JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福島原発事故・民間事故調報告書 安全委員会も保安院も全員アホ!

2012年2月29日(水)

 この民間事故調報告書の報道を見ただけでも(本編は読んでいないので)

原発を推進してきた輩が何とお粗末で無能だったが鮮明に描かれている。

 原発が暴走すれば誰も制御できないということは解ってはいても、

もう少し原発について知識や智慧があれば、暴走する前に止められた

可能性もあっただろうが、これほどの「お馬鹿」が日本の原発政策を

牛耳っていたと思うと心寒い想いがしきりである。

 「原子力村」の智慧とはこの程度のものだったのだ。

金儲けには関心が強いが、安全には全く考えが及んでいなかった!

 テロリストの攻撃に備えて電源などの対策を取るようにアメリカ政府

から勧告を受けていたのに無視していたらしい。

 テロリストにとってみれば、「日本の原発をぶっ壊すには大きな爆弾は

要らない。 電源を遮断すれば足りる」と解ってしまっただろう。

 そのお馬鹿な一挙手一投足をここで、トレースはしない。

以下に、記事を引用してこれに代える。

     *************

官邸の介入、リスク高めた=前首相ら300人聴取―民間事故調報告書・福島原発事故
 (時事通信) - 2012年2月28日(火)21:03


菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
 (朝日新聞) - 2012年2月29日(水)00:57


民間事故調 最悪シナリオ公開 政府の情報操作、鮮明
 (産経新聞) - 2012年2月29日(水)07:58


東京避難も検討の事態、英米テレビでは「メルトダウンの内側」をドキュメンタリーに
 (gooニュース・JAPANなニュース) - 2012年2月29日(水)11:50


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官邸の介入、リスク高めた=前首相ら300人聴取―民間事故調報告書・福島原発事故
 (時事通信) - 2012年2月28日(火)21:03

 東京電力福島第1原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)は28日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。

 民間事故調は昨年9月に設立。菅直人首相(当時)ら政府首脳を含む約300人にヒアリングし、400ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長(同)や吉田昌郎同原発所長(同)ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。

 報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に問題があったと指摘。助言を求められた班目春樹・原子力安全委員長が「水素爆発は起きない」と答えた直後に、1号機の原子炉建屋が爆発したことなどから官邸が不信感を募らせ、過剰な現場介入につながったとした。

 こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。

 その一方、3月14日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同15日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。 
 


菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
 (朝日新聞) - 2012年2月29日(水)00:57

 東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

 委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は28日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

 報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。3月11日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

 福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ヘリコプターで運べるのか?」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
 


民間事故調 最悪シナリオ公開 政府の情報操作、鮮明
 (産経新聞) - 2012年2月29日(水)07:58
 

■強制移転170キロ超・都民希望者も移住…

 東京電力福島第1原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は28日、都内で記者会見し、菅直人首相(当時)が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。報告書では、「(同シナリオは)官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

 北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

 公表した「最悪シナリオ」は、1、2、3号機の原子炉や、1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

 「最悪シナリオ」は、事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官(当時)は事故調に対し、「1(福島第1)がダメになれば2(福島第2)もダメになる。2もダメになったら、今度は東海(日本原電東海第2原発)もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。

 こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは、今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

 また、北沢委員長は、日本の原子力安全規制についても触れ、2001年の米中枢同時テロ以降、米国では「B5b」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

 対策が充実されていれば事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「(原発の)安全神話により、100%安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が、原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。 



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「大阪教育条例ダメ」アピール 尾木直樹さんや山田洋次さんら計145人

2012年2月28日(火)

 大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが

28日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。

 呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら

計145人が加わった。


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尾木ママ「大阪教育条例ダメ」 山田監督らとアピール文
 (朝日新聞) - 2012年2月28日(火)18:05
 

 大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが28日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計145人が加わった。

 アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で1月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。

 記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。 



大阪 教育条例案に反対 “廃案までたたかう”
 赤旗 − 2012年2月29日(水)
 

呼びかけ人10氏 再びアピール

 元中央教育審議会委員の市川昭午さん、女優の竹下景子さんら大阪府教育基本条例案に反対するアピール呼びかけ人10氏は28日、大阪府議会に提出された「大阪府教育条例案」(教育行政基本条例案、府立学校条例案)と職員基本条例案の制定の動きに対して再び反対するアピールを発表しました。東京と大阪で記者会見が行われ、東京では呼びかけ人の池田香代子(翻訳家)、佐藤学(東京大学教授)の両氏が廃案にするまでたたかい続ける決意を表明しました。


(写真)記者会見でアピールを発表する佐藤学さん(左)と池田香代子さん=28日、東京都内
 新しいアピールは、昨年9月に「大阪維新の会」により提案された「条例案」が違法性を指摘され作り直しを余儀なくされたものの、今回知事が提案した「条例案」も違法性に関して本質的に変わりがないと批判。

 知事主導で教育振興基本計画に教育目標を盛り込める余地を残したことは、「教育基本法が禁じている権力の介入」だと指摘。職務命令に違反した教職員への免職規定を残したことに対し、今年1月の最高裁判決に反すると批判しています。

 橋下徹大阪市長による「思想調査」にふれ、思想良心を歯牙にもかけず、人格を無視し服従を求める人物に「教育改革」をゆだねていいのか問われる、としています。

 会見で佐藤氏は、「この条例案は脅し、恐怖、強制、競争、罰則によって教育をコントロールするという考え方であり、教育に一番必要な人々の信頼を形成するものではなく、敵意を助長する」と批判。池田氏は、教育環境が厳しいなかで教師たちが現状を改善しようと頑張っていることをあげ、「条例案は、今ある問題をどう改善するべきかという方向性が間違っているのではないか」と懸念を語りました。

 大阪では、池田知隆(元大阪市教育委員長)、田中恒子(大阪教育大学名誉教授)の両氏が記者会見しました。


 昨年11月に発表したアピールには、浅田次郎(作家)、杉良太郎(俳優)、高村薫(作家)の各氏ら135人が賛同しています。 



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年金投資ファンドは資産消失を虚偽報告 国策会社【エルピーダ】は破綻 

2012年2月28日(火)

 先週末・2012年2月24日(金)頃より、

大手格付け会社のアンケート調査で人気1位(2008年)を獲得したこともある、

表面的には人気も信用も高かった投資顧問会社・「AIJ投資顧問」(東京都中央区)

が顧客企業などから預かった年金資産の大半約2000億円を消失させた問題が

発覚しました。 

 これを受け

「金融庁は2月24日、金融商品取引法に基づき1カ月間の業務停止を命令した」

  と発表されました。

 朝日新聞などの記事によると、
【AIJは昨年3月末現在、安川電機やアドバンテスト、埼玉県トラック厚生年金基金など約120社の企業年金などから計2101億円の運用資金を預かっている。関係者によると、この預かった資産の大半が無くなっている。一方でAIJは顧客に対し、運用で順調に利益が得られているような虚偽の説明をしていたという。】
  となっています。

 すなわち、投資家や年金加入者に送達される報告書そのものが、虚偽であった訳で、

このような詐欺的手法は他でも行われている可能性があります。

 このため、金融庁は投資家の資金運用を一任されているAIJ以外の投資顧問会社

262社にも一斉調査を行うことを明らかにした、と報道されています。




 一方では、政府主導で再編された云わば日本最大の国策会社であった

「エルピーダ・メモリー」でさえ、多大な負債を抱えて会社更生法を申請する

(2012/2/27)ような不安定な時代でもあります。

 どちらの事件でも政府の取ってきた政策の破綻というべき事態でしょう。

 西日本新聞の2012/02/25付けの社説では、

【運用に苦しむこうした企業年金に、高利回りをうたい文句に誘いをかける運用業者が出てくることは当然予想できる。

 一方、証券取引法を改めて06年に金融商品取引法が国会で成立した。この法律の眼目は「貯蓄から投資」である。

 預貯金に偏った日本の金融のあり方を変え、株式投資などに誘導していく。このため、行政は公正で透明性のあるルールをあらかじめ示し、そのルールが守られているか事後的にチェックする。

 しかし、法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288850

  と書いて、政府の「貯蓄から投資」への政策誘導がキッカケと

  なったことを指摘していました。

 時事通信(下記)によると、国による救済は期待できないとのこと。

年金消失、給付削減の恐れ=AIJ問題、88万人影響―国の救済期待できず
 (時事通信) - 2012年2月28日(火)18:03


 大元が国の『公的』年金制度そのものが、詐欺的手法で給付を延期・削減していることい対する自己防衛的な企業年金だったことが禍したのか?

 しかし、「AIJ投資顧問」はケイマン諸島のタックスヘイブンを経由したり

複雑な流れで金を動かしており、単なる投資や運用の失敗というよりは、

もっと悪質な犯罪を匂わせるところがあるようです。

年金資産、ケイマン経由で香港へ移転 AIJ投資顧問
 (朝日新聞) - 2012年2月25日(土)15:04




 年金専門誌は、既に2009年に怪し団体として指摘していたとのこと。

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2012年2月28日(火)10:00


 やはり、日本の金融庁や証券取引等監視委員会(SESC)の監視システムが

機能していなかったことに最大の失敗があるようです。


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年金消失、給付削減の恐れ=AIJ問題、88万人影響―国の救済期待できず
 (時事通信) - 2012年2月28日(火)18:03
 

 AIJ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は84基金に上ることが28日、判明した。年金給付の削減などで加入・受給者計88万人に影響が及ぶことが懸念されている。今回の問題は、1990年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にある。運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問に飛びついたが、AIJのように実態が不透明な投資顧問も存在していた。

 基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している母体企業が補填(ほてん)するのが現実的な対応となる。国も税金投入などによる救済措置は想定していない。

 しかし、複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため容易ではない。一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じる。現役から引退した受給者については3分の2以上の同意で、給付が減額される。 

[時事通信社] 



年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2012年2月28日(火)10:00
 

【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター(R&I)が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。

R&Iは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、AIJの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはAIJだとわかるような書き方だったと述べた。

R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、AIJが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

>>全文は、jp.wsj.com へ

(記者:Kana Inagaki and Atsuko Fukase and Phred Dvorak ) 



年金資産、ケイマン経由で香港へ移転 AIJ投資顧問
 (朝日新聞) - 2012年2月25日(土)15:04
 

 独立系投資顧問会社のAIJ投資顧問(東京都中央区)が企業年金から運用を任された年金資産約2100億円の大半を消失させた問題で、同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。

 監視委の検査で不正が裏付けられれば、金融庁はAIJの資産運用業者としての登録を取り消す方針だ。AIJは廃業となる見通し。資産を預けていた企業年金の財務が大きく悪化し、加入者にしわ寄せが出る恐れもある。

 監視委の調べなどによると、AIJは、個別の企業や中小企業などが集まって、公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資産を運用していた。大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。昨年3月末現在、約120の基金と契約を結んでいた。 



年金基金84、加入・受給88万人超=AIJへの委託残高1852億円―昨年3月末
 (時事通信) - 2012年2月28日(火)11:03
 

 AIJ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、厚生労働省は28日、顧客の企業年金基金の状況(2011年3月末時点)を公表した。運用を委託していた年金基金は84基金で、加入・受給者は合計88万人を超えた。委託残高は計1852億6500万円だった。84基金の総資産は計1兆9109億7300万円あり、平均で約1割がAIJに運用委託されていた。

 厚労省は今後、基金のリスク管理などに関し実態調査を行い、分散投資義務などを定めた運用ガイドラインの見直しを進める。 

[時事通信社] 




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大阪、神戸、京都の3市 関電に「脱原発」早期実現を=意見書提出 

2012年2月27日(月)

 短いニュースなので、真相はイマイチ明確ではないが、京阪神の

主要3都市が、連名で要請したのだとすれば画期的である。

 脱原発の「条例制定住民請求」に反対している橋下市長が牛耳る

大阪市が本当に実行したのかどうか、調べる必要がありそうだが・・・

 毛色の異なる「時事通信」と「産経新聞」が報道しているので

それなりのニュースソースなのだろう。


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大阪市・神戸市・京都市 関電に「脱原発」意見書
 (産経新聞) - 2012年2月27日(月)15:38
 

 関西電力株を保有する大阪、神戸、京都の3政令市の担当者が27日、大阪市北区の関電本店を訪れ、「脱原発依存」の電力供給体制の早期構築に関する3市長連名の意見書を提出した。原発依存度の引き下げに向けた工程表の作成や、電力需給見通しの情報公開などを求める内容。3月15日までに回答するよう求め、関電側も了承した。

 意見書で3市長は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発依存度が全体の44%を占める関電管内で「いったん大事故が発生した場合、市民生活や経済活動への影響は甚大なものとなることは明らか」として、脱原発依存体制の早期構築が必要だと指摘。液化天然ガス(LNG)火力発電など、代替エネルギーの導入と投資計画、再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだスケジュールを含む工程表の作成を要求した。

 大阪市は約9%、神戸市は約3%、京都市は約0・5%の関電株を保有している。大阪市は6月の株主総会で、株主提案権を行使する方針で、京都市も同調する方向。神戸市は関電側の回答を見たうえで株主提案について検討する。 

 

「脱原発」早期実現を=関電に意見書―大阪など株主3市
 (時事通信) - 2012年2月27日(月)14:03
 

 関西電力の株式を保有する大阪、神戸、京都の3市は27日、同社に対し、原発に依存しない電力供給体制の早期実現など今後の経営に関する意見書を提出した。大阪市は約9%を保有する関電の筆頭株主で、3市を合わせた持ち株比率は約12%となる。

 意見書ではこのほか、「発送電分離の積極的な対応」「電力需給実績などの情報開示」「徹底的なコスト削減に向けた経営方針の転換」―を要請。原発依存度引き下げに向けた具体的スケジュールや代替エネルギー導入に関する投資計画についても説明を求めた。大阪市によると、関電は3月15日までに文書で回答するという。  



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国と原発被災8町村長との「中間貯蔵施設・意見交換会」流会! 3町長欠席で・・・ 

2012年2月26日(日)

 国と原発被災8町村長との「意見交換会」は、3町長が欠席したことで、

中止されたとのこと。 政府のやり方が一方的だと感じたようだ。

 この「意見交換会」は、『汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設』

について、協議する予定であったらしい。

 町村長には、中間処理施設を押し付けられるという危機感があるようだ。

 この件は、詳しく知らなかったので、今日の読売新聞と昨日の河北新報

を引用して紹介します。

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国のやり方恐ろしい…意見交換会欠席の双葉町長
 (読売新聞) - 2012年2月26日(日)21:43

 東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の8町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は26日、双葉町の井戸川克隆町長ら3町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。

 国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は26日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」と国への不信を強調した。

 欠席の理由について井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討していると、事前に一部報道されたことなどを挙げた。「事実かはっきり分からないが、世論が判断してしまう恐れがある。話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。


双葉8首長、国・東電に不満噴出 県も指導力不足と注文
 (河北新報) - 2012年2月25日(土) 08:15

 福島第1原発事故の避難区域が設定されている福島県双葉郡8町村などの首長が24日、福島市であった県町村会の本年度定期総会に出席し、現状や課題を報告した。東日本大震災と原発事故から間もなく1年たつが、国や東京電力への不満や県の指導力不足に対する注文などが相次いだ。

 「町を分断する復興計画づくりに取り組まざるを得ない」と語ったのは、福島第1原発1〜4号機がある大熊町の渡辺利綱町長。国が3月末にも行う避難区域の見直し後は年間50ミリシーベルトを上回る帰還困難区域が多くなるとして「当分は役場のある会津若松市といわき市を拠点に復興を進める」と長期戦の覚悟を示す。

 葛尾村の松本允秀村長は「(国が除染技術の検討を行う)モデル事業は終わったが、まだ成果は示されない。村の80%を占める森林の除染が未定なのも心配」と、除染の実効性や今後の実施計画を国などが早急に明らかにするよう求めた。

 双葉町の井戸川克隆町長は、国が双葉郡への設置を求めている除染廃棄物の中間貯蔵施設に関して「国と東電から具体的で受け入れやすい提案が出されていない。町民感情から言えば、自分のところが住めなくなるとして容認の意見は少ない」と検討材料の不足に不満を述べた。

 飯舘村の菅野典雄村長は「中間貯蔵施設は双葉地方のものと思いがちだが、県全部の自治体の問題だ。双葉地方の大変な思いを自分のこととして受け止め、進むべきではないか。もう少し県のリードがあればありがたい」と県に注文を付けた。

 1月に帰村宣言をした川内村の遠藤雄幸村長は「住民には『まだ早い』『難しい』という意見もあるが、避難生活が長引くほど戻るエネルギーが多く必要になる。困難でも一歩踏み出すのが大切と考える」と訴えた。

 役場機能を3月1日にいわき市から戻す広野町の山田基星町長は、町による避難指示を「3月末に解除したい」と表明。「地震で傷んだ小中学校は3月から改修し、2学期から段階的に開校させる」との方針を示した。 


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2012年2月27日(月)追記

中間貯蔵施設問題 国との協議流会 双葉郡3町長欠席
 (河北新報) - 2012年2月27日(月)08:15
 

 福島第1原発事故をめぐり、福島県双葉地方町村会(会長・井戸川克隆双葉町長)は26日、細野豪志環境相と平野達男復興相が参加して郡山市で開く予定だった意見交換会を中止した。井戸川町長らが政府の対策の進め方に反発したため。井戸川町長は「(中間貯蔵施設問題などで)既に政府の方針が決まったかのような報道に接し、信頼関係に問題が生じた」と不信感を強めており、施設建設などをめぐる政府と地元自治体との交渉は今後、難航しそうだ。

 意見交換会では、原発事故で放出された放射性物質の除染の進め方や、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設について協議するとみられていた。

 細野氏は 中止決定後、郡山市で「中間貯蔵施設ではつらい思いをさせて、おわびしなければならない。できるだけ早く次の会議を設定し、具体的に説明したい」と記者団に話した。

 井戸川町長は 26日午後、役場機能を移している埼玉県加須市で記者会見した。環境省が中間貯蔵施設用地を環境省が事故前の実勢価格を目安に買い取りを検討していることなどが事前に報道されたことに「政府に対する不信感は相当ある」と批判。その上で「会議を中止する重い決断をした」と話した。
 また、宮城県から福島県沖にかけて巨大津波が発生する危険性を指摘する政府報告書が、電力会社の求めで修正されていた問題にも触れ「徹底的に調査してもらいたい」と強調した。

 政府は中間貯蔵施設を双葉郡内に建設する方針を示しているが、井戸川町長は郡内建設に反対を表明していた。

 意見交換会には井戸川町長に加え山田基星・広野、馬場有・浪江の両町長も欠席した ため、細野、平野両氏と5町村長で懇談した。今後、双葉郡8町村に福島県を加えて協議を進めることで一致した。

 中止に対し、福島県の佐藤雄平知事は「残念。住民帰還の取り組みを進めるため、県としても協議の場を設定したい」とのコメントを出した。 



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巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 電力会社の要請で

2012年2月26日(日)

 今日の西日本新聞の紙面で詳しく掲載されていたが、

宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった

文部科学省の地震調査委員会事務局が、去年の東日本大震災の8日前に

電力会社3社の幹部との会合を持ち、「巨大津波や地震への警戒」

について、予想される危機的な状況に関する表現を緩めるよう

電力会社側が要請し、これに応じて報告書に修正を加えたという話が

情報公開請求で解ったという。

 修正するしないに拘らず、事態には間に合わなかったものと思うが、

それでも電力会社の危機感の薄さを物語るものではある。

     ******************:

巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 電力会社の要請で
 (西日本新聞) − 2012年2月25日 21:26
 

東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。

 報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。  


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福岡県の放射線についての調査結果(環境放射能調査):福岡県

2012年 2月 25日(土)

 今日、【あんくる トム 工房】 のブログを見ていたところ、

昨日の記事に、【降っていた 放射能物質】 というのがあった。

 そこに、福岡県が発表している放射能データのページへの【リンク】 が

紹介されていたので、早速アクセスして参照。

そこには、下記の解説と結果が示されていた。

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【本県では、平成23年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い、文部科学省の指示を受けて環境中の放射能調査を強化しています。

これまでの測定データでは、日常生活に支障がでることはありません。】

1 空間放射線量率

モニタリングポストによる連続測定(大宰府市)

文部科学省からの委託により、福岡県保健環境研究所(大宰府市向佐野39)の屋上にモニタリングポスト(測定機器)を設置し、大気中の放射線量を連続測定しています。

 平成23年3月11日以降、0.034〜0.076マイクロシーベルト/時の範囲内で推移しており、今般の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の前後と比較しても過去の測定結果の範囲内です。

平成18〜21年度:0.034〜0.079
平成23年3月11日以降:0.034〜0.076

   (マイクロシーベルト/時間)
   2011/3/10 - 12/31 データ一覧表 (PDF) 
   2012/1/1 - 1/31 データ一覧表 (PDF) 
   2011/2/1 - 2/23 データ一覧表 (PDF) 

    ****************

県内各地の空間放射線量 (県内13か所)

 文部科学省から全国の都道府県に対し、10地点程度で空間放射線量を1回測定するよう協力依頼があったことから、県内全域を13か所に区分し、各地の空間放射線量を測定しました。

 調査の結果、各測定点での放射線量は保健環境研究所で連続測定している値と同レベルであり、日常生活に影響がないことが確認されています。

県内各地の放射線量の測定 (2011年6月28日 − 30日)

調査結果(県内13か所):0.030〜0.060
震災前(大宰府市):0.034〜0.079
震災後(大宰府市):0.035〜0.066

   (マイクロシーベルト/時間) 
   県内13か所 測定場所及び測定結果(PDF)  

    ****************

 これ以外に、
  2 水道水の放射能調査
  3 降下物(雨やちり)等の放射能調査 (大気浮遊塵 など)
  4 その他の環境中の放射能調査 (海水浴場 など)


  が提供されています。

 この中で、【大気浮遊塵】 については、2011年4月から

ヨウ素・セシウム等が検出され始め、4月6日には、特に高い値を示しています。 




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アクセスカウンターが 85 万アクセスを超えました! (*´∀`*)

2012年 2月 25日(土)

 今日未明、日が変わる頃、FC2ブログのアクセスが48万を越え、

  ほぼ同時に当ブログのアクセスが

    85 万アクセス を超えました。

     (2012年2月25日、当記事投稿時で 850,167 アクセス)




 ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


 81万 を超したのが、2011年11月18日(金) だったので、

100日ほどで、4万アクセスを頂きました。

このペースはその前の1万アクセスと、ほぼ同じテンポです。

 1年間では、およそ20万アクセス頂きました m(_ _)m

     *****************

 特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間(02.12 〜 02.18)では、

閲覧数:26,854 (27,400) PV 、訪問者数:5,592 (5,011) IP を数え、

順位も gooのブログ総数:1,684,888 (1.653.449) ブログ
【 524 位】(599 位) 


に して頂きました。(  ) 内は、前回81万アクセス時 

 (順位争いはしておりませんが・・・)


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このブログのランキング

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【過去3週間の gooブログ全体での順位】

2012.02.12 〜 2012.02.18 26,854 PV 5,592 IP 524 位 / 1,684,888ブログ
2012.02.05 〜 2012.02.11 24,772 PV 5,281 IP 575 位 / 1,682,650ブログ
2012.01.29 〜 2012.02.04 30,307 PV 5,515 IP 529 位 / 1,680,215ブログ

   PV;閲覧数, IP:当ブログ訪問者数
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日本ぶろぐ村
【政治・社会問題】ランキング(2012/2/25, 1:50 現在)
  57 (59) 位 / 946 ブログ中  週間IN:138,週間OUT:288
 
【政治】ランキング(2012/2/25, 2:00 現在) 
 121 (134) 位 / 3,253ブログ中  週間IN:198,週間OUT:378

 ( )内は、前回81万アクセス時

 上記は、gooのアクセス数とは、直接関係ありません。

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_2月25日:85万
11月17日:81万
10月22日:80万
_9月29日:79万
_9月 9日:78万
_8月16日:77万
_6月26日:74万
_6月 2日:73万
_4月12日:70万
_3月29日:69万
_3月22日:68万
_3月 6日:66万
_2月14日:65万
_1月25日:64万
12月18日:62万
11月 9日:60万
10月10日:58万


81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
64万から65万までの1万アクセスに20日、
62万から64万までの2万アクセスに38日、
60万から62万までの2万アクセスに39日、
58万から60万までの2万アクセスに28日、


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原発再稼働、慎重に判断 =首相 「慎重に判断」とは再稼働が前提の表現

2012年2月24日(金)

 先ほど時事通信にUPされたばかりの『出来立てホヤホヤ』の記事。

あまりにも短い記事なので、正確には伝わっていないものと思うが、

原発の再稼働を断念する方向性の話ではないらしい。

再稼働を前提として、「慎重に判断する」というだけの話のようだ。

 但し、このニュースによれば、当ブログでも度々指摘してきた

【原子力規制庁】の発足前に駆け込み再稼働を狙う、資源エネルギー庁や

原子力安全保安院の目論見は外れたかも知れない。

 本当にそのように言ったかどうか、録音されていたかどうかは知らないが

野田総理は

「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」

と述べたそうである。

 そうであれば、(あまり期待はしていないが)【原子力規制庁】が

強度不足等を正しく評価して「再稼働禁止」を結論づけて頂きたいものだ。

 その一方で、NHK報道によると

【福井県の西川知事は、24日に開会した県議会で、県内の原子力発電所の運転再開について「国が、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べて、原発事故を受けた国の新たな安全基準が示されなければ、原発の運転再開は認められない という考えを改めて強調しました。】

  とのこと。 当然の考えである。


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原発再稼働、慎重に判断=首相
 (時事通信) - 2012年2月24日(金)18:03
 

 野田佳彦首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働の是非について「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」と述べ、慎重に判断する考えを明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については「日米同盟の重要性はますます比重を増している。その抑止力はとても大事だ」と述べ、同県名護市辺野古への移設を進める考えを強調した。  



原発運転再開 “国の基準が先”
 (NHK) - 2012年2月24日(金) 16時17分
 

 福井県の西川知事は、24日に開会した県議会で、県内の原子力発電所の運転再開について「国が、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べて、原発事故を受けた国の新たな安全基準が示されなければ、原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。

 福井県の2月定例県議会は24日に開会し、西川知事は、県内の原発の運転再開について、「まずは国が、これまでのような統一性のないばらばらな対応を改め、原発の意義と運転再開の必要性について責任ある見解を明らかにし、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

 そのうえで、「国が東京電力福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳格に確認することが大前提だ」と述べ、国の新たな安全基準が示されなければ原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。

 関西電力が運転再開を目指す大飯原発の2基は、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が全国で初めて検証を始めていて、今後、再開に必要な福井県などの了解が得られるかどうかが注目されています。
 
福井県議会には、脱原発の活動に取り組む人たちなどが、県内のほか京都府や石川県などからも傍聴に訪れ、118の傍聴席はほぼいっぱいになりました。
京都市から来たという72歳の男性は、「原発に隣接する地域の住民として、運転が再開されるかどうかはひと事ではない。今後もできるだけ傍聴に訪れ、不安に思う京都の人たちの声を届けていきたい」と話していました。 



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震災と原発事故の初期の議事録 日本はうっかり! アメリカはしっかり!

2012年2月23日(木)

 日本では、震災当時の動転と忙しさから『うっかり』作成を怠っていた

音声の記録と議事録の作成を、アメリカ側は『しっかり』行なっていた。

 昨夜のNHKニュースで比較的詳しく内容を紹介していた。

 その内、見られなくだろうから、今の内に引用しておきます。

 以下、どうぞお読みください! 


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  議事録が語る原発事故の10日間
 NHK − 2012年2月22日 21:25更新

 アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から10日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で3000ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の5日後には、3つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。


【生々しい電話のやりとりも】

今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。
内容の一部を文字と音声でご紹介します。


<米原子力規制委員会幹部>
「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。IAEA=国際原子力機関によると地震によって福島第一原発2号機で電源が喪失している。原子炉を冷却する水の供給ができなくなっている」

<安全システム担当者>
「3つの原発で外部電源を失っている。いまだに電源回復の見通しはないようだ」
「うちの原子炉安全チームのメンバーを確認しよう。とにかく電話だ」
「誰かを飛行機に乗せよう」
「もちろんだ」
「では、進めよう。結果が出たら教えてくれ」
「線量計を用意しよう」

原発事故を独自に分析したアメリカ

公表された3000ページ以上にわたる議事録には、アメリカ当局が事故の発生直後から独自に情報の収集や分析に努め、対応を検討した経緯が詳細に記されています。
議事録からアメリカ当局が事故後早い段階で、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが明らかになりました。


事故から5日後の3月16日の議事録でヤツコ委員長は「現時点で考えられる最悪のシナリオ、それは3つの原子炉がメルトダウンを起こすことです。 圧力容器が破壊され、放射能が漏れ出すかもしれません。そして、6つの使用済み燃料プールで火災が発生するおそれもあります」と発言していました。
またボーチャード事務局長も「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から50マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われます」と発言していました。

日米で食い違う判断

このとき日本政府が福島第一原発の付近の住民に出していたのは半径20キロ圏内の避難指示と20キロから30キロ圏の屋内退避指示でした。
これに対し、アメリカ当局は、少なくとも1つの原子炉がメルトダウンしているという分析を基に「原発から50マイル=80キロ以内の避難勧告を決めた」とし、さらに2つの原子炉もメルトダウンするような事態に陥れば「さらなる対応が必要になる」として、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していました。


避難の対応を巡っては「風が東京に向けて吹き続けた場合、その影響はどうなるのか」「現時点では80キロが妥当だと思うが、見通しは不透明で、今後、範囲を拡大する必要性もあるかもしれない」というやり取りもありました。
さらに、議事録にはアメリカが独自に情報収集を進めていた様子も残されています。
13日の委員会には、原発から185キロ離れたところにいた空母「ロナルド・レーガン」から重大な情報が寄せられていました。
議事録には「空母で通常より高い放射線量が検出されました」「185キロ離れた場所で通常の30倍もの放射線が検出されました」「事故の規模は想定より相当大きいことになります」といった情報が記載されています。


事故対応に見える日米危機意識の違い

議事録からは事故後の対応を巡って日米の間で危機意識に差があったことも伺えます。
事故発生から6日後。
水素爆発が起きた3号機と4号機では、使用済み燃料プールの温度が上昇したため陸と空から冷却のための水が注入されました。



実はアメリカ側は事故発生の翌日という早い段階から燃料プールの状況を懸念していました。
画像を詳しく解析した結果原子炉建屋に壁がなく、燃料プールがむき出しの状態になっていることが分かったからです。
一方日本は、事故発生の翌日は1号機の爆発の状況確認に追われて燃料プールの状況に関する国や東京電力の説明は一切ありませんでした。
東京電力が3、4号機のプールで冷却が行われていないことを初めて明らかにしたのは15日になってからでした。
委員会の16日の議事録には次のような発言が残されています。


「日本側はわれわれに燃料プールを冷やす方法について助言を求めています。日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきました。しかし私たちにとっては答えは明白です。『水だ、水だ、水だ』」
燃料プールへの注水はアメリカ側が燃料プールへの懸念を示してから5日たったあとでした。

議事録を残すアメリカ、残さない日本

今回公表された議事録で印象的なのは、非常に詳細に記録されていることです。
例えば、3月15日の議事録は、ある関係者が「重大な事態が起きなければひと休みしてください」とヤツコ委員長に話しかけます。
これにヤツコ委員長が「分かった」と応じています。
こうした細かいやり取りの一つ一つまできちんと記されています。


アメリカでは、1950年に施行された「連邦記録法」という法律で公文書の保存や管理を定めていて政府機関の会議などのやり取りは議事録として残すことになっています。
最近では、オバマ大統領がインターネットのツイッターでつぶやいた内容も保存の対象となるなど、時代に合わせ公文書の保存を徹底して行ってきました。
一方の日本は、福島第一原発の事故を巡っては、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが先月分かりました。


公文書管理法では、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、「原子力災害対策本部」を含め東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち合わせて10の会議で議事録が作成されていませんでした。
22日の記者会見で、藤村官房長官は「日本の議事録がなかったのは、震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残すという認識が不十分であったためではあるが、誠に遺憾なことだ。事故直後の政府の意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民への説明義務を果たすためにも極めて重要であり、今月中には、資料をきちんと整理し、公表をしたい」と述べました。
専門家は「今後は、きっちりと記録を残したうえで、情報の公開も進め、国民に対する責任を果たすことが重要だ」と指摘しています。

(2月22日 21:25更新) 



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