JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

橋下氏 大飯原発再稼働 前日発言翻し 「事実上容認」  やっぱり!

2012年5月31日(木)

 結局、大言壮語で『有言不実行』を露呈し、民主党同様『現実路線』に

梶を切り、府民や市民の安全より財界の意向に従うことにしたようだ。

橋下市長、大飯原発再稼働「事実上の容認」
 (読売新聞) - 2012年5月31日(木)13:10


 おそらく、橋本市長の背後にある闇の勢力からの圧力が掛かったのだろう。

NHKの解説者も、経済界からの要請などがあったのではないか? との趣旨で

論評していた。

 昨日の発言から一日で再稼働容認に変わった原因は知らないが、

記者会見の発言は、如何にも敗軍の将かのような『負け戦』宣言であった。

再稼働問題 橋下氏「事実上容認」 前日発言翻し
 毎日新聞 − 2012年5月31日(木)18:00


その場面だけを見ると、いつもの『屁理屈コネ回す』姿はなく、相当の圧力が

後ろから掛かっているらしいことが解る。


 原子力村は、今も暗然たる支配力を持っているらしい。


【関西広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に
判断するよう(政府に)強く求める」との声明を発表。】


  したとのこと。

 関西広域連合は、橋下がコケタラ皆コケル程度の軟弱なものか?

 再稼働の可否について、政府による判断を認めてしまうように受け取れる。

再稼働問題 首相「私の責任で最終判断」 関西広域連合が容認 
 毎日新聞 − 2012年5月31日(木)13:00


 これを受けて、野田総理は自らの責任で再稼働を指示するつもりらしい。

 原子力規制庁も発足していないのに・・・

 福島原発事故も調査委員会によって調査中だというのに・・・

 放射能汚染問題も殆ど解決していないというのに・・・

  
 当ブログは、再稼働絶対反対である!

 
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橋下市長、大飯原発再稼働「事実上の容認」
 (読売新聞) - 2012年5月31日(木)13:10

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西広域連合が前日出した大飯原発再稼働に関する声明について、「事実上の(再稼働)容認だ」と認めた。

 市役所で報道陣の質問に答えた。

 そのうえで、「暫定的な安全基準に基づく安全判断。(このまま稼働を続けるのではなく)限定的に動かすというところは譲れない。夏が過ぎて、原子力規制庁ができず、安全基準ができるのが2年も3年も先になるなら、動かし続けてはいけない」とくぎを刺した。

 また、政府が進める発送電分離などの電力自由化にふれ、「中長期で新しいエネルギー供給体制の工程表が進むと国民に納得してもらったうえで、夏を乗り切るための一時的な稼働を理解してもらうしかない」と述べた。

 松井一郎大阪府知事もこの日、「容認ととらえられても仕方ない。(政府の説明は)最初から再稼働に前のめりだった。関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われた気がする」と話した。 


再稼働問題 橋下氏「事実上容認」 前日発言翻し
 毎日新聞 − 2012年5月31日(木)18:00
 

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

 市役所で記者団に述べた。

 橋下市長は30日、関西広域連合として再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「(再稼働するかしないかは)政府の判断で、僕は基本的には認めない。(夏だけ稼働させるという)動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。

 しかし、一夜明けた31日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏を乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。ただ、「2年も3年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発は認めない考えを示した。【茶谷亮】 


再稼働問題 首相「私の責任で最終判断」 関西広域連合が容認 
 毎日新聞 − 2012年5月31日(木)13:00
 

 政府は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、原発が立地する福井県が求めた「電力消費地の理解」などの条件をほぼ満たしたと判断した。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

 首相と関係3閣僚は30日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

 これに先立ち、西川一誠知事は再稼働について「首相が国民に向かって明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とコメントしており、首相はこれに応えて発言した形だ。

 細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。

 これを受け、広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう(政府に)強く求める」との声明を発表。期間限定などの条件付きながら事実上、容認する姿勢を示した。井戸知事は記者団に「限定的であってもお任せすることにしたので、(政府に)これ以上のアクションを行う状況ではない」と述べた。

 声明の発表を受け、大飯原発が立地するおおい町の時岡忍町長は「関西の理解を得てほしいと求めてきた。最大限の努力をしてもらったと思う」と、政府の対応を評価した。

 これを踏まえ、福井県とおおい町による再稼働判断への手続きは一気に進む見通しだ。専門家による同県原子力安全専門委員会が大飯原発の安全性を検証中で、近く報告書を最終決定する見込み。その後、西川知事や時岡町長が再稼働への同意を表明するとみられる。【平野光芳、古屋敷尚子、笈田直樹】

 ◇関電は「感謝」

 関西電力は同日、「関西広域連合で、福井県の歴史的経緯を踏まえ真摯(しんし)に議論いただけたことに感謝申し上げる。今後、福井県、おおい町におかれては再稼働の判断をなされていくと認識している」とのコメントを出した。

 ◇福井県の要望クリア

 関西広域連合の声明発表を受け、福井県の西川一誠知事は30日夕コメントを発表し「消費地の関西では、いろいろ対応が行われたようだ。今後、原発の安全性の確認などなすべきことをしっかり行っていく」とした。

 そのうえで、再稼働に同意する条件として「細野(豪志)原発事故担当相らからの特別な安全監視態勢やこれまでの政府の対応についての説明」と「総理が国民に向かって明確な責任ある見解を述べること」を要請した。

 野田佳彦首相が同日夕、「私の責任で最終判断したい」と表明したのも、西川知事の求めに応じるためだったとみられる。西川知事はこれまでも首相に原発に関する「国民へのメッセージ」を発するよう要求。首相は29日の衆院本会議でも「電力供給の3割を担ってきた原子力を直ちに止めては日本経済、国民生活は成りたたない」と訴えていた。

 また、おおい町の時岡忍町長は「関西の各知事が国の動きに協調し円満なかたちで進んでいくことが一番いいと思っていた」と述べ、広域連合の声明を歓迎した。

 一方、広域連合に参加している大阪市の橋下徹市長は再稼働に対する政府の対応を強く批判してきた。橋下市長は30日、市内で記者団に「再稼働を僕は基本的に認めない」と語った。 


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大飯再稼働へ 政府動き急! 野田・小沢会談を終えて吹っ切ったか?

2012年5月30日(水)

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大飯再稼働「私の責任で判断」 首相、福井県の同意条件
 (朝日新聞) - 2012年5月30日(水)21:59
 

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は30日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で再稼働を正式に決める方針だ。

 関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の4人で構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。

 野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で14.9%の電力が不足するとの試算を発表。15%の節電要請が始まる7月2日より前の再稼働をめざしている。 


大飯再稼働で閣僚会合=関西の理解得たと判断―政府
 (時事通信) - 2012年5月30日(水)20:24
 

 政府は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚の会合を首相官邸で開催した。再稼働について、関西の電力消費地や周辺自治体からおおむね理解を得たと判断。その上で、政府として責任を持って原発の安全確保に努める姿勢を示し、原発が立地する福井県やおおい町に再稼働に向けた決断を促す。

 細野豪志原発事故担当相が同日、周辺自治体を含む関西広域連合に安全確保の取り組みを説明。再稼働に向けた理解を求めた。同連合は「再稼働は限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を発表した。

 政府関係者は声明について「再稼働容認と受け止める」と語った。政府は今後、福井県やおおい町の意向を確認し、近く再稼働を最終決断する見通しだ。 

[時事通信社]  



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福島原発事故 【国会事故調】 菅(元)総理をヒアリング

2012年5月29日(火)

 おとといの読売新聞には、ボロボロに崩れさった福島原発4号機建家と

その核燃料プールが青天井で露出している模様を大きな写真入りで

詳しく報じていた。

 あの事故前ならば、「核燃料プールが青天井で露出している」と云う

ことだけでも大問題になり、放射能漏れが大々的に報じられただろうが、

既に【900,000,000,000,000,000 ベクレル】(90万 テラ・ベクレル)も放出

されてしまった今では、「核燃料プールが青天井で露出している」ことは、

何故か当たり前のようになっている。 

 また今も、連日大量の放射性物質が福島第1原発から放出されているのに、

事故発生当時と比べれば『大幅に減っている』として、報道もされなくなった。
 
 本当におそろしいことだ!

     *****************:

 その福島原発事故の国会に設置された「調査委員会」に昨日の枝野官房長官(当時)

に引き続いて、菅総理(当時)もヒアリングを受けたようだ。

 菅直人氏は、持論の「脱原発」論をぶったようだ。

また、事故直後の視察については、正当化する発言をしたという。

 総理が現場で陣頭指揮して混乱したという結果論の批判もあるようだが、

もし、行かなかったら、それはそれで「無責任」だと批判していたかも

知れない。

 少なくとも「伝言ゲーム状態」(海江田氏)だった状況を考えてみれば、

全く事態が掴めないのでは、何も対策を打てない訳であり、

視察したことで、あまりにも酷い実態が把握出来たことで、対策を打つ

可能性も出きただろう。

 東電職員の『全員避難』との東電の方針を一喝し、是正させたのも

現場を見ていたから出来た厳しい判断だったと思う。

    ***************

 これほど酷い壊れ方を紹介した読売新聞ではあるが、今日の社説では

原発再開の主張を行なっている。 何か記事と矛盾した感じ。

エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない
(5月29日付・読売社説)


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エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない
(5月29日付・読売社説)

 国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、2030年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、0%、15%、20〜25%、市場の選択に委ねる――の4案とした。

 政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。

 基本問題委案のうち、東日本大震災前に約30%だった原発を0%とする選択肢は、非現実的だ。

 原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約10%から35%に引き上げる想定だ。

 実現するには、太陽光は現在の0・3%から6%へ、風力は0・4%から12%へ、それぞれ20〜30倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

 発電コストの高騰などで、国内総生産(GDP)は年30兆円も押し下げられる見込みだ。

 日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

 0%以外の選択肢でも、再生エネの比率を25〜30%と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

 細野原発相は、原発比率の選択肢について、「15%がベースになる」との見方を示した。運転40年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

 だが、15%案には見過ごせない問題がある。30年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

 20〜25%案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

 中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。

(2012年5月29日01時59分 読売新聞)



「原発事故に責任」菅氏謝罪 国会事故調 東電批判も
 (朝日新聞) - 2012年5月28日(月)23:21

 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)が28日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 事故の責任を認めながらも、3時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。

 これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)に「電話で話したのは2度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。 



菅氏、視察の意義は「顔と名前が一致したこと」
 (読売新聞) - 2012年5月29日(火)07:16
 

 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は28日、菅前首相を参考人招致し、公開で意見聴取した。

 菅氏は、事故発生に関する国の責任を認め陳謝した一方で、事故対応に万全を期したとの認識を強調し、情報提供の遅れなど東電の対応を批判した。事故調が6月中にまとめる報告書で、責任の所在がどう結論づけられるかが今後の焦点となる。

 委員会の冒頭、菅氏は「最大の責任は国にある。国の責任者として、事故を止められなかったことについておわび申し上げたい」と陳謝した。「原子力の平和利用は40年以上前から、積極的な政治家らで推し進められてきたが、安全性への備えが不十分だった」として、国の原発政策に問題があったとの認識も示した。

 菅氏は、東日本大震災の翌日に第一原発の視察に踏み切ったことが「現場を混乱させた」と批判されている。この点に関しては、「(情報が)上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」などと東電や経済産業省原子力安全・保安院を批判し、視察は必要だったと主張した。「現場の皆さんの考え方を知るのは極めて大きなことだった。そこで顔と名前が一致したことは極めて大きかった」と視察の意義も訴えた。

 第一原発の吉田 昌郎 ( まさお ) 所長の携帯電話に繰り返し電話したとして非難を浴びた点については、通話記録などから電話したのは2回だけだったことを明らかにした。

 また、首相官邸から原子炉への海水注入の中断の指示があったとされる問題に関し、「(首相官邸に派遣されていた)東電の武黒一郎フェローが判断して、(注水を)止めろと言った。まったく理解できない」と述べ、武黒氏の独断だったとした。

 事故検証の焦点の一つである、東電が第一原発からの「全面撤退」を政府に申し出たかどうかについて、菅氏は「(撤退は)とんでもないことだと感じた。東電の清水正孝社長の方から『撤退はない』と言ったわけではない」と語り、東電が全面撤退を主張したとの認識を示した。 


「最大の責任は国に」=菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」・国会事故調
 (時事通信) - 2012年5月28日(月)18:56

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は28日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

 政府事故調や民間事故調の聴取は非公開だったため、菅氏が公開の場で聴取に応じたのは初めて。国会事故調は海江田万里元経済産業相、枝野幸男前官房長官(現経産相)らの聴取を終えており、6月中の最終報告書取りまとめを目指す。

 菅氏は政府の事故対応について、「きちんと状況把握や対策案を提示できる組織が不十分だった」と指摘。情報発信が不十分との批判に対し、「事実と確認されれば伝えるのが原則だが、確定していないものまで一つ一つ伝えるのは必ずしも適切ではない」と反論した。

 昨年3月11日の事故当日、原子力緊急事態宣言の発令が遅れた点では、「指摘は受け止めるが、緊急対策室が既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明。翌日の現地視察についても「東電や原子力安全・保安院から根本的な状況説明が一切なかった。その後の状況判断で大変重要だった」と成果を強調した。

 1号機の海水注入中断をめぐる混乱では「淡水がなくなれば海水注入が必要。海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」と述べ、注入を遅らせた事実はないと断言。連絡役で官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー(当時)が現場の吉田昌郎所長(同)に中断を指示したとし、「プロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、理解できない」と批判した。注水は、実際には吉田所長の判断で続行していた。 


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今度は国連 【UNHCR】 を騙る義援金詐欺! 『国境なき医師団』詐欺と同じ手口

2012年05月28日(月)

 先日 『国連UNHCR』 と称する団体からDMが届いた。



その中のの『文章』を見て驚いた。

このブログで以前紹介した 『国境なき医師団日本』と称する団体の文章と

体裁が全く同じ!



強調したいセンテンスに手書き風の青いアンダーラインを引いている処や

私の名前の(何に使うか意味不明の)アドレスシールが付いている処や

私の名前を事前に印刷した郵便振込用紙(赤色)が同封されている処や

「簡単には信じがたい悲惨な状況をお話させてください」

という『お涙頂戴』風の宗教や詐欺特有の誘導文句まで同じ。



 民間有志のNPO団体である「国境なき医師団」と、国連という世界的公的機関の

1部門である「UNHCR」が、偶然ここまで同じような書き方をしたとは思えない。

 これは、同じ犯罪組織が別の顔で複数の団体を騙っている証拠であろう。

おそらく、この2団体だけでは無く、多くの『公的な』顔を使い分けて善意ある

市民から金を騙し取っているに違いない。

 これで、数年前に書いた

『国境なき医師団日本』を名乗る義援金募集が詐欺ではないか?

との、当ブログの懸念 は、悪い方に当たってしまった。

 皆さん御用心!



 大体、国連の機関が、職員個人の名前で募金を集めようとしていることが

イカガワシイ。 その個人の名前は、「UNHCR職員の箱崎律香と申します」。

 UNHCRとは、緒方貞子さんが責任者(弁務官)を長年務めていた

【国連難民高等弁務官事務所】 のことである。

 その団体が義援金を集めるのに、責任者(緒方貞子さんに相当する方)の

署名もなく、一職員の署名で公文書を発行しているのも疑わしい。

 

今回のブログを書くために、もう一度よく見ると、

振込用紙やクレジットカード決済の申込書の送り先は、
【UNHCR】に直接では無くて、

【特定非営利活動法人 国連UNHCR協会】 
  と云う団体名になっている! 



国連機関なら当然あるはずのURLも何処にも書いていない。 

 これは、いよいよ怪しい。
特定非営利活動法人(NPO)は野放し状態なのだ。

 そしてDM送付先の宛名は、
「電話帳やダイレクトメールを取り扱う会社の協力を得て」
 お送りしています。 と書いてある。
 DM取扱会社が無関係の外部に顧客情報を提供することは
 犯罪であるはずだ。 個人情報保護法違反だろう。
 国連の機関が、そんなことをするはずがない。 



     ****************** 

 私は、前回と今回の二つの例と上に述べた様々な状況を持って、

【UNHCR】 と 【国境なき医師団日本】を名乗る義援金募集は、

これらの公的機関を騙る詐欺であると判断するものである。


(なお、私はそう判断しますが、これを断定して皆さんに押付ける訳ではありません)

 公的団体の活動そのものには敬意を表する が、これに便乗した詐欺には御用心。

 『国境なき医師団日本』を扱った前回の当ブログ に対する

「詐欺では無い」と断定したコメントや、「善意に考えたい」と云うコメントは、

この犯罪団体が書いたコメントかもしれないし、コメントを書いた本人は善意で

あっても実は巧妙に誘導(洗脳)された意見であった可能性も否定できない。

 インターネットやメールでも、この種の義援金募集(大半が英語)が度々来るが、

気を付けた方が良いと思う。

 飢餓や難民支援の名目だったり、政治的迫害を受けていて亡命資金を支援して

欲しいだったり、様々あるが、いきなりメールが来るような物は、大抵が詐欺である。

 そういうメールには、大抵 冒頭で紹介したような『お涙頂戴』的エピソードが

書き連ねられていて、同情を買おうと“必死”
の様子である。

 くれぐれも、騙されませんように!!!

     ******************

【関連サイト】

UNHCR【国連難民高等弁務官事務所】 公式サイト

詐欺にご注意下さい!
 国際連合広報センター プレスリリース 11-038-JE 2011年08月11日


第三国定住に関するインターネット詐欺への警告
 UNHCR ジュネーブ本部 2005年 11月 15日


 やはり、詐欺が後を絶たないらしい。

UNHCR【国連難民高等弁務官事務所】 お問い合わせページ


国連UNHCR協会について よくあるご質問
  なお、上記が正式サイトか詐欺サイトかは不明

『詐欺まがいUNHCR 国連難民高等弁務官事務所駐日事務所
ダイレクトメールの巻き〜』 March 18, 2012


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 賛否さまざま、コメントをお待ちしております。

福島原発事故の放射能放出 2号機が最大  9×10の17乗ベクレル

2012年5月27日(日)

 各紙の報道によると、

【2011年3月の爆発事故で放出された放射性物質の総量は90万テラベクレル
 を超えていて、その内2・3号機が8割、さらに主要な排出源は2号機
 だったことが解った】 とのこと。

 東京電力の推計だと言うから、これでも控えめな数字かも知れない。

2号機の容器損傷、最大汚染放出源に…東電推定
 (読売新聞) - 2012年5月24日(木)21:57



 時事通信や読売新聞などは、「90万テラベクレル」と国際表現。

 一方、朝日新聞は、「90京ベクレル」と日本式表現。

 マスコミ報道では文字数を減らすためか、【億】とか【兆】とか【京】とか

【メガ】とか【ギガ】とか【テラ】とかを使うので、如何に大量であるかが

解りにくいが、「90万テラ・ベクレル」を当ブログではいつもやっているように

数字を並べて書くと

900,000,000,000,000,000 ベクレル 
90万,テラ,ギガ,メガ,キロ

90,0000,0000,0000,0000 ベクレル 
90京 、 兆 、 億 、 万

  となる。

 やはり数字を並べると如何に大量であるかが少しは感じられる。

 たまにはマスメディアも、見出しだけでも数字を並べてみてはどうだろうか?


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2号機の容器損傷、最大汚染放出源に…東電推定
 (読売新聞) - 2012年5月24日(木)21:57

 東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で、福島県飯舘村などに最大の土壌汚染をもたらした昨年3月15日の放射性物質の放出は、2号機の格納容器の損傷が原因とみられると発表した。

 1〜3号機から環境中に放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は90万テラ・ベクレル(1テラ・ベクレルは1兆ベクレル)と推定され、政府試算の1・2〜1・9倍になった。

 推計の対象は昨年3月12〜31日。4月以降の放出量は3月の1%未満とみられるため含めていない。放出量は、敷地内で計測された放射線量などから逆算して求めた。線量が上がった際の各号機の圧力変化などを調べ、放出源も推定した。

 福島第一原発から約30キロ離れた飯舘村などへの汚染は、3月15日に2号機から放出された16万テラ・ベクレルが原因とされた。格納容器の圧力が同日未明に設計値の約1・5倍にあたる7気圧を超え、容器上部のつなぎ目などが損傷して漏出した可能性が高い。同日午後には北西向きの風となり、夜に降った雨で土壌汚染につながった。 


放出総量90万テラベクレル=昨年3月、2・3号機が8割―福島第1事故・東電推計
 (時事通信) - 2012年5月24日(木)20:18
 

 東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、事故翌日の昨年3月12日から同31日までの放射性物質の放出総量(ヨウ素換算)を90万テラ(テラは1兆)ベクレルとする推計結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院が2月に試算で示した48万テラベクレルの1.87倍。チェルノブイリ原発事故(1986年)の520万テラベクレルの17%の数値だ。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー(桁)は合うが、ヨウ素131はやや過大評価の可能性が残る」と話した。

 東電はモニタリングカーで計測した放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質量を推計。1〜3号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、いつ、どの号機から放出されたかを推定した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。

 その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素131がそれぞれ約50万テラベクレル、セシウム134、137がそれぞれ約1万テラベクレルと放出総量を推定。ヨウ素は保安院推計の約15万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。

 各号機の推計では、2号機が最も多く、3号機もほぼ同じで、それぞれ全体の4割を占めた。残り2割が1号機で、プール内の使用済み燃料に損傷がない4号機からの放出はほとんどなかった。   


福島汚染、主因は2号機 東電発表 3号機も大量放出
 (朝日新聞) - 2012年5月25日(金)00:19

 東京電力は24日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を90京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)とする試算結果を発表した。2号機からが最も多く、昨年3月15日、主に2号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。16日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「3号機から」としているが、詳しくは不明だ。

 東電は、昨年3月12日〜31日の期間の大気への放出量を評価。90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%にあたる。

 1〜3号機からの放出量の内訳は、1号機13京ベクレル、2号機36京ベクレル、3号機32京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも11京ベクレルあった。定期検査中だった4号機からの放出はない、とした。 


福島第1 東電、初の試算公表 異なる試算方法、数値に大きな差
 (産経新聞) - 2012年5月25日(金)08:10

 東電が総放出量を公表したことで、原子力安全・保安院、原子力安全委の3者の結果が出そろった。だが3者の数値には大きな開きがある。なぜ異なるのか。

 差が出る一番の要因は、試算方法の違いだ。総放出量を調べる手法は大きく2通り。各地で測定された放射線量から逆算するやり方と、原子炉内の燃料がどれだけ損傷して外部に出たかを計算する方法だ。

 今回、東電が用いたのは主に前者だ。同原発の敷地内で測定した放射線量などを基に、1〜3号機から外部に放出された放射性物質の量を逆算した。安全委も東電の手法に近いが、試算にあたり福島、茨城、千葉県など広範囲の測定データを集積。原発敷地内が中心の東電よりも、風向きなどによる誤差が出にくい。

 一方、保安院は原子炉の温度や圧力などのデータから、炉心溶融など事故がどう進んだかを専用のプログラムで解析し、燃料が外部に出た量を換算している。これまで2度の修正で値は上下したが、格納容器が壊れるタイミングの違いなどで差が出るという。

 測定された線量からヨウ素131への換算方法でも違いが出る。東電は放出されやすさを高めに設定してセシウムの10倍の量になると仮定。このため、ヨウ素131の量が50万テラベクレルとなり、保安院の15万テラベクレルや安全委の13万テラベクレルを大きく上回った。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ヨウ素131はやや過大評価の可能性がある。(それぞれの試算は)どれが正解や間違いということはない」と話した。(原子力取材班) 


「専門家の検討必要」=東電の放出総量推計―保安院
 (時事通信) - 2012年5月24日(木)20:59
 

 東京電力福島第1原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約90万テラ(テラは1兆)ベクレルと推計したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は24日、「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。

 保安院は昨年6月、総量を約77万テラベクレルとする推計を国際原子力機関(IAEA)に報告。今年2月には、詳細な解析により約48万テラベクレルとする試算も公表した。

 森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、解析方法によって違いが出る」と指摘した。 



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北九州市 宮城県石巻市のがれきの受け入れに向け試験焼却

2012年5月26日(土)

 “市民”の抗議運動もあったが、市議会での全会一致という要請もあり

北九州市は、試験焼却を実施した。

 敷地境界で放射能に変化は無かったというが、どちらかというと煙突から

放出された『排気ガス』の方が問題ではないかと思う。

 排煙が地域に広域に拡散して降り注ぐ可能性があり、今後も監視測定が

必要であると思う。

 それはそうと、今回の試験焼却のために80トンのガレキを28台のトラックで

北九州市に運んだと云うが、本格的な焼却が始まったら一体何台のトラックが

行き来することになるのだろうか?

 その燃料だけでも相当な費用と環境負荷になると思われ、全国にガレキを移送

するには、どれだけの無駄なエネルギーが消費されるのだろうか?

 その移動費用で、現地にガレキ処理施設が建設できないものか?

 被災地の人々にとっては、処理施設が建設されるまでガレキの山に囲まれたまま

では、とてもヤリキレナイということもあるのは確かだが。


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北九州市、石巻がれき試験焼却終了 受け入れ来月にも判断
  (河北新報) - 2012年5月26日(土)06:10
 


震災がれきの試験焼却で、放射性物質の濃度を測るため排ガスのサンプルを採取する作業員=23日、北九州市小倉北区の日明工場

 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討している北九州市は25日、3日間にわたる可燃性がれきの試験焼却を終えた。西日本で初めてとなる本格受け入れに踏み切るかどうか、市は6月中にも最終決定する。
 試験焼却は、がれき約80トンが対象になった。サンプル調査で1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が不検出(20ベクレル未満)の木材が中心。一般ごみ9割、がれき1割の比率で混ぜられ、23日から市内の焼却施設2カ所で行われた。
 市は連日、工場敷地の境界で空間放射線量を計測し、試験前後の数値に変動がないことを確認した。焼却灰や放射性物質の排出を防ぐフィルターに残った「飛灰」も採取し、28日をめどに放射能濃度を公表する。
 受け入れの可否を検討するため市が設けた有識者らの委員会は31日に開かれ、意見を集約する。6月6日には北橋健治市長が出席して広域処理を話し合うタウンミーティングがあり、受け入れをめぐる議論は大詰めを迎える。放射能への不安を理由に市民の一部に反対論がある。
 北橋市長は23日の記者会見で「一つの方向性を出せると期待しつつ、試験焼却の結果を待ちたい。受け入れの可否はデータを基に専門家の意見を聞きながら最終的に判断したい」と述べた。
 がれき処理をめぐり、最初に動いたのは北九州市議会だった。「被災地の苦悩を思うと、全国民の協力による一日も早いがれき処理が求められる」として、3月12日に受け入れ決議を全会一致で可決した。
 決議を主導した自民党市議団長の片山尹(おさむ)議員は「仮置き場の現状を考えたら、広域処理を引き受けるのは当然。決議文に『通常の廃棄物相当の放射能量』との文言を盛り込むことで、全員が賛成した」と説明する。
 細野豪志環境相も3月下旬、石巻市のがれき受け入れを北九州市に要請し、北橋市長は「スピード感を持って検討したい」と表明。市幹部が4月5日、石巻市のがれき仮置き場を視察し、試験焼却の実施が決まった。
 最終段階に入った北九州市の検討作業に、石巻市災害廃棄物対策課の三浦智文課長は「放射能に関して安全ながれきと確認し、試験焼却をお願いした。一日も早い処理のため協力してほしい」と期待する。

    2012年05月26日土曜日 



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復興交付金、東北4県2523億円 申請の1.6倍配分
 (河北新報) - 2012年5月26日(土)08:15




声楽家で音楽評論家の畑中良輔さんが死去 オペラ発展にも多大な貢献!

2012年5月25日(金)

 今日の午後、NHK-FMで、

先日亡くなったディートリッヒ・フィッシャー・ディースカウを追悼する

番組を放送していた。

 代表作、シューベルトの歌曲【冬の旅】やモーツァルトやワグナーの

オペラから幾つかの場面を紹介していました。

 最後に、音楽評論家の畑中良輔さんによるディースカウの死去に際しての

コメントを紹介していた。

 「彼以後の声楽家で影響を受けなかった歌手はいない」との話。

このコメントを紹介する前に、昨日畑中良輔さんがお亡くなりになった

と、アナウンサーがお悔やみを述べていた。

 このコメントを取材した二日後に亡くなられたと云う。

 御冥福をお祈り致します。

畑中良輔さん死去
=オペラ振興に貢献、声楽家―90歳

 (時事通信) - 2012年5月24日(木)16:23
 

 日本のオペラ振興に貢献した声楽家で音楽評論家の畑中良輔(はたなか・りょうすけ)さんが24日午後0時2分、肺炎のため東京都三鷹市の病院で死去した。90歳だった。北九州市出身。自宅は東京都杉並区今川2の2の7。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長男貞博(さだひろ)氏。

 1943年、東京音楽学校(現東京芸大音楽学部)声楽科を卒業。47年から各地で独唱会を開いた他、藤原歌劇団の「ドン・ジョヴァンニ」日本初演などに出演、バリトン歌手として活躍した。93〜99年、新国立劇場運営財団の初代芸術監督として同劇場のこけら落としに尽力するなど、日本のオペラ振興で中心的役割を果たした。

 作曲も手掛け、「畑中良輔歌曲集」を刊行。日本音楽コンクールの審査委員や日本演奏連盟常任理事、東京芸大教授なども務めた。2000年文化功労者。日本芸術院会員。著書に日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した「オペラ歌手誕生物語」がある。   


声楽界の重鎮・バリトン歌手の畑中良輔さん死去
 (読売新聞) - 2012年5月24日(木)14:32

 日本声楽界の重鎮で、戦後のオペラ普及に尽力したバリトン歌手で文化功労者の 畑中良輔 ( はたなかりょうすけ ) さんが24日午後0時2分、死去した。

 90歳だった。

 間質性肺炎で闘病していたが、同日朝に容体が急変して病院に搬送された。

 福岡県生まれ。東京音楽学校(現東京芸大)を1943年に卒業し、歌手活動へ。戦後、モーツァルトの歌劇「フィガロの結婚」のフィガロや同「魔笛」のパパゲーノを日本初演で歌うなど、名バリトンとして活躍。二期会や東京室内歌劇場の結成に参加し、新国立劇場オペラ部門の初代芸術監督(93〜99年)を務めるなど、国内のオペラ振興に力を注いだ。

 東京芸大で長く後進を指導し、同大名誉教授。音楽評論も手掛けた。 



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【東京電力】家庭向けなど小口で"利益の9割"を稼ぎだす 大口には大幅値引き!

2012年5月24日(木)

 昨日から今日に掛けてのニュースで、電力会社の利益構造が初めて

明らかになったとニュースショー番組で大きく取り上げられている。

 今更ブログで紹介することでもないかも知れないが、記録として残す。

 福島原発を暴走させて多大な被害を与えている家庭から利益の大半を

巻き上げて、大企業など大口向けの大幅値引きに回している構図。

 総括原価方式で、事業運営に関わる経費を全部電気代に転嫁できることで、

放射能被害への補償や移転補償などの費用も家庭向け電気料金に上乗せする。

結局企業として身を切ることなく、全て家庭に皺寄せできる訳だ。

 そのため家庭向け電気代も大幅値上げするつもりらしい。

     *****************

 報道によると、過去5年間(2006〜2010年度)の平均で、

全国の電力10社の利益の69%(4,329億円)を家庭や中小商店向けで、

東京電力では、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造である。

東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%

電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図。

     *****************

 朝日新聞によると以下の通り。

【経産省は10電力の2006〜10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)だった。一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転した。

 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも90%を占めた。関西電力も65%、中部電力と九州電力も59%と高かった】
電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割
 (朝日新聞) - 2012年5月23日(水)05:12
 

     *****************

 読売新聞では、

【東電が販売した電力量2,896億kW・時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。
 売上高でみると、電気事業収入4兆9,612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。
 だが、1,537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。
つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。】
東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに
 (読売新聞) - 2012年5月23日(水)08:17


     *****************

 マイナビニュースでは、これをグラフで紹介

東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
 #マイナビニュース# - 2012年5月24日(木)15:00


     *****************

 そういう企業を優遇して、その付けを家庭に皺寄せしているという構造が

明らかになったばかりなのに、東京電力は家庭用電気料金を平均15%値上げしたい

と発表したようである。それも原発再稼働の脅迫文付きで・・・

東電、15%強値上げ 家庭向け電気料金 原発再稼働なければ
 (産経新聞) - 2012年5月24日(木)08:10


 あまりにも発表のタイミングが良すぎる(悪すぎる?)ではないか!

 原発を再稼働すれば、値上げ率は10%程度に納まるとして、再稼働に誘導

しようと躍起になっているようだ。

 産経新聞によれば、

【東電は、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が15・87%になるとの試算を公表した。東電は、平成25年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に10・28%の値上げを申請しており、値上げ幅が1・5倍に膨らむ計算だ。】

   とのこと。


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東京電力、家庭や中小商店向けなどで"利益の9割"を稼ぎだす構造が判明
 #マイナビニュース# - 2012年5月24日(木)15:00
 

 経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006〜2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。

また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006〜2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。


東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに
 (読売新聞) - 2012年5月23日(水)08:17
 

 電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。

 それによると、2006〜10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

 23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。

 売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。

 だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。

 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。


電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割
 (朝日新聞) - 2012年5月23日(水)05:12
 

 経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。

 経産省は10電力の2006〜10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)だった。一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転した。

 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも90%を占めた。関西電力も65%、中部電力と九州電力も59%と高かった。



東電、15%強値上げ 家庭向け電気料金 原発再稼働なければ
 (産経新聞) - 2012年5月24日(木)08:10


 東京電力の電気料金値上げについて審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会が23日、開かれた。その中で東電は、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)が再稼働しない場合、家庭向け電気料金の値上げ率が15・87%になるとの試算を公表した。東電は、平成25年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を前提に10・28%の値上げを申請しており、値上げ幅が1・5倍に膨らむ計算だ。

 東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は1キロワット時当たり23・34円。原発が再稼働しない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり、燃料費負担が増える。これを賄うためには3・70円の値上げが必要で、値上げ率は15・87%になるという。専門委員会では東電の高津浩明常務が、原発が再稼働できなければ「再稼働のケースに比べて値上げ幅は1・3円大きくなる」と説明。原発の再稼働によって、値上げ幅が圧縮できると指摘した。

 東電は4月以降、企業などの大口向け電気料金についても平均16・39%の値上げを進めているが、再稼働がなければ3・72円の値上げが必要で、値上げ率は24・79%になる。

 経産省は6月7、9日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は7月1日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。



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15年間放置していた住友銀行の通帳を確認 ・・・ Safe!

2012年5月23日(水)

 先だって、長らく放置していた住友銀行の預金通帳が引き出しの奥から

出てきたので、中を確認してみると、平成8年が最終付け込み日だった。

 10年以上アクセスのない口座は銀行などの『特別利益金』に繰り入れられ、

郵便貯金の場合は、口座開設者からは没収されるし、銀行の場合でも身分証明

を持参して、近所の当該の銀行ではなくて、口座を開設した店舗に行って

手続きしなければならないとTVで解説していた。

 私が、その住友銀行の口座を開設したのは、父の住居があった大阪。

下手すると大阪まで行かなければならない。

 今日、通帳を持って福岡天神の三井住友銀行に行ってATMに掛けてみた。

預金引き出しは、この通帳では無理でバンクカードしか対応していないらしい。

しかし、「通帳記入」のアイコンがあったので、それを押してみた。

 しばらく反応しないので諦めていた頃、印字が始まったらしい音が・・・

それも結構長く続いている。 そんなに取引を繰り返したした覚えはない。

その上、ページを改めているような音。

 そして、又印字を再開した様子。 それからしばらくして、ようやく通帳が

ATMから出てきた。 まだ、口座が生きていたのである。

 印字内容を確認してみると、半年に1回振り込まれる預金利息が連なり、

32行も預金利息が追記されていた。

 そして、今回「通帳記入」する前の最後の取引が平成8年4月12日だったが、

記入させてみると、それから10年以内の平成18年1月26日に結構な額の出入れ

が行われていた(覚えがない)。 「振込」となっているので、バンクカード

で出し入れしたのかも知れない。

 この10年以内かつ、いまから5年ほど前に、この出入りがあったために無効に

ならなかったのかも知れない。

 それはそうと、10年以上放置したら、口座を開設した(通帳を作った)店に

出向かなければならないとTVで言っていたが、銀行再編で、無くなった銀行や

銀行が存続していても支店を廃止したり、合併で名前が変わったりした場合は、

どうするのだろう?!

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 同じように長らく放置していた、郵便貯金の定額貯金も、

政府に巻き上げられることなく、口座が生きていました。

 今のところ、没収された預貯金無し! 良かった!!!

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民主党の国民無視のいつもの手口 G8 サミットで【消費税増税】 を公約

2012年5月22日(火)

 民主党の首相や閣僚は、国民的合意ができていない諸課題を

まずは、海外で開催される国際会議で「世界に対して公約」して

既成事実としてしまう手法(手口)が目立つ。

 マニフェストは、国民との契約であり、従来の『公約』よりも重い

と、言ってきたハズが、マニフェストも早々と捨て去り、真逆の政策を

『国際公約』だとして、押し切ろうとしている。

 その上、報道によれば、

【社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を(今国会で)成立させたい」と述べた】(朝日 5/20付け)

   と云う。

 国民向けには、「社会保障の安定財源確保」を前面に押し出しているが、

本音は、「財政健全化のため消費増税」という話であり、

『社会保障と税の一体改革』なるものが、「一体改善」ではなく、「改悪」

であることを裏付けるものである。

 非道いものだ!


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首相G8サミットで訪米 消費増税を国際公約
 (産経新聞) - 2012年5月19日(土)08:15

 (前略)

 首相は欧州危機対応で国際通貨基金(IMF)資金増強への600億ドル(約5兆円)拠出方針を説明するとともに、日本として消費税増税を通じた財政再建と経済成長の両立を実現すると表明する。首相は昨年11月に仏カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議でも消費税増税を国際公約している。

 (以下 略)


「消費増税成立させたい」 野田首相、G8首脳に
 (朝日新聞) - 2012年5月20日(日)19:16
 

 野田佳彦首相は19日午前(日本時間同日夜)、G8サミットの世界経済をめぐる協議の中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を(今国会で)成立させたい」と述べた。
 日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。

 各国の首脳に対し、増税法案成立に向けた強い決意を示したものだ。

 首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と説明。さらに、「今年度は2%を上回る成長を実現させたい」と述べた。(ワシントン=佐藤武嗣) 


首相、不成立なら「重い責任」=消費税法案で―衆院特別委
 (時事通信) - 2012年5月22日(火)16:47

 野田佳彦首相は22日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税関連法案が今国会で成立しなかった場合の対応を問われ、「不退転の決意で臨んでいる。その結果については重たい責任がある」と述べ、衆院解散で国民に信を問うことも辞さない構えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

 首相は、消費増税法案をめぐる民主党の党内論議に関し「明確に絶対反対だという意見はほとんどなかった」と指摘。「手続きに瑕疵(かし)はなく、長い時間をかけて丁寧に積み重ねた。採決の際には政府・与党が一体となって対応できると確信している」と語り、増税反対派の説得に自信を示した。 

[時事通信社]  





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