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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

橋下“秘密警察”市政に NHK も 無批判に迎合 『世も末』か!?

2012年2月23日(木)

 先日来、一部メディアで報道されている橋下徹・大阪市長による

ファッショ的強権支配について、今日のNHKは及び腰の報道だった。

 「大阪市長選挙で職員が相手陣営を応援したことに対する調査」という

橋下の言い分を是認した上で、これを明らかにするための調査であるかの

ような表現を前面に押し出した報道だった。

 市労連の発言も紹介してはいたが、ニュース報道のスタンスが橋下サイド

になっていたことは明らかである。

 『強い者』に迎合してゆくという、ジャーナリズムの風上にも置けない

軟弱な『報道』であり、『満州事変』から『太平洋戦争』に至るマスコミの

反省が活かされていないようだ。

 再び、元来た道を歩んでゆくのだろうか?!

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メール調査 橋下市長と異なる認識 

 NHK - News Web 2月23日 6時43分

 大阪市の橋下市長が、職員の政治活動などを確認するためと説明した、メールの調査について、調査に当たっている弁護士は、「職員の違法行為全般を確認するためで、政治活動の確認が目的ではない」と説明し、橋下市長とは異なる認識を示しました。

 調査では、橋下市長の指示を受けて外部の弁護士などで結成された調査チームが、職員およそ150人分の業務用のメールのデータを、対象の職員には通知せずに市側から受け取っていて、橋下市長は調査の目的について、22日、職員の政治活動や組合活動などを確認するためだ と主張していました。

 これについて、調査チームのリーダーで、市の特別顧問を務める野村修也弁護士は、22日夜、記者団に対し、「メール調査の対象は、いずれも組合員ではなく管理職で、内部告発に基づき、地方公務員法の職務専念義務に違反している可能性のある職員に限って調査した。違法行為全般を確認するためのもので、政治活動の確認が目的ではない」と述べ、勤務時間中に業務以外のメールを送っていなかったかなどを調べるためだと説明し、調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました。  


 「調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました」

と報道しているが、橋下市長と野村弁護士に認識の違いが有る訳ではなくて、

あまりにもアケスケに憲法違反のお馬鹿な発言をしている橋下氏の失言を

かばうための言い替えに過ぎないものだ。

     *****************:

橋下市長 事前通知せずメール調査  

 NHK - News Web 2月22日 16時44分

 大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していません が、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。

 メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。

 調査チームの1人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ150人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、20日、受け取ったということです。厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。

 これについて、橋下市長は、「調査については了解していた。厚生労働省の指針のほうが間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。

アンケートは凍結

 大阪市の橋下市長の指示を受けて実施された職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、不当労働行為に当たるおそれがあるとして、大阪市に対し、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
 橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動をしたことなどから、職員を対象に政治活動に関する調査を実施するよう指示し、これを受けてアンケートが行われ、業務命令として提出が義務づけられました。市の職員の労働組合は、不当労働行為に当たるとして、今月13日、府の労働委員会に救済を申し立てるとともに、審査には時間がかかることから、一般の裁判の仮処分に当たる措置として、
 すでに提出されたアンケートを廃棄することなどを合わせて求めていました。

 この問題で、府の労働委員会は、22日、「組合の運営などに対して、市側が支配したり、介入したりする不当労働行為に当たるおそれのある項目がアンケートには含まれていると言わざるをえない」という判断を示し、大阪市側に対して、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
 勧告に法的な拘束力はありませんが、アンケートを実施した市の調査チームは、労働委員会への申し立てが行われたことを理由に、提出されたアンケートを開封したり、分析したりすることをすでに凍結しています。


【メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。】
  と報道する処から既にNHKは橋下市長に迎合している。


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(見出しのみ再録)

大阪市職員のメール、極秘調査 橋下市長「違法でない」
 (朝日新聞) - 2012年2月22日(水)13:02


大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
 (朝日新聞) - 2012年2月18日(土)07:26


大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書
 (朝日新聞) - 2012年2月23日(木)00:01



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橋下大阪市長 今度は職員のメールを極秘調査 秘密警察化する橋下の私的諜報機関

2012年2月22日(水)

 大阪市職員に業務命令で政治活動や組合活動に関する違法な内容の

『アンケート』を行なっていた橋下大阪市長が今度はスパイ活動もどき

の極秘調査活動をしていたという。

大阪市職員のメール、極秘調査 橋下市長「違法でない」
 (朝日新聞) - 2012年2月22日(水)13:02



 ますます恐ろしい事態が進行しているようだ。

 その上、その調査をしているのは、大阪市の正規の部局ではなくて

言わば橋下徹の私兵集団(※)である。

※ 調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士(大阪弁護士会)が担当。 

 勝手に特別顧問を作ってやりたい放題をしているという処だ!

 一方で『アンケート』に関しては、大阪市労働組合連合会(市労連)が

2月13日に、大阪府労働委員会に対して、「アンケートは不当労働行為」として

救済を申し立てた、という。

大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
 (朝日新聞) - 2012年2月18日(土)07:26


 これに対して、府労働委が、今日2月22日、

「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目がある

といわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう

勧告した、と云う。 当然のことだ!

大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書
 (朝日新聞) - 2012年2月23日(木)00:01



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大阪市職員のメール、極秘調査 橋下市長「違法でない」
 (朝日新聞) - 2012年2月22日(水)13:02
 

 大阪市が、市長部局の職員約2万3千人が送受信した業務用メールを対象に、通信内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約150人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。

 調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士(大阪弁護士会)が担当。山形氏は17日、職員メールを管理する市IT統括課に対し、約150人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は20日、データを提供した。

 山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩(ろうえい)することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。  



大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
 (朝日新聞) - 2012年2月18日(土)07:26

 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が17日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。

 調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会(市労連)は13日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。

 野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期は「未定」とした。

 橋下氏は17日、報道陣に対し「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べた。  



大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書
 (朝日新聞) - 2012年2月23日(木)00:01
 

 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は22日、「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

 市は今月10〜16日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など22項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

 これに対し、職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。「不当労働行為に当たる」として、府労働委員会に救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。




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「1次評価だけでは不十分」との見解 班目委員長 一歩前進か?!

2012年2月21日(火)

【原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日、原発の安全評価(ストレステスト)について「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」と述べ、1次評価だけでは不十分との見解を明らかにした。】 (秋田魁 2/20)

   と云う。 常識的に見れば、これまでよりは一歩前進か!と思う。

 しかし、このニュースには『後段』が付いていた。 すなわち・・・

【班目氏は「安全評価と再稼働は次元の違う話。再稼働の是非は政府が判断するとしており、安全委として何か言うつもりはない」と述べた。】

    と云うだらしない態度である。

 結局「『再稼働』は政府が勝手に決めれば良い。俺は知らん」

     と云う無責任な態度である。 この人どこまでも無責任男!

 新しい原子力監視機関(4月に発足する原子力規制庁:実際には

『安全保安院』と『安全委員会』が合体して再編されただけの新しい

『原子力村司令部』に過ぎないと思う)が業務を開始する前に

『再稼働』の実績造りをしておこうというのが政府資源エネルギー庁

の腹で、その腹の上で踊っているのが班目委員長たちである。

 どこまでも反省の無い「原子力村」の人々・・・・・・ 


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4月、原発ゼロ不可避 班目氏が異論、政府方針迷走
 (産経新聞) - 2012年2月21日(火)08:00
 

 【水平垂直】

 関西電力の全原発停止を受け、政府は同社の大飯原発3、4号機の再稼働に向けた手続きを急ぐ。すでに再稼働の条件であるストレステスト(耐性検査)の1次評価を終えたが、福井県の西川一誠知事は「机上のシミュレーションにすぎない」と再稼働に同意しない構えだ。

 テスト結果を審査している原子力安全委員会の班目春樹委員長も20日の会見で「1次評価だけでは不十分」と、突如として異論を表明した。知事が求める東京電力福島第1原発事故の知見を反映させた新たな安全基準の策定も進んでおらず、4月下旬に国内の全原発が停止するのは避けられない状況だ。

 「大飯3、4号機が突破口になる」

 資源エネルギー庁幹部は、両機の再稼働を最優先課題に挙げる。

 政府は「『ゼロ』から一つ動かす場合、ハードルが高くなる」(関係者)とし、全停止前に何とか再稼働にこぎ着けたい考えだ。

 地震の揺れや津波にどれだけ耐えられるかを判定する1次評価については、経済産業省原子力安全・保安院は今月13日に妥当との判断を公表。安全委が3月末までに最終判断を示し、それを受け、野田佳彦首相、枝野幸男経産相らが、地元の同意を踏まえ、再稼働の是非を政治判断する。

 ところが、班目委員長は会見で、安全評価には、重大事故への対応を含めた総合的な2次評価も必要だとし、政府と異なる見解を主張。一方で、「再稼働の是非は政府が判断する。安全委は判断しない」と、責任放棄と指摘されかねない発言 も飛び出した。

 政府方針の迷走が露呈し、安全委が安全性に責任を持てないような状況では、西川知事が再稼働に同意できるはずもない

 また、「脱原発依存」を掲げる大阪市の橋下徹大阪市長が20日、「本当に電力が足りないのかどうかを確かめる大きなチャンスと、ポジティブに考えるべきだ」と述べるなど、電力消費地の関西でも再稼働に否定的な声がある。

 政府はようやく暫定的な安全基準の策定に乗り出した。ただ、電源喪失に備えた非常用バッテリーの容量など具体的な数値は「4月に発足する原子力規制庁で議論される」(保安院)とするなど、中身は手つかずだ。枝野経産相も「いつまでにと後ろを切ってやるものではない」としている。

 政府の対応はスピード感が欠如しており、電力需要がピークを迎える夏に間に合わない恐れもある。 


大飯原発ストレステスト、原子力安全委が検証
 (読売新聞) - 2012年2月21日(火)22:45

 内閣府原子力安全委員会は21日、関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査結果について、検証を開始した。

 定期検査で停止中の原発を再稼働する前提となる安全委の1次評価検証が始まるのは、初めて。

 安全委は委員5人に原子力工学などの専門家6人を加えた検討会で議論をし、3月末までに見解をまとめる
 この結論を受け、野田首相と関係3閣僚が立地自治体の意向を踏まえた上で、運転再開の可否を最終判断する方針だが、安全委は「1次評価だけでは安全性の確認が不十分」との見方を示しており、4月の再稼働を目指す政府の方針に影響する可能性もある。 


安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長
 (秋田魁新報 − 2012/02/20 19:14 更新
 

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日、原発の安全評価(ストレステスト)について「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」と述べ、1次評価だけでは不十分との見解を明らかにした。

 政府は1次評価を原発再稼働の条件にしているが、班目氏は「安全評価と再稼働は次元の違う話。再稼働の是非は政府が判断するとしており、安全委として何か言うつもりはない」と述べた。

 経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の1次評価を妥当とし、安全委に報告。安全委は今後、外部の専門家を含めた検討会を開く。
 



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TBS系TVドラマ【運命の人】の舞台 沖縄「密約」公表されず遺憾(政府答弁) 

2012年2月21日(火)

「密約」公表されず遺憾=政府答弁書
 (時事通信) - 2012年2月21日(火)18:03
 

 政府は21日の閣議で、1972年の沖縄返還時の原状回復補償費をめぐり、日米両政府が交わしたとされる「密約」について「この問題が長期間にわたり国民に明らかにされてこなかったことは遺憾である」とする答弁書を決定した。糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。  




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自分が関心のないものや、気に入らないものには予算を全面カットする橋下市長

2012年2月20日(月)

 大阪市職員に対する憲法違反の思想調査は結局どうなったか

続報には接していない。 

 記者が書いてもデスクが没にするのだろうか?

 で、今日は橋下市長が編成した2012年度大阪市予算案に関する

記事が幾つか出ている。

橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた
 (読売新聞) - 2012年2月20日(月)15:01


 読売新聞によると、昨日私のもう一つのブログで書いた懸念が

そのままの形で「文化に金は出さない」という結果として顕れた。

 また、『前市長を支えた』と一方的に断定された団体への報復的

予算全額CUTなどに言及。自治会運営助成や大阪府医師会の健康相談など

健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになったという。

 考え方が浅はかで知的レベルが低いことを自ら示している!

 文化も市民の健康も面倒は見ないが、市民の思想調査はしっかりとやって

橋下徹に反対する市民を『当局=橋下に雇われた弁護士の個人アドレス

に密告することを奨励するというとんでもない地方政府となることを

明からさまに宣言したものだ。

 橋下に雇われた弁護士の個人アドレス: 
思想調査アンケートの最後に通報(密告)窓口として、
弁護士・野村修也のメールアドレスがある。
  shuya.nomura@mhmjapan.com  


 このファシスト党としての「維新の会」の性格を市民や国民に暴露して

追い詰めて行かなければならない。

 こんな『奴ら』とこれに迎合する政党が『連立政権』を造ったりしたら

日本の政治は一挙に全体主義・ファシズムに突入するであろう。

維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の6小選挙区
 (朝日新聞) - 2012年2月18日(土)09:52


 日本国憲法と真の民主主義を大切に思う多くの国民の包囲で、

暴挙を阻止して行こうではありませんか!

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橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた
 (読売新聞) - 2012年2月20日(月)15:01
 

 「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で545事業に「待った」をかけた市の2012年度当初予算案。

 昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、7月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。

 ◆市長選の後始末

 「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内24区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

 平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度(4億3600万円)は1年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。

 役員の市長表彰や年1回の大会開催補助は凍結され、会長の1人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。

 地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金(16億8420万円)も凍結された。

 市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった
 医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。

 ◆文化がターゲット

 橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。

 知事時代に約6300万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金1億1000万円を凍結した。
 大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。

 府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年5200万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。 



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維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の6小選挙区
 (朝日新聞) - 2012年2月18日(土)09:52
 

 橋下徹大阪市長は17日夜、公明党の白浜一良副代表(参院大阪選挙区)と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の6選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。

 維新の会は次期衆院選で200議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は1月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。

 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の4選挙区と兵庫の2選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。 



 ファシストと『宗教カルト』が結託するなんて、何と恐ろしいこと!

 米国の白人至上主義右翼「KKK団」みたいなテロ組織に成りかねない!

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大阪市長が市職員の思想調査と懲罰指示 ファッショ体質を露骨に!

2012年2月19日(日)

 Twitterでは既につぶやいていた2・3日前のニュースで恐縮ですが・・・

 大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを

16日まで実施していたが、その内容たるや完全な思想調査と密告を求める物。

 ファシスト・ムッソリーニやヒットラー、戦前の特高警察ばりの前時代的内容!

 「赤狩り」がテーマの映画の中でも「定番の手法」として紹介されている。

 毎日新聞(2012年2月16日付け)によれば、
【アンケートは、昨年11月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約3万5000人に記名式で回答を義務づけ、今月10〜16日に実施された。
 特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など22項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。
 結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映される】という。
 
 また、赤旗(2012年2月17日付け)によれば、
【「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答する ことを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。
 「あなたは、この2年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答する ことを求めている。】 とある。

 これは、あからさまに 『密告』(Naming Names)を求めているものである。

 この手法は、特高警察が共産党員や支持者を一網打尽にするために活用した。

 まさに、ファシズムがまかり通っていると言わなければならない。

 これを推進している橋下徹はバラエティ弁護士とはいえ、正規の弁護士だと。

憲法の最重要条項である「基本的人権の尊重」が全く解っていないとは・・・

なんたる『弁護士』であろうか!?

 私は、このブログの記事(2011年11月18日付け他)で、

【橋下氏の傾向は、まさにヒトラー的ポピュラリズムで選挙で票を
掠め取り、その後は『なんでもあり』の独裁政治を敷こうとしている
ように見えます。

 ヒトラーも、最初は学者文化人からは、『取るに足らない小馬鹿もの』と
冷ややかに見られていましたが、気付いた時には既に遅かったというのが、
歴史の教訓です。】

 と書きましたが、日本共産党の志位委員長が、2月16日の記者会見で

【「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。】(読売 2/17)

   という。

 また坂本龍馬の“商標特許侵害”の衆議院選向けの『船中八策』について

【志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。(橋下氏が)日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。】 (毎日 2/16)

 いまや、自民党も公明党も民主党も「維新の会」の『威力に』膝を屈して

迎合の態度をあからさまにしている現状で、日本共産党しかこれと真っ向から

闘いを挑んでいる政党がないのは嘆かわしいことだ!


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橋下市長の職員調査を批判=「恐怖政治許されない」−共産委員長
 時事通信 − 2012/02/16-17:21


橋下市長はヒトラー?志位氏「独裁政治」と批判
 読売新聞 − 2012年2月17日07時38分


橋下・大阪市長:政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
 毎日新聞 − 2012年2月16日 20時41分


違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
      志位委員長が会見
 無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている

 赤旗 − 2012年2月17日(金)


大阪市長の思想調査 即時中止を
 日弁連会長が声明

 赤旗 − 2012年2月17日(金)


思想調査 橋下市長、反論できず
 “問題あれば修正求められる”

 赤旗 − 2012年2月17日(金)


大阪市職員へのアンケート(思想調査)画像
 NAVER まとめ − 2012年2月11日

  「任意ではなく業務命令である。未回答は処分の対象」など職務命令書2枚、
   アンケート本文10枚の膨大な内容
   このアンケートの最後に通報(密告)窓口として、このアンケートを
   作成したらしい弁護士・野村修也のメールアドレスがある。
   抗議のメールを送りつけては如何!
   shuya.nomura@mhmjapan.com

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橋下市長の職員調査を批判=「恐怖政治許されない」−共産委員長
 時事通信 − 2012/02/16-17:21
 

 共産党の志位和夫委員長は16日午後の記者会見で、橋下徹大阪市長が同市職員を対象に、政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査を実施したことについて「人格を丸ごと自らの支配下に置く、独裁政治、恐怖政治以外の何物でもない。絶対に許されない」と批判した。
 志位氏は調査について「憲法で保障された思想、良心の自由、政治活動の自由をじゅうりんし、組合の正当な活動を侵害する行為だ」と指摘。「直ちに中止し、回収したデータを即時廃棄することを求める」と述べた。 
 アンケート調査では、特定政治家を応援する活動への参加の有無、参加を勧誘した人の氏名などを記載するよう求めている。
(2012/02/16-17:21) 



橋下市長はヒトラー?志位氏「独裁政治」と批判
 読売新聞 − 2012年2月17日07時38分
 

 共産党の志位委員長は16日の記者会見で、橋下徹大阪市長が、市職員が過去に政治活動にかかわったかどうかを調べるアンケートを行っているとして「政治活動の自由をじゅうりんするものだ」と批判した。

 「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。 



橋下・大阪市長:政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
 毎日新聞 − 2012年2月16日 20時41分
 

 
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを16日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が16日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。

 アンケートは、昨年11月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約3万5000人に記名式で回答を義務づけ、今月10〜16日に実施された。特定の政治家の応援や 組合活動への参加の有無など22項目を尋ね、非回答なら処分も検討する としている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。

 志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。(橋下氏が)日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。 【犬飼直幸】 


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違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
      志位委員長が会見
 無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている

 赤旗 − 2012年2月17日(金)
 

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。
 
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一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。

一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙(じゅうりん)するものである。さらに、第二に、憲法28条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である

 しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている

 憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない

一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。

 たとえば、「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。

 また、「あなたは、この2年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。

 つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる
こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。

 自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。

民主主義守る一点で共同を

一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。

 わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。

 橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。 



大阪市長の思想調査 即時中止を
 日弁連会長が声明

 赤旗 − 2012年2月17日(金)
 

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は16日、橋下徹大阪市長が市の全職員に思想調査をしていることについて、労働基本権、表現の自由や思想良心の自由といった「当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない」とし、ただちに中止することを求める会長声明を発表しました。

 声明は、職員に対するアンケートが組合活動の参加歴などを聞いていることは組合活動を妨害する不当労働行為に該当し、「労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇(ちゅうちょ)させる効果をもたらすことは明らか」と批判しています。

 地方公務員も、その地位を利用した選挙運動などを除けば憲法21条で政治的自由が認められていると指摘。アンケートが政治活動への参加歴や職場で選挙の話題を話したことについて回答を求めることは、「明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約」だとしています。

 さらに、アンケートが任意の調査でなく業務命令であり、正確な回答をしない場合は処分の対象とすること、自らの違法行為を報告すれば懲戒処分を軽減するとしていることについては、あたかもアンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で処分をちらつかせて思想信条にかかわる事項を答えさせるものだと指摘。「いわば職員に対する『踏み絵』であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するものである」と断じています。 



思想調査 橋下市長、反論できず
 “問題あれば修正求められる”

 赤旗 − 2012年2月17日(金)
 

 橋下徹大阪市長は16日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。

 志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんかできない」と開き直りました。 


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 橋下氏が推進する大阪都構想に堺市は不参加を表明。 早くもひび割れが・・・

都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長
 (読売新聞) - 2012年2月19日(日)15:27
 

 地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。

 読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。

 ◆不参加◆

 〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を10〜12の特別自治区(人口30万人規模)に分割する。竹山市長は今月3日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、3自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉

 ――不参加の理由は。

 「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」

 ――都構想に反対なのか。

 「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」

 ――堺市の分割については。

 「反対だ。現行制度の政令市は、住民に密着した権限と財源を与えられている。堺市の分割は、権限と財源を中核市レベルに落とすことを意味し、市民のためになるとは思えない」

 ――都構想の協議は府と大阪市だけで進められることになるが。

 「府と大阪市は、これまで『府市合わせ(不幸せ)』な関係だったが、松井知事と橋下市長になり、今は『ハッピー』な関係だ。府民、市民の税金を効率的に使うために、協議の上、権限を配分してほしい。堺市は地下鉄、病院など、関係する個別事案で話をしたい」

 ◆03年中間報告◆

 〈新都構想はもともと、有識者でつくる府の「地方自治研究会」(2010年廃止)が03年にまとめた中間報告で打ち出された。堺市が政令市のまま住民サービスを担う一つの案だ〉

 ――現状のままできめ細かなサービスは可能か。

 「自治体の能力に応じて、権限・財源はでこぼこがあっていい。きめ細かく、地域のニーズに応えるには、30万人でも大きすぎる。堺市は84万人。7区あるが、さらに細分化し、小学校区ごとに物事を決めてもらおうと思っている。新年度から、市内94の小学校区ごとに、100万円を上限に予算の使い道を決められる校区まちづくり協議会制度を導入する。都市内分権を進める」

 ――現在の7区を維持するのか。

 「7区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を2、3の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。7区の個性を伸ばして、発展させていきたい」

 ◆信義則◆

 〈竹山市長は09年の堺市長選で、知事だった橋下市長や、府議だった松井知事の全面支援を受けて初当選した〉

 ――都構想不参加で2人との関係が壊れたのでは。

 「堺市長選の際に、都構想の話は一切なかった。マニフェストでも触れていない。2人から『信義則に反する』と批判されても、『それはちょっと違う』と言いたい。2人との関係もあるが、私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」 


 
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家族の個人的会話もニュース報道されるプライバシーの無さ! 天皇手術

2012年2月19日(日)

【「ありがとう」「気持ちいい」。18日、心臓の冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下は術後、皇后さまやお見舞いに駆けつけた長女の黒田清子(さやこ)さんにそう語られた。】(産経 2/19)

【両脇に立って手をさする皇后さまと清子さんに「気持ちいい」と言葉を返された。】(産経 2/19)

 こんな家族の風景まで報道する必要があるのか?

 この程度のプライバシーも保護されないのが、天皇家の人たちなのか?

 大体、病名や病状や手術の成否などは最高クラスの個人情報なのに、

従って、普通の人が普通に入院しても守秘義務と言って家族など特別な関係の

人にしか公開されないはずのものなのにである。

 天皇家は、そういう最高水準で保護されるべき個人情報も保護されないのか?

 ロイヤルファミリーであればこその「情報開示」なのだろうか?

 異常・異様としか言いようがない。

 
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産経新聞は、皇室側の新聞なのであろうが、それでもここまで書くか?

天皇陛下、心臓手術無事終了 5分の面会 皇后さま穏やか
 (産経新聞) - 2012年2月19日(日)08:00

■清子さんとご一緒に手をさすられ 陛下「気持ちいい」

 「ありがとう」「気持ちいい」。18日、心臓の冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下は術後、皇后さまやお見舞いに駆けつけた長女の黒田清子(さやこ)さんにそう語られた。陛下と一緒に17日から東京大学医学部付属病院(東京都文京区)で過ごした皇后さまは、病院の玄関前に集まった人々から励ましの声が上がると、穏やかな表情で応えられた。

 手術を終えて目覚めた陛下は集中治療室(ICU)で、様子を案じ、両脇に立って手をさする皇后さまと清子さんに「気持ちいい」と言葉を返された。

 皇后さまが「手術がうまくいって、ようございました」「お体はいかがですか」と言葉をかけられると、陛下は、問題ないというように何度もうなずかれた。「明日また、まいります」と部屋を出ようとされる皇后さまに、陛下は「ありがとう」と応じられた。

 5分程度の面会だったが、皇后さまは安心したご様子だった。手術後に会見した医師団が明かした。

 皇居にもどるために、皇后さまが病院の玄関前に姿を見せられると、集まった人々からは「これからも頑張ってください」「お体をお大事に」との声が上がった。皇后さまは穏やかな表情で手を振り、何度も会釈すると、車の後部座席に乗り込み病院を後にされた。

 陛下が昨年2月、心臓の冠動脈に「ある程度の動脈硬化」があると診断を受けられた後、皇后さまも同7月と同9月に、頸椎(けいつい)症からくる左肩から腕にかけての強い痛みを覚え、予定された公務を変更されている。

 77歳の誕生日にあたり同10月に宮内記者会の質問に寄せた文書回答では「陛下も私も、時に体におこる不具合に対処する一方で、今持っている体力があまり急速に衰えぬよう体に負荷をかけることも必要な、少ししんどい年齢に来ているかと感じています」と記された。

 ここ数年、両陛下は誕生日にあたって会見や質問への文書回答で、年齢を重ねたことによる変化に言及されている。

 平成22年10月には、皇后さまが「この数年仕事をするのがとてものろくなり、また、探し物がなかなか見つからなかったりなど、加齢によるものらしい現象もよくあり、自分でもおかしがったり、少し心細がったりしています」とユーモアを交えながら答えられた。

 陛下も、同じ年の12月に「耳がやや遠くなり、周囲の人には私に話をするときには少し大きな声で話してくれるように頼んでいます」と明かされている。

 ご加齢への懸念を表すなかで、皇后さまは陛下のご公務とご健康について、どう考えられているのか。

 陛下は15年12月の会見で「二人(皇后さまと紀宮さま)とも私の健康を心配して、負担の軽減について考えてくれていますが、公務を減らすとは言っていません」と明かし、理由をこう説明されている。

 「天皇の公務はある基準に基づき、公平に行われることが大切であるという私の考えを共有しているからです」

 現在のご公務を選別することへの違和感を示された陛下に、皇后さまは昨年10月、「過度のお疲れのないよう、医師や周囲の人たちの意見も聞きつつ、常に注意深くお側(そば)にありたいと願っています」と、静かにご活動を支える考えを示されている。

                   ◇

 ■天皇陛下の手術をめぐる一日

【午前】

 9:24 天皇陛下が入院棟14階の特別室から歩いて手術室に入られる。前日夜から付き添っていた皇后さま、朝からお見舞いに訪れていた長女の黒田清子さんがお見送り

 9:43 皇居・坂下門前で記帳始まる。希望者多く予定より17分繰り上げ

11:00 皇居での記帳が1577人分に及ぶ

11:01 東大と順天堂大の医師3人が執刀を開始

【午後】

 2:57 3時間56分にわたる手術が終了

 3:55 陛下が手術室を出られる。術後の検査のためICUへ

 4:00 手術が「無事終了」と宮内庁発表

 4:15 皇居の記帳受け付け終了。予定より15分延長し、1万1532人分に

 5時すぎ 皇后さまと黒田清子さんがICUで陛下とご対面

 6:00 皇后さまが東大病院を出られる

 6:03 東大と順天堂大の合同医療チームが記者会見。「出血はほとんどなく、手術中、気になる点はまったくなかった」

 7:03 記者会見が終了
 


天皇陛下、順調に食事再開 皇太子さまら相次ぎお見舞い
 (朝日新聞) - 2012年2月19日(日)18:32
 

 冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下が入院する東京大病院(東京都文京区)に、一夜明けた19日、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまが相次いでお見舞いに訪れた。天皇陛下とは集中治療室(ICU)でそれぞれ対面したという。陛下のご容体は安定しているといい、宮内庁も「順調にいっている」と説明している。

 18日の手術後、お住まいの御所に戻っていた皇后さまは19日午後2時ごろ、東大病院に入り、1時間半ほどをすごした。皇太子さまと秋篠宮さまはそろって午後4時半ごろ着き、約30分後に病院を後にした。

 宮内庁や病院関係者によると、天皇陛下は19日朝には水を飲めるようになり、食事も予定通り再開された。東大病院心臓外科の小野稔教授は18日の記者会見で「今後注意しなければならない合併症に、誤嚥性(ごえんせい)肺炎がある。飲んだものが誤って肺に入る『誤嚥』を起こさないよう、医療団や看護師で注意しながらお飲みいただく」と話している。  



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馬奈木昭雄弁護士が講演 「原発なくそう!九州玄海訴訟」

2012年2月18日(土)

西日本新聞に【たたかい続けるということ】を長期連載中の

馬奈木昭雄弁護士が講演された 「原発なくそう!九州玄海訴訟」

に参加しました。


    大勢が参加されました。


    講演された馬奈木昭雄弁護士

多くの人々が参集して講演を聴きました。

講演時間は1時間を超える充実したもの。

水俣病裁判、ダイオキシン問題、塵肺訴訟など数多くの「たたかい」の中で

政府に規制対策を取らせていった経験を話され、今回の原発訴訟に

勇気を与える内容でした。

講演終了後は、参加者の力強い共感と今後の意気込みを示す長い拍手が

続きました。

     ******************



    今回の訴訟について紹介したブックレット(840円)


    3.11集会(中央区須崎公園)の案内チラシ




     被爆認定訴訟を提訴された原発下請け作業員だった方

     弁護団の内、福岡在住の方々。


    *****************

「原発なくそう!九州玄海訴訟」
1月31日佐賀地方裁判所に1704名の原告が国と九州電力を被告として、
原発差し止めの裁判を提訴。

第1陣裁判は、引き続き第2陣、第3陣等とつ づく。

こんなにたくさんの人々が関係している裁判ってなんだろう!?
行って、聞いてみよう!

ということで参加しました。

     *****************

日 時: 2月18日(土)14:00〜16:00
場 所:「ホテルサンライン福岡博多駅前内」2階会議室
 福岡市博多区博多駅前4-11-18 電話 : 092-409-2121
参加費:無料
 長い間、公害裁判をしてきた 馬奈木昭雄 弁護士さんの話しも聞けるよ。
主 催:「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
ホームページ:http://no-genpatsu.main.jp/index.html
連絡先:090-9071-7963(椛島・かばしま弁護士)


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他人事ではない! 放置している口座のお金の権利が消失しているかも!

2012年2月17日(金)

 私も、若かりし頃に作っていた銀行口座への入出金を10年・20年

以上していない「休眠口座」が有ると思う。

 大手銀行のものもあったように思うが、大体預金通帳の行方も不明。

その上、大手銀行は度重なる合併再編などで、今や銀行名も不明かも。

 郵便局の定額貯金もあったかも知れない。

 このニュースによると

【定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。】

  とのこと。

 10年は長いようだが、この年にもなると、いつの間にか過ぎ去る!

 満期になっている定額貯金もあったかも知れない。

 調べなくては!

 今日のニュースは、そういう「期限切れ」が年間百億円近くもあり、

【特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。】

  という話!

 この話題がニュースに急浮上したのは、銀行の休眠資産を被災地復興に

使えないか? と古川元久国家戦略担当相が言い出したことにあるらしい。

 昨日、唐突にこのニュースを聞いて、驚いたが、これを機に私のように

のんきなオジサン達が、自らの口座を確認する契機となればそれはそれで

良いチャンスである。

 しかし、休眠口座にある『お金』というのは、現にそれだけの現金が

銀行の金庫で「眠っている」訳では無くて、あくまでも帳簿上の金額だから

それを活用すると言うと、結局それだけの現金を別途調達しなければ

ならないのではないか?

 銀行協会側が、渋るのは、現金を準備できていないことがバレるからでは?

   ***********

 他人事ではありませんよ!

 あなたもすぐに調べてみなくては・・・

 期限切れ後に申請しても郵便局の方は戻って来ないそうですよ!

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休眠郵貯、20年で消滅 国庫に年間最大234億円
 (朝日新聞) - 2012年2月17日(金)02:02
 

 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、20年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大234億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。

 2007年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。

 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。

 権利が消えた貯金は06年度から09年度にかけて毎年、30億〜60億円ほど発生。特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。 


休眠預金、復興に活用案 年800億円の一部、政府検討
(朝日新聞) - 2012年2月15日(水)03:03
 

 政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から10年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、2007〜09年度には毎年、銀行は730億〜770億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計100億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 



休眠預金の実態を調査=活用に改めて意欲―古川戦略相
 (時事通信) - 2012年2月17日(金)12:03
 

 古川元久国家戦略担当相は17日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地での起業などを支援するため活用が検討されている「休眠預金」について、総額や扱いなどの実態を調査する方針を明らかにした。調査は、政府の「成長ファイナンス推進会議」で設置した関係省庁の政務官らによる実行会議で行うという。

 休眠預金は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない口座の預金。古川戦略相は「眠っているお金に仕事をしてもらう方法を考えないといけない」と述べ、休眠預金の活用に改めて意欲を示した。銀行業界は活用に慎重な姿勢だが、同相は「金融機関がきちんと(融資で)お金を出していれば(新しい企業が)生まれるが、なかなかリスクをとらない」と指摘。預金者に対しては「きちんと説明すれば理解いただけると思う」と語った。  



長期間取引のない『休眠預金』の活用案を政府が提示 - 「成長マネーに」
 (マイナビニュース) - 2012年2月16日(木)13:00
 

 政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。

国家戦略室によると、同会議は、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間で連携の上政策効果を極大化し、政府一体となって推進するため開催するもの。

15日の第1回会議では、「1,400兆円に及ぶ家計金融資産が必ずしも成長マネーとして有効に活用されていない」として、「資金供給源の拡大」とし、(1)遊休資金の有効活用、(2)確定拠出年金の拡充、が検討事項として挙げられた。

(1)の遊休資金の有効活用では、「休眠預金」の一部を利用する方途を預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的等に活用する案が示された。

国家戦略室によると、「休眠預金」は、一般的に、最後の取引日から長期間移動がない預金のこと。

預金額が1万円以上であれば、最後の取引日から10年経過した場合は金融機関が預金者に通知し、住所不定などで預金者と連絡がとれない場合は、金融機関の収益になる。また、1万円未満であれば、最後の取引日から10年経過した後、預金者に通知されることなく金融機関の収益となる。

(2)の確定拠出年金の拡充では、拠出規模・加入対象者の拡大、制度導入の促進、継続投資教育等により、投信投資を通じた家計からの成長マネー供給を拡大する案が示された。 




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自らの無能を【SPEEDI】のせいにする班目原子力安全委員長

2012年2月17日(金)

 国会の「東京電力福島第1原発事事故調査委員会」に呼び出されて

出席した原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は、

自らの無能を事もあろうに「SPEEDI」に責任転嫁するという

厚顔無恥な態度を押し通したようだ。 全く反省が無い。

 一応、言葉では『謝罪』はしたらしいが、誠意が篭っていない。

 2011年3月12日の原発暴発時に原子力安全委員会が右往左往して

優柔不断な状況を無駄に過ごしたことによって、周辺住民への

迅速な避難指示を行えなかったことから被曝を防げたはずの

多くの人々が、最も汚染がひどい地域に移動して多量の被曝をした。

 それへの『反省』の言葉が「SPEEDIは使い物にならない」だと・・・

百数十億円もの費用と人材と科学技術を費やして構築したシステム

が役に立たないなどと、原子力安全委員会の責任者が言う言葉か?

 運用の仕方も含めて手順が不明確であったことも原子力安全委員会

が率先して改善を図っておくべきものであったはずではないか!

 まるで人ごとのような言い方で腹が立つ!

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SPEEDI:班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調
 (毎日新聞)− 2012年2月15日 22時2分 更新:2月16日 0時47分
 

 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は15日、東京都内で第4回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)に関し、「計算には1時間必要で、風向きが変わる場合がある。SPEEDIが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵(かし)があった」と陳謝した。

  
  原発事故調の第4回委員会で、参考人として
  答弁する班目春樹原子力安全委員会委員長
  =国会内で2012年2月15日午後2時、
       毎日新聞 手塚耕一郎 撮影

 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム(ERSS)を起動して放射性物質の放出源情報を把握。SPEEDIで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪失により、ERSSからのデータ送付ができなくなって拡散予測はできず、避難区域設定への活用もできなかった。

 班目氏は「SPEEDIの予測結果に頼った避難計画にしていること自体が問題で、直ちに避難するようなルールにしておくべきだった」と述べた。

 安全委によると、仮にERSSからデータが届いていたとしても、今回の事故では水素爆発や炉心溶融などシステムの想定外の出来事が起きていたため、正確な計算ができず間違った予測結果になっていたという。

 また、班目氏はこれまでの国の安全指針について「津波について十分な記載がなく、長時間の全交流電源喪失も『考えなくてよい』とするなど明らかに不十分な点があった。おわび申し上げる」と謝罪。その要因について「諸外国では検討しているのに、我が国ではそこまでやらなくてもいいという言い訳ばかりに時間をかけ、意思決定がしにくい状況にあったことが問題の根底にある」と指摘した。

 一方、寺坂氏は事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題について、「事故当初に対応できていなかったのは申し訳ない。公文書管理法上も問題がある」と陳謝した。【岡田英、比嘉洋】
 



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