JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

シナリオ通りにすすめられた 九電社員出演の 『公開討論』“劇場”

2011年9月30日(金)

 今日の読売新聞Web版に、こうある。 

【2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。】

九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
 (読売新聞) - 2011年9月30日(金)08:57


 はじめから「プルサーマル大いに結構」という結論に至る
シナリオ通りにすすめられた九電社員出演の『公開討論』“劇場”だった!

 その記事は、「第三者委員会の調査結果」によるものらしいが、
内容を見て驚くのは、用意周到の徹底的な「推進」意見の誘導方法。

 以下の記述がある。


* 九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた
* 事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていた
* 社員らを徹底して勧誘
* 約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた
* 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、
  それぞれに支援部隊を20人ずつ配置
* プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、
  最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成
* コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく
* 18人が質問に立ち、賛成派8人のうち7人が九電関係者だった
* ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言
* 最初に質問した社員は手帳を見ながら、
  「危ない、危ないと言われて、玄海1号機が運転を開始して
  30年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の
  影響で売れなくなったことはない」と(九電社員が)農家を装った


 結局、記事の殆どを引用してしまったのだが・・・


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九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
 (読売新聞) - 2011年9月30日(金)08:57
 

 九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。

 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。



 ◆周到な準備◆

 討論会は05年12月25日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら6人がパネリストとして参加した。

 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。

 3連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。

 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

 ◆7人が九電関係者◆

 討論会では、18人が質問に立ち、賛成派8人のうち7人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。

 最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海1号機が運転を開始して30年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。 



「佐賀知事、やらせ認識」 第三者委が認定、最終報告に
 (朝日新聞) - 2011年9月30日(金)08:34
 

 九州電力の委託で「やらせメール」問題を調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は、佐賀県が2005年12月に開いた原発に関する公開討論会で九電が「やらせ質問」をすることなどを、古川康知事が事前に認識していたとの見方を固めた。30日に公表する最終報告に盛り込む方針。

 第三者委や九電のこれまでの調査では、玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画に関する公開討論会の前、九電はやらせ質問や動員を計画し、九電関係者が質問するよう手配。参加者782人のうち366人、質問者18人のうち7〜8人が関係者だった。九電は事前に県と討論会の流れなどを協議し、やらせ質問の台本も作っていた。

 関係者によると、第三者委は九電と県の内部資料などに基づき、事前協議は複数回あったとし、知事がやらせ質問や動員を認識していたと判断。報告書では「知事が仕込み質問(やらせ質問)に気付かないのはおかしい」などの表現を検討中という。やらせを知事が少なくとも黙認していたことを認定する形だ。
 

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79 万アクセスを超えました \(^o^)/ ありがとうございます

2011年9月29日(木)

本日・2011年9月29日(木)、アクセスカウンターが 79 万アクセスを超えました! 

 この記事を書いている、2011年9月29日 12:50 時点で【790,030】

 ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


 78万 を超したのが、9月9日 だったので、

20日ほどで、1万アクセスを頂きました。

このペースはその前の1万アクセスより、ちょっと速いテンポです。

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 ここ1週間の 一日平均は 【約850 アクセス位】
近々3週間では平均 【6千 アクセス/週】 位 と言うことになります。

 特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間(09.18 〜 09.24)では、

閲覧数:34,102 (24,237)PV 、訪問者数:6,031 (5,561)IP を数え、

順位も gooのブログ総数: 1,636,103 (1,628,084) ブログ中
【446 位】(502 位) 


に して頂きました。(  ) 内は、前回78万アクセス時 

 (順位争いはしておりませんが・・・)


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   PV;閲覧数, IP:当ブログ訪問者数
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 103 (132) 位 / 3,145ブログ中  週間IN:243,週間OUT:414

 ( )内は、前回78万アクセス時

 上記は、gooのアクセス数とは、直接関係ありません。

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全く反省がないまま居直りを決め込む九電社長 【やらせメール「全て悪いと言えない」】

2011年9月29日(木)

 全く唖然とする対応である。

 読売新聞の調べによると、
【九州電力の真部 利応 社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、
「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」
 などと話していたことが28日、複数の社員の証言でわかった。】
   とのこと。


九電社長、やらせメール「全て悪いと言えない」
 (読売新聞) - 2011年9月29日(木)09:57



記者会見で自身の進退などについて話す真部・九電社長
  (28日、福岡市の九電本社で)=川口正峰撮影
      (読売新聞) 2011年9月29日(木)09:57


 これだけ、「ヤラセ」が、社会的問題になっているのに、全く反省がない!

 ヤラセに関しては、『やらせメール』 を佐賀県知事の要請で社員や下請けに送ったことだけが、問題なのではない。
 それ以前より、原発立地に関する説明会などに、いつも大人数の「サクラ」を紛れ込ませていた事件や、TV番組への「玄海原発再稼働賛成」意見投稿を組織的に行わせるなど、一事が万事「ヤラセ」体質であることが問題なのである。

 大体、これら「ヤラセ」を犯罪とも認識していないようであるが、
『電力会社としての使命感から行った』 と認識しているようだから、
業務上過失犯ではなく、「確信犯」である。

 ほんとうに、『開いた口が塞がらない』 とは、このことであろう!

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九電社長、やらせメール「全て悪いと言えない」
 (読売新聞) - 2011年9月29日(木)09:57
 

 九州電力の真部 利応 ( としお ) 社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」などと話していたことが28日、複数の社員の証言でわかった。

 九電トップとしての問題意識の欠如を物語る発言で、社員から批判の声が上がっている。一方、この日記者会見した真部社長は、今回の直接対話を踏まえ、「社員の理解も得られた」と続投に自信をのぞかせた。

 九電によると、真部社長は8月末から1か月かけ、東京を除く8支社などを訪れ、全社員の1割以上、約2000人と直接対話した。

 複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス(法令順守)というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。 

玄海原発説明番組 投稿115件・集計外し 実際は反対が圧倒的!

2011年9月28日(水)

 九州電力と佐賀県および政府が結託した「やらせ番組」を今も継続して追求している西日本新聞が、またも大スクープ! (喝采!)

  【西日本】 玄海原発説明番組 投稿115件集計外し エネ庁:
       http://t.co/SOY2qxsC 

    西日本新聞 − 2011年9月28日 10:27

 今朝の西日本新聞朝刊の1面TOP記事は、玄海原発の「再稼働」の『安全性』を宣伝する事実上の 九電の“広報番組”【しっかり聞きたい、玄海原発】(実際には政府・経済産業省・資源エネルギー庁主催だが)で、視聴者の意見を恣意的に扱い、賛成が多い時点で投稿を締め切ってしまった という話である。

 そして、その賛成意見の殆どが宮殿貴族(九電関係者)による「ヤラセ投稿」だったと いうオチまで付いている。

 簡単に言えば・・・
 事前に九電(佐賀県も後押し)から連絡が来た社員や下請け企業が早々と「賛成投稿」を組織的に行い(番組前日に「ご意見募集」のアドレスなどを紹介する前から投稿されていて、集計数に入っていた。)、まだ番組放映中の午前11時11分ごろに締め切って集計した。
   というものである。 (あまり簡単ではなかったか? (;゚Д゚)!)

 投稿募集の公告の前に、投稿されたのは、九電から投稿先を知らされていた九電関係者であることは、間違いない。
 そのフライング投稿は、公告前にも拘わらず、集計に加えられた。
 一方投稿締切告知前に投稿されていた意見は切り捨てられ、そこでは、再稼働反対が賛成の4倍近かった。
 “確認された”明白なヤラセを除いた合計でも反対が圧倒していた!



   (投稿の時系列集計状況:西日本新聞記事よりコピペ)

 ヤラセ投稿の上に、「再稼働反対」の声より「賛成」の声が上回っている時点で集計を打ち切るという世論操作が行われ、その結果玄海町長や佐賀県知事が「再稼働」を認めたという筋書きである。

【集計上の都合と同庁は説明するが、九電の「やらせメール」分を除くと、再開反対が大きく上回っていた。識者からは「再開賛成が多くなるよう意図的にやったと疑われる行為だ」との批判が出ている。】(西日本新聞)

 その戯作者が佐賀県知事であったことも今は知れ渡っている。

 なんと、玄海町民・佐賀県民・国民を愚弄していることであろうか!

     ***************

 このような虚構の上に『安全』を『担保』している玄海原発は、最早即時停止&廃棄する他は無い。
 そして、九州電力の“同じような”詐欺的体質の上に『安全性』が謳われている「川内原発」も“同じように”廃棄するしかない。

 さらに、九電同様の詐欺的体質である全国の電力会社の原発も廃棄するしかない。

 今年度中に、全原発停止に追い込もう!
  電力は国民の汗を流す協力で、充分足りている!


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【西日本】 玄海原発説明番組 投稿115件集計外し エネ庁:
    http://t.co/SOY2qxsC 

 西日本新聞 − 2011年9月28日 10:27 

 九州電力の「やらせメール」問題の舞台となった佐賀県民向けの原発の説明番組をめぐり、主催者の経済産業省資源エネルギー庁が、視聴者から募った運転再開に関するメール・ファクスの意見投稿数を、100件余り過少に公表していたことが分かった。
 集計上の都合と同庁は説明するが、九電の「やらせメール」分を除くと、再開反対が大きく上回っていた。
 識者からは「再開賛成が多くなるよう意図的にやったと疑われる行為だ」との批判が出ている。


     **********************************

 問題の説明番組は、6月26日にインターネットなどを通じて生中継された「しっかり聞きたい、玄海原発」。

 同庁は放送3日前に概要を公表。番組前日の同25日から メールとファクスで番組内で紹介する意見、質問を受け付けると告知した。
 実際には24日の午前中から投稿は届き始めた
 番組終了後、投稿数は589件(再開賛成286件、反対163件、その他140件)と発表。
 その後、九電の調査で賛成のうち少なくとも141件が「やらせ」だったことが判明した。
 やらせ分を除くと、賛成は145件となり、反対がやや上回っていた。

 ところが、西日本新聞が情報公開請求して入手した投稿メール、ファクスのコピーを集計したところ、総数が704件 あった。
 番組を所管する同庁原子力発電立地対策・広報室は 「番組途中の午前11時11分ごろに締め切って集計した」 と説明。
 番組では、同20分ごろから「受け付け終了」の告知が画面に表示 されたが、午前11時11分以降、結果的に寄せられた115件については、集計に含まれていなかった

 未集計分を本紙が集計したところ、内訳は賛成20件、反対は7割近くの76件、その他19件。九電のやらせ分を除くと 実際の賛成投稿は165件、反対は239件 となり、賛否の差は発表分より大きく広がる。

 同庁はやらせ問題が表面化しても数字を修正せず、実態とは異なる投稿数と賛否が「独り歩き」することになった。

 同広報室は「早めに投稿数を集計しようとしただけだ。意図的に反対数を減らそうとしたわけではない」としているが、誤解を招きかねない不透明な対応といえる。

 原発政策に詳しい九州大の吉岡斉(ひとし)副学長(科学史)は
「国の対応は不誠実だ。九電側のやらせもあり、住民の意思がまったく無視された説明会だったことがあらためて明らかになった」
   と話している。

   = 2011/09/28付 西日本新聞朝刊1面TOP記事 = 



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【西日本新聞 関連記事】

九電やらせで百条委提案へ 佐賀県議会
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佐賀知事のパー券あっせん 九電、取引先に購入要
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佐賀知事のパー券購入仲介 昨年10月に後援会開催 九電
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九電社長続投 経産相が批判
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九電が虚偽答弁認め謝罪 佐賀県議会で「指示ない」
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「佐賀知事側が投稿指示」 九電やらせメールで第三者委会見
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     ******************

「やらせメール・原発問題」に関するニュース

 西日本新聞 − 特集一覧



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東京電力・九州電力 のやり放題! 身勝手さにあきれる!

2011年9月27日(火)

 まずは、当ブログの地元・九州電力 の方から・・・

 「やらせ事件」の責任を取って辞任の意向を示していた真部 利応 社長が「やめるのをやめた(辞めるのを止めた)」と発表。
 先だって、親族企業を使うようにゼネコンなどへ「口利き」したことが暴露された松尾新吾会長も同じく「やめるのをやめた」らしい。

 何を考えているのだろうか?! 

 ますます、住民の九電に対する不信は強まるばかりである。

辞任の意向は「白紙」…九電社長、一転続投へ
 (読売新聞) - 2011年9月27日(火)08:13


     **************

 続いて、東京電力が中央省庁や地方自治体など役人OBの天下りを51人受け入れているという話。

 これで、中央官庁の東京電力に対するスタンスが弱い理由も解った!

 将来の自らの再就職先の有力候補を批判できない訳だ!

東電への天下りは51人…「癒着」批判も
 (読売新聞) - 2011年9月26日(月)23:58


     **************

 続いて、その東京電力の役員報酬などが馬鹿高いのに、電気料金を値上げしようというベラボーな話。

 役員報酬は世間並みに引き下げるのは当然であるが、放射線が降り注ぐ中、現場で命懸けで「社命」に従って働いている職員の「命の手当」まで下げろとは言わない。
 但し、日雇いを雇う仕組みの中で、暴力団や闇社会がその殆どをピンハネしている状況は許せないから直接雇用で責任を負うべきだ。
 一方東京電力の換金可能な資産の売却は早急に進めるべきである。

枝野氏、電力役員の高額報酬批判「公務員と横ならびに」
 (朝日新聞) - 2011年9月26日(月)19:52


 しかし、それより何より、電力価格の『原価積算』が極めて恣意的に行われているという実態にメスを入れ、何でも黒塗りで提出するような隠蔽体質を解体しなけらばならない。

 そういう根本治療無しに、電力料金値上げという表面的治療では、『癌』が再発するのは目に見えている。
 まだ、治ってもいないので『再発』とも言うのも可笑しいが・・・

東京電力の電気料金値上げ着々 追加リストラで約10%に決着か
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2011年9月26日(月)08:40


 まぁ しかし、フクシマも終息していないのに「電力料金の値上げ」を公言する東京電力っていったい・・・???!!!

     **************

 続いて、原発事故に関する賠償請求用書類が分厚くて内容も複雑怪奇で、請求者が書類作成を途中で諦めるように?作為的な内容に造られているという話。

 国会答弁で、枝野経産相も「弁護士の私もムリ」と言うほどの無茶苦茶な難しさだったという。
 弁護士も音を上げるほど複雑怪奇であれば、大多数の庶民は途中で請求することを諦めてしまうであろう。 
 そこが東電の事実上の狙い目であることは明らかである。

弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求
 (読売新聞) - 2011年9月26日(月)13:53



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辞任の意向は「白紙」…九電社長、一転続投へ
 (読売新聞) - 2011年9月27日(火)08:13
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、辞任の意向を固めていた真部 利応 ( としお ) 社長が続投する見通しであることが、26日わかった。

 松尾新吾会長も留任する方向だ。

 真部社長は同日、読売新聞の取材に対し、自身の進退について「辞めるべきと思っていたが、今は白紙。すぐには辞められない」などと語り、続投への意欲を示した。真部社長は「(進退は)取締役会に一任する」とも述べたが、複数の九電役員は「辞める必要はない」と主張している。

 真部社長は、7月6日のメール問題発覚を受け、海江田経済産業相(当時)から早期辞任を求められたことなどから、9月末にも引責辞任する考えだった。だが、ほかの電力会社でもやらせ問題が判明し、真部社長が辞任すれば、電力他社トップらの進退問題に波及しかねないことから、来年6月の任期を終えて交代する考えとみられる。 



東電への天下りは51人…「癒着」批判も
 (読売新聞) - 2011年9月26日(月)23:58
 

 東京電力は26日、中央省庁や地方自治体など役人OBの天下りを51人受け入れていると明らかにした。

 内訳は嘱託が48人、顧問3人。警察OBが32人と最も多く、海上保安庁出身も7人いるという。経済産業省OBは含まれていないとしている。

 山崎雅男副社長は同日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「電気事業には色々な仕事がある。(在籍しているOBは)国家公務員だけではない」と述べた。行政と電力業界の「癒着」として批判が出そうだ。

 枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べた。 


枝野氏、電力役員の高額報酬批判「公務員と横ならびに」
 (朝日新聞) - 2011年9月26日(月)19:52
 

 枝野幸男経済産業相は26日、原子力損害賠償支援機構の開所式で、「現在の電力会社の構造であれば、公務員や、せめて独立行政法人と横ならびで役員の給料が決まって当たり前だ」と述べ、公益事業を担う電力会社が役員に高額の報酬を払っていることを強く批判した。

 枝野経産相は「競争が全くなく、利益がほぼ確実に確保されるのに、役員報酬が民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘。今後、東京電力に限らず、他の電力会社を含めた役員報酬制度の見直しにつなげる狙いがあるとみられる。

 機構の杉山武彦理事長も記者会見で、「基本的には私も同感。厳しさをもって臨むべきだ」と述べた。
 


東京電力の電気料金値上げ着々 追加リストラで約10%に決着か
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2011年9月26日(月)08:40
 

 東京電力が電気料金の10〜15%の値上げを模索している。その数字の根拠はどこにあるのか。

 格付け会社スタンダード&プアーズの柴田宏樹上席アナリストは、「(福島原子力発電所事故の影響で休止している)原発の代わりに動かす火力発電の燃料費増加コストを補うぶんを考えると、15%前後となる」と言う。

 東電の売上高は約5.1兆円(2010年度)。原発の代替燃料費の増加分は約8000億〜1兆円と予測される。仮に8000億円とすると、売上高5.1兆円との比率は15.7%。これだけ値上げすれば、燃料費増加分をユーザーにそのまま転嫁できるのだ。

 電気事業法で、コスト上昇分を料金に反映できる総括原価方式が認められているため、15%の値上げ申請の理屈は通る。

 しかし今日、15%丸々の値上げは、国民感情的には納得できないところだろう。認可の権限は、「(原発事故の賠償責任は)一義的には東電にある」と言ってきた枝野幸男経済産業相が持つ。また東電は、損害補償に向けた政府の支援を受けるため、原子力損害賠償支援機構と共同で特別事業計画を10月にもまとめ、経産相に認可されなければならない。

 計画の認可のポイントは、東電自体が損害補償の原資を可能な限り捻出することにあり、枝野経産相は東電にぎりぎりのリストラを求めていくだろう。それは同時に、経常費用を下げていくこととなり、前述の代替燃料費の増加分を一部吸収することになる。

 最初に15%とぶち上げておいて、精一杯の努力をして約10%になったという落としどころが見える。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣) 


弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求
 (読売新聞) - 2011年9月26日(月)13:53
 

 枝野経済産業相は26日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。

 枝野氏は同日夕に 皷 ( つづみ ) 紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。

 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。 




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枝野経済産業相 …黒塗り手順書問題 本編提出命令へ

2011年9月26日(月)


  東電、真っ黒な手順書でも秘密? 衆院に非公開要請
          9月7日(水) 19時58分 (共同通信)

経産相、東電に手順書提出命令へ…黒塗り問題
 (読売新聞) - 2011年9月26日(月)18:51
 

 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力にシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などの公開を求めている問題で、枝野経済産業相は26日の衆院予算委員会で、原子炉等規制法に基づき、強制力を伴う命令で東電に資料を提出させる考えを示した。

 同法では、経産相は、原子力事業者に対して資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。経産省原子力安全・保安院は、今週中にも報告徴収を指示するとしている。

 特別委は、「事故調査に必要」として、手順書の提出を4回にわたり求めていたが、東電は、資料の大半を黒塗りにしたり、表紙や目次だけを開示したりしていた。
 




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福島第一原発3号機 原子炉建屋 立ち上がる放射性?!湯気

2011年9月25日(日)

 福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋から、

じわりじわりと立ち上がる湯気の映像を東京電力が公開した。

3号機原子炉建屋、立ち上がる湯気 東電が映像公開
 (朝日新聞) - 2011年9月24日(土)21:03


 こういう位置と角度から破壊された原子炉建屋の映像を見るのは

私は初めてであるが、その損壊状態の凄まじさには唖然とする。

 修復不可能なほどに壊れているのは、一般論としては知っていたが、

具体的映像を見るのは初めてだった。

 下記の【朝日新聞Web記事】から映像を見ることができる。

左上の映像フレームで【再生】をクリックし、画面の下の【画像拡大】

アイコンをクリックすると【全画面表示】で、見ることができた。

 同じところを行ったり来たりして2分半ほどの映像である。

 目を凝らして見ると、立ち上がる湯気を確認できるが、「猛ゝと」

湯気が上がっている訳ではないので、見落とすかも。

 【Youtube】映像ではないので、このブログに引用できない。

  朝日新聞提供の写真を以下に示す。

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  福島第一原発3号機の原子炉建屋内の様子。上部から撮影した。
  中央付近から湯気が立ち上っている=東京電力提供
     (朝日新聞) - 2011年9月24日(土)21:03

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3号機原子炉建屋、立ち上がる湯気 東電が映像公開
 (朝日新聞) - 2011年9月24日(土)21:03
 

 東京電力は24日、福島第一原子力発電所3号機の上空からの映像を公開した。屋根が事故時の爆発で吹き飛んだ原子炉建屋からは湯気が立ち上っているのが見えた。東電は「湯気の下には原子炉がある。原子炉から漏れた水蒸気が立ち上っているのか、雨が入り込んで原子炉のふたの熱で蒸発しているのではないか」と話している。

 東電は8月24日に3号機の原子炉建屋上空の放射性物質をクレーンで測定した際、クレーンに付けたカメラで撮影したという。2号機でも9月17日に原子炉建屋の最上階の様子をカメラで撮影したところ、原子炉から湯気が立ち上っていたという。

 また今回、福島第一原発5、6号機の写真も公開した。タービン建屋地下の配管がちぎれたり、屋外の点検用クレーンが倒れたりしていた。東電はこの二つの原子炉では「安全上重要な設備には影響がなかった」と話した。(杉本崇)
 



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九電会長口利き再否定 「普通の対応をしただけ」 社会に通じない言い訳

2011年9月24日(土)

 昨夜(きょう未明)書いたブログ記事の続報。

 九州電力の松尾新吾会長は、きのう西日本新聞がスクープした

【親族が創業した福岡市の建設会社が九電関連の多額の下請け工事を受注していた】

ことについて、全く説得力の無い『言い訳』を西日本新聞にしたという。

 その『言い訳』は、昨日報道された域を出ない稚拙なものである。

こんな風に言ったらしい。

【「仕事を回してくれと言ったわけではない」と述べ、口利きの趣旨ではない
ことをあらためて強調、「九電の幹部としてではなく私的な仲介だった」とした】

 九電の下請け・孫請け会社にとって「ドン」である松尾会長の「天の声」が、
『九電の幹部としてではなく私的な仲介』と捉えられるはずも無く、
この「天の声」を無視すれば『仕事を干される』ことは明らかである。

 だいたい、松尾個人の『私的な仲介』など成り立たない。

 まったく影響力の無い人間が仲介することが有り得ないし、
松尾会長ではない、九電の係長クラスの発言であったとしても
下請け・孫請け企業にとっては暗然たる強制力を持つのである。

 ましてや、業界の『ドン』である九電会長の仲介である。
これほど強制力の大きい「天の声」は、他には無いではないか!

 そういう訳で、松尾会長の『言い訳』は世の中では全く通用しないものである。

     ****************

 西日本新聞は、いわゆる識者の見解も載せている。

それを一部引用すると

【識者からは、電力会社は民間とはいえ公益性が高く、厳しいモラルが求められるとして「企業倫理に反する行為ではないか」との声も聞かれた。】

【公益企業である電力会社は、一般企業より厳しい倫理が求められる。松尾氏の対応は違法ではないが、広い意味ではコンプライアンス(法令やモラルの順守)違反といえる。電力の消費者は全家庭であり、世間が納得する説明が求められる】 森岡孝二関西大教授(企業社会論)

【私人としてゼネコンに紹介したと言うが、ゼネコン側はそうは受け取らない。福島第1原発事故後、国営企業並みの権益を受ける電力会社への国民の不信感は強まっている。親族のために連絡した、と開き直る態度は世論に鈍感だ】 新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議・事務局長

     ***************

九電会長口利き再否定 「普通の対応をしただけ」
#nishinippon http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264994

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九電会長口利き再否定 「普通の対応をしただけ」
 西日本新聞 − 2011年9月24日 10:05
 

 九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が九電関連の多額の下請け工事を受注していたことについて松尾氏は23日、記者団の取材に応じた。松尾氏は、社長時代に親族の会社をゼネコンに紹介したことを「仕事を回してくれと言ったわけではない」と述べ、口利きの趣旨ではないことをあらためて強調、九電の幹部としてではなく私的な仲介だったとした。識者からは、電力会社は民間とはいえ公益性が高く、厳しいモラルが求められるとして「企業倫理に反する行為ではないか」との声も聞かれた。

 取材に松尾氏は、親族の男性について「特別扱いしたわけじゃない。親族でなく友人でも同じ。自分が役に立つならと。普通の対応をしただけ」と述べた。親族の会社が松尾氏の社長就任後にゼネコンなどの下請け受注が急増したことは「知らない。もしそうであれば彼の営業努力。その一環で私のところに来たのだろう」と語った。

 ゼネコン側が口利きと受けとめたのではないかとの質問には「(ゼネコンは)重く考えていないかもしれないし、そうじゃないかもしれない。よく分からない」とした。

 これに対し、企業倫理に詳しい森岡孝二関西大教授(企業社会論)は「公益企業である電力会社は、一般企業より厳しい倫理が求められる。松尾氏の対応は違法ではないが、広い意味ではコンプライアンス(法令やモラルの順守)違反といえる」と言う。「電力の消費者は全家庭であり、世間が納得する説明が求められる」とも付け加えた。

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「私人としてゼネコンに紹介したと言うが、ゼネコン側はそうは受け取らない。福島第1原発事故後、国営企業並みの権益を受ける電力会社への国民の不信感は強まっている。親族のために連絡した、と開き直る態度は世論に鈍感だ」と述べた。

=2011/09/24付 西日本新聞朝刊=   



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九電会長親族の会社 原発関連工事多額受注

2011年9月24日(土)


 当ブログでは、以前

  【玄海町長の弟の建設会社、九電と町から77億円受注】
     2011-07-11 23:34

   と、自治体首長と原発受注企業との関係を書いたが、

 今度は、【九電会長親族の会社 多額受注 原発関連など】
     西日本新聞 − 2011年9月23日 10:06

       を引用することになった!


  私の「つぶやき」から 

@junsky2010
【西日本】九電会長親族の会社 多額受注 原発関連など5億6千万円 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264827
原発をどんどん造らせるためにヤラセの説明会で社員などが『賛成』のアンケートを水増しし、九電が工事を発注し、会長のフトコロに金が流れるという『ズブズブの』相関図が描かれる 



 この会社は、いわゆるピンハネ・カンパニー。

一応社員4人ということなので、「ペーパーカンパニー」とは言えないが

事実上そういう類(たぐい)の会社のようだ。

 工事能力もないのに、九電会長の会社だから通さざるを得ない、すなわち

ピンハネすることが解っていても、そこに発注せざるを得ない訳である。

 それを裏付ける証言が、西日本新聞に載っている。

☆工事能力が無い!
【1992年に現在取締役を務める男性(51)が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は4人。 調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。】

☆設計図を描けない!
【建設業許可を得た05年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。】

☆仕事を下請けに丸投げ!
【元請けのゼネコンから約1億8千万円の工事を請け負ったが、実際は孫請けの3社が施工した。】

☆契約の窓口として上から指示あり!
【取材に対し3社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い】

☆創業者が九電会長の親族なので!
【玄海原発や川内原発の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。】


     *****************

 松尾会長は、口利きをしたことは無いと言っているようだ。

その部分を引用すると・・・

【複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は22日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。】

 しかし、続いて・・・

【「ゼネコンに(親族の会社を)よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。】

 まぁ、何と子ども騙しのような言い訳か! (子ども も騙せない!?)

 九電会長が「(親族の会社を)よろしく」と連絡したのに、

ゼネコン等が、それを「その会社の経営者の親族である“松尾個人”」と

認識するはずが無いではないか!

 何をうろたえた弁解をしているのか! と言いたい。

 九電は、「第三者委員会の報告」に対する『弁解記者会見』にしろ

上記の最高権力者松尾会長の言い訳にしろ全く馬鹿げている。

 まさに文字通り『おバカ』と言う他はない。 

     *****************
 このスクープを退職者も含む周辺取材をきちっとやって、全体像が分かり易い

記事にした「西日本新聞 取材班」 にエールを送りたい。Good Job !

引続き頑張って重要情報を公開していただくように望みます。頑張って!

 なお、Web上では今のところこのスクープの後追い取材をしているメディアは

見当たらない。 それだけ他も追随できない凄いスクープだし、一方では

原発と電力会社の圧力の凄まじさを物語るものでもある。

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【九電会長親族の会社 多額受注 原発関連など】
 西日本新聞 − 2011年9月23日 10:06
 

 九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、建設業法が義務付ける専任技術者を2005年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年7月から5年間に少なくとも約5億6千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。

 複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は22日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。一方で「ゼネコンに(親族の会社を)よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。

 この会社が県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の調査報告書によると、1992年に現在取締役を務める男性(51)が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は4人。特定の大手ゼネコン(東京)などから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請け受注し、建築以外を含めた05−10年の受注総額は約13億7千万円。調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。

 県から建設業許可を得た05年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。

 関係者によると、九電の関連会社が07年に発注した「渡辺通2丁目開発計画北ビル新築工事」では元請けのゼネコンから約1億8千万円の工事を請け負ったが、実際は孫請けの3社が施工した。取材に対し3社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い、ゼネコンは「個別の契約については答えられない」と回答した。

 玄海原発(佐賀県玄海町)や川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。

 創業者の男性は取材に対し、自分は松尾会長のいとこの子にあたるとしたが、工事受注の経緯については「九電とも松尾会長とも一切関係はない」とし、受注した仕事は「監理監督を行っており川内原発には人も入れている」とした。

=2011/09/23付 西日本新聞朝刊=
 




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野田首相 国民の気持ちを裏切る! 全原発停止署名の御紹介 

2011年9月23日(金)

 野田首相は、国連の「原子力安全に関する首脳級会合」で、

民主党の方針である「原発の縮小・廃止の方向」ではなくて、

「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、

停止中の原発の再稼働と、今後も原発を維持する方向を示した。

野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明
 (時事通信) - 2011年9月23日(金)00:03
 

 国民の思いを踏み躙るものである。


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 『国際環境NGO』 グリーンピースは、

オンライン署名「2012年、すべての原発を停止してください」を

行っているとのこと。

メルマガの記事を以下に引用します。

現在グリーンピースでは、
オンライン署名「2012年、すべての原発を停止してください」を行っています。

http://www.greenpeace.org/japan/2012/?gv20110922

皆さんの願いとはうらはらに、野田首相は本日9月22日にニューヨークで開催される
国連の「原子力安全と核の安全保障に関するハイレベル会合」で
「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と
直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする演説を行うと報道されています。


今回お願いしている署名とともに提出予定の『自然エネルギー革命シナリオ』は、
2012年春までに、日本国内のすべての原発を停止することで、経済も雇用も活性化し、
電力もCO2目標達成も心配ないことをデータに基づいて示しています。

シナリオを作成した グリーンピース・インターナショナル 自然エネルギー担当部長
スベン・テスケは、ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 孫 正義氏が9月12日に開催した
「自然エネルギー財団」設立イベントに海外専門家として招へいされ、同時に開催された
自然エネルギー国際会議ではプレゼンテーションを行い、インタビューなどが
東京新聞を始め国内・海外の多くのメディアで紹介されました。


署名締め切りまであと1週間。
たくさんの方の声としてこのシナリオを政府に届けるため、
1人でも多くの方のご参加をお願いいたします。
http://www.greenpeace.org/japan/2012/?gv20110922
 


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野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明
 (時事通信) - 2011年9月23日(金)00:03
 

 【ニューヨーク時事】
 原子力安全に関する首脳級会合が22日午前(日本時間同日夜)、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。

 首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、潘基文国連事務総長が呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。

 首相は演説で、福島第1原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年1月までとしていた予定を前倒ししたことなどを説明した。

 事故原因については「津波への備えに過信があった」と述べた上で、今後、原発安全性の総点検を進め、「事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明。「原子力安全庁」を創設するなどして安全規制の強化を図る考えも示した。 

[時事通信社]  

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