2431件、「再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を急ぐべきだ」との意見が2355件あった。

 また、全国11都市で実施した意見聴取会の傍聴者へのアンケート調査では、支持する原発依存度を明記したのは全体の43%。うち50%が「即ゼロ」を選択し、31%が「段階的にゼロ」だった。同調査には1276人が回答した。 



野田首相、大飯停止要求を拒否
=「中長期は脱原発依存」 −市民団体と面会

 時事通信 − 2012年8月22日(水)-18:00 
 

 野田佳彦首相は22日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。団体側は関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転再開の即時停止を訴えたが、首相は拒否し、議論は平行線に終わった。
 団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換−を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働を「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。
 首相は再稼働について「国民生活への影響も踏まえ、総合的な判断をした。特定の経済団体に影響されての判断ではない」と説明。今後のエネルギー政策については「国民のさまざまな声を受け止めながら、責任を持って方向性を定めたい」と強調した。
 これに対し、団体側は「承服しかねる。今(原発の)安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか」と反発。毎週金曜日に実施している官邸前でのデモを継続する考えを示した。



この処の夕方のスコールと云うか暴風雨&落雷は凄まじい

2012年8月24日(金)

 今日は、どうにか降らずに済んだが、この処 夕方必ず『急に起こる』

暴風雨は短時間とはいえ凄まじいものがある。

 まさに、にわかに掻き曇り一気に暗くなったかと思うと、それまで無風

だったのが嘘のような暴風を伴う豪雨。 その上、光って直ちに鳴り渡る

雷鳴。遠くのゴロゴロという雷鳴ではなく、バキバキガラガラと云う感じ

で、まさにすぐそのへんに落ちた! という感じ。

 小雨に成るまで会社で待機して、少し雨が弱くなったので車で帰る途上

博多駅近くの道路ではパトカーと消防車による交通規制が・・・

 しばらくして、その横を通って解ったことには、結構大きな街路樹が

倒れている様子。風のせいか落雷のせいかは解らず通り過ぎた。

 一昨日の夕方6時半頃の話。

 昨日の西日本新聞を読んでいると、それに関連する記事があった。


 どうやら暴風で倒れたらしい。

 確かに、凄い瞬間最大風速だったように思う。

 自宅に帰って大木になった庭のケヤキを見たら、幸い倒れてなかった。



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