JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京都小笠原村の硫黄島で海底噴火か

2012年4月30日(月)

 この海底噴火もプレートの運動の一環だろう。

まだ、大きな地震や津波などが起こる可能性は高い。

硫黄島で海底噴火か=変色を確認、活発化も―気象庁
 (時事通信) - 2012年4月29日(日)22:05

  気象庁は29日、東京都小笠原村の硫黄島北東沖海底で噴火があった可能性があると発表した。今後、火山活動が活発化する恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。

 同庁によると、29日午後3時40分ごろ、硫黄島の北東沖で変色している水域が海上自衛隊の航空機により確認された。同島では27日に15センチ程度の隆起が見られたほか、29日未明にも約30分の揺れが観測され、火山活動が活発な状態だったという。 




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脱原発 首長会議が発足

2012年4月29日(日)

脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会
 (河北新報) - 2012年4月29日(日)08:15

 福島第1原発事故を受け、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが28日、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。

 桜井勝延福島県南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼び掛け人となり、35都道府県の現・元市町村長計69人が名を連ねた。東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長、鹿野文永旧宮城県鹿島台町長ら7人が参加。顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。

 東京都品川区で開いた設立総会では、世話人として桜井市長ら3人を選んだ。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。
 記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼働なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。  




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核燃料を再処理するよりも 「全量(地中埋設)直接処分」 が安あがり

2012年4月28日(土)

 先日、

【危険な「核燃料再処理」 より
原発ゼロなら 核燃料処理費 3/4程度に】


  と、【朝日】・【西日本】 を引用して、ブログ記事を書いたが、

 この時の中間報告が、正式な報告書として出され、『核燃料再処理』より、

地下埋設の方が一層安上がりであることが改めて確認されたと云う。

埋め捨てが再処理より安価
 使用済み核燃料処理で新試算

 (西日本新聞) − 2012年4月27日 21:23


 【総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理する
  よりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。
  差は2・8兆〜4・7兆円。】


 処理せずに地中埋設という原始的な処理方法で良いのか?という疑問はある。

しかし、再処理して最も危険な核物質であるプルトニウムを大量発生させた

ものを埋めるよりは総体的に害毒が少ない(安全であるという事では無い)。

 再処理すると放射能が少なくなり、より安全になるなら再処理を望むが、

再処理するともっと【汚い放射能】(半減期数十万年)が大量に生成される。

 とにかく、原子力発電は使用済みの各燃料の廃棄方法が確立していない

未熟で危険な技術なのである。

 直ちに、停止させるべきである。

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埋め捨てが再処理より安価
 使用済み核燃料処理で新試算

 (西日本新聞) − 2012年4月27日(金) 21:23
 

 国の原子力委員会の小委員会は27日、2030年までに発生する原発の使用済み核燃料を処理するため、今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。差は2・8兆〜4・7兆円。

 19日に公表した試算では10〜30年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が1・8兆〜2・1兆円高かったが、逆転した。委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」(松村敏弘東京大教授)などの意見が出た。



原子力委、事業廃止コスト上乗せ
 使用済み燃料再処理継続狙う?

 (西日本新聞) − 2012年4月24日(火) 13:43
 

 核燃料サイクル政策の再検討を進めている国の原子力委員会の事務局が、使用済み燃料を再処理せず、全て地中に埋めて捨てる「全量直接処分」の費用を試算した際、再処理事業廃止に伴う関連コストを不適切に計上したため、費用が膨れ上がっていたことが24日、分かった。

 審議を進める小委員会座長は合算しないよう指示していたが、事務局が従わずに計算した。小委員会メンバーから「再処理路線を続ける結論を導き出そうと、事務局が意図的に計算をしていると受け取った」(原子力資料情報室の伴英幸共同代表)との声が上がっている。事務局は「計算方法も含め検討したい」と話している。


 
核燃サイクル試算やり直し
 原子力委、27日にも公表

 (西日本新聞) − 2012年4月24日(火) 21:24
 

 核燃料サイクル政策のコスト試算に再処理事業の中止費用を上乗せしていたとの指摘を受け、原子力委員会の事務局は24日、使用済み核燃料の処理方法ごとの試算をやり直すことを決めた。

 費用の区分や算出方法などを見直し、27日にも結果を公表する。

 原子力委の小委員会は、核燃料サイクルの費用を使用済み燃料の処理法ごとに(1)全量再処理(2)全量直接処分(3)再処理と直接処分の併存―の三つのシナリオで試算。19日に公表した試算では使用済み燃料を再処理せずに全て地中に埋め捨てる「全量直接処分」の費用に、青森県六ケ所村の再処理工場の廃止費用など約4兆7千億円を加えていた。




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 なお、わたくし事ですが、本日4月28日、私儀「還暦」を迎えました。



結構本質を突いていた読売社説(4/27) 小沢『無罪』判決 論評

2012年4月27日(金)

 この件は、パススルーしようと思っていたが、やっぱりひと言書いておく。

今日の読売新聞社説は、消費税のくだり以外は、結構本質を突いていたと思う。

 わたしは、小沢一郎が『無罪』になった、決定的なボタンの掛け違いは、

検察による証拠のデッチ上げという、厚労省村木冤罪事件等の検察の体質が、

結局、他の証拠も含めて証拠能力が無くしてしまったことにあると思う。

 厚労省事件と同じ前田恒彦検事が関わっていたことが一層証拠が偽造

である疑いを強くしたのは当然であろう。

 その上、その偽造証拠を自らの捜査に使うだけではなく、検察審査会

にまで提示したという詐欺体質。

 これがなければ、小沢は「有罪」になっていた可能性が濃いと思う。

 しかし、無罪判決の理由が極めて弱い。 報道によると、

【こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを
 示す立証は不十分】

と言っている。

 「ある行為が違法である」という認識が無くて起こした行為は罪が

問われないのか?

 そんなことが許されれば、何か犯罪を犯した容疑者が

「それが違法だとは全く知りませんでした」と言い逃れができてしまう。

 暴力事件や殺人・放火のような誰でも解る犯罪とは別の種類の犯罪は

特に民事では数多くあるだろう。 

「隣の木の枝が伸びて落ちた果実は食べても良い」か?

のようなものも多い。

 公職選挙法などは、宣伝物の配付や掲示などで、専門家以外は知らない

細かい規定があるようだ。

 「公選法違反とは知りませんでした」が認められれば無罪となれば、

公選法などは有って無きが如しであるが、実際には毎回多くの検挙者を

出している。

 「違法とは知らなかった」ことを理由に小沢が無罪となったのなら

超法規的配慮の判決と言えるのではないか?

 では、読売社説を全文引用する。

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小沢氏無罪 復権の前にやることがある (4月27日付・読売社説)
 (読売新聞) − 2012年4月27日(金)01時43分
 

  ◆「秘書任せ」の強弁は許されない

 結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。

 資金管理団体・陸山会の土地取引を巡り、元秘書と共謀し政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪を言い渡した。

 土地購入原資の4億円の不記載などについて、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定した。検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とまで述べている。

 ただし、こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。

 判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の4億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。

 石川議員ら元秘書3人に対しては、1審・東京地裁が昨年9月、有罪判決を言い渡している。

 刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。

  ◆「消費税」へ影響避けよ 

 民主党の輿石幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きを取る考えを表明した。処分期間は「判決確定まで」とされている。処分解除には党常任幹事会の適切な手続きが求められる。

 懸念されるのは、野田首相が「政治生命を懸ける」と明言する消費税率引き上げ問題への影響だ。

 小沢氏は、増税について「その前にやるべきことがある」などと反対している。今後、野田政権を一段と揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られよう。

 党内には、小沢氏を要職に起用する案もあるが、疑問だ。「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい。

 そもそも消費税問題は、昨年の党代表選や関連法案了承などで決着済みのはずだ。それなのに、党内の慎重・反対論が収まらず、足並みが乱れ続けている。

 そのため、政権党への国民の不信が増幅していることを、小沢氏らは認識する必要がある。

  ◆国会で説明責任果たせ

 野党は一斉に、小沢氏が国会で政治とカネの問題に関して説明することを要求している。

 小沢氏は一時、衆院政治倫理審査会への出席を表明したが、「予算審議を促進するなら」との身勝手な条件や「三権分立」を持ち出し、説明責任から逃げている。まず国会での説明が欠かせない。

 裁判では、政治資金の公開制度を軽んじる小沢氏の政治姿勢も、改めて浮き彫りになった。

 政治資金収支報告書は国民が政治資金の流れを把握するための重要な資料だ。にもかかわらず、小沢氏は報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたと繰り返した。

 判決は、「収支報告書を一度も見たことがない」とする小沢氏の供述を「信用できない」と断じ、政治資金規正法の精神に反していると指弾している。

 小沢氏のような「秘書任せ」の主張がまかり通るのは、虚偽記入などの法的責任が政治家でなく、政治団体の会計責任者にあるためだ。連座制の強化など、規正法の改正を検討すべきだ。

  ◆検察は捜査の猛省を

 この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。

 石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。

 判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。

 元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。

 石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。

 「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。

 今回は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づく強制起訴事件としても注目された。

 民主党内には検察審査会制度の見直しを求める声がある。だが、小沢氏の規正法軽視が明らかになるなど、裁判が開かれた意義は小さくない。安易な見直し論に走るべきではなかろう。

(2012年4月27日01時43分 読売新聞)



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「質問に立つ方は反対の方」 柳沢光美副大臣 大飯原発再稼働説明会

2012年4月27日(金)

 これまでは、賛成側の質問者を事業者側から出して、いわゆる「ヤラセ」で

乗り切ってきたことを告白したようなもの。

 裏側から副大臣の発言を見れば、本音が透けて見える。

 「ヤラセ質問者を配置できず残念・・・」 とでも思っている?

 しかし、今回「ヤラセ」質問が全く無かったのかどうかは不明だ!

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「質問に立つ方は反対の方」
 副大臣、おおい町で発言

 (朝日新聞) - 2012年4月27日(金)00:20

 経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で26日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。(会場の雰囲気は)そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度(町民の)理解が進んだと思う」とも述べた。

 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。



安全対策への不安相次ぐ
=大飯再稼働で住民説明会―経産副大臣出席・福井おおい町

 (時事通信) - 2012年4月26日(木)23:31
 

 福井県おおい町は26日夜、関西電力大飯原発3、4号機(同町)の再稼働をめぐり住民説明会を開いた。政府から柳沢光美経済産業副大臣が出席し、再稼働の方針を決めた理由などを説明して理解を求めた。これに対し、住民からは安全対策への不安の声が相次いだ。

 大飯3、4号機の再稼働手続きで住民説明会が開催されるのは今回が初めて。町民546人が参加した。

 説明会で、柳沢副大臣は同日行った大飯原発の視察を踏まえ「東京電力福島第1原発事故の教訓を生かした安全対策を講じている」と強調した。これに対し、住民の1人は、事故時に対策本部を置く免震事務棟が未完成であることに触れ「(棟が)できてから再稼働の話をしてほしい」と批判した。

 別の住民は、同じ福井県内にある日本原子力発電敦賀原発(敦賀市)の直下に活断層がある可能性が報道されたことへの不安から「しっかり検証してほしい」と訴えた。一方、電力の供給不安が人命に影響するとして「再稼働に向け協力したい」との意見も出た。

 終了後、柳沢副大臣は記者団に「住民の理解が進んだと思う」との認識を示した。一方、おおい町の時岡忍町長は「今後、町議会で集約される意見を聞きたい」と述べた上で、「安全を大前提に再稼働できればいい」と語った。  


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敦賀再調査、他原発に波及も 再稼働阻む活断層リスク (産経)

2012年4月26日(木)

 きょうは、あっちでもこっちでも小沢裁判で「無罪」となったニュースばかり。

 原発関連のWebニュースは、小沢裁判の判決が出る前に配信された

下記の産経新聞ニュースしか見当たらない。

 【再稼働を阻むリスク】と捉えて記事を書いているようだ。

 しかし、記事の内容を読むと、特に「再稼働推進」の立場から書いている

ようには思えない。

 見出し・リード(概括)の次に来る最初のインパクト記述はこうだ。

【原子炉直下などに「破砕帯」と呼ばれる断層が走る敦賀原発は、
以前から立地場所として問題視する指摘が一部でなされていた。】

 事業者が安全であると言ってきたことが嘘であることをいきなり記述。

 その嘘の言い訳まで御丁寧に記述。

【 日本原電は敷地内の活断層について、過去の調査で地形の特徴などから活断層
ではないと判断。その後の2号機の増設にあたっての調査でも問題ないとした。】

 そして、【地盤調査や耐震技術は飛躍的な発展を遂げ】

【日本原電の見解が否定される形になってしまった。】 と書く。

 これは、どう読んでも『再稼働推進』の立場とは思えない。

 さらに、ダメ押しのごとく

【柏崎刈羽原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)などでは、専門家から活断層の連動性について疑問が出されており、同様の問題が噴出する懸念はぬぐえない。】
   とまで書いている。
 
 産経新聞(の原子力取材班)なかなかやるじゃん!

 頑張って欲しいものだ!

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  敦賀原発2号機のそばを走る断層を調査する専門家ら

  2012年4月24日午後、福井県敦賀市(代表撮影)
    (共同通信) 2012年4月24日(火)20:01

敦賀再調査、他原発に波及も 再稼働阻む活断層リスク
 (産経新聞) - 2012年4月26日(木)09:38

 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘された。原発の早期再稼働が求められる中、新たに“表出”した「活断層リスク」が安全対策の焦点となることで、再稼働のハードルはさらに高まる。活断層をめぐっては、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などでも専門家から疑問点が指摘されており、他原発で同様の問題が浮上する懸念もある。(原子力取材班)

 【水平垂直】

 原子炉直下などに「破砕帯」と呼ばれる断層が走る敦賀原発は、以前から立地場所として問題視する指摘が一部でなされていた。

 敦賀原発1号機は運転開始から40年を超える。多くの原発で敷地選定されたのは1960年代で、「当時は断層などについて調査方法に限界があった」(原子力関係者)という。

 日本原電は敷地内の活断層について、過去の調査で地形の特徴などから活断層ではないと判断。その後の2号機の増設にあたっての調査でも問題ないとした。

 ところが、建設当時に比べて地盤調査や耐震技術は飛躍的な発展を遂げており、24日に行われた経済産業省原子力安全・保安院の調査でも、専門家からは、断層が破壊した破砕部分が固まっていないなど「新しい時代の活動」を示す特徴が指摘され、日本原電の見解が否定される形になってしまった。

 敦賀原発敷地内には「破砕帯」が約160もある。
日本原電は3、4号機の増設を目指していたが、「今回の問題で、着工への影響は避けられない」(原電関係者)情勢になっている。

 活断層の問題は、他原発でも安全対策の再検証が求められる 恐れをはらむ。

 東日本大震災を受けて、保安院は昨年11月、各電力事業者に原発の耐震性について再調査を指示した。

 柏崎刈羽原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)などでは、専門家から活断層の連動性について疑問が出されており、同様の問題が噴出する懸念はぬぐえない。

 ハードルは他にも浮上しかねない。現在の原子炉等規制法では、いったん設置許可が出た原発で、想定外の危険な断層が新たに分かった場合の対応は明確になっていない。

 ところが、国会に提出されている原子炉等規制法の改正案が成立、既存原発にも最新知見の反映を義務づける「バックフィット制度」が導入されれば、新たに断層の活動性が確認されると、設置許可が取り消される可能性も出てくる。

 ■南海トラフ巨大地震でも「浜岡の冷温停止は維持」

 南海トラフ巨大地震により、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に最大21メートルの津波が押し寄せたとしても「安全性は確保できる」とした中部電の評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院は25日、「冷温停止状態は維持できる」とする見解を示した。ただし、現在も国の中央防災会議が詳細な検討を続けており、保安院は「詳細な情報を踏まえ、検討し直すことが必要だ」とした。

【用語解説】破砕帯

 地殻が動く力によって細かく砕かれた岩が帯のように分布している場所のことで、多くは断層の動きによってできたものを指す。断層の場合、地盤がずれている面(断層面)に沿ってできる。規模はさまざまで、幅は数センチから数百メートル、長さは数百キロになることもある。古い時代の断層活動による破砕帯は固まっていることが多い。 



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福井・敦賀原発 立地不適も 破砕帯、活断層連動の恐れ 廃炉を!

2012年4月25日(水)

 毎日新聞など各紙の報道によると、

【敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、
原発の直下などにも破砕帯が150〜160本確認されている。
 日本原子力発電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」
と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。】(毎日 4/25)

 と云う。


    (敦賀原発 外観 Web画像より引用 作成者不明)

 大体、若狭湾周辺に原子力発電所や関連施設が集中しているが、若狭湾の

地形を見ても所謂リアス式海岸であり、断層や山谷が断続していることが解る。

      この写真の【A】マークが敦賀原発の位置   【↓】

    (Google Map よりコピペ)

 ここに原子力発電所を作ったのは大阪万博の時というから1970年。

 その際にも「断層密集地域であり、立地に適していない」と地質学者などが

主張したが、無視されたと云う(今夜の報道ステーションなど)。

 そして、その敦賀原発第1号機は、稼働後42年経過しており、政府の云う

「40年で廃炉」という基準も既に超している老朽機である。

 直下の断層が動くような地震に合えば、それが震度7ではなくとも原発は

大破する。 何しろ原発が載っている地盤が裂けるのだから。

 敦賀原発はもちろん、若狭湾周辺の原発は、現在全て定期点検後の停止中

であり、このまま停止を続け、計画的に管理の上で廃炉にして欲しい。

 近くには、近畿県の水を賄う琵琶湖もあり、ひと度暴走すれば、外部被曝や

内部被曝は広範囲に広がることになり極めて危険である。




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敦賀原発直下に活断層か
… 保安院、再調査を要請

 (読売新聞) - 2012年4月25日(水)07:28

 原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は24日、日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

 活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。

 意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。1、2号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約160本走る。1965年の1号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。

 しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「 浦底 ( うらそこ ) 断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年2月から原電が調査を進めていた。

 この日、専門家4人らが破砕帯の地表露出部分など計4か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した 遠田 ( とおだ ) 晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の3人の意見もほぼ一致した。

 今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。 




 「廃炉に」 市民団体「対策は不可能」

 (毎日新聞) − 2012年4月25日(水)13:00
 

 原発立地場所として不適格の可能性――。日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が活断層と連動する可能性を、国の機関が初めて指摘した。徹底調査を求めてきた市民らは「対策は不可能」として同原発の廃炉を訴え、学者も危険性を訴えた。

 活断層が多い若狭湾での原発集中に警鐘を鳴らす石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は敦賀原発について、「そもそも立地としては不適切だった。さらに原子炉建屋の直下にある断層(破砕帯)が活断層と連動するとすれば、明らかに立地不適格だ」と指摘する。また、国の機関である経済産業省原子力安全・保安院が追加調査を指示したことについて、「福島第1原発事故の影響だろう。社会的意味は大きい」と評価した。

 脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は「破砕帯がずれたら、原子炉建屋につながる配管や建屋自体にひびが入る可能性もあり、対策は不可能だろう。敦賀原発は止めるべきだ」と訴えた。敦賀市の担当者は「詳しい話は直接聞いていないが、今後の調査をしっかりとやってほしい」と話した。【江口一、柳楽未来、佐藤慶】 




敦賀原発直下に活断層か
  2号機、廃炉の可能性も

 (朝日新聞) − 2012年4月24日(火)21:38
 

 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市、定期検査で停止中)の直下を走る断層が活断層である可能性があることが24日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層の真上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が出てきた。

 日本原電によると、敦賀原発の敷地内には判明分だけで約160の断層(破砕帯)が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家4人が調査を実施。1、2号機と3、4号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」=廃炉作業中=付近の6地点の斜面などを調べた。

 その結果、2号機の原子炉の直下にほぼ南北に走る断層について「地震が起きた場合、ずれる可能性が否定できない」などの意見が相次いだ。敦賀原発の敷地内では活断層の「浦底断層」が確認されており、4人は、浦底断層が地震を引き起こした場合、原子炉直下の断層も同時に動く可能性が高いとの見方で一致した。保安院の小林勝・耐震安全審査室長は、過去に断層が動いた可能性を指摘し、「比較的新しい時代に浦底断層に引きずられたのではないか」と話した。



敦賀原発、直下に活断層か=確認されれば立地不適格
 ―日本原電に評価指示・保安院

 (時事通信) − 2012年4月24日(火)21:25
 

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。

 原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。

 保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。 

[時事通信社]  



<福井・敦賀原発>立地不適も
 破砕帯、活断層連動の恐れ 

 (毎日新聞) − 2012年4月25日(水)13:00
 

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば廃炉となる可能性もある。

 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が150〜160本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。

 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員4人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「D―14」の斜面に露出した部分などを調べた。

 委員の遠田晋次・京都大准教授は「D―14などが浦底断層の動きに誘発されてずれる可能性がある。詳しく検討する必要がある」と指摘。杉山雄一・産業技術総合研究所主幹研究員は「活断層のように振る舞う破砕帯であることを否定できない」と話した。D―14は原子炉建屋の直下を通らないが、直下を通る複数の破砕帯が連動する可能性もあるため、保安院が調査を求めた。

 福島第1原発事故を受けて保安院は昨年11月、破砕帯が活断層と連動するか調査するよう原電に指示。原電は今年2月から調査を進めている。【柳楽未来】 



活断層での揺れ
 泊など4原発で想定引き上げへ

 (読売新聞) − 2012年4月24日(火)17:45
 

 原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内4原発で、想定する揺れ(基準地震動)を修正させる方針を決めた。

 連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

 4原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発(福井県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)、中国電力島根原発(松江市)。

 このうち泊1、2号機と敦賀2号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト(耐性検査)」1次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、1次評価に影響する可能性がある。

 活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年11月から始まった。保安院は23日、専門家による意見聴取会を開き、5原発が提出した試算を検討。聴取会では、4原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発(福井県)については、試算が想定を下回った。

 一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が3連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。
 




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大阪市 現業職員3400人を切り捨て 業務外注化 驚く近視眼!

2012年4月25日(水)


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橋下市長、現業職員3400人の非公務員化案
 (読売新聞) - 2012年4月25日(水)10:22
 

 大阪市は24日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の3事業の現業職員約3400人について、2015年度までに非公務員化する案を公表した。

 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、6月までに方向性を決める。

 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈1〉職員約2000人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈2〉民間や市が出資する新会社を設立〈3〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約200億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約180億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、5〜10年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「(自身の)任期中の3年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。 



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関西電力に対して「脱原発」株主提案 大阪市、神戸・京都が一部同調

2012年4月24日(火)

 大阪市が、関西電力に対して「脱原発」の株主提案を実行する勢いである。

神戸市・京都市も同様に株主提案を行うことになったようだが、メディアに

よっては、違いを強調する処もあるようで、下記の産経もその一例。

 同調する点が大半なのに、一部の違いを強調しているようだ。


    (上の表は、産経新聞 - 2012年4月24日(火)15:15 より)

 それ故、重要な「見出しの締め言葉」が【一部同調せず】となった。


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関電へ大阪市「脱原発」株主提案
 神戸・京都、一部同調せず

 (産経新聞) - 2012年4月24日(火)15:15
 

 大阪、神戸、京都の3市が脱原発依存を求めて検討している関西電力への株主提案について、神戸市の矢田立郎市長は24日、記者会見を開き、「可及的速やかな原発の廃止は市民生活の観点から現実的ではない。大阪市とは別に、考えの近い京都と提案の文言をすりあわせたい」と表明。大阪市が作成した8議案のうち関電の定款に脱原発などを追加する議案で京都市と代替案を調整していることを明らかにした。今月中に京都市と提案内容を協議し、一致すれば大阪市抜きの2市で共同提案に踏み切る。

 一方、関電の経営情報開示や節電・省エネを推進する新たなサービスの展開など3議案は「方向性は一致している」と、大阪市の提案に歩調を合わせる考えを示した。国からの再就職の受け入れなどについては「定款の変更まで求める必要はない」として提案しない方針。

 矢田市長は会見で、大阪市の8議案のうち、関電の定款に脱原発と安全性の確保などを追加する議案に言及、「原発依存からの脱却の思いは同じだが、時間軸の見方で考えが異なる。より多くの株主の賛同を得るため提案は現実的な表現にすべきだ」と指摘した。

 脱原発と安全性の確保に関する大阪市の議案では原発の再稼働の要件として、論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策だけでなく、使用済み核燃料の最終処分方法の確立なども盛り込まれており、京都市も「再稼働のハードルが高すぎる」と難色を示していた。

 3市は共同株主提案に向け議案の表現を調整してきたが、脱原発の議案については折り合いがつかなかった。このため、考えの近い神戸市と京都市が離脱し、「出来るだけ早い原発依存からの脱却」を求める代替案を2市共同で提案することで最終調整している。 



関電株主提案、神戸市も
 一部は大阪に同調せず単独で

 (朝日新聞) - 2012年4月24日(火)17:40
 

 大阪市が準備する関西電力への株主提案8議案について、神戸市の矢田立郎市長は24日の記者会見で、「経営の透明性確保」など三つの議案については「方向性が一致する」と評価。大阪、京都両市と共同提案する方針を明らかにした。

 3市での共同提案はほかに、「取締役報酬の開示」「電力需要抑制の努力」をそれぞれ求める議案。一方、大阪市がまとめた「可及的速やかに全ての原発を廃止」を求める議案については、矢田氏は「少し性急で現実的ではない」と指摘。考えの近い京都市と調整し、2市で中長期的な脱原発依存を促す別の議案をまとめる意向を示した。

 矢田氏はまた、「発送電の分離」と「再生可能エネルギーなど多様な電源導入」を求める大阪市の議案について、「国による電力供給システムの改革を踏まえて提案したい」と表明。神戸市単独での提案を検討するとした。 



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4/23午後:滋賀県知事に続き 京都府知事も慎重姿勢 当然のことだが

2012年4月24日(火)

 政府の代表として滋賀・京都に説得に回った牧野聖修経済産業副大臣は、

午前の滋賀県に続き、午後の京都府でも厳しい対応に会った。

 時事通信によると、
【山田知事はストレステスト(耐性評価)の2次評価の実施を念頭に「専門家の評価を踏まえた形で(再稼働の判断を)やるのが筋ではないか」と述べ、現時点では再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。】
   とのこと。


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京都知事、慎重姿勢崩さず=経産副大臣、大飯再稼働を説明
 (時事通信) - 2012年4月23日(月)20:58

2012年4月23日(月)20:58
 牧野聖修経済産業副大臣は23日午後、京都府庁で山田啓二知事と会談し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について再稼働を妥当とした政府の判断を説明した。山田知事はストレステスト(耐性評価)の2次評価の実施を念頭に「専門家の評価を踏まえた形で(再稼働の判断を)やるのが筋ではないか」と述べ、現時点では再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。

 牧野副大臣は同日午前の嘉田由紀子滋賀県知事との会談に続き、山田京都府知事を訪問。山田知事との会談では「今年夏の関西地域の(電力需給の)厳しさを考えれば、大飯3、4号機の稼働は必要と考えている」と強調した。 



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