JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

脚本・演出・主役は国 配された脇役は電力会社 【河北新報】

2011年07月31日(日)

 国主催の原発関連のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に推進に有利な発言を要請したり、動員を求めたりしていた 『ヤラセ』 事件。

 フクシマ原発など東北にも数多く存在する原発に対しても『ヤラセ』が常態化していることが明らかになり、【河北新報】も怒りを露わにしている。

 猿芝居を見せられていた国民も怒っている!

 原子力村の一体感は、国民を馬鹿にしたものではあるが、一面では
『原子力バカ』の頭の中は、こうも常識はずれの「お馬鹿」であったのか
ということを、誰にでも解るような形で国民に知らしめた。

 この1週間に急展開した事態は、「第3者委員会」の手柄というよりは、
おそらく公益通報(いわゆる『内部告発』)による処が大きかった
のではないかと推察するところだ。

 原発が危険であることを大いに広めて、これから1年先には日本の
全ての原発が取り敢えず『冷温停止』するまで追い込みたい。

 しかし、『冷温停止』させても数十年に亘って使用済み各燃料を冷却
し続けなければならず、また、数百年(一説には10万年)もの長期間
放射性廃棄物を「管理」していかなければならないという話であり、
技術研究は続けて、より安全な管理を目指す必要がある。

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保安院のやらせ/断じて許されない世論操作
 【河北新報】社説 − 2011年07月31日・日曜日
 

 脚本・演出・主役は国、それに合いの手を入れるべく配された脇役は電力会社ということになろうか。

 それにしても私たちは、随分とたちの悪い芝居を見せつけられてきたことになる。


 国主催の原発関連のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に推進に有利な発言を要請したり、動員を求めたりしていた。
 明らかな世論誘導、操作である。九州電力の「やらせメール」問題に続き、原発を規制する立場にある保安院までもが「禁じ手」に毒されていたことは、わが国の原子力行政を根底から揺るがす事態だ。

 やらせに関わった職員の特定や、旧政権の関与の有無など 事実関係について徹底的に調査するとともに、保安院についてはその存在意義を含めて白紙から議論すべきだ。

 この事態を「官僚の暴走」だけで説明するには無理がある。原発をめぐる言論空間がなぜこうもゆがめられ、不毛な対立しか生んでこなかったのか。福島第1原発事故の裏側にある暗部をえぐり出す必要がある。

 保安院がやらせを依頼したのは2006年6月に四国電力、07年8月に中部電力管内であった使用済み核燃料をリサイクルして使うプルサーマル発電の是非をめぐるシンポジウム。
 このうち中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス(法令順守)上問題があると判断して、最終的に断ったという。四国電では推進を促す例文に沿って住民が発言をした。
 原発の目付け役が本来の職責を忘れ、電力会社と結託して推進にひた走る。
 原発事故を調査した国際原子力機関(IAEA)が6月に指摘した通り、原発推進の経産省に属していることが独立性を脅かしている。

 今回の不祥事を受け、保安院を経産省から分離する動きは加速するだろう。いわゆる「原子力村」と呼ばれる閉鎖集団の解体は正常化への第一歩ではある。

 だが、組織の再編だけで原子力行政への信頼回復が図られるとは思えない。推進、反対の立場を超えて世論をどう回収していくのかという民主主義のプロセスこそが重視されなければならない。

 経産省の調査に対して東北、東京を含む電力7社すべてが社員らに開催周知や参加要請をしていたと報告した。
 東北電は昨年1月、宮城県女川町で開かれた住民説明会に関連会社を含め60人が出席したことを明らかにしたが、出席の強要や国からのやらせ指示は否定した。
 なるほど、電力社員といえどもシンポジウムに出席して反対派の意見に耳を傾けたり、自説を披歴したりする自由はある。ただ、動員がもたらす影響は小さくない。アンケートなどを取れば社員の意向が働き、「住民の理解度」をかさ上げすることなど容易だ。
 使命感、透明性、中立性、公平性―。保安院のホームページには、そんな行動規範が並んでいる。やらせという姑息(こそく)な手段は美辞麗句から、はるかに遠い。地に落ちた信頼を回復するには解体的出直ししかない。

   【河北新報】 2011年07月31日・日曜日 
 




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佐賀県の古川康知事が 九電による 『ヤラセ』 を促進主導

2011年7月30日(土)

 九電による、『安全宣言』テレビ番組やシンポジウムでの
『やらせメール』・『やらせ発言』・『スパイ紛いの職員サクラの潜入』
などの企業倫理に反する犯罪行為!

 昨日は、仕込んでいたのは、原子力安全保安院だった ことが、
電力会社に責任を転嫁している政府のやり口に頭に来た中部電力が
『淡々と事実を報告する』という腹いせ報復攻撃 で明るみに出たが、


 今日は、佐賀県知事が『ヤラセ』を積極的に主導して促進していた
ことが明らかになった。

 「ヤラセメール」が暴露されて以来、次々とズルズルの関係が暴露され
この嘘をウソで塗り固めた原発の『必要性』と『安全性』にボロが出て、
原発をこれ以上続けることは、できないはずだが・・・

 政府は、菅直人の総理としての発言を個人の想いとして押し込めて
引続き原発を再稼働し続けるのであろうか・・・

 今回の虚構の暴露をキッカケにして是非とも原発からの脱却を
進めて欲しいものである!


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佐賀知事「原発再開容認の声出す機会」九電幹部に促す
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)19:56



  臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事=30日午後4時6分
  佐賀県庁、朝日新聞・森下東樹撮影

九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)20:06


九電の人相手に言葉が過ぎた…佐賀知事一問一答
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:25


やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)21:29


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佐賀知事「原発再開容認の声出す機会」九電幹部に促す
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)19:56
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、番組放送5日前の6月21日朝、佐賀県の古川康知事が知事公舎で当時の九電副社長ら幹部3人と会い、「経済界に再開容認の声があるなら、この機会に出すべきだ」と促していたことが分かった。知事が30日、記者会見して明らかにした。

 九電の調査報告によると、知事と会った直後の3幹部の会食が、九電から取引先への再開賛成メールの投稿要請につながった。弁護士や大学教授らでつくり、九電が調査を委託した第三者委員会も30日、記者会見し「知事との会談でのメモがやらせメールの引き金になった」と認めた。

 古川知事によると、6月21日午前9時前、退任あいさつに訪れた段上守副社長(当時)と公舎で会った。諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)と大坪潔晴・佐賀支社長も同席。その場で知事は 「再稼働の議論を深めるには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。自分のところに来るのは反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再開を容認する意見も経済界にあると聞く。この機会に、そうした声を出していくことも必要だ」 と述べた。

 その後、九電3幹部は佐賀市内で会食しながら、番組への賛成投稿を増やす必要性について議論。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の3部長が、賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。

 こうした経緯について古川知事は会見で「やらせメールを依頼したことは全くない。しかし、当事者である九電(幹部)に『経済界からも声を出すべきだ』と発言した のは軽率だった。反省している」と話した。
 



九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)20:06
 

 「やらせメール」などの問題を調べている九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長(名城大教授、弁護士)は30日、福岡市で会見し、佐賀県の古川康知事と前副社長ら幹部が会談したことが、やらせメールのきっかけになったことを明らかにした。

 九電幹部が作成したメモによると、古川知事は国主催の玄海原発(佐賀県玄海町)の説明番組について「インターネットを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい」 と要請していたという。メモの内容は電子メールで社内の複数の関係者に配られたという。

 九電側は古川知事の意向を受けて「賛成の声がもっと表に出るようネットを活用するべきだ」との認識を社内で共有。組織的なやらせの指示につながっていったとみられる。郷原氏の聞き取りに古川知事は、メモに書いてあるような「賛成意見の要請」はしていないと、述べたという。
 



九電の人相手に言葉が過ぎた…佐賀知事一問一答
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:25
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、30日行われた佐賀県の古川康知事の、臨時記者会見での主なやり取りは次の通り。

 ――発言の当時、再稼働で県の動向が焦点になっていた。影響を考えなかったか。

 「今思えば当事者の九電に対し、経済界から声を出すべきだと申し上げたのは軽率のそしりを免れない。社を挙げての対応をお願いしたという気持ちはなく、再稼働を巡る考えとして言った」

 ――どういう点が軽率か。

 「(当事者の)九電の人を相手に言葉が過ぎた。そもそも本来こういう(再稼働問題を議論していた)時期に会うべきではなかったと反省している。あいさつ程度の儀礼的なものにとどめておくべきだった」

 ――結果として発言がやらせメールにつながった。

 「私が言ったから行われたとは考えていないが、九電側の受け止めはどうだったか。第三者委員会の事実関係の解明を待ちたい」

 ――面会時、再稼働の気持ちが強かったのか。

 「私の気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない」
 



やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)21:29
 

 経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、30日わかった。

 保安院の説明によると、資料は2006年6月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、07年8月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル2冊で、29日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。

 海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。 


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放射性セシウム許容値 欧州 8Bq/kg <<< 日本 500Bq/kg

2011年7月30日(土)

 トラックバック頂いた ブログ 【逝きし世の面影】 さんによると

日本で、放射性セシウムの食品暫定許容値とされている

【500Bq/kg】 という値は、欧州基準の100倍前後もあるらしい。

 【逝きし世の面影】さんが引用しているのは、
『韓国の中央日報日本語版』07月26日付け
 それによると、

【日本政府はセシウム汚染最大許容値を牛肉1キロ当たり500ベクレルに決めた。

ドイツなど欧州国家(成人8ベクレル、子ども4ベクレル)に比べてなんと62−125倍も高い。

どう考えても非正常的だ。
さらに今回の『セシウム牛肉』からは最高4350ベクレルのセシウムが検出された。
土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。
ところが日本政府は高姿勢だった。 『長期間ずっとセシウム牛肉を食べない限り健康に影響はない』という言葉ばかり繰り返した。
原発周辺の稲わら一つきちんと管理できないにもかかわらずだ。
実におかしな国だ。】 



 迂闊なことに、私はこの欧州基準を知らなかった。

 今後、これを広げてゆきたいと思う。

     ****************

福島から出荷された汚染疑い牛、計872頭に
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:37


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福島から出荷された汚染疑い牛、計872頭に
 (読売新聞) - 2011年7月30日(土)22:37
 

 福島県は30日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いがある肉牛290頭が、県内と東京、神奈川、埼玉の1都3県に出荷されたことが新たに判明したと発表した。

 福島県から出荷された汚染の疑いのある牛は計872頭となった。

 いわき市、須賀川市、古殿町、石川町の畜産農家計6戸が購入し、牛に与えたことが分かったという。

 最も高いものでは、いわき市の農家が購入した稲わらから1キロ当たり2万4000ベクレルのセシウムが検出された。暫定規制値は同300ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると約18倍に相当する。

 宮城県も同日、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が新たに103頭出荷されていたことが分かったと発表。同県からの出荷は計1134頭になる。また、県内の農家が出荷し、福島県郡山市と山形県内に流通した牛4頭から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたことも明らかにした。これで同県産牛からの検出は計16頭となった。
 


牛肉、簡易測定認める 厚労省、全頭検査に導入
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)01:27


 

 放射性セシウムによる汚染牛問題で、厚生労働省は29日、牛肉の全頭検査ができるよう、簡易測定機器による検査の簡略化を認め、全都道府県に通知した。出荷停止になっている福島県や宮城県についても、解除条件の全頭検査や全戸検査に導入できるようにした。

 すべての牛肉を調べる全頭検査の方針を打ち出す自治体が相次ぐ一方、現状の精密機器は台数に限りがあることから、厚労省が対応を検討していた。

 厚労省によると、同省の要件を満たした簡易測定機器を使って、放射性セシウムの検出値が1キロ当たり500ベクレルの基準の半分である250ベクレル以下ならば、精密機器での検査を省略できることにした。

 250ベクレルを超えた肉については、精密機器で改めて調べて、基準を超えるかどうかを判定する。
 




「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
 (朝日新聞) - 2011年7月30日(土)15:01


<クローズアップ2011>保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅
 (毎日新聞) - 2011年7月30日(土)13:00
 

 06〜07年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

 ◇プルサーマル焦り

 「ポジションや名前は言えない」。29日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。

 問題のシンポは07年8月26日、静岡県御前崎市民会館で524人が参加し12人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。

 保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約1カ月前の07年7月下旬、保安院の担当者から口頭で(1)空席が目立たぬように参加者を集める(2)質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する――という依頼を受けた。

 グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同8月上旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報告されなかった。

 水野明久社長は29日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そのようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅(缶)蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。

 不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。

 浜岡原発4号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ07年7月4日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同16日に新潟県中越沖地震が発生。東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。

 開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には万全を期す」と呼び掛けた。

 政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。09年の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第1原発3号機もその一つ。だが各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡4号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】

 ◇なれあい体質露呈

 中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。

 電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。

 それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」(幹部)との声も漏れるほどだ。

 東京電力福島第1原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策を主導できない経産省を電力会社が見限った」(電力関係者)との見方もある。

 ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に情報は隠せない」(西日本の電力会社)。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」(関係者)なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。

 そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。

   毎日新聞 - 2011年7月30日(土)【立山清也】

…………………………………………………………
 ■ことば

 ◇プルサーマル

 原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「MOX(混合酸化物)燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、09年に九州電力玄海原発3号機(佐賀県)で初導入された。その後、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発3号機(福島県)にも導入された。
 




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保安院が原発賛成の立場からの質問を組織するよう中部電力に指示


2011年7月29日(金)

 やっぱり、そういうことだったのか!

 予想はしていたけど、NHKがお昼のニュースで報道したくらいだから

確かな話なのであろう。

 NHK報道では、「中部電力が29日、国に報告した調査結果」 

によるものだというから、中部電力が公式に認めた訳だ。

 その概要は、NHKニュースWeb版 によると・・・

【原子力安全・保安院から、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうこと などの依頼があったということです。】

 当然の連想として、これは 「中部電力・浜岡原発」のシンポジウムに

限らず、全ての原発の『この種の催し物』 に対して行われていた
 であろう。

 海江田経産相は、九電の『やらせメール』に対しては、“怒り”を顕にし、

九電社長に引責辞任を迫ったが、実際には経産省管轄の原子力安全・保安院が

『やらせ』 を組織していたのだから、何をか言わんや! である。

 当時の経産相は自民党であって海江田氏ではないが、そういう事実を

調べることなく、叱責したという失態に関しては責任を取らねばなるまい!

     ***************

 また、こういう『ヤラセ工作』が常態化しているのが知られてくると、

今後同じようなシンポジウムや市民参加のテレビ討論などをやっても

原発の必要性を語る人々は、全て電力会社や『原子力安全保安院』

の回し者ではないかと思われてしまい
、却って発言しにくくなるし、

袋叩きの批判の嵐に晒されるかも知れない。

 「“却って裏目に出る”結果となる」という常識を想像する能力も

無かったのであろうか?

 そうであれば、まさに『経産省・原子力安全保安院』は、

   どこから見ても『ホアンインゼンインアホ』である。


     **************

保安院 中電に質問依頼を要請 
 NHKニュースWeb版 − 2011年7月29日(金) 12時39分
 

 静岡県御前崎市で4年前に開かれた、原子力に関する国主催のシンポジウムの際に、経済産業省の原子力安全・保安院が、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうよう、中部電力に要請していたことが明らかになりました。

     ***************

 中部電力が29日、国に報告した調査結果によりますと、4年前の平成19年8月、静岡県御前崎市で開かれた国主催の原子力に関するシンポジウムに際し、原子力安全・保安院から、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうこと などの依頼があったということです。

 この依頼に対し、中部電力はコンプライアンス上問題があるため依頼に応じられないとして、保安院にその旨報告したものの、浜岡原発の幹部が社員にメールを送ったり、関連会社を直接訪問したりして参加を働きかけていた ということです。

 中部電力の寺田修一法務部長は、保安院から依頼を受けたことについてコメントする立場にないとしたうえで、「シンポジウムに空席が目立つと印象が悪いという考えから、参加の呼びかけを行った。法令順守上、直ちに問題があったとは思わないが、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と陳謝しました。

 これについて、
原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、29日午前中の記者会見で、「あってはならないことだと思うが、保安院として、まだ報告書の内容を把握できておらず、自分も何も聞いていないため、今の段階では答えることができない。いずれにしても、よく内容を確認したうえで対応させてほしい」と話しています。

 また、このシンポジウムには、森山対策監自身が当時、パネリストとして参加していましたが、森山対策監は「説明者の1人として参加していたが、指摘されているようなことがあったことは全く記憶してない」と話しています。

 玄海原発の運転再開に向けて、先月、佐賀市で国主催の説明会が開かれた際、九州電力の社員が原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るよう、社内や子会社にメールで指示していて、経済産業省が中部電力など全国の電力会社6社に対し、不正な働きかけがなかったか調査するよう指示していました。
 



     *************

やらせ要請:保安院も「世論工作」 国民の不信拡大必至
 (毎日新聞)− 2011年7月29日 14時31分
 

 電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた−−。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。

 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。

 浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。

 御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。

 浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。

 浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん(90)は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、「(動員は)問題のシンポに限ったことではない」と指摘。「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」と注文をつけた。
   (毎日新聞)− 2011年7月29日【まとめ・井上英介】 



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【肉牛出荷停止/農家支援に万全を期さねば】 河北新報・社説

2011年7月29日(金)

 ますます拡大する一方の、放射性セシウムに汚染された稲藁を食べて

内部被曝した「食肉牛」の肉が全国に流通し、その内モニターできた

少なからずの牛肉から暫定規制値(500Bq/kg)を超える放射能が

検出され、出荷停止が複数の県に及んでいる問題。

 福島県産に続いて、宮城県産も屠畜場への出荷停止が政府により

命令され、週明けには岩手県産にも及ぶという状況。

 原子力発電所というものが、如何に危険で制御不能の物であるかを

誰の目にも明らかにした訳である。

 しかし、検査費用や補償を東京電力に求める声は政府には弱い。

国民やメスメディアに突き上げられて渋々後出しで言う始末。

 日本共産党の国会質疑(2006年他) や 政府機関の広報 でも

全電源喪失でメルトダウンという過酷事故の筋書きが警告されて

いたのに、これに配慮せず、対策を怠ってきた政府や東京電力に

責任の根幹があることを改めて明確にすべきである。

    **************

 東北を拠点とする【河北新報】は、汚染牛肉の出荷停止に関して

今日の社説で万全の対策と補償を求めている。

東日本大震災 肉牛出荷停止/農家支援に万全を期さねば

 河北新報・社説 − 2011年07月29日金曜日
 

 これでは営農も暮らしも立ち行かなくなる。東北の畜産農家にとって、まさに死活問題である。高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に餌として与えられ流通していた問題は、深刻の度を増している。
 福島第1原発事故の膝元、福島県に続き政府はきのう、宮城県にも全域での出荷停止を指示した。岩手県にも近く指示する見通しだ。食の安全が根底から覆される異常事態の中、暴落する肉牛市況を見れば、東北の他県でも出荷をためらわざるを得ない状況だ。
 何の落ち度もないのに、肥育農家は収入の道を一方的に閉ざされた形だ。影響は子牛を供給する繁殖農家にも及ぶ。今後も営農ができ生活が成り立っていくよう、農家の支援・補償に万全を期さなければならない。
 その点で政府が決めた緊急対策は、不十分と言うしかない。
 事態を打開するために不可欠なのは、食の安全に対する信頼を回復すること、その手だてをしっかりと講ずることだ。
 対策は、セシウムの暫定基準値を超えた牛肉を買い上げることや、検査で基準値を下回ったりした肉を業界団体が冷凍保管することなどにとどまった。
 そもそも餌の管理について周知徹底できなかった農林水産省の不手際が、問題を拡大させた面がある。健康に不安を与えかねない肉を流通ルートから隔離するだけで事足れりとするのでは、その自覚の乏しさと認識の甘さを指摘するほかない。
 現に風評被害は深刻化し、肉の取引価格が通常の半値以下に急落。やむにやまれぬ自衛策として、全頭検査に踏み切る動きが東北各県をはじめ全国に広がる。だが、検査態勢の関係などから対象頭数が限られるなど限界が指摘される。
 出荷停止解除の条件としても、各県や生産者団体が強く求める国による全頭検査を、早急に決断すべきではないか。
 出荷停止や価格下落で打撃を受けた農家支援のため、政府の緊急対策では牛1頭当たり5万円が交付される。2、3カ月分の餌代にはなっても、とても暮らしの足しにはならない。
 農家は出荷時期に合わせて牛を太らせ肉質を向上させる。時期を逃せば市場価値は下がり、病気になって死ぬ恐れもある。「市況が従前水準に戻るまで、出荷停止地域で出荷予定の全頭を国に買い上げてほしい」。買い上げ拡大を望む福島県の農家の心情は痛いほど分かる。
 だが、原発事故による補償は最終的に東京電力に負わせるのが政府の方針だ。汚染牛問題についても原子力損害賠償紛争審査会に判断が委ねられる。
 そうであるならば、その結論を急ぎ早期支払いにつなげるべきだ。それまで農家にはつなぎの資金が要る。無利子の融資を含め、農家の経営を支えるあらゆる手だてを国はもちろん、自治体にも講じてもらいたい。
 肉用牛は宮城と福島の農業産出額でコメに次ぐ県内第2位の位置にあり、岩手を含む3県の産出額はいずれも全国10位内に入る。主力に育てた産業の危機を何としてでも乗り越えたい。

  河北新報・社説 − 2011年07月29日金曜日 



【関連記事】

宮城県産肉牛を出荷停止 岩手県産でも検討
 (朝日新聞) - 2011年7月29日(金)00:35


牛肉出荷停止、宮城に拡大 農家不安「どこまで補償」
 (産経新聞) - 2011年7月29日(金)08:00


汚染稲わら、16道県使用 出荷2965頭、31頭基準超す 中間まとめ
 (産経新聞) - 2011年7月29日(金)08:00


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宮城県産肉牛を出荷停止 岩手県産でも検討
 (朝日新聞) - 2011年7月29日(金)00:35
 

 宮城県産の牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)は28日、県全域の牛の出荷停止を県知事に指示した。岩手県産の複数の牛肉からも基準超えが見つかっており、同県の牛についても、出荷停止の検討を始めた。

 宮城県では、28日までに栗原市や蔵王町などの農家から出荷された10頭の牛の肉が基準を超えた。えさとなる稲わらの汚染も登米市などで確認されていた。

 宮城県の解除条件は、福島県とほぼ同じ。肉で基準を超えた牛を出荷した農家や、高濃度に汚染した稲わらをえさにしていた農家は、全頭検査で基準を下回った牛だけを出荷できる。それ以外の農家は全戸検査で、最初に出荷する際に1頭以上の肉を調べて基準を下回れば、飼っている牛を一定期間出荷できる。 


牛肉出荷停止、宮城に拡大 農家不安「どこまで補償」
 (産経新聞) - 2011年7月29日(金)08:00
 

 ■「遅い対応 コストかさむ」

 国の暫定基準値を超えた放射性セシウムを含む牛肉が流通していた問題で28日、宮城県の牛の出荷停止が決まった。「この先、どうなるのか」「自粛より補償がはっきりする」。宮城県内の畜産農家からは、不安と期待の声が上がった。

 登米市で肉用牛4千頭を肥育する「日高見畜産」社長、佐藤寿男さん(63)は、顧客から「宮城産の牛肉を応援したい」と頼まれ、準備していた牛1頭の処理を慌てて取りやめた。「全頭検査が始まるから、出荷の本格再開の準備をしていたのに」と話す。

 出荷停止は経営に重くのしかかる。出荷の時期が遅れるほど、暑さに弱い牛が死ぬリスクが高まる。堆肥の出荷も制限され、牛の糞尿(ふんにょう)もたまる。餌代がかさみ、40人以上の従業員の給与もある。

 「出荷停止は自粛より補償が明確になる」と期待するものの、「いつ再開するのか、どこまで補償されるのか。先が見えない」と疲れた様子だ。

 多くの農家では、出荷前に肉用牛を太らせる。病気の危険性が生じ、出荷しないままだと管理が難しい。

 同市で肉用牛100頭を育てる千葉正ファーム代表、千葉正一さん(61)は「行政の対応が遅れるほどコストがかさむ。最初から出荷停止にすればよかった」と批判する。

 千葉さんによると、県内農家の4、5割は東京都の食肉市場に直接、出荷してきた。「東京でも全頭検査をしないと再開の道筋が立たない」と訴える。


汚染稲わら、16道県使用 出荷2965頭、31頭基準超す 中間まとめ
 (産経新聞) - 2011年7月29日(金)08:00
 

 基準値を超えた放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、農林水産省は28日、全国調査の結果、基準値超えの稲わらが16道県で肉牛に与えられ、このうち14道県で計2965頭を出荷、31頭の牛肉が国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えていたと発表した。

 農水省は19日に全都道府県に対し、原発事故後に収集した稲わらの使用状況などを21日までに調査するよう通知していたが、結果がまとまっていない自治体もあり、発表は27日午後10時現在の中間報告となった。28日も新たに基準値超えの牛肉が確認されている。

 調査によると、基準値超えの稲わらを出荷していたのは福島▽宮城▽岩手▽茨城▽栃木−の5県。基準値超えの稲わらを肉牛に与えていたのは16道県で、飛騨牛で知られる岐阜県や松阪牛の三重県なども含まれており「予想外」(篠原孝農林水産副大臣)の広がりを見せた。篠原副大臣は「高級和牛に霜降りを入れるため、コストをかけても遠方から良質なわらを取り寄せた」との見方を示した。

 埼玉、青森両県では稲わらを肉牛に与えていたが、出荷はしていなかった。出荷された肉牛のうち回収、検査されたのは約1割に当たる393頭だった。

 農水省は牛肉のパッケージなどに記されている個体識別番号を入力すれば、汚染状況が簡単に検索できるシステムを家畜改良センターのホームページ上などに8月4日に開設。回収への協力を呼びかける。 


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【常識外れ 再出発遠く】 九電社長辞任 『白紙撤回』 (西日本新聞)

2011年7月29日(金)

 きのうの記事で、

 きょうの西日本新聞の紙面では、一面TOP記事のすぐ横に
【署名コラム】が設けられ、九電の非常識を厳しく批判していた。
 残念ながら、Web検索ではその【署名コラム】に行き着かなかった。

     と書いたが、

 その後も 【常識外れ 再出発遠く】 

   という【署名コラム】は、UPされていないようだ。

 仕方が無いので、キーボード入力します。 (文字強調は引用者)


常識外れ 再出発遠く
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29
 

【解説】
 国会で「思いは決まっている」とまで語った辞任の覚悟は、こんなに軽いものだったのか。
 真部利応社長と松尾新吾会長がそろって出席した九州電力の会見。
 辞任の意向を重ねて述べる社長の隣で、会長が「白紙」と打ち消す異様な光景は市民の目にどう映っただろう。
 相次ぐ不祥事に通じる「常識外れ」の企業風土をまたも露呈したといえる。
 松尾会長が真部社長を遺留し続けるのには理由がある。
 原発停止の長期化による電力不足への対応や後継選びの難かしさ、さらには九州経済連合会をはじめ200を超す自らの要職をどうするか。社長、会長を辞めるのならこうした課題に道筋をつけてから、というのが会長の思いだろう。
 ただ、それはあくまでも九電の事情にすぎない。

 社長が出した辞任届を会長が一存で受理せず、取締役会にも報告しない。役員も誰一人「けじめ」の議論を求めない。その体質はやはり常識から懸け離れていよう。
 九電内にはなお「メール問題は社長が辞めるようなことか」との声がある。
 九電に注がれる視線の厳しさを感じ切れていない証左だ。

 進退判断を先送りしたのは、「第3者委員会の議論を経た方が客観性がある」(松尾会長)からだという。
 だが、複数の九電幹部が推測するように、先送りが世論や現政権の動向を見極めるための時間稼ぎの側面 があるとすれば、批判はますます強まる。
 真部社長の言う「新しい九電の第一歩」はいっそう遠くなる。
            (西日本新聞・川合秀紀)


郷原委員長「組織風土に踏み込む」
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29


九電、全6回動員要請 05−10年原発説明会く
 (西日本新聞)− 2011年7月29日(金) 00:22


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郷原委員長「組織風土に踏み込む」
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29
 

  「震災を契機に、原発の安全を啓蒙(けいもう)する立場から安全について審判を受ける立場に変わったのに、震災前のやり方で対応した。そこに問題の本質があるのではないか」

 第三者委の委員長に就いた弁護士の郷原氏は、就任会見でこう分析してみせた。「これまでに同様の事案を何件もやっている」。発言には企業コンプライアンス(法令順守)の「プロ」としての自信と自負がにじむ。

 元東京地検特捜部検事。2001−03年の長崎地検次席時代には、自民党長崎県連の違法献金事件捜査を指揮した。企業法務に詳しく、06年の退官後、総務省顧問や名城大教授を務める。

 やらせメール問題に関しても委員長就任前から積極的に発言。19日付のブログでは、真部社長の早期辞任を求めた海江田万里経済産業相を「電力会社を主導して原発推進してきた大臣に、九電の責任を問う資格があるのか」と批判。「九電は経産相の無神経な発言に振り回されず、問題対応のベストの体制を維持すべき」と記した。

 この日の会見でも、社長の進退を問う質問が相次ぐと、「第三者委終了まで社長にとどまるようお願いした。(第三者委に対し)しっかり応対してくれるトップがいないと駄目」と語った。

 東大理学部卒業後、鉱山会社に技術者として勤務し、検察官に転身した異色派。灰色のスーツに紺色ネクタイというクールビズとは無縁なスタイルで、最後まで冷静に応答した。「組織風土まで踏み込み、再発防止策を検討していく」

=2011/07/28付 西日本新聞朝刊= 



九電、全6回動員要請 05−10年原発説明会く
 (西日本新聞)− 2011年7月29日(金) 00:22
 

 九州電力が、2005−10年に国などが主催した原発の増設計画などに関する計6回の住民説明会などで、全ての回で社員や取引先に参加を要請していたことが28日、分かった。29日に調査結果を経済産業省に報告する。実際の参加者数や世論に与えた影響など詳細については「やらせメール」問題などを検証する第三者委員会に委ねる方針。

 九電が参加を依頼したのは、05年2−12月に、玄海原発(佐賀県玄海町)3号機へのプルサーマル発電導入に関して国や同県が玄海町などで開いた計3回の公開討論会やシンポジウムと、09年1月−10年5月に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設計画に関して計3回開かれた、経産省主催の第1次公開ヒアリングや九電主催の説明会。各回には約570−1270人が参加していたが、九電関係者がどの程度いたかは把握していないという。

 社員のほか、取引先などに文書やメールで参加を依頼し、要請が数百人規模に上ったケースもあったとみられる。

 九電では、玄海原発の再稼働をめぐって、「やらせメール」問題や佐賀県主催の住民説明会で社員らに参加を呼び掛けていたことが発覚。

 これを受け、経産省は電力各社に対し、過去5年に国が主催した説明会などに動員がなかったか調査を指示し、29日までに報告を求めている。

=2011/07/29付 西日本新聞朝刊=
 

 

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九電やらせメール問題  やっぱり! 社長進退9月に先送り 

2011年7月28日(木)

 世間の常識 ≒ 九電の非常識
 
 “宮殿”の常識 ≒ “庶民”の常識に非らざるなり


 結局、国会答弁も含めて、口では何回も述べていた『辞任』を

当面は先送りし、「続投」も有り得ると宣言した記者会見であった!


   第三者委員会の初会合の後、記者会見に臨む
  (右から)郷原信郎・第三者委員会委員長
   九州電力の真部利応社長、松尾新吾会長
   =27日午後4時45分、福岡市中央区
          朝日新聞 森下東樹撮影


 きょうの西日本新聞の紙面では、一面TOP記事(下記)のすぐ横に
【署名コラム】が設けられ、九電の非常識を厳しく批判していた。

 基本的な論調は、私が批判してきたポイント とほぼ同様である。

 残念ながら、Web検索ではその【署名コラム】に行き着かなかった。
 
社長進退9月に先送り 九電やらせメール問題
 辞任届、会長受理せず

 (西日本新聞) - 2011年7月28日(木) 00:19


 上の記事(このブログの下の方にWeb版の全文をコピペ)でも

九電の常識外れな行動は見て取れるが、どういう神経をしているのか?

 ここで、一部を抜書すると・・・

【「やらせメール」問題を受けた2人の進退判断を、有識者でつくる第三者委員会による 9月末の提言報告後に先送りする方針 を明らかにした。】

【27日の取締役会でも進退について議論しなかった。】

【松尾会長は、社長続投の決定も「ありえる」 と強調した。】

 なんとまぁ、9月まで進退を先送りする上に
  (ほとぼりが冷めていることを見越して)
   「社長続投の決定もありえる」 のだと・・・

 『厚顔無恥』 を通り越して 『低俗卑劣』 と言わなければならない。

 西日本新聞のその【署名コラム】によると、会長や社長は、
二百におよぶ九州の経済団体などの肩書きを持っているそうで、
退任となるとそれを全部失いかねないことを懸念しているらしい。

 本末転倒であるとの趣旨も【署名コラム執筆者】は述べていた。

【関連記事】

九電第三者委 変わるのは容易ではない
  (西日本新聞) - 2011年7月28日(木)10:39


九電会長「信頼できる会社」 強気会見2時間超
  (西日本新聞) - 2011年7月28日(木)00:35



     *************

<九州電力>原発やらせメール 
九電、処分先送り 眞部社長が辞任届提出

 (毎日新聞) - 2011年7月28日(木)13:00
 




思い決まってる
…九電社長、改めて引責辞任意向

 (読売新聞) - 2011年7月27日(水)17:01


九電社長が辞任届 9月末までに退任の意向
 (朝日新聞) - 2011年7月27日(水)21:43


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社長進退9月に先送り 九電やらせメール問題
 辞任届、会長受理せず

 (西日本新聞) - 2011年7月28日(木) 00:19
 

 九州電力の真部利応(まなべとしお)社長と松尾新吾会長は27日、福岡市の本店で定例の取締役会後に記者会見し、玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題を受けた2人の進退判断を、有識者でつくる第三者委員会による9月末の提言報告後に先送りする方針を明らかにした。引責辞任の意向を固めていた真部社長が今月19日に辞任届を松尾会長に提出していたことも明らかにされたが、時期尚早として松尾会長が受理せず、27日の取締役会でも進退について議論しなかった。

 取締役会後の記者会見で、真部社長は「メール問題の全責任は自分にあり、退任につながる」と重ねて引責辞任の意向を表明。一方、同席した松尾会長は「進退の決定は(社長)個人ではなく(自らが議長の)取締役会。現状では白紙」と述べ、社長続投の決定も「ありえる」と強調した。2人は8月分以降、毎月の報酬を全額返上すると発表した。

 真部社長は既に国会の場で「私の個人的な思いは決まっている」と引責辞任の意向を表明。27日の取締役会で結論を出す方針を示していた。社長は「進退の議論がしやすいように」との理由で取締役会を欠席したが、松尾会長は辞任届提出の事実や欠席の理由を他の取締役に知らせなかったとみられる。

 第三者委の設置は同日の取締役会で了承され、初会合を開催。社外有識者4人で構成し、委員長には元東京地検検事で弁護士の郷原信郎(ごうはらのぶお)氏が就き、阿部道明九州大法学研究院教授(企業法務)と岡本浩一東洋英和女学院大教授(社会学)、古谷由紀子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事が委員に就いた。弁護士チームによる事実関係の再調査や、九電全社員へのアンケートなどを行い、企業風土に問題点がなかったかも調査。9月末をめどに再発防止策などの提言を取りまとめる予定。経営陣の進退と処分決定もこの提言を参考にする方針。

 会見に同席した郷原氏は、九電が14日に国に提出した調査報告書では「事実関係の把握が不十分」として徹底調査を行うと強調。過去、プルサーマル導入などをテーマにした説明会に参加するよう社員らに要請したとされる問題や、玄海原発で判明した耐震データ誤入力問題も第三者委の調査対象になるとした。

=2011/07/28付 西日本新聞朝刊= 



九電第三者委 変わるのは容易ではない
  (西日本新聞) - 2011年7月28日(木)10:39
 

 企業の不祥事が発覚し、再発防止と信頼回復を掲げる。だが、言うはやすく行うは難しである。再発例は少なくない。九州電力も強い意志と覚悟が必要だ。

 九電は、元検事で弁護士の郷原信郎・名城大教授を委員長とする「第三者委員会」を設け、初会合を開いた。

 目的は、佐賀県玄海町の九電玄海原子力発電所2、3号機の再稼働問題をめぐるやらせメール問題の再調査と原因分析、再発防止策をあらためて示すことだ。

 6月、再稼働について佐賀県民の意見を聴く経済産業省主催の番組があった。ここに再稼働賛成の電子メールやファクスを送るように、九電の複数の幹部が、関連会社や取引先などにも要請、実際に送られていたことが発覚した。

 九電の調査では、当時の原子力担当副社長らの意向を受けたものだった。

 「会社の常識は社会の非常識」という言葉もある。企業や組織がなぜ、法令違反や社会の規範に反する行動を取るのか。郷原氏はこの問題の専門家である。

 郷原氏は弁護士による調査チームを設けて事実関係を再調査したうえで、9月下旬までに提言をまとめるという。

 郷原氏を含む4人の外部有識者で構成する第三者委は、客観的な事実に基づき、利害関係のない立場から実効ある再発防止策をまとめることになるのだろう。

 しかし、気になるのは、九電が誰に向けて、三者委をつくったか、である。

 委員の一人である日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の古谷由紀子理事は、初会合で、今回の問題で九電に地域住民や消費者の声を聞く気持ちがあったのか、などと指摘したという。

 考えてみれば、九電がやらせ疑惑を発表したのは、今月6日の衆院予算委員会で海江田万里経済産業相、菅直人首相がその事実をただされた直後である。

 しかも、内部調査の実施も、経産省資源エネルギー庁長官から厳重注意とともに、徹底的な原因究明と再発防止策を報告するように指示されたからである。

 14日に調査結果を発表した真部利応社長は当面続投の意向を表明した。ところが、海江田経産相が翌15日の閣議後の記者会見で、「組織的な関与が濃厚で、トップが責任をとるのは当たり前だ」と社長の辞任をはっきりと求めた。

 こうした海江田経産相の言動に対し、郷原氏は疑問を呈しているが、これが真部社長を追い込んだことは間違いない。

 監督官庁である経産省の顔色をうかがう電力会社、そんな関係が頭に浮かぶ。

 玄海原発3、4号機で耐震データの誤入力問題が発覚した。九電は耐震安全性に問題なしと言い、九電の原発への信頼も揺らがないと考える。だが、東京電力福島第1原発の事故を見せつけられた住民や利用者は意識が違う。九電が説明責任を負う相手はこちら側なのだ。

 「メール問題など、たいした話ではない」。そんな思いが九電内に残っていないのか。これでは意識改革も難しい。

=2011/07/28付 西日本新聞朝刊= 



九電会長「信頼できる会社」 強気会見2時間超
  (西日本新聞) - 2011年7月28日(木)00:35
 

 やらせメール問題の責任を問われる立場にありながら、発言は強気だった。「原子力に関して九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」。メール問題の第三者委員会が発足した27日、九電の松尾新吾会長は会見で断言。真部利応(まなべとしお)社長と自らの進退も「白紙」と強調した。一方、経営トップ2人と並んだ第三者委の郷原信郎(ごうはらのぶお)委員長は「大震災以降も変わらない九電の体質に問題の本質がある」と、問題の背景を指摘した。

 九電本店内の会議室。会見開始8分前、一番先に姿を現したのは松尾会長だった。会長の会見出席は異例。100人を超す報道陣を前におうような笑みを浮かべた。

 「今回の件の関係者、取締役の処分については第三者委員会の評価を踏まえ、あらためて取締役会で審議します」。社長らの進退について口火を切ったのも、松尾会長だった。

 隣には対照的に疲れた表情の真部社長。辞任について「私個人の思いは決まっている」。一方、思想家内村鑑三の「天の声に従って行動せよ」という言葉を引いて「天の声は世論なのか、大臣なのか、取締役会なのか。何が天の声なのか考えたい」とした。

 これを聞いた松尾会長は「社長個人の意思と、それが通るか通らないかは別。(進退は)取締役会の専決事項」と断言。「辞めないという結論もある」と強調した。

 会長は社長をかばい、社長は会長に一任する。2週間前、やらせメール問題を「社会常識」に反すると総括した真部社長の会見とは一変。この日のトップ2人には、責任の自覚は見えなかった。

 真部社長の辞任届提出を松尾会長が明かしたのは、会見が始まって1時間半が過ぎてから。一存で預かり、他の取締役には知らせていないとも述べた。ある取締役によると、この日午前の取締役会では、議長の松尾会長から社長欠席の理由説明はなく、社長や自身の進退にもひと言も触れなかったという。

 「(福島第1原発)事故前の感覚で対応したところに問題の本質があるのではないか」。メール問題の原因について郷原委員長が個人的見解を述べる間、真部社長はうつむいてノートをめくり、松尾会長は前を見据えていた。耳を傾けているのか、いないのか。

 記者が重ねて問うた。「辞任届を自分の一存で伏せているような会社に、原発の運転を任せて大丈夫と住民は考えると思うか」。松尾会長は「九州電力はとりわけ信頼できる会社だと思われている」と言い切った。

 2時間15分が過ぎるころ、松尾会長は真部社長に耳打ちし、間もなく会見は終わった。

=2011/07/28付 西日本新聞朝刊= 



<九州電力>原発やらせメール 
九電、処分先送り 眞部社長が辞任届提出

 (毎日新聞) - 2011年7月28日(木)13:00
 

 九州電力の松尾新吾会長と眞部利應(まなべとしお)社長は27日、福岡市の本社で会見を開き、「やらせメール」問題を巡って焦点となっていた両氏の進退問題について、9月末に決定を先送りする方針を発表した。当初、同日の取締役会で去就を表明するとしていたが、この日に問題を検証する第三者委員会(郷原信郎委員長)が発足したのを受け、同委による調査結果を待った上で、改めて取締役会を開き、全役員の処分を決定する。

 2人は一定のけじめが必要として8月から当面の間、役員報酬を全額返上する。眞部社長はまた、19日に松尾会長に辞任届を提出し、27日午前に開かれた取締役会も「自由な論議を尽くしてもらいたい」と欠席したことを明らかにした。辞任届は松尾会長が「電力需給問題や業績悪化など、課題は山積している」と預かったという。

 取締役会では、メール問題を巡る全役員の処分について第三者委の分析などを踏まえて出すことを決定。松尾、眞部両氏の進退は議論にならなかった。第三者委はやらせメール問題について改めて事実関係を調査するほか、過去の原発関係の説明会での動員実態なども調べる。【石戸久代】



思い決まってる
…九電社長、改めて引責辞任意向

 (読売新聞) - 2011年7月27日(水)17:01
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の松尾新吾会長(73)と真部 利応 ( としお ) 社長(66)は27日午後、福岡市の本社で記者会見した。

 真部社長は「私の思いは決まっている。(衆院予算委員会で辞意を表明した)1週間前と同じ」と述べ、引責辞任する考えを改めて示した。

 また、松尾会長は、自身と真部社長の2人について、8月から当面の間、月例報酬を全額自主返納すると発表。役員の処分については、社外の有識者4人で構成する第三者委員会で検討した上で、取締役会で最終決定することを明らかにした。



九電社長が辞任届 9月末までに退任の意向
 (朝日新聞) - 2011年7月27日(水)21:43
 

 九州電力の真部利応(としお)社長は27日の記者会見で、「やらせメール」問題の責任をとって辞任する意向を松尾新吾会長に伝えたことを明らかにした。19日に辞表を提出した。郷原信郎元検事(名城大教授)が委員長を務める第三者委員会の検証結果を待って、9月末までに退任する意向だ。

 真部社長は会見で「自分に全責任があることは当初から申し上げてきた。全責任があるというのは退任につながる」と述べた。その上で「自分の一存ですべてを放り出していいのかという思いもある」として、第三者委の結論が出るまでは、社長にとどまる考えを示した。

 真部社長は辞表を提出したことから、午前の取締役会を欠席。ただ、松尾会長は辞表を取締役会の議題に取り上げなかった。後任社長の調整が難航しているためと見られる。  



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ストレステスト後も 柏崎刈羽原発 の「再稼働」認めず 新潟知事

2011年7月26日(火)

 当然の思いであり発言である。


【新潟県の泉田裕彦知事は、安全評価(ストレステスト)について
「やらないよりやった方がいいレベルのもの。
 (福島原発)事故の検証が終わっておらず、(原因を)考慮に入れないのなら、気休めでしかない」と指摘。
 その上で
 「安全評価で絶対安全(が確認される)とは受け止めない。
安全という虚構の下で(再稼働を)やるのはあり得ない」

  と明言した。

 「まず 最初に福島第1原発事故の検証 を行い、情報を包み隠さず出していただきたい」と強調。
 津波に伴う全電源喪失だけではなく、地震の揺れによる配管の破断がなかったかなどの検証】も求めた。
(毎日新聞:一部省略)

  とのこと。

柏崎刈羽原発:「安全評価後も再稼働認めぬ」 新潟県知事
 (毎日新聞) - 2011年7月26日 7月26日 23時14分


 若狭湾に数多くの原発と関連施設を抱える西川一誠・福井県知事が、

早くから原発の再稼働に反対しているのは稀有な例だ。

 知事として県民の安全を守るためには当然あるべき態度であるが、

このように「ハッキリ」とものが言えない首長が多いのも現実である。

 九電から『金』を貰っていて優柔不断だった古川康・佐賀県知事も

ようやく玄海原発の再稼働に否定的なコメントを出したらしい。

「耐性検査、何のためかわからない」佐賀知事
 (読売新聞) - 2011年7月27日(水)10:02



 全国知事会の災害対策特別委員長である泉田新潟県知事のような積極性が

【原発を抱える他の知事に影響を与える可能性】(毎日新聞)

を広げてくれるように期待したい!

     *************

ストレステスト後も再稼働認めず 柏崎刈羽で新潟知事
 (朝日新聞) - 2011年7月26日(火)20:07


耐性検査後も柏崎刈羽の再稼働認めず…新潟知事
 (読売新聞) - 2011年7月26日(火)20:26


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柏崎刈羽原発:「安全評価後も再稼働認めぬ」 新潟県知事
 (毎日新聞) - 2011年7月26日 7月26日 23時14分
 

 新潟県の泉田裕彦知事は26日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発2〜4号機について、欧州諸国で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考にした「安全評価」の実施後も、福島第1原発事故の検証が行われない限り、再稼働を認めないとの考えを示した。海江田万里経済産業相との会談後、記者団に語った。

 知事は安全評価について「やらないよりやった方がいいレベルのもの。事故の検証が終わっておらず、(原因を)考慮に入れないのなら、気休めでしかない」と指摘。その上で「安全評価で絶対安全(が確認される)とは受け止めない。安全という虚構の下で(再稼働を)やるのはあり得ない」と明言した。

 発言は、定検停止中などの原発を抱える他の知事に影響を与える可能性がある。

 政府は安全評価の結果をもとに再稼働を判断する方針だが、泉田知事は「まず最初に福島第1原発事故の検証を行い、情報を包み隠さず出していただきたい」と強調。津波に伴う全電源喪失だけではなく、地震の揺れによる配管の破断がなかったかなどの検証の必要を指摘した。 



「耐性検査、何のためかわからない」佐賀知事
 (読売新聞) - 2011年7月27日(水)10:02
 

 原発のストレステスト(耐性検査)について、九州の立地自治体の反発も強まっている。

 九電玄海原発を抱える 佐賀県の古川康知事は 26日、佐賀市で開かれた市町長会議で、
「何のためのテストかが分からない。1次評価で足りるのか、2次評価まで待たなければならないのかも不明。現段階は再稼働に向けて検討する状況にはなく、道筋は描けない」 と発言。

 さらに首相が謝罪のため来県する意向を示したことについて、「来られる位置付けが分からない。おわびに来たいとの趣旨であれば、私ではなく玄海町の岸本英雄町長の所に行かれるべきだと思う」と、面会の必要性について疑問を呈した。

 九電川内原発がある鹿児島県の県原子力安全対策室は「いまだにテストの内容やスケジュールが見えず、九電と国の対応を見守るしかない」と慎重な姿勢を崩していない。

(2011年7月27日10時02分 読売新聞) 



ストレステスト後も再稼働認めず 柏崎刈羽で新潟知事
 (朝日新聞) - 2011年7月26日(火)20:07
 

 新潟県の泉田裕彦知事は26日、経済産業省内で記者団に対し、全国の原発で行うストレステスト(耐性評価)について、停止中の原発の再稼働の条件となる1次評価が終わっても、同県内にある原発は再稼働を認めない方針を示した。

 新潟県には東京電力柏崎刈羽原発(7基)があり、2〜4号機が中越沖地震の影響で停止中。1、7号機が8月に定期検査に入る。

 泉田氏は「東電福島第一原発事故の検証結果を採り入れていないストレステストをしても、気休め以外の何ものでもない」とした。そのうえで、「ストレステストが終わったから100%安全という虚構の下で動かすことは絶対ない」と話した。
 



耐性検査後も柏崎刈羽の再稼働認めず…新潟知事
 (読売新聞) - 2011年7月26日(火)20:26
 

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は26日、原発のストレステスト(耐性検査)について、「やらないよりはやった方がいいという気休め程度のレベルだ。(終了時の再稼働の容認は)あり得ない」と述べ、実施後も再稼働を認めない考えを示した。

 泉田知事は、「(東電福島第一原発事故の)検証がまだ終わっていない」と指摘した上で、「事故前の知識で実施するストレステストが終わったからといって、100%安全だというのは虚構以外のなにものでもない」と述べ、ストレステストを再稼働の条件とした政府方針を批判した。

 知事は全国知事会の災害対策特別委員長として海江田経済産業相と会談した後、経産省内で記者団に答えた。

 



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動画で見る炉心溶融  恐ろしい“想定外”の事態は想定済みだった!

2011年7月26日(火)

 この【Yuotube 映像】は、ブロガーの「逝きし世の面影」さんから

トラックバック頂いた記事から知ったものです。

 “イカガワシイ”サイトではなく、政府の公的機関である

【通商産業省の独立行政法人原子力安全基盤機構】 が、事故対策の

プロモーション(PR)として制作されたもののようです。

 あまり長説法は無駄です。 「恐怖のシナリオ」を御覧ください。 


動画で見る炉心溶融


 東京電力や、経産省「原子力安全保安院」(ホアンインゼンインアホ)が

想定外の事態だと強調していたことが、311東日本大震災より前に想定され

警鐘を鳴らしていたことが映像で確認された訳です。

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 こちらは、東日本大震災より10ヶ月も前の衆議院での質疑

原発 電源喪失で炉心溶融の可能性

   (日本共産党 吉井英勝 衆議院議員 2010年5月26日)

     ***************

 こちらは、もっと前の2006年に津波で原発が冷却不能になるのでは?
と質問した同じく吉井英勝さんの映像

原発 津波で冷却不能も

   (日本共産党 吉井英勝 衆議院議員 2006年3月1日)


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玄海原発 も 松尾九電(宮殿)会長 も 加齢で耐久性「限界」!

2011年7月26日(火)

 九州電力・松尾会長が続投し、九経連会長も継続するつもりらしい!

「厚顔無恥」  とは、このことである。

社長と会長が一緒に辞めると現場が混乱するからと言う言い訳らしいが、

現場を混乱させているのは、自分達だという認識が全く無いらしい!

 もちろん、私の言う「現場」とは、九州電力の玄海原発の現場

だけではなく、周辺自治体や、そこに住む人々や、下請け企業等など

関連する全てを含んでいる。(ステークホルダーとは私は言わないが)

 九電の会長に留まるのは、九電の内部人事であるから市民の強い批判に

合うとはしても、如何ともし難い点はあるが、

公的地位である九州経済連合会(九経連)の会長は、

今すぐ辞職すべきであろう。


 九電の考えは常識に反していて、「今、九電の会長を辞めると

九経連会長の座も危うくなるから、九電会長を続ける」と言っている。

 宮殿の住人は、世間の常識を知らず、本末転倒の議論であることも

解っていない「裸の王様」のようである。

 しかし、この「裸の王様」は、タチが悪い。

おそらく、松尾会長という人は、隠然とした権力を握っている専制君主

のような人間で、おまけに『老害』と来ている『悪』であろう。

 こういう人物はまっ先に経済界から追放するべきである。

 そこに来て、玄海原発3号機の耐震データの杜撰な管理に続いて

1号機でも鋼材の欠陥が見つかり、さらには4号機でも耐震設計数値に

“ミス入力”があったことが露呈した。


玄海原発 も 松尾九電(宮殿)会長 も

 既に加齢で耐久性の「限界」!


と言わなければならない。

 そういう世間の声とは裏腹に、処分は10月まで先送りだという。

菅総理と一緒に辞めるつもりなのか? 

【中々辞めない症候群】の感染が広がっているようである。



九電やらせメール、社内処分先送り…10月頃に
 (読売新聞) - 2011年7月26日(火)09:25


玄海原発1号機に欠陥の可能性 鋼材不均質?井野氏ら指摘
 (西日本新聞)− 2011年7月24日 02:08


玄海原発4号機も耐震データに誤り 九州電力
 (朝日新聞) - 2011年7月25日(月)20:49


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九電やらせメール、社内処分先送り…10月頃に
 (読売新聞) - 2011年7月26日(火)09:25
 

 玄海原発2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が27日の取締役会で、予定していた取締役の役員報酬カットなどの社内処分決定を先送りする見通しであることが25日分かった。

 処分については新たに設置する第三者委員会に委ねる方針で、その結論を受けて10月ごろに最終決定する見込み。

 メール問題では、元検事で名城大教授の郷原信郎氏が委員長を務める第三者委(外部の有識者4人)が27日にも発足。2、3か月後をめどに原因分析や再発防止策のとりまとめを行うことになっており、処分も併せて委ねることにした。真部 利応 ( としお ) 社長は社内処分とは別に、27日に辞任を表明するとみられる。
 



玄海原発1号機に欠陥の可能性 鋼材不均質?井野氏ら指摘
 (西日本新聞)− 2011年7月24日 02:08
 

 運転開始から35年以上たった九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授(金属材料学)らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。

 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。 



玄海原発4号機も耐震データに誤り 九州電力
 (朝日新聞) - 2011年7月25日(月)20:49
 

 九州電力は25日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)4号機でも、原発の耐震性を検証するためのデータに誤りがあったと発表した。原子炉建屋の揺れをコンピューターで分析する際の数値が1カ所、間違っていた。九電では、玄海3号機の建屋の耐震データに3カ所の誤りがあったことが22日に発覚している。

 玄海4号機は現在稼働しているが、正しい数値で再計算しても、建屋の揺れの大きさはほとんど変わらず、原発の安全性に問題はなかったという。九電の佐々木有三・技術本部長は25日の記者会見で、「原発の運転を止めるような大きな間違いではない」と説明した。3号機は定期検査で停止している。

 玄海3号機の耐震データのミスを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は22日、全国の原発を対象に誤りがないかを確認するよう、電力各社に指示。九電は検証作業のなかで、4号機のデータにも誤りがあることを見つけた。

 九電によると、原子炉建屋が地震でどのぐらい揺れるかを分析するために入力する数値で、コンクリートの一部の重量を、本来なら「3760トン」とすべきところを、誤って「3670トン」としていた。入力作業は大手ゼネコンに委託しており、誤りを見逃したまま作業を続けたという。 



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