JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福島県、県内の原発10基全部の廃炉方針決定

2011年11月30日(水)

 福島県は、東京電力が廃炉を決めている大破した【福島第1原発1−4号機】

に加え【福島第1原発5・6号機】 および 【福島第2原発1−4号機】の

県内の原発10基全部の廃炉方針を決定した。

福島県、県内の全部の原発の廃炉求める方針
 (読売新聞) - 2011年11月30日(水)11:59


 福島県が決めても東京電力や政府原子力安全保安(不安)院が、

どのように判断するかに掛かっていると思うが、Webニュースによると、

【県と立地町が東電と結んでいる原子力安全協定では、東電に対し、
原発再稼働の際に地元に事前了解を求めることを課している。】 

  とのことなので、地元福島県が事前に了解しない限り再稼働は

  難しいのかも知れない。

 しかし、再稼働問題と「廃炉」の問題が同じ「原子力安全協定」の

合意前提であるかどうかは、このニュースだけでは解らない。

     ******************

 このニュースの後であるが、東京電力は、【福島第1原発1号機】に関し、

【原子炉圧力容器から外側の格納容器に漏れ、格納容器内側の底にあるコンクリートを熱で分解、最も損傷の激しい1号機で最大65センチ侵食したとの解析結果を発表した。】 (西日本新聞 11/30)

 と事故から8ヶ月半を過ぎて初めて発表した。

小出先生は、もっと早くからさらに重態の予想をされていた。

 このニュースは、今晩のNHKニュースや民法のニュースでも取り上げていたが、

今のところWeb検索に掛かって来ない。(2011年11月30日22:00現在) 

 西日本新聞サイトに行ってきたら上で引用した下記のニュースがあった。

格納容器コンクリ65センチ侵食 福島1号機、東電解析
 西日本新聞 - 2011年11月30日 21:10


(2011年11月30日22:40現在、朝日新聞Web版を発見)

核燃料の大半が格納容器内に落下 福島第一原発1号機
 (朝日新聞) - 2011年11月30日(水)22:23



東京電力福島第1原発1号機の現状予測図
(毎日新聞Web版 11月30日 21時29分)

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福島県、県内の全部の原発の廃炉求める方針
 (読売新聞) - 2011年11月30日(水)11:59

 福島県は30日、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全10基の廃炉を求める方針を固めた。

 県と立地町が東電と結んでいる原子力安全協定では、東電に対し、原発再稼働の際に地元に事前了解を求めることを課している。東電は、福島第一原発1〜4号機を廃炉とする方針を決めており、第一の5、6号機、第二の1〜4号機についても検討を迫られそうだ。

 佐藤雄平知事は、地域の雇用や国から交付金が得られなくなることなどを踏まえ慎重に検討してきたが、同日朝の県の原子力関係部長会議で廃炉を求める意向を明らかにした。同日午後の記者会見で発表する。県は、この方針を、復興に向けた重点項目を示した「県復興計画」に盛り込む。 


格納容器コンクリ65センチ侵食 福島1号機、東電解析
 西日本新聞 - 2011年11月30日 21:10
 

 東京電力は30日、福島第1原発1〜3号機で事故により溶融した燃料は、もともとあった原子炉圧力容器から外側の格納容器に漏れ、格納容器内側の底にあるコンクリートを熱で分解、最も損傷の激しい1号機で最大65センチ侵食したとの解析結果を発表した。鋼鉄製の格納容器には達していないという。

 解析では、3月11日に地震、津波に襲われた後に冷却機能が失われた影響で燃料が溶け、1号機では100%、2、3号機では60%前後が本来の位置から圧力容器の底に落下したと想定。

 1号機では圧力容器が破損し、相当な量の燃料が格納容器に落下。底に落ちた燃料がコンクリートを侵食した。 



核燃料の大半が格納容器内に落下 福島第一原発1号機
 (朝日新聞) - 2011年11月30日(水)22:23

 東京電力は30日、福島第一原発1号機で原子炉圧力容器内の核燃料が溶けてほとんどが原子炉格納容器に落ちたとの解析結果を明らかにした。格納容器内に溶けた燃料はとどまっているが、コンクリートの床を一部溶かしたとしている。2、3号機では溶けた燃料のほとんどが圧力容器内に残ったと見ている。いずれも燃料は水につかった状態で冷やされているという。

 東電が格納容器の水位や温度などから解析した。東電は原子炉から溶けた燃料の一部が漏れていることは認めていたが、さらに厳しい状態であるとの認識を示した。1979年の米スリーマイル島原発事故でも炉心溶融が起こったが燃料は圧力容器内にとどまった。廃炉に向けた燃料の回収は極めて難しく、取り出す技術の開発を迫られる。

 解析では、事故を起こした1〜3号機のうち、1号機は地震直後に冷却装置が止まり3時間後に燃料が露出。外から注水するまでに時間がかかった。燃料の露出までに2、3日あった2、3号機と比べて、圧力容器の破損が激しかった。

 今回、すべての燃料が圧力容器から格納容器に落ちたと解析。溶けた燃料がコンクリートの床にある升に入り込み、下に向かって最大65センチほどを溶かしたとした。ただし、鋼板製の格納容器の底まであと37センチほどあり、燃料は突き破ることなくとどまり、溶けた燃料が地面を突き抜ける現象「チャイナ・シンドローム」には至っていないとした。 



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辺野古巡り 品性のカケラもない喩え話 田中聡沖縄防衛局長 

2011年11月29日(火)

 記者団との“非公式な雑談”も命取りになることは、

これまで民主党の諸先輩が実践で証明してきたのに、又また・・・

 防衛省の田中聡沖縄防衛局長(民主党系か単なる官僚かは知らない)が、

28日夜、那覇市内の居酒屋で行われた記者団との懇談の席で、

『強姦』という品性の無い喩え話 をして沖縄県民の怒りを買ってしまった。

沖縄防衛局長更迭へ=不適切発言、防衛省で聴取
 (時事通信) - 2011年11月29日(火)17:33



 ここでは、何と言ったか書かないが、下の方で読売新聞記事等を引用して

お知らせすることとした。

 全く、喩えが悪すぎる。 品性のカケラも見受けられない。

 もちろん、こういう発言を揚げ足取りに報道するマスコミもマスコミだが・・・

現在、政府の置かれた状況は 【物言えばクチビル寒し秋の空】

状態であることをお忘れなく!


 なお、毎日新聞 によると、これを最初に報道した琉球新報は、

【政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断し、報道に踏み切った】
 
  と、言っているとのこと。

 同じ内容が、琉球新報では

【田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約10社が参加した。  評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
 懇談会終了後、沖縄防衛局は琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。 田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
 政府のしかるべき地位にある人物が人権感覚に欠く発言をし、その発言内容が重要な政策に関係している。発言はニュース性があり、県民が知るべき情報だと判断した。公共性、公益性があるとの考えで、沖縄防衛局に通告した上で報道した】


  (琉球新報の複数のWeb記事より抜粋)と書かれている。

「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり
 琉球新報 - 2011年11月29日


 また、毎日新聞 は、以下のようにも伝えている。

 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事(73)=沖縄市=は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「犯す」という言葉に桑江さんが真っ先に思い出したのは95年の米兵による少女暴行事件。「あのとき犯されたのは少女一人じゃなく、沖縄全体なんです。だから事件以来、米軍基地撤廃が県民の総意になった」

 桑江さんは「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地や不平等な地位協定はそのまま。沖縄は何度も国に踏みつけられ、犯されてきた」と悔しそうに話した。「だから『犯す』という言葉はある意味、その通り。差別が繰り返されようとしていることがはっきりした。局長個人の資質の問題ではない。これが国の姿勢だと思う」と語った。


 辺野古への米軍基地の移転を強姦のようなものと考えている

政府のスタンスを露骨に明らかにしたものとも言える。



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沖縄防衛局長発言、更迭含め厳正対処…防衛相
 (読売新聞) - 2011年11月29日(火)17:27
 

 一川防衛相は29日、防衛省の田中聡沖縄防衛局長(50)が28日に那覇市で記者団と非公式に行った懇談の中で不適切な発言があったとして、田中氏の更迭を含め、厳正に対処する方向で検討に入った。

 田中氏は28日夜の記者団との懇談の中で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価書の沖縄県への提出時期を一川氏が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、
「犯す前に(これから)『やらせろ』とは言わない。そんなことをしたら犯罪になる」
と発言した。これに対し、沖縄県内などから反発する声が出ていた。政府は、同評価書の提出を12月に控え、影響を最小限にとどめるためにも厳しく対応する必要があると判断した。

 一川氏は29日午後の参院外交防衛委員会で「事実関係をしっかりと押さえる中で厳しい対応をしていきたい。沖縄県民の皆様方には大変心配をかけ、大変な思いをさせたという面で心からおわびを申し上げたい」と述べた。一川氏は29日午後に直接本人から事実関係を聴取したうえで、対応を判断する考えだ。

 藤村官房長官は29日の記者会見で「事実であれば、看過できない発言だ」と述べた。玄葉外相も「仮に事実とすれば言語道断だ。今防衛省が調査している」と語り、発言が事実であれば、重大な問題だとの認識を強調した。 



沖縄防衛局長更迭へ=不適切発言、防衛省で聴取
 (時事通信) - 2011年11月29日(火)17:33


沖縄防衛局長「犯す前に言いますか」と発言 辺野古巡り
 (朝日新聞) - 2011年11月29日(火)11:21
 

 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、政府が環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を明言しない理由について、沖縄防衛局の田中聡局長が28日夜の報道各社との非公式の懇談で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」などといった趣旨の発言をしていたことがわかった。複数の出席者が語った。女性への性的暴行に例えた発言で、沖縄県内で反発の声が広がりそうだ。

 懇談は28日夜、那覇市内の居酒屋で行われ、沖縄県内の報道機関約10社が参加。朝日新聞社は、発言時には同席していなかった。田中局長の発言は、沖縄の地元紙・琉球新報が29日付朝刊1面で報じた。

 アセスの評価書を巡っては、政府は年内に提出する方針を示し、一川保夫防衛相は「年内にも提出できるよう準備を進めている」と語っている。一方で、その時期については一川防衛相も「期限を切って、いつまでにこれをやりたいとかいうことでは問題は解決しない」と述べ、明言を避けている。田中局長の発言は、この理由を報道陣に尋ねられた際に出たという。  





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吉田所長が入院、退任へ―東電、被曝量・病名など非公表 “原爆病”では?

2011年11月28日(月)

 2011年3月11日に東京電力福島第1原子力発電所が【全電源喪失】という

史上最悪の事故を起こし、翌日からは続けて原子炉建家などが大爆発する

と言う緊急事態に対応してきた、東電福島第1原発・吉田所長が病気で

退任するという。

 過労等もあるかも知れないが、東電は病名などを公表していない。

例えば、過労や、胃潰瘍とかなら、病名を発表するだろうところを

プライバシーに関わることだからと言って公表しないとなると、

周辺は、『あらぬ疑い』 否 「有り得る疑い」 の念を抱くのは致し方無いこと。

 そこの処を時事通信(Web版)では、

【吉田所長は11月14日まで同原発に勤務。同月中旬の検診で病気が見つかり、同21日に社長に報告後、24日に入院した。東電は吉田所長の病名とこれまでの被ばく線量は、プライバシーを理由に非公表とした。 】
  と報道

 読売新聞(Web版)では、

【吉田所長は28日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に(復旧の拠点である)免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。
東電は、吉田所長の病名など詳しい経過は明らかにしていないが、現在、入院治療中としている。】
  と報道

 朝日新聞(Web版)では、

【会社の定期健康診断で病気が見つかり、医師の判断で緊急入院したという。東電は「病名はプライバシーに関わることなので言えない」としている。】
  と報道

 どうも胡散臭い発表である。

 放射能の外部・内部被爆による放射線障害 いわゆる「原爆病」と

想像してしまうのは、必ずしも外野の雑音とも言えないのではないか?
 

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吉田所長が入院、退任へ=作業員に「断腸の思い」―東電、病名など非公表・福島第1
 (時事通信) - 2011年11月28日(月)18:03
 

 東京電力は28日、福島第1原発事故の収束作業に当たってきた吉田昌郎所長(56)が体調を崩して入院し、12月1日付で所長職を退任すると発表した。後任は高橋毅・原子力運営管理部長(54)で、吉田所長は本社の原子力・立地本部付となる。

 東電によると、吉田所長は11月14日まで同原発に勤務。同月中旬の検診で病気が見つかり、同21日に社長に報告後、24日に入院した。東電は吉田所長の病名とこれまでの被ばく線量は、プライバシーを理由に非公表とした。

 吉田所長は28日、同原発の作業員に向けたメッセージを出し、「医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません」と退任理由を説明。「震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をお掛けすることになり心よりおわびします」とした。 
     [時事通信社] 


東電福島第一原発の吉田所長、体調不良で退任
 (朝日新聞) - 2011年11月28日(月)16:13
 

 東京電力は28日、福島第一原発で事故収束の陣頭指揮を執っていた吉田昌郎所長(56)が入院した、と発表した。会社の定期健康診断で病気が見つかり、医師の判断で緊急入院したという。東電は「病名はプライバシーに関わることなので言えない」としている。東電は12月1日付で所長職を解き、本社の原子力・立地本部付とした。後任には、高橋毅・原子力運営管理部長を充てる。 


あの吉田昌郎所長、病気療養のため退任へ
 (読売新聞) - 2011年11月28日(月)16:43
 

 東京電力は28日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長(56)が病気療養のために12月1日付けで所長の任を解くと発表した。

 後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長(54)が就く。吉田所長は28日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に(復旧の拠点である)免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。

 吉田所長は昨年6月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の3月12日に東電本店が1号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月12日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「3月11日から1週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。

 吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名など詳しい経過は明らかにしていないが、現在、入院治療中としている。 



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【東京電力は放射能除染に責任を負わなくてよい】 東京地裁仮処分 

2011年11月27日(日)

 今日、トラックバックを受けたブログ記事をたどっていくと、

朝日新聞の新連載【プロメテウスの罠】の内容に関する積極的意見と

これのブログ等への転載を著作権違反として禁止しようとする朝日新聞の

方針についての反対意見が目についた。

 【プロメテウスの罠】 の 第1回は、放射能除染に

ついての東京電力の無責任を問うものである。 

「放射能は無主物」と言ってしまえる哀れさ
 2011-11-27


に主要部分が引用されている。

 それによると、東京地裁は、東京電力が放射能除染に責任は負わない旨

仮処分決定したというものである。

 その東京電力の論旨は、簡単にいえば、

【放出されてしまった放射能は東京電力の所有物ではない】

という全く馬鹿げたものであり、これを東京地裁が認めてしまったという話。

裁判所が認めてしまったということの『意義』は少なくない!

     *****************

 放射能汚染について言えば、九州も含む日本全国が汚染されていることが

判明したと、昨日の朝日新聞が伝えている。

西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ
 朝日新聞 − 2011年11月26日1時37分


     
     3〜6月のセシウム134と137の降下物積算値 

     *****************

 また、これとは違うが、テレ朝による報道管制の象徴としての

CM放送拒否も表立って出てきた。

 記者の取材記事も含めて、裏に埋もれたものは、莫大であろうという

ことを推測させるものである。

「原発国民投票」の雑誌特集CMをテレ朝が放映拒否
 (オルタナ) - 2011年11月27日(日)13:00


もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」
 (朝日新聞) - 2011年11月26日(土)23:05



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「放射能は無主物」と言ってしまえる哀れさ
 2011-11-27
 

 朝日新聞(2011/11/24)
プロメテウスの罠  無主物の責任(1)

放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2〜3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。
無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。

決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
ゴルフ場の代表取締役、山根勉 (61)は、東電の「無主物」という言葉に腹がおさまらない。
「そんな理屈が世間で通りますか。 無責任きわまりない。従業員は全員、耳を疑いました。」
7月に開催予定だった「福島オープンゴルフ」の予選会もなくなってしまった。通常は3万人のお客でにぎわっているはずだった。地元の従業員17人全員も9月いっぱいで退職してもらった。
「東北地方でも3本の指に入るコ ースといわれているんです。本当に悔しい。除染さえしてもらえれぱ、いつでも営業できるのに」
東電は「個別の事案には同答できない」 (広報部) と取材に応じていない。
  (引用おわり) 



西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ
 朝日新聞 − 2011年11月26日1時37分
 

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、25日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県でセシウムが観測された。半減期が2年と短いセシウム134が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。

 事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。

 今回の調査は容器にたまったちりを測定した4カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム134と137の積算値が最も高かったのは茨城県の1平方メートルあたり4万801ベクレル。山形県2万2570ベクレル、東京都1万7354ベクレルと続いた。茨城県で測定している現時点の放射線量は毎時0.14マイクロシーベルトほどで年間では約1ミリになる。

 東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。

 第一原発から離れた中国や九州地方では格段に少なく、積算値の最低は熊本県の0.378ベクレルだった。 



「原発国民投票」の雑誌特集CMをテレ朝が放映拒否
 (オルタナ) - 2011年11月27日(日)13:00
 

 「原発国民投票」について特集を組んだ『通販生活 秋冬号』のCMが、テレビ局から放映を拒否されたとして話題になっている。

発行元のカタログハウスはテレビ朝日1社から拒否された事実を認めつつ、「局側に抗議などはしない」と冷静だ。

しかし市民からは「テレビ局は民主主義を否定するのか」「テレビはもう終わった」などの怒りの声が上がっている。

CMは俳優の大滝秀治さんのナレーションで「原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活 秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』」とのメッセージが流れる。背景は黒一色、BGMもないシンプルな30秒の映像だ。

同社によれば、通販生活のCM枠として唯一確保しているテレ朝の「報道ステーション」用に11月から放映するため制作された。

ところが10月末に広告代理店を通じて放映できないとの判断が伝えられ、急きょ別の映像に差し替えた。

同社広報室は「断られたのは事実。理由は知らされていないが、原発について国民的議論がなされているときに大変、残念。しかし決まってしまったことは仕方ない。当社のメッセージは発信したいと、ホームページではそのまま流している」と説明する。

コラムニストの天野祐吉さんが自身のブログで「テレビは政治的な意見広告を扱わないことになっているので判断したんでしょうが、さて、どうなのか」と映像のリンクを張って明かし、ネット上で波紋が広がった。

天野さんが担当する23日付朝日新聞のコラム「CM天気図」でも「こういうのって商品広告であって、別に意見広告じゃないと思うけどね」と批判している。テレ朝広報部は取材に対して「CMについては民放連放送基準をもとに考査、判断している。当該CMは放送していないが、個別の判断理由はお答えしていない」とコメントした。

民放連の放送基準は広告の取り扱いについて「係争中の問題に関する一方的主張または通信・通知の類は取り扱わない」などと定めている。
  (オルタナ編集委員=関口威人)



もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」
 (朝日新聞) - 2011年11月26日(土)23:05
 

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)をめぐり、細野豪志原発相は26日、廃炉も含めて検討していく意向を示した。自ら副議長を務め、来年夏までにエネルギー政策を見直す「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略相)の議論に反映させる考え。もんじゅ視察後、福井県おおい町で記者団に語った。

 野田政権は、エネルギー政策見直しの中で高速増殖炉など核燃料サイクルのあり方も検討。内閣府の原子力委員会では、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業を進めている。細野氏がもんじゅ廃炉の可能性に言及したことで、こうした議論の方向性に影響を与えそうだ。

 細野氏は、もんじゅについて「一つの曲がり角に来ている」と指摘。「かなりの年月が経っていて設備も若干古い」「様々なトラブルがあった」ことを理由に挙げ、廃炉について「そういったものも含めて検討していく」と述べた。そのうえで「何らかの判断を、来年はしなければならない」と強調した。 




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九州電力の身勝手と安全軽視!

2011年11月26日(金)

この数日の西日本新聞の一面記事を見て、驚いた!

 昨日の記事は、核燃料再処理費を家庭用電気料金に一方的に加算

していたという話。 とりあえず、2034年まで続けるつもりらしい。



その後は、もっと高額になるとの話もあるが、この再処理技術は

全く確立していないといいのが現状であり、原子力発電そのものが

安全ではない未完成の技術であることを示すものである。

 このスクープは、西日本新聞の情報公開請求により解ったもの。

九電、家庭料金に年1100円加算 核燃料再処理に1.2兆円
 西日本新聞 − 2011年11月25日 10:03


 一部を引用すると・・・ 

 九州電力の原発から2034年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭(1カ月間の電力使用量が300キロワット時)の電気料金に年間約1100円を含め、総額1兆2299億円を積み立てる計画であることが24日、分かった。
 西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の3月17日付の届け出書を入手した。
 それによると、再処理費用のトップが 東京電力の4兆6454億円、次いで 関西電力の2兆3551億円、4番目が 中部電力の1兆924億円10社総額は12兆2237億円に上った。 



 一方では、九州電力は、まだ佐賀県知事に“献金”という名目の

買収を続けているという。

佐賀県民や電気利用者を馬鹿にした振る舞いだ!

九電側、2010年も佐賀知事に献金
 西日本新聞 − 2011年11月26日 01:27


     *******************
 
 今日の記事は、もっと恐ろしいものである。

鋼鉄製原子炉圧力容器の老朽化・脆弱性を示す『脆性温度』を

12月から始まる玄海原発1号機の定期検査では調べないことを

九州電力が発表した。



 2009年の検査で、1993年の検査結果(56°)と比べて大きく

上回る【98°】に『脆性温度』が急上昇。

 急速に老朽化が進んでいることを示す結果だった。

 九州電力の記録であるから信憑性は定かではないが、

西日本新聞の記事によると、『脆性温度』の過去の経緯は下記である。

  1975年 運転開始
  1976年: 35°
  1980年: 37°
  1993年: 56°
  2009年: 98°


また、この記事によると、九州電力は日本電気協会の規定に基づき

「2033年までの適切な時期に行う」 と言っているらしい。

 こんなオンボロ老朽化原子炉をまだこの先20年以上使うつもり

なのだろうか?

 なお、この記事は、本日午後4時現在では、

西日本新聞Web版には掲載されていない。

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 また、おとといの記事では、緊急停止事故原因の調査も不十分なまま

再稼働されてしまった「玄海原発4号機」の定期検査入りを勝手に遅らせ、

当初の12月19日検査入りを26日からとすることに変更したと云う。

玄海4号機 運転延長へ 12月25日まで九電が方針
  西日本新聞 − 2011年11月24日 01:17



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九電、家庭料金に年1100円加算 核燃料再処理に1.2兆円
 西日本新聞 − 2011年11月25日 10:03

 九州電力の原発から2034年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭(1カ月間の電力使用量が300キロワット時)の電気料金に年間約1100円を含め、総額1兆2299億円を積み立てる計画であることが24日、分かった。原発を運営する国内の電力10社のうち東京電力、関西電力に次いで3番目の高さ。ただ、現行では34年度までに必要な6割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

 電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

 西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の3月17日付の届け出書を入手した。

 それによると、再処理費用のトップが東京電力の4兆6454億円、次いで関西電力の2兆3551億円、4番目が中部電力の1兆924億円。10社総額は12兆2237億円に上った。

 本紙は05年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは1兆2662億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

 費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が12年度から40年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

 全国の原発からは現行だと34年度までに約4・7万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約3・2万トン分の費用しか積み立てていない。35年度以降についても、別途費用が必要だ。

 内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの2倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

     =2011/11/25付 西日本新聞朝刊= 

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玄海4号機 運転延長へ 12月25日まで九電が方針
  西日本新聞 − 2011年11月24日 01:17

 九州電力は23日、12月中旬に予定している佐賀県玄海町の玄海原発4号機(出力118万キロワット)の定期検査を延期し、法定期限いっぱいの同25日まで運転を継続する方針を固めた。これに伴い、同19日から予定していた前年比5%以上の節電要請は、同26日からへ先延ばしされる見込み。来年2月3日までの要請期間は変えない。4号機の運転延長とともに、近く正式に発表する。

 原発の運転は、電気事業法で前回の定期検査から13カ月間と定められているが、期限の数週間前から検査入りするのが通例。今回はほかの検査中の原発が安全評価で再稼働できないため、4号機の運転をぎりぎりまで延ばし、冬場の電力逼迫(ひっぱく)に対応することにした。

 ほかに稼働している玄海原発1号機(同55・9万キロワット)も法定期限の12月1日に定期検査入りする予定。その後、4号機が停止すれば九電の原発6基すべてが止まることになり、その時点で九電は12月の電力ピーク需要に対する供給力の予備率が2%マイナスになると予測している。出力が大きい4号機の運転が続く間は6%のプラスになるという。4号機は復水器のトラブルで10月初めに自動停止したが、今月1日に再稼働していた。

 今冬10%以上の節電を要請する計画の関西電力も、稼働中の原発4基を法定期限いっぱいまで延期することを決めている。

     =2011/11/24付 西日本新聞朝刊= 


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高齢者医療支援金 平均年収600万で月4500円 UP?

2011年11月25日(金)

 最近の健康保険給付や負担、年金の給付や負担のニュースを見ていると

国民にとって負担軽減になるのか負担増になるのか良く解らない。

 特に見出しが顕著だ。

 高齢者医療に関する記事の今日の産経新聞Webニュースの見出しは、

【高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円】

   とある。 これをみれば普通 支援金が月4500円UPすると思うだろう。

 ところが記事を読むと、

【平均年収600万円の健保で負担が月額4500円(労使の合計)ほどアップする。】
  
  すなわち支援金給付が増えるのではなくて、負担が増えるのである。

 このニュースを見ると負担増のオンパレードだ。

高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円
 (産経新聞) - 2011年11月25日(金)08:00


 とんでもない話だ!

 このような見出しのせいもあって、政府の考えが解りに難くなっている。

 一方では、読売新聞が、

【国保保険料軽減対象…年収310万円以下に】

  という見出しを掲げている。 こちらは、本当に負担減になるのか。

国保保険料軽減対象…年収310万円以下に
 (読売新聞) - 2011年11月25日(金)07:19


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高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円
 (産経新聞) - 2011年11月25日(金)08:00

■大企業ほど健保負担増

 厚生労働省は24日、高齢者医療制度の見直し案を社会保険審議会医療保険部会に示した。75歳以上の高齢者医療費の4割を支える現役世代による支援金について、平成25年度以降、大企業の社員ほど負担を重くする「総報酬割」の比率を現行の3分の1から全額に拡大することが柱となる。

 民主党が掲げる後期高齢者医療制度廃止に向けた第1段階との位置付けだが、平均年収が252万円以上の健康保険の加入者で負担増となる。厚労省は40〜64歳の介護保険料も総報酬割導入を打ち出しており、大企業の反発が予想される。

 75歳以上の医療費は、患者負担を除く部分の約5割を国や市町村の税収、約4割を現役世代の支援金、約1割を高齢者自身の保険料で負担している。現行制度では、各健保が加入者数に応じて負担する比率の方が高く、中小企業系の健保が保険料率の高騰を抑えられない状況に陥っていた。

 見直し案は健保の財政力に応じた負担に改めることが狙いだが、現役世代の負担を全額総報酬割に切り替えると、平均年収600万円の健保で負担が月額4500円(労使の合計)ほどアップする。厚労省の試算では、負担増となる健保880に対し、負担減となる健保は564となる。

 一方、約1割の高齢者負担率は26年度で10・77%となるところを現役世代の負担率を高めることで10・58%に抑える。1割に据え置かれている70〜74歳の窓口負担も2割への引き上げを明示した。 



国保保険料軽減対象…年収310万円以下に
 (読売新聞) - 2011年11月25日(金)07:19
 

 厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険(国保)に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下(3人世帯)から、約310万円以下(同)に拡大する見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で示した。

 市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収98万円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているが、これを約310万円以下にまで拡大する。

 景気の低迷で、年収約240万〜310万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。 




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相も変わらず 給付水準の引き下げ 負担の拡大 政府の『年金詐欺!』

2011年11月24日(木)

 高額所得者にそれに見合った高い保険料を課するのなら解らないでもない。

しかし、その累進性は極めて緩やかで、負担が高額所得に見合っているとは

とても言えない。

 一方では、それでなくても生活水準ギリギリの年金額を、この間物価連動

での削減を行なってこなかったからと言って一挙に削減すると云う。

 踏んだり蹴ったりとは、このことであろう。

 おまけに度重なる制度変更や、様々で複雑怪奇な変更案の『提案』などで、

何がどうなっているのかさっぱりわからない。

 勉強不足であると言われればそれまでだが、政府は国民を煙に巻いて

何がなんだか解らない内に改悪してしまおうと言うのが作戦であろう!


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現役並み所得高齢者の自己負担「見直しを」−提言型政策仕分け
 (医療介護CBニュース) - 2011年11月24日(木)22:30

 22日に開かれた政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)の「提言型政策仕分け」では、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」のうち、一部高齢者の自己負担割合引き上げが焦点となり、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合や、要介護2までの軽度者に対する保険給付のあり方について、「見直すべき」との提言をまとめた。

財政当局側はこの日の会議で、現役世代並みの所得がある利用者や、軽度者(要支援、要介護1-2)の自己負担割合について、現行の1割から2-3割にまで引き上げることを提案した。
これに対し7人の評価者全員が、現役世代並み所得がある利用者と軽度者の双方の保険給付を見直すべきと評価した。取りまとめでは、現役世代並みの所得がある利用者について、「世代内の公平な支え合いの観点、医療保険とのバランスを考慮し、負担割合を見直すべき」と提言。これと併せて、65歳以上の低所得者に対する保険料軽減策を強化することも求めた。
また、軽度の利用者をめぐっては、「自立を促す観点で、保険給付のあり方を見直すべき」とする一方、「重度化を予防する他の有効な手段の拡充についても、併せて検討する」と結論付けた。

■2号保険料の総報酬割「まず一部導入を」
また財政当局側は、40-64歳のサラリーマンが支払う第2号介護保険料について、▽来年度から総報酬割を一部導入すべき▽中期的には、すべて総報酬割とすべき―と提案。取りまとめでは、「まずは一部導入すべき。さらに今後、高齢者の介護保険料の軽減に充てるため、所得に応じた拠出(総報酬割)を全部導入することについて検討すべき」と、財政当局の提案に沿った評価を下した。 


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『知事発言が発端』 郷原氏改めて強調=九電「やらせ問題」

2011年11月23日(祝日)

 今日は、『国民の祝日』で、会社は休み。

で、何の 『祝日』 だったっけ?

天皇誕生日? 秋分の日? ちょっと違うな。

敬老の日? でもないな。

そうだ、携帯のカレンダーを見れば解るかも・・・

何と、【勤労感謝の日】 自分に感謝する日でありました。

     ***************

 さて、九州電力から第三者委員会・郷原氏に逆質問状を出していた問題で、

郷原氏ら第三者委員会のメンバーが、回答書を返送し、記者会見で発表した。

 その中心部分は、Webニュースによると

【回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。】 (時事通信)

【「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。
 また、「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。】 
(読売新聞)

  と、九電からの質問状に全面的に反論し批判した。


知事発言が発端、改めて強調=九電「やらせ」問題で回答書―郷原氏
 (時事通信) - 2011年11月23日(水)18:03


「九電指摘の根拠、証拠として無価値」郷原氏が回答書
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)18:39

 
第三者委「認定は合理的」…九電質問書に回答
 (読売新聞) - 2011年11月23日(水)19:44


「認定覆すに足らぬ」 郷原氏ら回答公開 九電やらせ問題
 (西日本新聞)- 2011年11月23日 20:01
 

 一方では、北海道電力でも道職員が北電に賛成意見を依頼したという

道の第三者委員会の認定結果が明らかになった。

北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)14:49
 

 北と南の両極端の出来事という話ではない。

 政府・原子力安全保安院主導で、全国でやっていた というのが真相だ。

 枝野経産大臣もあまり偉そうなことを言う資格は無いかも。

何しろ政府・原子力安全保安(不安)院は、経産省内にあったのだから。

「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
  (朝日新聞) - 2011年11月22日(火)14時37分



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知事発言が発端、改めて強調=九電「やらせ」問題で回答書―郷原氏
 (時事通信) - 2011年11月23日(水)18:03

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は23日、九電の質問書に対する回答書を公表した。九電側は質問書で古川康佐賀県知事のこの問題への関与を認定した同委報告書に疑問を呈しているが、回答書は知事の発言が発端になったとの見解を改めて強調している。

 回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。 


「九電指摘の根拠、証拠として無価値」郷原氏が回答書
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)18:39
 

 九州電力のやらせメール問題を調べた第三者委員会の郷原信郎元委員長は23日、九電からの質問状に対する回答書全文を公開した。第三者委報告書の正当性を改めて主張している。

 九電は質問状で「古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端になった」とする第三者委の認定について、「当社側が知事の発言内容を正しく受け止められず不正確なメモが出回ったことが原因で、第三者委の論理は合理性に疑問がある」などと反論していた。

 回答書で郷原氏は「疑問の根拠のほとんどは九電の主張に沿う九電関係者の供述で、証拠として無価値。第三者委報告書をおとしめようという露骨な意図が透けて見える」と批判した。

 郷原氏ら元3委員は、九電が回答を求めた期限の22日に回答書を送付。郷原氏によると、23日には九電から回答書全文を自社のホームページに掲載すると連絡があったという。 

 
第三者委「認定は合理的」…九電質問書に回答
 (読売新聞) - 2011年11月23日(水)19:44
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、郷原信郎弁護士ら第三者委員会の元委員3人は23日、同委員会の事実認定について疑問点を示した九電の質問書に対し、「知事の発言が賛成投稿要請に決定的な影響を与えたとの認定は合理的なものだ」とする回答書を公表した。

 22日付の回答書では、20項目の疑問点について具体的な根拠を示して説明。第三者委内部に設けた弁護士チームの調査結果と、第三者委報告書の認定に飛躍があるとの指摘には、「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。

 また、「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。 


「認定覆すに足らぬ」 郷原氏ら回答公開 九電やらせ問題
 (西日本新聞)- 2011年11月23日 20:01
 

 九州電力のやらせ問題を調査した第三者委員会元委員長の郷原信郎弁護士は23日、古川康佐賀県知事の関与を認定した根拠などをただす九電側からの質問に対して答えた文書を公開した。九電が列挙した疑問点について「会社に都合の良い供述などをつまみ食いしており、慎重な検討に基づく第三者委認定を覆すに足るものではない」とことごとく反論している。

 元委員2人との連名で22日付で回答した文書は20枚に及び、九電の社内調査に対し「真部利応社長自らが面談する方法は真相解明の目的に反しており、証拠として無価値」と指摘。古川知事の県議会などでの否定証言も「政治家としての主張に近い」と断じた。

 元副社長や、投稿を要請した課長級社員らの証言から「知事発言が(やらせ問題に)決定的な影響を与えたとの認定は合理的」とあらためて正当性を主張。その上で、九電に対して「自社の認識・理解と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、第三者委に調査を委託する意味はない」と批判した。

 プルサーマル討論会(2005年)での九電の仕込み質問を古川知事が認識していた可能性について「証拠に基づいた認定ではない」としつつ、県職員が把握していたことなどから「知事に未必的に認識があったとの推認は可能」との見解を示した。九電は24日に同社ホームページに回答書を全文掲載する予定。

     =2011/11/23 西日本新聞= 


北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)14:49
 

 北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北海道の関与を調べていた道の第三者検証委員会は23日、調査結果を高橋はるみ知事に提出した。計画に関する道民の意見募集をめぐり、北海道電に賛成意見の提出を依頼する発言を道幹部がしたと認めた。

 一方、道の組織的な関与は「認めるのは困難」と認定。北海道電のやらせ行為や知事らのプルサーマル容認の可否に影響を及ぼした事実も認められない、とした。

 検証委の調査報告書によると、2008年7月8日、当時の道原子力安全対策課長が北電社員との打ち合わせで、「道民から寄せられている意見は反対ばかり」「『地元の意見を尊重してほしい』といった視点からの賛成意見もほしい」などと発言した。


「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
  (朝日新聞) - 2011年11月22日(火)14時37分
 

 枝野幸男経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応(まなべ・としお)社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。

 枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。

 一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は17日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。 



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『知事発言が発端』 郷原氏改めて強調=九電「やらせ問題」

2011年11月23日(祝日)

 今日は、『国民の祝日』で、会社は休み。

で、何のきゅうじつだったっけ?

天皇誕生日? 秋分の日? ちょっと違うな。

敬老の日? でもないな。

そうだ、携帯のカレンダーを見れば解るかも・・・

何と、【勤労感謝の日】 自分に感謝する日でありました。

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 さて、九州電力から第三者委員会・郷原氏に逆質問状を出していた問題で、

郷原氏ら第三者委員会のメンバーが、回答書を返送し、記者会見で発表した。

 その中心部分は、Webニュースによると

【回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。】 (時事通信)

【「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。
 また、「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。】 
(読売新聞)

  と、九電からの質問状に全面的に反論し批判した。

「九電指摘の根拠、証拠として無価値」郷原氏が回答書
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)18:39
 
第三者委「認定は合理的」…九電質問書に回答
 (読売新聞) - 2011年11月23日(水)19:44

知事発言が発端、改めて強調=九電「やらせ」問題で回答書―郷原氏
 (時事通信) - 2011年11月23日(水)18:03


 一方では、北海道電力でも道職員が北電に賛成意見を依頼したという

道の第三者委員会の認定結果が明らかになった。

北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)14:49
 

 北と南の両極端の出来事という話ではない。

 政府・原子力安全保安院主導で、全国でやっていた というのが真相だ。

 枝野経産大臣もあまり偉そうなことを言う資格は無いかも。

何しろ政府・原子力安全保安(不安)院は、経産省内にあったのだから。

「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
  (朝日新聞) - 2011年11月22日(火)14時37分




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「九電指摘の根拠、証拠として無価値」郷原氏が回答書
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)18:39
 

 九州電力のやらせメール問題を調べた第三者委員会の郷原信郎元委員長は23日、九電からの質問状に対する回答書全文を公開した。第三者委報告書の正当性を改めて主張している。

 九電は質問状で「古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端になった」とする第三者委の認定について、「当社側が知事の発言内容を正しく受け止められず不正確なメモが出回ったことが原因で、第三者委の論理は合理性に疑問がある」などと反論していた。

 回答書で郷原氏は「疑問の根拠のほとんどは九電の主張に沿う九電関係者の供述で、証拠として無価値。第三者委報告書をおとしめようという露骨な意図が透けて見える」と批判した。

 郷原氏ら元3委員は、九電が回答を求めた期限の22日に回答書を送付。郷原氏によると、23日には九電から回答書全文を自社のホームページに掲載すると連絡があったという。 

 
第三者委「認定は合理的」…九電質問書に回答
 (読売新聞) - 2011年11月23日(水)19:44
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、郷原信郎弁護士ら第三者委員会の元委員3人は23日、同委員会の事実認定について疑問点を示した九電の質問書に対し、「知事の発言が賛成投稿要請に決定的な影響を与えたとの認定は合理的なものだ」とする回答書を公表した。

 22日付の回答書では、20項目の疑問点について具体的な根拠を示して説明。第三者委内部に設けた弁護士チームの調査結果と、第三者委報告書の認定に飛躍があるとの指摘には、「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した。

 また、「自社の認識と異なる推論や構図を認めないという姿勢であれば、独立した第三者委に委託した意味はない」と九電を批判した。 


知事発言が発端、改めて強調=九電「やらせ」問題で回答書―郷原氏
 (時事通信) - 2011年11月23日(水)18:03

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は23日、九電の質問書に対する回答書を公表した。九電側は質問書で古川康佐賀県知事のこの問題への関与を認定した同委報告書に疑問を呈しているが、回答書は知事の発言が発端になったとの見解を改めて強調している。

 回答書は「知事発言が(再稼働への賛成メールの)投稿要請に決定的影響を与えたとする(第三者委報告書の)認定は合理的」と指摘。その上で「(九電が示した)疑問の根拠のほとんどは(同社)役職員ら関係者の供述のみで、関連資料、証拠をすべて無視している」として、同社の対応ぶりを厳しく批判している。 

北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定
 (朝日新聞) - 2011年11月23日(水)14:49
 

 北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北海道の関与を調べていた道の第三者検証委員会は23日、調査結果を高橋はるみ知事に提出した。計画に関する道民の意見募集をめぐり、北海道電に賛成意見の提出を依頼する発言を道幹部がしたと認めた。

 一方、道の組織的な関与は「認めるのは困難」と認定。北海道電のやらせ行為や知事らのプルサーマル容認の可否に影響を及ぼした事実も認められない、とした。

 検証委の調査報告書によると、2008年7月8日、当時の道原子力安全対策課長が北電社員との打ち合わせで、「道民から寄せられている意見は反対ばかり」「『地元の意見を尊重してほしい』といった視点からの賛成意見もほしい」などと発言した。


「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
  (朝日新聞) - 2011年11月22日(火)14時37分
 

 枝野幸男経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応(まなべ・としお)社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。

 枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。

 一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は17日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。 



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玄海原発プルサーマル仕込み質問 佐賀知事が関与認め陳謝!

2011年11月22日(火)

 古川康佐賀県知事は22日の定例記者会見で、

玄海原発プルサーマル仕込み質問への関与をめぐり、

組織としての県庁の関与を事実上認め、

「県民の皆様に心からおわび申し上げる」

「個人ではなく、組織としての責任がある」として陳謝した。

 しかし、相変わらず、「県職員が仕込み質問などを認識していた」

とする一方で、「古川康知事や県幹部には、動員や仕込み質問があることは

報告されていなかったと」 として、自らは知らぬ存ぜずを続けている。

 
佐賀知事が陳謝・減給処分…玄海原発仕込み質問
 (読売新聞) - 2011年11月22日(火)14:26



 その上で、自らを『減給処分』として自らの責任も事実上認めた。

 もっとも、このニュースだけでは、『減給処分』が大幅か小幅かは

解らないし、九電の場合のように世間を誤魔化すフェイクかも知れないが

兎も角も、自らに『処分』を課したということは、自らの責任を

認めたことになり、社会的には責任の一部が明らかになったと言える?

のではないだろうか。



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佐賀知事が陳謝・減給処分…玄海原発仕込み質問
 (読売新聞) - 2011年11月22日(火)14:26
 

 2005年の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で、佐賀県職員が九電による「仕込み質問」を黙認していた問題について、古川康知事は22日の定例記者会見で、「県民の皆様に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 その上で「個人ではなく、組織としての責任がある」として、自らに減給処分を課すことを明らかにした。具体的な内容については、今後検討し、県議会で表明するとした。 


佐賀県職員、九電の仕込み質問認識 05年の原発討論会
 (朝日新聞) - 2011年11月22日(火)10:16
 

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)3号機へのプルサーマル導入に関し、2005年に開催された県主催の公開討論会に九電が動員や仕込み質問をしていた問題で、牟田香副知事は22日午前、当時の県の担当職員が仕込み質問などを認識していたとする内部調査の結果を県議会に提出した。一方、古川康知事や県幹部には、動員や仕込み質問があることは報告されていなかったと結論づけた。 



九電やらせ、佐賀職員「認識しながら制止せず」

 2011年11月22日11時49分 読売新聞 
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で行われた九電による「仕込み質問」について、佐賀県は22日、「担当職員は認識していながら、制止しなかった」とする内部調査結果をまとめ、発表した。

 古川康知事の関与については「職員から報告された事実は確認できない」と否定した。

 県はこれまで、九電による一連のやらせへの関与を否定してきたが、県主催の討論会(2005年12月)で九電による世論誘導を黙認していたことになり、知事の責任が改めて問われそうだ。知事は午後の定例記者会見で見解を述べる。県は関係者の処分を検討するとしている。

 調査結果によると、動員や仕込み質問について、〈1〉当時の原子力安全対策室の職員数人が「九電が討論会への参加を社員らに呼びかけることは認識していた」「関係者に仕込み質問するように呼びかけていたことには気付いていた」と証言した〈2〉討論会のシナリオ案に「最後の質問は推進の質問で終わる」との記述がある――などから、室長を含む複数の職員はやらせが行われることを認識していたと結論づけた。 



佐賀県職員、九電の「やらせ」を容認…県調査

 2011年11月21日03時02分 読売新聞 
 

 2005年に開かれた九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で、九電が行った「仕込み質問」について、当時の佐賀県の担当職員が事実上、容認していたことを、県の調査チームが認める方向で調整していることが20日、わかった。

 メール問題など九電による一連のやらせ問題で、佐賀県側はこれまで一貫して関与を否定してきた。一方、古川康知事の指示などの関与については、認定しないとみられる。近く公表する。

 九電第三者委員会が、05年12月の県主催の討論会での動員や仕込み質問について、県の関与を指摘したことを受け、牟田香副知事をトップとする県の調査チームは知事や職員、九電社員から事情を聞いていた。 



九電は認識が不十分…枝野経産相、改めて批判

 2011年11月19日23時48分 読売新聞 
 

 枝野経済産業相は19日、九州電力の「やらせメール」問題について「九州電力は第三者委員会の出した結論・報告を受け止めるのが当然だ」との見解を示した。

 そのうえで九電に対し「自らの不祥事について『自身では十分に検証できない』という認識が十分でない」と改めて批判した。東アジア首脳会議後、現地で記者団に語った。

 第三者委が9月にまとめた報告書は、古川康・佐賀県知事の発言がやらせメール問題の発端だったと認定したが、九電は最終報告書に盛り込まなかった。 



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