JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

2011年 私的 【5大ニュース】

2011年12月31日(土)

 今年もあと1時間少しで終わり。 

 尤も、ただいつものように一日過ぎただけという見方もあるが、

取り敢えず、何かけじめを付けるための起点として大晦日と元旦は

区切りとしたい。

 当ブログも幸い『毎日更新』を結果的に今年も成し遂げた。

別にそれを目標にしたわけではないし、去年の末に宣言した訳でもない。

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 さて、【2011年 5大ニュース】 である。

東日本大震災と原発事故のどちらを第一にするかという問題があるが、

圧倒的破壊力の点で、またこれが一因で原発事故が引き起こされたこともあり、

私は、第1位を【東日本大震災】 としたい。

以下、私的 【2011年 5大ニュース】 ランキング

1.東日本大震災と国内および世界に広がる支援活動

2.福島原発事故と原発廃炉を求める全国での国民運動

3.東京電力・九州電力を典型する電力会社の独善的体質と
  九電本社前テント村の継続(今も継続中)

4.深層崩壊を伴う和歌山などでの大規模土砂災害

5.独裁打倒を目指す北アフリカでの国民運動と
  アメリカでの99%運動

番外:民主党の無能と災害対応の決定的遅滞。総理交代。


 まぁ、民主党の「無能」は東日本大震災前から解ってはいたが、

この震災と原発事故で決定的に「無能」が露呈した。

だからといって、自民党政権が継続していても無能な点は同様だったろう。

 菅内閣から野田内閣への交代は、枝葉末節の些事に過ぎないと思う。


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脆弱な “レンタル” 仮説電源 の 『安全対策』 を了承した青森県知事

2011年12月31日(土)

 多くの東北の自治体が、脱原発に方向を切り替えつつある中で、

日経新聞によると、青森県は早々と再稼働を認める方向を打ち出したそうだ。

【「(安全対策を)了とする」。青森県の三村申吾知事は12月26日に開いた臨時記者会見で、同県にある5カ所の原子力施設(建設中を含む)の安全対策について、こう表明した。】(日経 12/29)

 日経は、続いて

【東京電力福島第1原子力発電所の事故原因の解明や、新しい安全基準の確立を優先すべきだと訴える原発立地県の知事もいる。そんな中で、地元として原発再稼働に道を開く青森県の知事判断は全国的に見てもかなり速いと言える。】 と書く。

【東北電などは停電に備えて冷却用非常電源を増強するなど緊急安全対策を取ってきた。】 

   というが、その対策とはたとえば下の写真のようなお粗末なものだ。



 これは、仮説電源のコンテナではないか? いわゆるレンタル品だ!

写真のコンテナの側面に【CAT】(おそらくレンタル会社の名前)と

その下に 【Rental Power】 と明記されていることでも明らかである。



足元は、これも「H型鋼」を加工した、レンタル品の鉄骨架台 である。

こんなものは、大地震への耐久性は無く、津波で簡単に流されることは既に証明済み!

東日本大震災では、住宅や工場建家でさえ、津波でいとも簡単に流れたではないか!?

 その上、「レンタル仮説電源コンテナ」の側面には換気用の大きな孔が空いており、

水害にあえば肝心の発電機が簡単に水没することは明らかである。

 そういう津波対策が何もも施されていない処を見ても、これが福島の事故を教訓にした

開発製品ではなく、単なる「標準のレンタル品」であることを示している。

 その上、危機分散の点から考えると、同じ場所に並べて置いているのも如何?

 おそらく、こういった『レンタル品』を並べて一時しのぎをし、

「大地震・大津波対策が完了した」と言っているのは、東北電力や

日本原燃など青森県の原発ばかりではなく、全国のあらゆる電力会社で

「実施済み」としている地震・津波対策の“実態”なのだろう。


 こういう“対策”を 三村知事は安全対策を全体として了承したという。

【各施設での発電や建設工事、試験の再開は原則的に各社が判断し、国が主な監督責任を負うという立場だ】(日経) と云う。

【国民が原発に向ける視線は厳しくなり、政府による原発事故の検証や新しいエネルギー政策の立案も終わっていない。事故の直撃を受けた福島県は「脱原発」にかじを切った。
 一方、三村青森県知事は「安全なくして原子力なし」「今後とも最善の努力を」と電力業界や国に念を押しつつ、脱原発とは一線を画した。
 原燃などが青森県に支払う核燃料税は約150億円(2010年度)に達し、県税収入の1割を超える。電力業界は原子力施設がない津軽地方の街おこしなどにも助成金を配っている。下北だけでなく、青森の経済や県政全体が今や原子力産業を抜きには語れない。】(日経)

フクシマ後でも「脱原発」選べぬ青森県
 日本経済新聞 − 2011/12/29 22:00

 

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森永卓郎さんとの短時間の対論で、山本太郎さんが森永さんを圧倒

2011年12月30日(金)

 昨夜のバラエティ番組に、山本太郎さんが出演し、森永卓郎さんとの短時間の

原発の廃止に関する『対論』を行いました。

 山本太郎さんは、「全原発を即時停止し、廃炉にしてゆく」の立場で、

森永卓郎さんは、将来的な原発の廃絶を目指すが、寿命機関までは安全を確保

しながら運転を続ける方が、貧困を減らすことができる、という立場。

 格差と貧困の原因は別にあるのに、原発を廃絶すると格差が広がり貧困が増える

という森永卓郎さんの説は、根拠薄弱で説得力無し。

 山本さんの弁が森永さんを圧倒していました。 

森永さんは表面的な知識が前提、山本さんは良く勉強している。 

森永さんの中東の原油からの『リスク分散』論には、原発の原料も全て輸入に

頼っていることを落としています。

 ただ、ちょっと見方を変えれば、重々御承知置きの森永卓郎さんが、

山本太郎さんの引き立て役に徹するために、敢えて一興を講じたのかも。

 バラエティ番組とはいえ、「原発要りますか?」の山本太郎さんの声が

(一定の制限付きかもしれませんが)多くの視聴者に届くということは、

一歩前進だと思います。 

 この番組に山本さんを招いた(福岡では)RKB毎日放送にエールを送ります。

今後も続けて欲しいものです!


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保安院が原発を年末年始も24時間体制で監視と云うが、例年より僅かに一人増のたった3人で?!

2011年12月29日(木)

 【保安院、年末年始も24時間体制で原発監視】

   とのニュースタイトルを見たので、安全保安院も少しは反省したかと

   クリックしてみたら、例年より僅かに一人増のたった3人で監視する

   のだって! 全国に停止中も含めて54基も原発があり、幾つかは

   今も稼働中だと言うのに。

   万が一の事故があれば、到底対応不可能であろう。

 何しろ福島原発事故の際には、「まっ先に逃げた」のが保安員の職員である。

 殆ど反省の姿勢が見えない!


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保安院、年末年始も24時間体制で原発監視
 (読売新聞) - 2011年12月29日(木)09:23
 

 経済産業省の原子力安全・保安院は年末年始、例年より1人多い3人態勢で24時間、原発の監視にあたる。

 28日午前は老朽化した原発への対策に関する研究会が開かれ、30日にも東京電力福島第一原発に関する記者会見が予定されている。ある職員は「原発事故で避難されている方々のことを思うと、ゆっくり年は越せない」と硬い表情で話す。

 26日には、原発事故の対応でほとんど機能しなかったと、政府の事故調査・検証委員会から批判された。原発に関するシンポジウムでは電力会社に「やらせ」を要請していたことも判明し、8月には同省次官と同院長が更迭されている。来年4月に環境省所管の原子力安全庁に改組され、同院は廃止される。幹部は「信頼を完全に失ったのだから、別の器になった方が国民にとってすっきりする」と、心機一転を期していた。 



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歌舞伎座の上の高層ビルを支える超大型のはり「メガトラス」

2011年12月28日(水)

歌舞伎座の「演の上の力持ち」、見た!
 (読売新聞) -  2011年12月28日(水)22:45

 地上29階建ての高層複合ビルとして建て替え中の歌舞伎座(東京・銀座)で、上層階を支える巨大な 梁 ( はり ) が28日、報道関係者に公開された。

 施工会社の清水建設によると、高層ビルに使用したものでは日本最大級という。

 歌舞伎座は、1〜4階が舞台や客席などで吹き抜けになる予定で、建物をしっかり支えるため、鉄骨を三角形に組む「トラス構造」の梁を採用した。梁は高さ12メートル、長さ38メートルで、総重量は約1600トン。5〜6階部分に3列に組まれ、7階から上を支える。東日本大震災級の大地震にも耐えられるという。

 新しい歌舞伎座は、2013年2月末に完成予定。
 







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【畑村委員会】が 「福島原発事故」の調査【中間報告】 を提出

2011年12月27日(火)

 【東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会:畑村洋太郎・委員長】

(畑村委員会)が、福島第一原発事故の調査報告書の中間報告を政府に提出した。

 委員長となった畑村洋太郎・東大名誉教授(70)は「失敗学」の

提唱者として知られている。

     【政府事故調中間報告】

  
東京電力福島第1原発事故で、政府事故調がまとめた中間報告は、
わずか7カ月の調査期間で事故のあらましを描き出した。
写真は中間報告を発表した後、各委員の意見を聞く畑村洋太郎委員長
 =26日、東京・大手町【時事通信社】 2011年12月26日(月)22:26  



 NHK教育テレビで、【回転ドア事故】等、その頃多発した事故の原因を調査し

教訓を得るための取組みを【失敗学】のシリーズ番組として紹介していた。

 今回の原発事故に対しても厳しい視点から【未曾有と想定外】という本を

執筆・出版されていて、私も出版直後に速攻で読んだが、着目点が良かった。

 畑村さんの考えの基本は、個人責任追求型ではなく、システムの問題を追求し

発見し、再発防止を行うということで、航空機事故等の調査にも活かされている。

もちろん、個人責任を追求しないからと言って、「人の言動を捨象する」と云う

訳ではなく、言動も詳細に検証し、職制上の責任は明確にしながら問題点を

追究してゆく立場であって、政府や保安院、安全委員会、東京電力等の関係者

それぞれの立場の人々がするべきであった責務などは明確にしてゆくのである。

 そういう手法を知っていたので、今回の畑村委員会の調査には期待していた。

 その中間報告が発表されたようだ。

 各新聞が、その要点を伝えている。

 Web版では、今のところ【産経新聞】が一番詳しいようだ。

 以下、引用して御紹介する。


   【原発事故、津波対策なく深刻化 政府事故調が中間報告】

 中間報告をまとめた東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会。
 右端は畑村洋太郎委員長=26日午後、東京・大手町
     (共同通信) 2011年12月26日(月)18:39


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【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会】 公式サイト

【中間報告】 は、ここをクリック

 なお、何と【ウォールストリートジャーナル】日本版

からも、全文をPDFで確認できるリンクが提供されている。

東京電力福島原子力発電所における
 事故調査・検証委員会 中間報告書

   WSJ日本版 − 2011年 12月 26日 21:04


  上のいずれかをクリックして、「一覧表目次」から参照できる。

※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
 当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
 国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
 このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
 なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
 メールアドレス iinkai.goiken(a)cas.go.jp 




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「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00
 

東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず
 ―原発事故で中間報告・政府事故調

 (時事通信) - 2011年12月26日(月)18:03


津波想定に不備・冷却作業で不手際 原発事故調報告
 (朝日新聞) - 2011年12月26日(月)20:34


政府原発事故調、中間報告 「官邸意思疎通に不備」
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00


「批判受け止める」=細野原発相、事故調中間報告に
 (時事通信) - 2011年12月27日(火)10:03


政府原発事故調、中間報告 畑村氏「結果から学べ」
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00
 



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「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00



   分厚い「中間報告」本文編と資料編
   一番奥が畑村洋太郎委員長(左)その手前は柳田邦男氏 

 【水平垂直】初動と事前対策、不十分

 「『想定外』の津波という弁明では済まない」。東京電力福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会が26日まとめた中間報告は、東電の津波対策の不備や、事故対応のまずさを厳しく指摘した。「想定を超える津波」を理由に「対応に問題はなかった」などとした東電の社内事故調査(2日に中間報告とりまとめ)とは対照的な内容となった。(原子力取材班)

 ◆状況誤認とミス

 事故直後の初動対応について、政府事故調は大きく2つの点を指摘した。

 一つは1号機で原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が機能不全に陥ったが、吉田昌郎(まさお)所長(当時)らが稼働していると誤認していた点だ。報告書によると、運転員はIC作動状況に疑問を持ったにもかかわらず、状況を吉田所長などに報告せず、代替注水もされなかった。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」と指摘した。

 もう一つは、3号機の冷却装置である「高圧注水系(HPCI)」を手動停止させた点だ。運転員は停止後、別の注水装置への切り替えを試みたが機能しなかった。政府事故調は代替手段が講じられる前にHPCIを停止したことを「誤った措置」と問題視する。東電事故調は、この2事象の事実関係を列挙するのみで問題視しなかった。

 ◆津波と電源喪失

 政府事故調は東電の津波対策について「不適切」と踏み込んだ。第1原発は最大約15メートルの津波に襲われて事故に至ったが、東電は平成20年に15・7メートルの津波を試算していたからだ。社内では防潮堤設置に数百億円と約4年がかかるとの検討までしていたが、津波対策は取られなかった。東電事故調は「試算は根拠のない仮定に基づくものに過ぎない」と正当性を主張するが、政府事故調は「津波対策を見直す契機はあった」と認定した。また、政府事故調は東電のシビアアクシデント(過酷事故)対策も全電源喪失への備えがなかったことなどを理由に「極めて不十分だった」と切り捨てた。

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「東電の調査は身内に甘く言い訳がましい。政府事故調の指摘を真摯(しんし)に受けとめ調査をやり直すべきだ」と指摘する。

 26日に記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「見解や判断の相違があれば公表したい」と“反論”の構えを見せた。

 ≪保安院≫

 ■情報収集問題意識欠く

 事故調の報告書は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても、事故の対応や未然防止について「問題点が認められる。国民の強い不信を招いた」と言及し、監督官庁としての“職責放棄”ぶりをつまびらかにした。

 事故調がまず問題視したのは情報収集の姿勢だ。保安院は震災直後から経産省の緊急時対応センター(ERC)で対応を始めた。だが、ERCに常駐する東電社員に本店に電話させて状況確認していたため、事態の把握が後手に回った。職員を東電本店に派遣することもしなかった。

 東電本店は第1原発とテレビ会議でやりとりしていたが、ERCはこうした手段の存在を知らず、同様の手段を導入したのは事故から2週間以上たった3月31日だった。

 現場の情報収集を担う保安検査官は事故直後に第1原発から退避。事故調はそのような保安院の行動を「積極的に情報収集の役割を果たす自覚と問題意識に欠けていた」と断じた。

 また、平成21年に東電から想定を超す津波試算の報告を受けたにもかかわらず、対策を指示しなかったことなどから、「安全確認に消極的な態度がみられる」と批判した。

 さらに、緊急時に拠点となるオフサイトセンターに放射線量を下げる空気清浄装置がなく、3月15日に国の現地対策本部を福島県庁に移転した例を挙げ「原子力災害を予想し、事前準備に取り組む姿勢に欠けている」と切り捨てた。

                   ◇

 ≪首相介入≫

 ■海水注入時混乱を助長

 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第1原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相(当時)が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。

 中間報告によると、1号機の危機的状況が続く3月12日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後7時すぎ、武黒氏が第1原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。

 吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。

 12日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。14日夜には自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班にバスの手配を指示した。菅氏が15日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。

 菅氏は官邸5階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の活用にも支障が出ていた。

 ■中間報告骨子

・官邸内の連携不足。政府の意思決定を行う5階と、各省庁幹部が集まる地下の危機管理センターとの意思疎通が不十分だった

・放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」が活用されなかった。早期に公表すれば、自治体や住民はより適切な避難経路を選ぶことができた

・1号機と3号機の原子炉冷却装置について、作動状況の誤認や代替注水手順の不手際があり、対応が遅れた

・東電の津波や過酷事故の対策は極めて不十分で「自主保安の限界」を示した

【用語解説】事故調査・検証委員会

 東京電力福島第1原発事故で、政府が5月に設置した第三者機関。研究者、法曹関係者、地元代表らで構成。事故の調査や検証を行う事故調は複数あり、それぞれ独自に作業を進めている。東電の社内事故調は今月2日に中間報告を発表したほか、国会の事故調も来年6月をメドに報告書をまとめる。 



東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず
―原発事故で中間報告・政府事故調

  (時事通信) - 2011年12月26日(月)18:03 

 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。

 中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。

 中間報告は7章構成で507ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故(シビアアクシデント)対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。

 事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。1号機では非常用復水器(IC)の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長(当時)ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。

 運転員が高圧注水系(HPCI)を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。

 政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果や炉心溶融(メルトダウン)の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。 

[時事通信社] 



「批判受け止める」=細野原発相、事故調中間報告に
 (時事通信) - 2011年12月27日(火)10:03
 

 細野豪志原発事故担当相は27日の閣議後記者会見で、政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した東京電力福島第1原発事故の中間報告について「官邸、政治家の対応については、こういう結果を招いているので、批判は真摯(しんし)に受け止める」と述べた。

 細野担当相は、既に事故調の事情聴取を受けたことを認めた。聴取内容は明らかにせず、「事実を明らかにする立場にあるので、聞かれたことは全てお答えした」と述べた。 

[時事通信社] 



政府原発事故調、中間報告 畑村氏「結果から学べ」
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00



  畑村洋太郎委員長(右)、手前は柳田邦男氏
  =26日夜、東京都千代田区(大西正純撮影) 

 政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会の委員長となった畑村洋太郎・東大名誉教授(70)は「失敗学」の提唱者として知られている。26日発表した中間報告では、事故の調査報告としては異例とも言える「考察と提言」が盛り込まれた。報告書には失敗学の観点から安易に「想定外」を認めないメッセージがちりばめられた。

 「調査すべきことは膨大で、まとめ切れないのではないかと危惧したが、何とか形にできた」

 野田佳彦首相に中間報告書を手渡した後、畑村氏は会見でそう総括し、「提言をぜひ実行してもらいたい」と政府に促した。

 畑村氏が、事故調の基本方針として真っ先に挙げたのは「畑村の考え方で進める」ということ。机上の議論で済ませず、現地視察から着手し、関係者456人(16日現在)から計900時間の聴取を実施した。

 畑村氏は東大の教壇に立つ前に、日立製作所でブルドーザーの開発設計に従事した経験を持つ。失敗という結果から逆をたどり、要因を突き止める作業を繰り返してきた。

 自らの経験から提唱した失敗学について、畑村氏は産経新聞の取材に「人間が何かの活動をすれば、失敗は起きる。悪いことのように決めつけるのではなく、一番大事な結果と考える。それが失敗学だ」と説明していた。

 畑村氏は「海岸沿いにある原発は津波で損傷すると考えない方がおかしい」と考え、政府や東電が事故説明で繰り返した「想定外」という言葉に納得し難いものを感じてきたという。

 中間報告でもこの点に何度も言及した。大津波の襲来や長時間に及ぶ電源喪失について「十分に確率が低いことと考えられ、想定外と扱われた」と断定。「原子力は安全である」という思いが事故対策の足かせとなり、少ない危険について「考えるのが難しくなった」と推察している。

 「子孫のことを考え、100年後の評価に耐えられるものにする」。事故調の基本方針のひとつだ。

 六本木ヒルズ回転ドア事故(平成16年)やJR福知山線脱線事故(17年)などを調査した経験も持つ畑村氏は、責任追及ではなく、未来につながる教訓を見いだすことに力を注ぐべきだと訴え続けてきた。

 中間報告でも「発生確率が低い事象であっても、『あり得ることは起こる』と考えるべきだ。『想定外』の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している」と、将来への視点を忘れなかった。

 全507ページからなる中間報告のうち、政府や東電の問題に切り込んだ「第7章」の部分は、畑村氏と、作家で日航ジャンボ機墜落事故(昭和60年)の検証などを手がけた柳田邦男氏(75)の2人が書き起こした。

 その柳田氏は会見で、放射性物質拡散予測システム(SPEEDI)の有効活用がされなかったことに関し、「被害者の身になってシステムを動かそうとする意識がなかったことが最大の問題点だ」と断言。

 畑村氏は、これまでの調査検証を総括し、「見たくないものは見ない、考えたくないものは考えないという人間の特性を今回の災害は、はっきりと教えてくれた」と述べた。 





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生物発生前から自然界にあった放射線と原発を同レベルで語るイカガワシサ

2011年12月27日(火)

多くのマスメディアや学者や政治家が、自然界の放射線の被曝量と原発事故で発生した放射能による外部・内部被曝を同列に置いて論じているのは、絶対に可笑しい。

宇宙生成を経て地球が出来、太陽の恩恵を受け生物が発生してきた太古からの歴史があり、太陽からの恩恵には放射線もあった訳です。
そういう環境の中で進化してきた訳ですから、例えば、『花崗岩』から発生する放射線は、生物を取り巻く一つの環境としてこれに耐えて進化して来たのだし、もしかして幾多の放射線は、進化を促す要素だったかも解りません。

そういう中で生き延びてきたのが、現在地球上に生息している生物なのですから、当然そのような放射線には「耐性」をもっている訳です。(耐性を持てなかった生物は既に絶滅している訳です。)

それを自然界とは種類も濃度も全く異なる原発で発生した放射線を同列に扱って論議していること、そのものが非科学的です。

東大などの『最高学府』の『科学者』たちが、こんな基本的なことも『理解せずに』(実は重々知っていて、国民を誤魔化す手段としているはずなのですが)解説しているのはあまりにも馬鹿げています。

いまだに、NHKを含む『報道機関』は、自然界の放射線と比べても健康に影響を与えるレベルではない 等の趣旨の解説をやっています。

まさに犯罪的!

原爆や原発による被曝は、自然由来の日常的被爆とは全く異なるものであるということを声を大にして広めてゆきたいと思います。

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【関連記事】

 DNA傷つけるラドン
   (逝きし世の面影) − 2011年12月27日


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【今日の注目記事】 (分量が多いので、当ブログの別記事とします。)

東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず
 ―原発事故で中間報告・政府事故調

   (時事通信) - 2011年12月26日(月)18:03

   【政府事故調中間報告】

 東京電力福島第1原発事故で、政府事故調がまとめた中間報告は、
 わずか7カ月の調査期間で事故のあらましを描き出した。
 写真は中間報告を発表した後、各委員の意見を聞く畑村洋太郎委員長
 =26日、東京・大手町【時事通信社】 2011年12月26日(月)22:26


「批判受け止める」=細野原発相、事故調中間報告に
   (時事通信) - 2011年12月27日(火)10:03

「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告
 (産経新聞) - 2011年12月27日(火)08:00
 

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九電社長 「早ければ!?来春にも辞任」 引続き居座る意志表明! 

2011年12月26日(月)

 九州電力の原子力発電所の全てが停止を確認された今日12月26日 

 真部 利応・九電社長が、引責辞任を表明したが、遅きに失する上に、

 【早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。】

  と、幾ら早くても、来春までは引続き居座る というのが本筋のようだ。

やらせメールで九電社長、辞任意向…来春にも
 (読売新聞) - 2011年12月26日(月)12:40



 何しろ、『早ければ来春にも』 ということは、これまでの経緯を考えると

最も早い時点でも、2012年の3月末であり、来春め一杯なら5月末である。

 そのうえ、『早ければ』 ということであるから、遅ければ任期満了

まで、さらには、再任してでも永遠に居座ることも文脈的には可能である。

 おそらく、来春になったら、「『早ければ来春にも』と言っておりましたので、

引続き社長を続けさせていただきます」 と云うに違いない。

 枝野が不快感を示した時点から、真部 社長は、度々『辞任』を口にはしてきた

が、今に至るまで全く辞任の気配はないという有言不実行体質だから。

 おそらく、今日の記者会見も、「5%節電」を顧客に要請するための

見せかけ『辞任表明』に過ぎないであろう。

 取り敢えず、頭を下げて 『反省』の素振り を見せておかないと、

「節電要請も空回りに成りかねない」 との『商売上の判断』に違いない。

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 上の記事を修正します。 (2011/12/26, 23:55)

NHK報道によると、真部社長は、辞任時期を具体的には何も示さなかったとのこと。

すなわち、読売新聞報道の
 【早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。】
  と言うのも誤報で、来春などと言った覚えはないらしい。

 NHK報道では、「一定の目処がついてから」 と言ったらしいが、

その目処も何かを明確にはしていないようだ。

 NHK報道では、その目処のひとつとして 「原発の再稼働」 を上げていたが、

真部社長が、明確にそう言った訳でも無いようだ。

 しかし、もしその目処が本当に 「原発の再稼働」 ならば、

これほどの “アイロニー” は無い。

 周辺住民や九州の人々は、あの無責任な真部社長や現在の経営陣に、

老朽化で全国でも極めて危険な状態にある原発の管理は、絶対任せられない!

 政府でさえ、真部が社長である間は、とても原発の再稼働は認めにくいであろう。

 我々周辺住民は、原発を必ず廃炉に追い込みたい が、

真部社長が「国民に電力を安定的に供給したい」「そのためには原発を再稼働させたい」

と真剣に考えているのであれば、また少なくとも「九州電力のために」であっても

「原発を再稼働させたい」のであれば、まずは自らが辞めるというけじめが必要だ。

真部社長が居座っているのは「愛する九州電力のため」でもなく、株主のためでもなく

ましてや国民のためでもなく、自らの権益のためであるに過ぎない。

まさしく、横柄で利己的で見苦しい様である。

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 話は、東京電力・福島第一原発事故の古くて新しい情報であるが、

(古くてというのは、今年3月の測定結果。新しいというのは今日判明!)

【東京都世田谷区で今年3月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム89が検出されたことが26日、都への取材でわかった。
 文部科学省によると、ストロンチウム89が検出されるのは関東地方では初めて。】
  (読売 2011年12月26日 16時06分)

世田谷で原発由来ストロンチウム89…3月採取
 (読売新聞) - 2011年12月26日(月)16:06


【ストロンチウム89は半減期が50日と短いため、原発事故由来とみられる。】

   とのこと。

 ストロンチウムは、生体がカルシウムと誤認して骨に定着するらしい。

 この測定結果は、実は『恐ろしい事態を示すもの』であるような気がする。

だからして、3月に測定して解っていたのに、今日まで隠蔽してきたのであろう。

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食品の放射線への心配は増すばかり−何かいい方法は?
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) 2011年12月26日 10時00分


  この記事はリンクのみ御紹介します。


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やらせメールで九電社長、辞任意向…来春にも
 (読売新聞) - 2011年12月26日(月)12:40
 

 九州電力の真部 利応社長は26日午前、福岡市の九電本社で記者会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任を取り、早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。

 真部社長はこれまで定例記者会見などをキャンセルしており、記者会見するのは2か月ぶりだ。

 九電は22日、経済産業省に対し、再提出の予定だったメール問題の最終報告書の代わりに、再発防止策の文書を提出した。真部社長は「大臣に受け取ってもらった。一定の区切りと思っている」と述べた。

 そのうえで、真部社長は「信頼回復には本来なら新しい体制がいい」とし、業績見通しや電力の需給状況などを見極めた上で「1〜2か月後をメドに(進退を)判断したい」と述べ、来春にも後任人事を決める方針を示した。 



世田谷で原発由来ストロンチウム89…3月採取
 (読売新聞) - 2011年12月26日(月)16:06
 

 
 東京都世田谷区で今年3月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム89が検出されたことが26日、都への取材でわかった。

 文部科学省によると、ストロンチウム89が検出されるのは関東地方では初めて。

 都は3月15日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、1立方メートルあたり0・1ベクレルの微量のストロンチウム89を検出したという。ストロンチウム89は半減期が50日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約30年のストロンチウム90は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。 



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九州電力・玄海原発4号機が検査入りで 九州の全原発が停止へ! 

2011年12月25日(日)

 タイトルと重複するが、

 九州電力・玄海原子力発電所・4号機(佐賀県)が本日・2011年12月25日から

定期検査入りとなり、九州電力管内のすなわち九州内の【全原発】が停止となった!

まずは、めでたしメデタし! このまま廃炉にしてしまおう!


   九電の全原発が停止…家庭・企業に5%節電要請
      (読売新聞) − 2011年12月25日23時37分  

    

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 一方で、先日ツイッターでつぶやいたように、新たな大問題も発覚。

一つは、検査結果の偽造!

玄海原発4号機、配管溶接検査せず記録も改ざん
 (読売新聞) − 2011年12月22日20時34分


今回検査入りした【九電玄海原発4号機で使用予定の配管の溶接検査で、
九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」(東京)が電気事業法で
定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた】

 という話である。 どうやら内部告発(公益通報)によって発覚したらしい。

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 もう一つは、【国際環境保護NGOグリーンピース】 が発表したもので、

玄海原発事故:SPEEDI.1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性
 (国際環境保護NGOグリーンピース) − 2011-12-22 14:19


 これを引用して『つぶやいた』私のツイッターから引用すると、

【11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。 1時間ごとの拡散画像付】
【グリーンピースは「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してSPEEDIの情報公開請求を行っていた。】
【この風速で放射性物質が拡散される場合、風向きが西寄りに変化すれば23.5万人の住む佐賀市、そしてさらに西に変われば40キロも離れていない148万人都市の福岡市が1時間で汚染され始めることを示している。】

 福岡の人々も、福島が他人事ではないことに気付くべきだ!


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九電の全原発が停止…家庭・企業に5%節電要請
 (読売新聞) − 2011年12月25日23時37分
 

 九州電力の玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)が25日深夜、定期検査のため運転を停止した。

 これにより、九電管内の全6基の原発が止まった。電力不足を避けるため、九電と政府は26日から、家庭や企業に対し、昨冬比5%以上の節電要請を始める。

 玄海4号機は25日午後4時過ぎから出力を徐々に下げ、午後11時1分にゼロになった。全国54基中、運転している原発は残り6基となった。

 九電管内では今冬のピーク時の供給力が1469万キロ・ワットに低下し、想定される最大電力需要1457万キロ・ワットに対する余力がわずか0・8%にとどまる。

 このため、26日から来年2月3日まで(12月29日〜1月4日除く)の平日午前8時〜午後9時に、昨冬比5%以上の節電を要請する。 



九州の全原発が停止へ=玄海4号機が検査入り
  (時事通信) - 2011年12月25日(日)18:03

 
 九州電力の玄海原発4号機(佐賀県玄海町、118万キロワット)が25日夜に運転を停止し、定期検査に入る。これにより、玄海原発1〜4号機、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の九電管内の全ての原発が止まる。九州で稼働する原発がゼロになるのは、九州初の原発の玄海原発1号機が定期検査に入った1980年以来。 

[時事通信社]



九電の原発、25日に全6基停止 5%の節電求める
 (朝日新聞) - 2011年12月24日(土)23:49
 

 九州電力の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)4号機が25日深夜、定期検査のため止まる。これにより、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の2基も含め、九電の持つ6基の原発はすべて停止する。

 36年前に原子力発電を始めた九電は、最近では発電量の4割近くを原発に頼ってきた。九電の原発がすべて止まるのは玄海1号機しかなかった1980年以来という。

 原発がすべて止まると、冬の最大電力に対する供給力の余裕(予備率)は12月で0.4%、1月で0.8%とぎりぎりになる。このため九電は、26日から来年2月3日までの平日(年末年始を除く)に前年より5%以上の節電をするよう求めている。冬場に節電の数値目標をつくるのは石油危機の1974年以来だ。
 


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玄海原発4号機、配管溶接検査せず記録も改ざん
 (読売新聞) − 2011年12月22日20時34分
 

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、九州電力玄海原子力発電所4号機(佐賀県)で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」(東京)が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

 今年9月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力8社に同様の事例がないか調査を指示した。

 保安院によると、協会の検査担当者が今年8月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

  (2011年12月22日20時34分 読売新聞) 


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玄海原発事故:SPEEDI.1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性
 (国際環境保護NGOグリーンピース) − 2011-12-22 14:19
 

 11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。

グリーンピースは「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI( 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報公開請求を行っていた。

驚愕、強風で有明海まで1時間で汚染が到達

昨日、グリーンピースに対して佐賀県から情報公開されたSPEEDIデータをみて驚いた。
11月20日は、強風だったらしい。
事故を想定した、午前8時の段階で北北西の風が12.5m/sと示されている。

このSPEEDIが示していたのは放射線物質の拡散開始から、1時間足らずで佐賀県を突き抜け50キロ離れた有明海まで到達するという予測だ。

有明海は、生物多様性の宝庫であり、地域の経済と密接に関係している。

また陸地に囲まれている湾であることから、汚染が拡散されず蓄積される可能性が高い。


 この強風だと、以下の図のように放射線は風にのって細長く拡散されていく。
 

    (↑放射性物質の放出開始時間を午前8時として、午前9時から午前10時の拡散予測図)

 風向きが変われば、佐賀市、福岡市も1時間で汚染

 この風速で放射性物質が拡散される場合、風向きが西寄りに変化すれば23.5万人の住む佐賀市、そしてさらに西に変われば40キロも離れていない148万人都市の福岡市が1時間で汚染され始めることを示している。

考えただけでも、恐ろしい。
 




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『シンボル政策』 も 投げ捨て マニフェスト総崩れの 民主党

2011年12月24日(土)

 八ッ場ダム再開で、民主党が総選挙で「国民との契約である」と豪語した

マニフェストの主なものは、総崩れとなってしまった。

八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ
 (朝日新聞) - 2011年12月22日(木)23:30


 政治主導・官僚支配の打破を訴えていたのに、今や官僚の思うのまま。

前原国土交通相(当時)を公然と非難し始めたようだ。

「前原氏に翻弄された」八ッ場継続に国交省幹部
 (読売新聞) - 2011年12月24日(土)13:21


 野田総理は「苦渋の決断」と言っているようだが、結局利権を求める財界の意向

を尊重する立場を明確に打ち出し、「国民の生活が第一」というマニフェストを

かなぐり捨て去ったという訳である。

野田首相、八ッ場再開は「苦渋の決断だった」
 (読売新聞) - 2011年12月24日(土)13:41



 総選挙時に国民の期待が大きかっただけに、ますます政治不信が広がるばかり。

そういう政治不信が「大阪維新の会」のようなファシスト団体への『淡い期待』

を抱かせるのであるが、ヒットラーのように国民を駆り立てる可能性もあり

恐ろしい状況が国民意識に拡散している。

 大阪W選挙で「大阪維新の会」の進出を阻止しようとした民主党、自民党などの

『主要政党』が、“国民の選択を尊重する”との口実で、今や「大阪維新の会」

に秋波を送り、擦り寄っている様はグロテスクでさえある。

 これは、反対するなら対立候補を擁立すると云う「大阪維新の会」の脅迫に

屈服したものにほかならない。

 自民・民主等に対して「大阪維新の会」は、自らの『政策』を通せる範囲でのみ

一応協調する姿勢を見せているが、不都合になれば攻撃を加えるであろうことは

目に見えている。

 ヒットラーが政権を奪取するに至る歴史的経過に学ぶべきである。

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「継続まだ信用できぬ」 八ツ場ダム 歓迎も残るわだかまり
(産経新聞) - 2011年12月23日(金)08:00




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野田首相、八ッ場再開は「苦渋の決断だった」
 (読売新聞) - 2011年12月24日(土)13:41

 野田首相は24日午後、民主党内の反対を押し切る形で2012年度予算案に八ッ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事費用を計上したことについて、首相官邸で記者団に「政権交代以降、4代の(国土交通)大臣の下で予断なく検証してきた結果だ。苦渋の決断だった」と述べ、理解を求めた。

 予算案全体については、「(震災)復興や(原発事故による放射性物質の汚染の)除染が切れ目なく対応できるような措置を取った。『日本再生元年予算』と位置づけられる予算案ができた」と語った。 


「前原氏に翻弄された」八ッ場継続に国交省幹部
 (読売新聞) - 2011年12月24日(土)13:21

 予算案には、建設継続が決まった 八ッ場 ( やんば ) ダム(群馬県長野原町)について、本体工事の経費として18億円が計上された。

 ダム建設で水没する道路の付け替えなども含めた事業費の総額は135億円。

 建設継続は22日に決まったが、民主党の前原政調会長が最終盤に至るまで抵抗を見せた。国土交通省のある幹部は、「2年あまり、前原氏に翻弄され続けた」と疲れた表情だった。 


「継続まだ信用できぬ」 八ツ場ダム 歓迎も残るわだかまり
(産経新聞) - 2011年12月23日(金)08:00

 八ツ場(やんば)ダムの建設継続を表明した前田武志国土交通相は22日夜、建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、大沢正明群馬県知事らに報告を行った。前田氏は、表明を歓迎する地元関係者から大きな拍手で迎えられたが、2年にわたって翻弄され続けた住民の間には「民主党だから、どうなるか分からない」との声も根強く、迷走した政府・与党へのわだかまりは残ったままだ。

 長野原町で大沢知事と同町の高山欣也町長らと面会した前田氏は、「本当に迷惑をかけた」と陳謝。大沢知事は「一日も早く建設着工してもらいたい。地元の生活再建に全力を挙げる」と述べ、高山町長は「大臣の英断は非常にありがたい」と笑顔を見せた。

 会場には多くの町民も訪れ、知事らと万歳三唱。思いがけない歓迎ぶりに前田氏が「一方的に犠牲を強いてきたので、おわびに来たのに…。本当に感激した」と言葉を詰まらせる場面もあった。

 しかし、ダム建設に伴い水没する同町の川原湯温泉では、同党の前原誠司政調会長が国交相時代にダム建設中止を表明して以来、移転のめどがたたず、休業する旅館が続出している。老舗旅館「柏屋」を経営する豊田幹雄さん(45)は、「前田氏の建設継続方針を聞いて、とりあえずはホッとした」と胸をなで下ろしたが、「民主党には何度も裏切られてきた。簡単には信用できない」と不安ものぞかせる。

 同町内の主婦(32)は「ダムができないと町がどんどん寂れる。小学6年生の娘のためにも早く着工してほしい。民主党は地元住民の気持ちを今まで理解してこなかった」と不快感を示した。

 大沢知事は、建設中止にこだわる前原氏について「本人が(国交相時代に)決めた検証工程で出た結論に対し、異議を申し立てることは許さない」と批判した。
 


八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ
 (朝日新聞) - 2011年12月22日(木)23:30
 

 前田武志国土交通相は22日、八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設再開を表明した。2012年度予算案に、凍結していたダム本体工事費を計上する。地元の意向を踏まえた判断だが、八ツ場ダムの建設中止は、民主党の09年の衆院選マニフェストの象徴。高速道路無料化や議員定数削減などと並び、主要公約は総崩れ状態になった。

 国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田氏は直後の閣僚懇談会で野田佳彦首相に決定内容を伝え、事業費を負担する1都5県などの関係自治体にも報告した。記者会見で前田氏は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と語った。そのうえで「効果のある代替案のないまま中断するのはよくない」と指摘。総事業費4600億円のうち、周辺工事に全体の8割近くが投じられていることを踏まえ、「あとは本体工事で、6、7年で完成する」と理解を求めた。

 前田氏はその後、ダム予定地の長野原町を訪問。地元自治体の首長らに建設再開を報告した。 



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