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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

他人事ではない! 放置している口座のお金の権利が消失しているかも!

2012年2月17日(金)

 私も、若かりし頃に作っていた銀行口座への入出金を10年・20年

以上していない「休眠口座」が有ると思う。

 大手銀行のものもあったように思うが、大体預金通帳の行方も不明。

その上、大手銀行は度重なる合併再編などで、今や銀行名も不明かも。

 郵便局の定額貯金もあったかも知れない。

 このニュースによると

【定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。】

  とのこと。

 10年は長いようだが、この年にもなると、いつの間にか過ぎ去る!

 満期になっている定額貯金もあったかも知れない。

 調べなくては!

 今日のニュースは、そういう「期限切れ」が年間百億円近くもあり、

【特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。】

  という話!

 この話題がニュースに急浮上したのは、銀行の休眠資産を被災地復興に

使えないか? と古川元久国家戦略担当相が言い出したことにあるらしい。

 昨日、唐突にこのニュースを聞いて、驚いたが、これを機に私のように

のんきなオジサン達が、自らの口座を確認する契機となればそれはそれで

良いチャンスである。

 しかし、休眠口座にある『お金』というのは、現にそれだけの現金が

銀行の金庫で「眠っている」訳では無くて、あくまでも帳簿上の金額だから

それを活用すると言うと、結局それだけの現金を別途調達しなければ

ならないのではないか?

 銀行協会側が、渋るのは、現金を準備できていないことがバレるからでは?

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 他人事ではありませんよ!

 あなたもすぐに調べてみなくては・・・

 期限切れ後に申請しても郵便局の方は戻って来ないそうですよ!

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休眠郵貯、20年で消滅 国庫に年間最大234億円
 (朝日新聞) - 2012年2月17日(金)02:02
 

 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、20年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大234億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。

 2007年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。

 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。

 権利が消えた貯金は06年度から09年度にかけて毎年、30億〜60億円ほど発生。特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。 


休眠預金、復興に活用案 年800億円の一部、政府検討
(朝日新聞) - 2012年2月15日(水)03:03
 

 政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から10年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、2007〜09年度には毎年、銀行は730億〜770億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計100億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 



休眠預金の実態を調査=活用に改めて意欲―古川戦略相
 (時事通信) - 2012年2月17日(金)12:03
 

 古川元久国家戦略担当相は17日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地での起業などを支援するため活用が検討されている「休眠預金」について、総額や扱いなどの実態を調査する方針を明らかにした。調査は、政府の「成長ファイナンス推進会議」で設置した関係省庁の政務官らによる実行会議で行うという。

 休眠預金は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない口座の預金。古川戦略相は「眠っているお金に仕事をしてもらう方法を考えないといけない」と述べ、休眠預金の活用に改めて意欲を示した。銀行業界は活用に慎重な姿勢だが、同相は「金融機関がきちんと(融資で)お金を出していれば(新しい企業が)生まれるが、なかなかリスクをとらない」と指摘。預金者に対しては「きちんと説明すれば理解いただけると思う」と語った。  



長期間取引のない『休眠預金』の活用案を政府が提示 - 「成長マネーに」
 (マイナビニュース) - 2012年2月16日(木)13:00
 

 政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。

国家戦略室によると、同会議は、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間で連携の上政策効果を極大化し、政府一体となって推進するため開催するもの。

15日の第1回会議では、「1,400兆円に及ぶ家計金融資産が必ずしも成長マネーとして有効に活用されていない」として、「資金供給源の拡大」とし、(1)遊休資金の有効活用、(2)確定拠出年金の拡充、が検討事項として挙げられた。

(1)の遊休資金の有効活用では、「休眠預金」の一部を利用する方途を預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的等に活用する案が示された。

国家戦略室によると、「休眠預金」は、一般的に、最後の取引日から長期間移動がない預金のこと。

預金額が1万円以上であれば、最後の取引日から10年経過した場合は金融機関が預金者に通知し、住所不定などで預金者と連絡がとれない場合は、金融機関の収益になる。また、1万円未満であれば、最後の取引日から10年経過した後、預金者に通知されることなく金融機関の収益となる。

(2)の確定拠出年金の拡充では、拠出規模・加入対象者の拡大、制度導入の促進、継続投資教育等により、投信投資を通じた家計からの成長マネー供給を拡大する案が示された。 




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自らの無能を【SPEEDI】のせいにする班目原子力安全委員長

2012年2月17日(金)

 国会の「東京電力福島第1原発事事故調査委員会」に呼び出されて

出席した原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は、

自らの無能を事もあろうに「SPEEDI」に責任転嫁するという

厚顔無恥な態度を押し通したようだ。 全く反省が無い。

 一応、言葉では『謝罪』はしたらしいが、誠意が篭っていない。

 2011年3月12日の原発暴発時に原子力安全委員会が右往左往して

優柔不断な状況を無駄に過ごしたことによって、周辺住民への

迅速な避難指示を行えなかったことから被曝を防げたはずの

多くの人々が、最も汚染がひどい地域に移動して多量の被曝をした。

 それへの『反省』の言葉が「SPEEDIは使い物にならない」だと・・・

百数十億円もの費用と人材と科学技術を費やして構築したシステム

が役に立たないなどと、原子力安全委員会の責任者が言う言葉か?

 運用の仕方も含めて手順が不明確であったことも原子力安全委員会

が率先して改善を図っておくべきものであったはずではないか!

 まるで人ごとのような言い方で腹が立つ!

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SPEEDI:班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調
 (毎日新聞)− 2012年2月15日 22時2分 更新:2月16日 0時47分
 

 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は15日、東京都内で第4回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)に関し、「計算には1時間必要で、風向きが変わる場合がある。SPEEDIが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵(かし)があった」と陳謝した。

  
  原発事故調の第4回委員会で、参考人として
  答弁する班目春樹原子力安全委員会委員長
  =国会内で2012年2月15日午後2時、
       毎日新聞 手塚耕一郎 撮影

 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム(ERSS)を起動して放射性物質の放出源情報を把握。SPEEDIで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪失により、ERSSからのデータ送付ができなくなって拡散予測はできず、避難区域設定への活用もできなかった。

 班目氏は「SPEEDIの予測結果に頼った避難計画にしていること自体が問題で、直ちに避難するようなルールにしておくべきだった」と述べた。

 安全委によると、仮にERSSからデータが届いていたとしても、今回の事故では水素爆発や炉心溶融などシステムの想定外の出来事が起きていたため、正確な計算ができず間違った予測結果になっていたという。

 また、班目氏はこれまでの国の安全指針について「津波について十分な記載がなく、長時間の全交流電源喪失も『考えなくてよい』とするなど明らかに不十分な点があった。おわび申し上げる」と謝罪。その要因について「諸外国では検討しているのに、我が国ではそこまでやらなくてもいいという言い訳ばかりに時間をかけ、意思決定がしにくい状況にあったことが問題の根底にある」と指摘した。

 一方、寺坂氏は事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題について、「事故当初に対応できていなかったのは申し訳ない。公文書管理法上も問題がある」と陳謝した。【岡田英、比嘉洋】
 



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