JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

IAEA が 『国際原子力村』 であることを実証!

2012年1月31日(火)

 およその予想は付いていたが、こうも明らかさまに自ら証明してくれるとは!

あの杜撰で強度も全く足りていない電力会社のストレステスト結果を

IAEA(国際原子力機関)が、「ほぼ適切」だと報告したのだと云う。

 まさに「国際原子力機関」とは名ばかりで、『国際原子力村』であることを

衆知の事実として明らかにした訳である。

 そのIAEAが、

「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」

と結論付けたと云う。

 国際的安全基準も、その程度のものだったということは、世界中で稼働中の

原発は、全て危険性を包含しているということを宣言したようなもの!

 「国際原子力機関」が、国際的原発推進勢力であり、米国を中心とした

核兵器による『核抑止力』論を肯定する立場であることを示すものである。

 また、

【IAEA原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は
「日本の手法はIAEAの安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。】 とも云う。

 あの東京電力・保安院・経産省など原子力村の閉鎖性と事実を隠して

嘘を付いてきた「隠蔽体質」をして

「透明性も確保している」とは、何をか言わんや!

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【当ブログ関連記事】

IAEAによるストレステスト に 「国民の信頼得られず」 と批判
   2012年1月27日(金)


九電 玄海原発で原子炉劣化の目安となる試験片を廃棄 なのに安全宣言!
   2012年1月25日(水)


『ホアンインゼンインアホ』 は本当だった! ゾンビ『原子力村』
   2012年1月22日(日)


原発廃炉40年・60年 二転三転に 翻弄される「立地自治体」
   2012年1月21日(土)


大飯原発の2基 関西電力が安全と言い、保安院がテスト妥当の評価
   2012年1月19日(木)



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  原子力安全・保安院の深野弘行院長(右)に、ストレステストの
  報告書を提出するライオンズ・IAEA調査団長(左)
  =31日午前10時35分、東京・霞が関、朝日新聞・林敏行撮影

原発耐性評価「ほぼ適切」 IAEA調査、改善点勧告も
 (朝日新聞) - 2012年1月31日(火)14:15
 

 原子力発電所の再稼働の前提となるストレステスト(耐性評価)の審査方法を確かめるため、政府の依頼で来日していた国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、テストはおおむね適切としつつ、具体的な改善を求める勧告7点を盛り込んだ報告書をまとめた。同日午前、経済産業省原子力安全・保安院を訪ね、報告書の概要版を手渡した。

 報告書によると、ストレステストの内容は「IAEAの安全基準と整合している」とし、国際基準に沿って安全性が確認されているとの立場を示した。一方、ストレステストの「実施や審査において何を期待するのかを明確に」し、「期待する水準を設定する」など、7点について改善を勧告した。国はテストでどの程度の安全の余裕度があればいいかの基準を示していない。

 現在国が審査しているストレステストの「1次評価」のほか、遅れている「2次評価」について「適切な時期までに」完了することなど4点を助言した。 


「国際基準に準拠」=IAEAが報告書―ストレステストの保安院審査
 (時事通信) - 2012年1月31日(火)12:03
 

 原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、「IAEAの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。

 IAEAが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。

 経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。

 報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」と結論付けた。 

[時事通信社] 



<原発安全評価>IAEA、審査は「妥当」 再稼働の可否判断に道筋
 毎日新聞 − 2012年1月31日(火)18:00
 

 国際原子力機関(IAEA)は31日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発3号機と4号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

 IAEAの報告書の概要によると、
▽保安院の指示で原発事故後、過酷事故を防ぐ緊急安全対策が実施された
▽緊急安全対策に対して保安院が行った原発の現場調査は適切
▽審査過程の透明性が確保された
――などと評価し、日本のストレステストはIAEAの安全基準と整合していると結論付けた。

 一方、いくつかの課題も提示。保安院に対して
▽ストレステストの実施や審査で何を期待するのかを明確にする
▽電力事業者に追加措置を求める場合、その後検査の対象となることを明確にする
▽適切な信頼性があり許容される安全余裕の定義を明確にし、確実に事業者に伝える
――ことなどを勧告した。

 IAEA原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は
「日本の手法はIAEAの安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

 IAEAの調査団は今月23日に来日。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、大飯原発を訪問。福島第1原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察した。

………………………………………………………………………………………………………

 ■解説

 ◇「個別の許可とは別」


 国際原子力機関(IAEA)が、日本の安全評価(ストレステスト)に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

 IAEAのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、IAEAの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

 ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

 保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】

………………………………………………………………………………………………………

 ■ことば

 ◇安全評価(ストレステスト)


 原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う1次評価と、稼働の継続の判断に使う2次評価の2段階で実施する。 



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近い将来起こるかもしれない(いや、必ず起こる) 大地震予測

2012年1月30日(月)

 日本列島全体が大地震の【巣】だ!

次に来る可能性が強いのは、東海・東南海・南海地震だと言うが、

これらのレポートを見ると、北日本から西日本まで、全国どこでも

大地震が発生する可能性がある。 嫌!いつかは必ず起こるのだ!

 東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授は、次のように言う
【緊迫した状況にあるのはすべてで、これらの地震は必ず発生する。それはいわば「人は必ず死ぬ」ことと同義であり、非常に残念ではあるが、地球が生きている以上、巨大地震を避けることはできない。また現在の科学技術では、いつ起きるかはわからないのが現実だ。人間も血圧や心電図をずっと測っていれば、その直前には死期もわかるが、健康な人がいつ死ぬかは分からないことと同じである。】(ダイヤモンドオンライン)

 原発なんか稼働を続けている場合では無い!

直ちに全原発を停止し、再稼働もやめるべきだ!


M9級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
 (読売新聞) - 2012年1月30日(月)20:48


南海トラフで巨大断層発見=潮岬沖海底、防災研究に期待―東大など
 (時事通信) - 2012年1月27日(金)17:03


下北沖にM9級震源域か=1000年間隔で発生―「切迫度高い」・北大
 (時事通信) - 2012年1月26日(木)19:03


M7首都直下地震4年以内の確率70%
 (ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - 2012年1月24日(火)15:55


海底地殻変動の観測強化=機器載せ測量船出港―海保
 (時事通信) - 2012年1月24日(火)15:09


「ゆっくり滑り」発生 東大地震研、誘発の可能性まとめる
 (河北新報) - 2012年1月20日(金)08:15


今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?
 30〜40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体
 ――東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授

 (ダイヤモンド・オンライン) - 2012年1月8日(日)08:40


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M9級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
 (読売新聞) - 2012年1月30日(月)20:48

 文部科学省は30日、東日本大震災を受け、大学などが地震研究を進める際の基本方針となる「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を見直し、マグニチュード9級の超巨大地震の観測研究を新たに盛り込むことを決めた。

 南海トラフ沿いなどで想定される超巨大地震の防災対策に生かす。2月下旬に正式決定する。

 2013年度までの現行計画では、超巨大地震の発生予測に向けた研究が不十分だったため、超巨大地震の発生サイクルや、誘発される内陸地震や火山活動の解明、巨大津波の予測などを新たに盛り込むことにした。 



南海トラフで巨大断層発見=潮岬沖海底、防災研究に期待―東大など
 (時事通信) - 2012年1月27日(金)17:03

 東京大学大気海洋研究所(千葉県柏市)などの研究チームは27日、東海、東南海、南海地震が想定される太平洋・南海トラフで、過去に複数の震源域で津波地震を発生させた巨大断層を発見した、と発表した。1707年の宝永地震を引き起こした断層の痕跡とみられるという。

 同研究所は「発見した巨大断層を地震発生モデルに組み込むことで防災研究にも貢献できるのでは」と期待している。

 南海トラフでは、過去の地震の研究から五つの震源域が想定されている。これらの震源域が連動して起きる巨大地震では、断層破壊が紀伊半島・潮岬沖から東西に伝わると推測されていたが、証拠は発見されてなかった。 

[時事通信社]  



下北沖にM9級震源域か=1000年間隔で発生―「切迫度高い」・北大
 (時事通信) - 2012年1月26日(木)19:03

 北海道・根室沖から茨城県にかけての太平洋側でマグニチュード(M)9クラスの巨大地震の震源域がこれまで想定されていなかった下北―陸中沖を含め三つあるとする論文を、北海道大学の平川一臣特任教授(自然地理学)が26日までにまとめた。過去3500年間に1000年間隔で少なくとも計7回発生しており、このうち下北―陸中沖では「巨大地震が発生する切迫度が極めて大きい」としている。

 平川特任教授は15年にわたり、道東沿岸を中心に地層の堆積物から津波の痕跡を調べた。東日本大震災を受け、調査範囲を宮城県気仙沼市にまで拡大したところ、3震源域があるのが分かった。

 震源域は(1)根室沖―襟裳岬(2)下北―陸中沖(3)陸中―常磐沖。(3)では貞観地震(869年)以来とされる巨大地震だった東日本大震災が発生。(1)では1611年、(2)では12〜13世紀ごろから、巨大地震は起きていないといい、特に(2)では既に800〜900年が経過しているため、警戒が必要と指摘した。

 北海道から茨城県にかけての太平洋側について、政府の中央防災会議は十勝沖の500年間隔地震や宮城県沖地震の震源域を想定しているが、この間に位置する下北―陸中沖の想定はしていない。 

[時事通信社]  



M7首都直下地震4年以内の確率70%
 (ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - 2012年1月24日(火)15:55

 昨年3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で、首都圏の地震活動が活発化している。これに伴い、マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震の発生確率を東京大学地震研究所の研究チームが試算したところ、「4年以内に起きる可能性は70%」と、切迫性がかなり高まっていることが分かった。

 首都圏でのM3〜6クラスの地震は、東日本大震災前に比べて約5倍(1日当たり1.48回)に増えている。地震の規模(マグニチュード)の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まること(注)から、研究チームがM6.7〜7.2の地震の発生確率を計算したところ、今後30年間に98%、4年後には70%になったという。

 政府の地震調査研究推進本部は2004年に、南関東でのM7クラスの地震の発生確率は「今後30年間で70%程度」と評価しているが、これは過去150年間に起きたM6.7〜7.2の地震を数えて、その頻度から発生確率を算出した。東北地方太平洋沖地震の以降は同クラスの地震が起きていないので、発生確率は変わっていない。

 同研究所は「首都直下地震では、家屋の耐震補強や家具止めで8割の被害軽減ができる。今から対策を」と呼びかけている。

(注)地震学での経験則(グーテンベルク・リヒター則)によると、M値が1大きくなると、地震の発生頻度は10分の1になる。例えば、M5クラスの地震が10回起きると、M6クラスが1回起きる計算。

※この記事はサイエンスポータルで配信された記事の転載です。

National Geographic News  



海底地殻変動の観測強化=機器載せ測量船出港―海保
 (時事通信) - 2012年1月24日(火)15:09

 海上保安庁は、東海、東南海、南海地震が想定される太平洋・南海トラフ付近の海底地殻変動の観測を強化する。同庁の測量船「拓洋」と「明洋」が24日に東京を出港、観測機器の設置海域を現在の7カ所から15カ所に増やす。

 同庁海洋情報部によると、愛知県から宮崎県にかけての沖合8カ所に新たに機器を設置する。南海トラフ沿いに並ぶ現在の7カ所より日本列島寄りに置くことで、地殻変動を「面」として捉えられるようになるという。 

[時事通信社]  



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「ゆっくり滑り」発生 東大地震研、誘発の可能性まとめる
 (河北新報) - 2012年1月20日(金)08:15
 

 
 東日本大震災を引き起こした、マグニチュード(M)9.0の東北地方太平洋沖地震の発生前に、震源付近のプレート(岩板)境界で「ゆっくり滑り(スロースリップ)」といわれる現象が連続して起き、ひずみが震源に集中して本震が誘発された可能性があるとの研究結果を、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教らがまとめた。20日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載された。
 大地震の前に小さめの「前震」が起こることがあるが、本震発生までの推移には不明な部分も多い。加藤さんは「地震予測の精度向上には直ちにはつながらないが、M8〜9級の地震で直前のスロースリップを観測で確かめたのは初めてではないか」としている。
 加藤さんらは、東北地方太平洋沖地震の約1カ月前からの前震を分析。本震の震源北側の同じ領域で2月中〜下旬と、M7.3の最大前震が起きた3月9日から11日までの2度にわたり、本震の震源に近づくように震源が移動しながら前震が続いていたことが確かめられた。震源の移動速度は2月が1日2〜5キロで、3月は1日10キロと速くなっていた。
 地震の特徴などから、前震はスロースリップに伴って起きていたことが判明。スロースリップは周辺でひずみがたまり、地震が起こりやすくなることが知られている。
 加藤さんは、一連のスロースリップでM7.1の地震に相当するエネルギーが解放されたと推定。これにより震源にひずみが集中し地震を起こした可能性が高いと結論付けた。


[ゆっくり滑り] プレート(岩板)境界や地下の断層が地表に大きな揺れをもたらさないまま、ゆっくりずれ動く現象。「スロースリップ」「ぬるぬる地震」などとも呼ばれる。ずれた部分はひずみが減るが、周辺は逆にひずみがたまり、地震が起きやすくなると考えられている。数日間で起きる場合や数カ月から数年かかる例がある。房総半島沖や豊後水道周辺など各地で報告がある。2001〜05年に東海地震の想定震源域付近でも観測されたが、東海地震には至らず終息した。 



今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?
 30〜40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体
 ――東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授

 (ダイヤモンド・オンライン) - 2012年1月8日(日)08:40

 2011年は3月11日に発生した東日本大震災によって、日本中が大地震&巨大津波の恐怖に震えた年だった。2012年以降も引き続き大地震の発生が懸念されるが、そんななか東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭教授は、「これから30〜40年の間に、“3つの大地震”が日本を襲う」と警戒を呼びかける。では、その“3つの大地震”は一体どこで起き、どのような被害を及ぼすのだろうか。2012年もまだまだ油断できない大地震の正体について長尾教授に詳しく聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)

――東日本一帯に甚大な被害をもたらした東日本大震災。日本観測史上、最大の規模となったこの地震の発生によって、日本列島にはどのような影響が起きたか。


ながお・としやす/東海大学教授,東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長。理学博士。1987年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。大学院在学中に第22次日本南極地域観測隊・越冬隊に参加、昭和基地で越冬。重力、地殻変動、地殻熱流量観測等に従事。1988年6月より金沢大学理学部助手、1995年12月より東海大学海洋学部助教授。この間1991年11月より1年間、地震予知研究のためアテネ大学物理学部へ留学。専門は固体地球物理学、地震電磁気学、地球熱学。

現在、2つの影響が及んでいると考えられる。

まず、3.11の地震によって東日本が東方へと約5メートル動き、地殻変動が起きている点だ。地球の表面は繋がっているにもかかわらず、一部分だけが移動すれば、他の部分に無理な力がかかってしまう。したがって、3.11のときに破壊されなかった領域にはより大きな力が加わってしまい、岩盤が不安定な状況にあるといえる。

もう1つは、日本列島全体が大きな地震の活動期に入った点だ。地震活動は50〜100年位で周期的に静穏期と活動期がくりかえすが、その周期に突入した。また、最近の研究では今回の東北沖地震は1000年に1回、あるいは500年に1回ではないかと言われているように、長期的な周期も存在するようだ。そんななかで明らかになったのが、西日本で1800〜2000年に1度発生するという巨大地震の発生だ。

そもそも西日本では、8世紀にまとめられた古事記や日本書紀などの古文書の存在によって、今から1500年位前までに起きた地震の存在はすでに明らかになっていた。ところが3.11後に詳細な調査が行われ、静岡平野や高知平野、浜名湖などの様々な場所で、1800〜2000年前に超巨大地震が起きていたことが新たに発覚。実際、西日本では過去7000〜8000年の間で4回の巨大地震が発生したと考えられる。

その規模は、これまで我々が史上最大と言ってきた1707年の宝永地震を上回っていると見られる。なんと、宝永地震では高知平野における津波の堆積物は15センチメートルだったにもかかわらず、その下から60センチメートルの堆積物が発掘されたからだ。要するに、1800〜2000年前に中部地方から関西、四国、九州の沖合すべてを飲み込む3.11以上に大きな地震が起きており、1000年に1回の東日本の地震が発生した今、西日本を2000年に1度の巨大地震が襲う可能性は非常に大きい。
 



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【最悪シナリオ】 閲覧 「政府首脳数人」に限定 「混乱恐れて」と細野原発相

2012年01月29日(日)

 とんでもない話。

 国民の生命を守るよりパニックが起こることを恐れたと“苦しい弁明!”

「正しく恐る」という訓練ができていれば、被災地の小学生のように

全員無事で安全に避難することもできたのである。

 一方で、教頭を始め教員が右往左往した学校では多くの児童が犠牲になった。

「原発は安全」 と云う 嘘の認識が、いざという時に折角百億円超の資金を

掛けて開発された【SPEEDI】も活用できず、適切な避難指示もできなかった

大元にある。 しかし、今も原子力村の多くの村民は、IAEAも含めて

原発推進または継続稼働の姿勢を崩していない! 

最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏

2012年01月29日16時35分
  細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる混乱を恐れて当時の菅首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。「当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、一部しか情報共有を図らなかったと説明した。        



【当ブログ関連記事】

福島事故2週間後に政府が「最悪シナリオ」を作成 半径170km圏では強制移住、250km圏でも避難が必要
   2012年1月12日(木)
 

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震災関連10会議、議事録なし 5月には未作成を認識したが放置

2012年1月28日(土)

 ドジの上塗りである。

 震災と原発爆発当初の混乱状況を歴史に残したくなかったのか

忙しさにかまけて単に忘れていたのか?

 いずれにせよ、歴史的災害に対する極めて貴重な記録

(たとえそれが適切な処置の記録であれ不適切な対応の記録であれ)

を残すことで、再び起こるのが確実な自然災害とこれに起因した

社会システムの被災(その最たるものが今回は原発であった)状況

と対応の漏れをなくす教訓を後世に伝える一助となるのに、

それらの記録を残さなかったということは、今後起こる「手落ち」

をあらかじめ認識しておく面でも残念なことであった。

 いや、「残念」などという言葉では、到底言い尽くせない!

 朝日新聞によると枝野官房長官(当時)は、すでに5月の段階で

議事録が作成されていないことを認識していたと云う。

【枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。】(朝日新聞 - 2012年1月25日)

 二重三重の「手落ち」であったと言わなければならない。

震災関連10会議、議事録なし 3会議は議事概要もなし
 (朝日新聞) - 2012年1月27日(金)12:21

 岡田克也副総理は27日の閣僚懇談会で、東日本大震災で政府が設置した15会議のうち、10会議で議事録を作成していなかったと報告した。このうち原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3会議は、議事録も議事概要も作っていなかった。岡田氏は、2月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。

 原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。このほか政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の2会議も議事録はなく、議事概要も一部しか作成していなかった。

 原子力災害対策本部が昨年末まで計23回開いた会議の議事録を作っていなかったことが最近発覚したのをうけ、公文書管理担当の岡田氏が全組織についての調査を指示していた。岡田氏は25日、記録が残されなかった理由について「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残されなかったのが現実ではないか」と内閣記者会のインタビューで述べ、意図的な隠蔽(いんぺい)ではないと説明した。  




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原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
 (朝日新聞) - 2012年1月25日(水)03:07

 
 枝野幸男経済産業相は24日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

 枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。

 対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は23日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は24日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったことをおわびする」と話した。


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IAEAによるストレステスト に 「国民の信頼得られず」 と批判

2012年1月27日(金)


IAEA(国際原子力機関)は原子力推進機関で、【国際原子力村】 だ!

 その【国際原子力村】 IAEA の村民の一団が、関西電力と不安院の

「妥当だ」との『ゴリ押し』にお墨付きを与えるため、来日して、大飯原発を

視察したとのこと。

 その視察は、僅か一日(と言っても24時間ではなく、数時間の話)だけ。

その前提である関西電力の示した大飯原発の安全性は、時事通信報道によると

【関西電力は27日、大飯原発1号機(出力117万 5千kW)
に対するストレステスト(耐性評価)の1次評価結果を経済産業省
原子力安全・保安院に提出した。
 地震に対しては 想定の揺れ(700 ガル)の 1.63倍、
 津波は想定の高さ(2.85メートル)の約4倍の 11.4 メートル
  まで安全性が確認された
 と評価した。】


 という話。

 これまでも、このブログに何度も繰り返し書いているが、東日本大震災で

「想定外の事態」と言って、原発爆発の言い訳をしてきた安全保安院が

【地震に対しては 想定の揺れ(700ガル)の1.63倍】

  と、いまだに「想定の」 揺れという裏付けの無い数値に拘泥し、

  それの安全性が【1.63倍】もあるから大丈夫という話である。

 しかし、この想定の【700 ガル】を軽く上回る震度が、阪神大震災以来

数多く発生しているのは、衆知の事実である。 2,000 ガル前後の揺れも

経験済みである(※1)

 700×1.63 = 1,141 Gal の強度ではあっという間に大破する。

 さて、IAEA は、この数値を妥当なものと評価してしまうのか・・・?

 IAEA が 【OK】 をだしたなら、これはもう完全に 【国際原子力村】 である。

     (以上は、私・JUNSKY の意見です)

(※1) 例えば、
  東日本大震災レポート 第5報 2011年4月28日
 では、冒頭に(独)防災科学研究所の観測値として、
  水平最大加速度:2,700gal,上下最大加速度:1,880gal
  三成分合成最大加速度:2,933gal で、震度は7 

   (宮城県栗原市築館)だったとの結果が書かれている。

また、東日本大震災 東北地方太平洋沖地震
 では、各観測ポイントの加速度を紹介しています。
 例えば、宮城県塩竈市:2,018 gal,茨木県日立市:1,845 gal,
     宮城県仙台市:1,807 gal,等、観測点があった地点11ヶ所で
     1,000gal を超している。

さらに、、NEWTON Consulting
 のページでは、過去の主な事例を挙げている。
 2011年: 東日本大震災 M9, 震度7, 2933ガル
 2011年: ニュージーランド地震 M6.3, 震度6強, 940ガル
 2010年: チリ地震 M8.8, 震度不明, 550ガル
 2004年: 新潟県中越地震 M6.8, 震度7, 1700ガル
 2003年: 十勝沖地震 M8.2, 震度6, 87ガル
 1995年: 阪神大震災 M7.3, 震度7, 800ガル
 1923年: 関東大震災 M7.9, 震度7, 300〜400ガル
  上記のように必ずしもマグニチュードと震度とgalは比例的ではない。

     *****************


ストレステスト、批判派委員が会見

       (時事通信) 2012年1月27日(金)18:37
 原発のストレステストを審議する保安院の意見聴取会に、
 批判的な立場から参加する井野博満東京大名誉教授(右)
 らが27日会見し「原子炉メーカーがストレステストを行い、
 メーカーOBが審査している」と批判した。【時事通信社】

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「国民の信頼得られず」=批判派委員が会見―ストレステスト聴取会
 (時事通信) - 2012年1月27日(金)19:03
 

 原発のストレステスト(耐性評価)を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会に、批判的な立場から参加する井野博満東京大名誉教授らが27日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーOBが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と批判した。

 井野さんは、保安院の審査が東京電力福島第1原発事故以前と同様の枠組みで進められていることを問題視。「ストレステストが十分かどうかの判断は住民がすべきで、専門家は助言するという立場で議論に参加すべきだ」と述べた。

 現在進められている国際原子力機関(IAEA)によるストレステストの調査についても、「IAEAは原子力推進機関で、調査期間も短い。中立、公正な調査ができるか疑問だ」と話した。 

[時事通信社] 




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IAEA調査団、関西電力大飯原発を視察
 (朝日新聞) - 2012年1月26日(木)11:25


 

 国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。調査団は、政府が原発再稼働の条件としているストレステスト(耐性評価)の審査手法が適切かどうかを確かめるために来日した。1日かけて確認する。

 ストレステストは、地震や津波などによる負荷(ストレス)に対し、原発の安全性にどのくらい余裕があるかを電力会社が調べ、国が評価、確認する。経済産業省原子力安全・保安院は18日、関電が提出した大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価を「妥当」とする審査結果の素案を示している。 
 
 調査団長のジェームズ・ライオンズIAEA原子力施設安全部長は「(東京電力福島第一原発の事故後に)原発がどのように改善されているのか確認したい」と述べた。




津波11メートルまで安全=大飯1号機の耐性評価提出―関電
 (時事通信) - 2012年1月27日(金)18:03
 

 関西電力は27日、大飯原発1号機(福井県おおい町、出力117.5万キロワット)に対するストレステスト(耐性評価)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震に対しては想定の揺れ(700ガル)の1.63倍、津波は想定の高さ(2.85メートル)の約4倍の11.4メートルまで安全性が確認されたと評価した。 

[時事通信社]  



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福岡市民会館建て替えに関するパブリックコメント募集中(福岡市)

2012年1月26日(木)

 福岡市では、1月31日までの期間、

福岡市民会館建て替えに関するパブリックコメントを募集中である。

関心のある方は、是非一言コメントしましょう。

 リンクは、下記です。

「福岡市拠点文化施設基本構想(案)」について

福岡市では、福岡市民会館の再整備の必要性、新たな拠点文化施設のあり方等についてまとめた「福岡市拠点文化施設基本構想」の原案を作成しましたので公表します。
 市民の皆さまのご意見を踏まえた基本構想とするため、この原案についてのご意見を募ります。

  
1.募集期間

平成23年12月22日(木曜日)〜平成24年1月31日(火曜日)

2.閲覧・配付資料

・次の案について意見を募集します。
  福岡市拠点文化施設基本構想(案) (821kbyte)
  福岡市拠点文化施設基本構想(案)概要版 (205kbyte) 

3.意見提出の様式

・様式は自由ですが、「意見シート」をダウンロードしご活用ください。
・住所、氏名を必ず記載してください。(住所、氏名がないものは受付できません)
  意見シート(WORD) (42kbyte)
  意見シート(PDF) (152kbyte)

4.意見の提出先

・郵送の場合
  〒810-8620(住所不要) 福岡市市民局文化振興課 基本構想意見募集担当
・ファックスの場合
  092-733-5595
・持参の場合
  上記の閲覧・配布場所へ
・電子メールの場合
  bunka.CAB@city.fukuoka.lg.jp
・このページから提出する場合
  意見フォームへ
5.その他

・お寄せいただいたご意見については、個別に回答はいたしませんので、予めご了承ください。
・お寄せいただいたご意見は、お名前・ご住所等の個人情報を除き原則公開いたします。
・お名前・ご住所等の個人情報につきましては、非公開情報として厳正に取り扱います。
6.問い合せ先

市民局 文化・スポーツ部 文化振興課
電話番号:092-733-5113




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九電 玄海原発で原子炉劣化の目安となる試験片を廃棄 なのに安全宣言!

2012年1月25日(水)


 とんでもない話である。

 脆性遷移温度を調べることで、原発の心臓部を格納する鋼材の耐久性を

確認するための 試験片を九州電力は廃棄してしまったと云う。

 誤って廃棄したとは、到底思えない。

 安全性に疑義があるデータを示す証拠品を残しておけば、これ以上の稼働を

行えなくなる可能性が高いので、証拠隠滅で『廃棄したことにしておこう』

ということではないかと思う。

 その廃棄した言い訳が「底が抜けている!」

 何と、76年と80年の試験片が残っていないことを言い訳した担当者は

「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」

  と話した、と云う。

 すなわち、当時は脆性に対するきちんとした測定なり検証ができていなかった

ということになる。 それなら、何故安全であると言えるのか?

 九州電力は、それにも拘らず、「60年間使用しても問題ない」と豪語した。

 既に、2009年の試験片検査で、「脆性(ぜいせい)遷移温度」の急上昇が発覚。

核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、

事故時に原子炉が壊れやすくなっていることが解っている。

 それから、3年も危険な原発を稼働し続けているのである。

 ところが、九電の担当者は、「1993年と2009年に取り出した試験片を

詳しく調べたが特別な異常はなかった」としたのだと言うから何をか言わんや!

 本当に「まず、原発の稼働ありき」で、原発暴走の危険性や住民の安全を

ないがしろにした九電の体質は非道すぎる!


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九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安
 (朝日新聞) - goo ニュース
 

 2012年1月24日(火)02:08
 九州電力玄海原発1号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。

 運転開始から36年3カ月たつ玄海1号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の急上昇が2009年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。

 九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「1993年と2009年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、76年と80年の試験片が残っていないことを明かした。担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。

 審議は、九電が提出する追加データを踏まえて次回も続ける。会合後、渡辺英雄・九州大准教授(材料科学)は「電力会社だけでは原因究明は無理。全国の専門家で試験片を研究できるようにしてほしい」と語った。(安田朋起)




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フクシマ第1原発 2011 November 12 写真集リンク

2012年1月24日(火)

今日は、小池晃さんがつぶやいた Twitter から覗いた海外記事を御紹介

Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, 12 November 2011
 (Cryptome Nuclear Power Plants and WMD Series:) 13 November 2011



@koike_akira 小池晃
Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 12 November 2011 p.tl/bTdG
 世界ではこうした生々しい写真が紹介されているのに、日本では…。
1月22日



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保安院全員阿保と盗電が責任なすり合い ERSS非常電源「未接続」事件で

2012年1月23日(月)

 2・3日前の話にはなるが、当ブログに掲載していなかったので、

後追いで、本日掲載。


 相変わらず、「ホアンインゼンインアホ」 の続き


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福島第1原発 電源、未接続 責任なすり合い
 (産経新聞) - 2012年1月20日(金)08:00
 

■保安院「東電の設置ミス原因」/東電「震災まで保安院と調整」

 福島第1原発の原子炉データを国の原子炉監視システム(ERSS)に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが19日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。

 保安院によると、平成22年11月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。

 保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。

 全国の原発の原子炉データを把握・監視するERSS。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が19日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。(原子力取材班)

 東電は、ERSSへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに(接続)工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。

 地震の4カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ERSSを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま3月11日を迎えた」とした。

 一方、19日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。

 「保安院としては、接続できていないことは(震災後の昨年)8月か9月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。

 森山氏によると、平成22年11月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。

 保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。接続できなかった原因も東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に(ケーブルの長さを)確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が(非常用電源の)設置場所を間違えたため届かなかった」。

 工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。

 安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。 




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福島原発データ装置、非常用の電源未接続 拡散予測に影響指摘
 (産経新聞) - 2012年1月19日(木)08:00
 

■ずさん管理「人為ミス」

 東京電力福島第1原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが18日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電のずさんさが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。(原子力取材班)

                   ◇

 「(原子炉を監視する)ERSSは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識がまひしていたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は事態の重大性を厳しく指摘する。

 失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も4カ月近く放置。ERSSを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

 関係者は「(東電は)ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「100億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

 原子炉データがERSSに送られなかったことは、ERSSの解析結果を活用するSPEEDIが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。

 SPEEDIをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

 しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの(放射能の)放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

 SPEEDIのデータが公表されたのは地震から12日後の昨年3月23日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「(SPEEDIが活用されれば)より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝(ひばく)をさせた可能性を指摘している。 



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【政府の「原子力災害対策本部」 会議の議事録を作らず!】 NHK報道

2012年1月22日(日)

 フクシマ原発が、東日本大震災での第一撃で全ての交流電源を失い、

冷却水の循環が止まってその日の内に炉心溶融を開始して、制御不能に

陥った経過に関して、対策を論議した会議の議事録は、それぞれ1頁の

鑑(カガミ)に議題3行のみというお粗末なものであったことが発覚した。

 今日、夕方頃からのNHKニュースによる報道である。

政府の原災本部 議事録を作らず
 2012年1月22日(日) − 17時44分


 ひとつ前の記事に書いた

   【ホアンインゼンインアホ】 

      がここでも証明された!

 その言い訳が振るっている。

  「業務が忙しく議事録を作成できなかった」 と云うのだ!

 もちろん、震災後1・2週間は、とんでもなく忙しかっただろう。

 しかし、論議の過程を録音することは出来たはずであるし、今どき誰かが

ICレコーダーなどで必ず録音しているはずである。

 また、私でも会社の会議では常に行なっているが、パソコンで直接論議の

要旨を文書入力できる秘書官は何人でも居るはずであり、実施していたに

違いないと思う。 国の機関なんだから『速記官』も手配できたはずである。

 事後的にでも、「議事録起こし」は、できたはずである。

一般的には、議事録は会議終了後に「議事録起こし」で作成するものだ。

 「議事録が無い」と言うのは、自らの発言が世の中に明らかになっては困る

または、恥ずかしい政治家や官僚や保安院全員阿保 等などの人たちが、

発言を無かったものにするために『議事録も無かったことにしている』のだろう。



 全く、「情報公開」に反する隠蔽体質を露骨に示すものである。

 このニュースでも

【公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は
「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。
今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない
将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。】

  と引用していた。

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政府の原災本部 議事録を作らず
 2012年1月22日(日) − 17時44分
 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもの で、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など 原発事故を巡る重要な決定 を行ってきました。

 NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけ で、議論の中身を記した議事録は作成されていなかった ことが分かりました。
 NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は 「業務が忙しく議事録を作成できなかった」 と説明しています。

 公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため 重要な会議の記録を残すよう定めており 、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。
 原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した 「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった ことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 



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