JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

川内原発の再稼働巡り住民説明会開催へ

2011年6月30日(木)

川内原発の再稼働巡り住民説明会開催へ
 (読売新聞) - 2011年6月30日(木)13:34

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は30日、定期検査中の九州電力川内原子力発電所1号機の再稼働に関し、検査終了後の7月下旬から8月にかけて、立地する同県薩摩川内市など複数か所で公開の住民説明会を開く考えを明らかにした。

 数百人〜1000人を公募する。原子力安全・保安院側にも出席を要請しているという。

 再稼働の条件として、伊藤知事は国による安全性の保証と住民説明会の開催などを挙げている。原発から20〜30キロ圏の自治体での開催も想定。事前に一般から質問を募る。

 伊藤知事は、川内原発の安全性について「津波の問題はクリアされつつある」としたうえで、「福島規模の地震でも安全であることを(保安院側が)どう説明するかが課題」と述べ、再稼働の時期は「コメントできる状況にない」とした。 



玄海2、3号機、佐賀知事が安全性理解 原発再稼働の「糸口」期待
 (産経新聞) - 2011年6月30日(木)08:00


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佐賀県知事 優柔不断 か 無能か? 玄海原発に対する態度豹変?

2011年6月29日(水)

 読売新聞によると、佐賀県の古川康知事は、玄海原発再開について

13:32のニュースでは、「慎重姿勢」 と書いていたのに、

16:41のニュースでは、「安全性についてはクリアされた」

と書いている。

 海江田経済産業相との会談後の態度変化である。

「君子」ほど大物ではないが「豹変する」輩である。

玄海町長が原発再開を了承、知事は慎重姿勢
 (読売新聞) - 2011年6月29日(水)13:32
 

佐賀知事「理解できた」…玄海原発再開前向き
 (読売新聞) - 2011年6月29日(水)16:41

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玄海町長が原発再開を了承、知事は慎重姿勢
 (読売新聞) - 2011年6月29日(水)13:32
 

 海江田経済産業相は29日、佐賀県を訪れ、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で停止中の2、3号機の運転再開に地元の理解を求めた。

 午前中の会談で玄海町の岸本英雄町長は再稼働を了承したが、午後に会談した佐賀県の古川康知事は再稼働に慎重な立場を示した。一方で、同日午前開かれた関西電力の株主総会で、関電の筆頭株主である大阪市の平松邦夫市長は、原発に代わる新エネルギーの開発に努力するよう求めながら、現時点で全原発を停止することには反対の姿勢を示した。原発を抱える地方自治体も再稼働の是非を巡って揺れていることが浮き彫りになった。

 海江田経産相は29日午前10時15分から約15分間、玄海町役場で岸本町長や坂井俊之・唐津市長らと会談し、定期検査で停止中の九電玄海原発2、3号機の再稼働について理解を求めた。岸本町長は「国が(原発の安全を)保証してくれるならば、長い時間を置かずに電力会社に(再開同意を)伝えたい」と述べ、再稼働を了承した。7月上旬にも九電に伝える。東電福島第一原発事故の影響で停止したままとなっている全国35基の原発の中で、立地自治体の首長が再稼働の受け入れ意思を国に伝えたのは初めて。

 経産相は午後から、古川知事と面会し、同様に理解を求めたが、古川知事は「引き続き、県議会や立地町の意向を踏まえて判断していきたい」と述べるにとどめ、慎重姿勢を崩さなかった。 



佐賀知事「理解できた」…玄海原発再開前向き
 (読売新聞) - 2011年6月29日(水)16:41

 九州電力玄海原子力発電所2、3号機(佐賀県玄海町)の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は29日、海江田経済産業相との面会後に開いた記者会見で、玄海原発と政府が停止させた中部電力浜岡原発の違いは理解できたと説明。

 「安全性についてはクリアされた」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。

 古川知事は「(海江田経済産業相から)危ないところは政治がとめる、安全なところは政治が動かすという言葉をいただいた。浜岡と玄海の違いは理解できた」と話した。古川知事は再開条件として、安全性の確認、県議会の議論、立地町の意向の3点を挙げていたが、安全性の確認と立地町の意向の2点はクリアしたと語った。

 ただ、「今日をもって玄海原発の再起動容認ではない」とした上で、「菅首相の真意を確かめたい」と言及。県議会の動向が課題になるとの認識を示した。 





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原発、問い直す株主 電力4社など総会、意見相次ぐ

2011年6月28日(火)

 フクシマ原発の人類史上最悪の原子力事故の当事者である東京電力や

各地の電力会社で定例の株主総会が開かれ、個人株主を中心として、

原発からの撤退を求める決議案が各地で提出されたが、

結果的には全て否決されたという。


   東電総会、原発撤退の提案を否決 過去最長の6時間9分
     (共同通信) 2011年6月28日(火)17:32

機関投資家(大企業・保険会社など)の姿勢と思考方法の旧態依然さを

序実に示したものである。

 株主の責任と株式市場の虚構性と限界が明白になった。

     *****************


原発、問い直す株主 電力4社など総会、意見相次ぐ
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)13:22


中部電・九電でも「脱原発」株主提案
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)12:11


脱原発の株主提案否決 東電の株主総会、6時間で終了
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)16:38


「脱原発」の株主提案、各地で否決 電力4社とJパワー
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)23:58



   脱原発を訴える人たちを前に、株主総会の会場に入るために
   行列する東京電力の株主たち=28日午前9時34分、
   東京都港区、林敏行撮影(朝日新聞)2011年6月28日13時22分

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原発、問い直す株主 電力4社など総会、意見相次ぐ
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)13:22

 東京、中部、九州、北陸の電力4社とJパワーの株主総会が28日にあり、東電福島第一原発の事故を受けて、株主から原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次いだ。東京、中部、九州の総会では、脱原発を訴える株主提案が出され、原発のあり方を問い直す場となった。

 東電の株主総会は東京都内のホテルであり、午後1時時点の出席者数は9258人に上った。過去最多だった昨年の3342人を大きく上回る。

東電は例年より約1600多い約5600席を会場に用意した。総会の始まる午前10時に来場者は3917人だったが、開始後も増え続けて立ち見が出るほどになった。株主は経営陣のいる会場に入りきらず、別室でモニター視聴する第2〜5会場まで設けられた。

 総会の冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長が「原発事故と供給力不足による計画停電で、社会の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。続いて、1兆2473億円の過去最高の純損失を記録し、株主への期末配当がゼロになった2011年3月期決算が報告された。
 



中部電・九電でも「脱原発」株主提案
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)12:11
 

 中部電力の株主総会には午前11時現在で、過去最多だった2006年の1725人を大幅に上回る2688人の株主が出席した。菅直人首相の要請で浜岡原発(静岡県)を全炉停止したことについて、水野明久社長は「長い目で見れば株主の利益につながると判断した。早期の再開に全力を尽くす」と理解を求めた。

 総会には、浜岡原発の閉鎖など「脱原発」に向けた六つの株主提案が提出されている。同社取締役会は「原子力発電は、電力の安定供給と地球温暖化対策のため必要不可欠」などとして、すべてに反対の意見を表明している。中部電の大株主には銀行や保険会社などの機関投資家が多く、「脱原発」の議案はすべて否決された。



脱原発の株主提案否決 東電の株主総会、6時間で終了
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)16:38
 

 東京電力の株主総会が28日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など17人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前10時に始まった総会は過去最長の6時間9分続き、午後4時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の9302人(午後3時半時点)。 



「脱原発」の株主提案、各地で否決 電力4社とJパワー
 (朝日新聞) - 2011年6月28日(火)23:58

 東京、中部、九州、北陸の電力4社とJパワーは28日、株主総会を開いた。東京、中部、九州の3社で出されていた「脱原発」の株主提案は、いずれも否決された。ただ、東電福島第一原発の事故を受け、原発に対する質問が集中。6時間超の東電をはじめ、中部、九州とも所要時間は過去最長となった。

 東電では株主総会後の取締役会で、常務の西沢俊夫氏が社長に昇格した。

 東電の出席株主数は、過去最多の約3倍となる9309人に達した。会場のホテルは、廊下に立ち見が出るほど混雑。総会の冒頭、議長を務める勝俣恒久会長は「原発事故と供給力不足による計画停電で、社会の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。株主の質問・意見は、ほとんどが原発への批判や経営陣への不満だった。

 議場内では、一部の株主が立ち上がって発言を求めるなど混乱もみられた。質問者は40人を超え、所要時間は通常の2倍近い6時間9分に及んだ。「脱原発」の株主提案は8%の賛成を得たが、否決された。

 浜岡原発を全炉停止した中部電力でも、原発の安全性を問う質問が相次いだ。所要時間は3時間40分。出席株主数は2688人で過去最多だった。九州電力の所要時間は3時間38分。1287人と過去最多の株主が出席した。


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玄海原発の再開 政府主導で 『住民説明会』 お仕着せの『ヤラセ』そのもの!

2011年6月27日(月)

 おとといは、川内原発の運転再開に関して、

薩摩川内市が、玄海原発の再開が前提であると議会答弁した

という記事を書いたが、きのうはその玄海町で『住民説明会』を

政府主導で開催したという。


    九州電力 佐賀・玄海原子力発電所 (共同通信より)

 何もしないよりマシかも知れないが、

このやり方では、「開催しない方がマシ」かも知れない。

 何しろ住民説明会と言うのに住民の『代表』は、僅かに7名だけ。

その参加者の選定方法も極めて作為的である。 何しろ・・・

【地元広告代理店が作った候補者リストを基に政府が選出した県民7人】
  (西日本新聞)

 というお仕着せである。

 当初は「広告代理店が公平に選定する」と報道されていたが、それでも

広告代理店と言えば、電力会社の広告に大きく依存している問題があり

「公平性」にも疑義があった。

 しかし、今度は「候補者リストを基に政府が選出した県民」となり、

さらに 政府によるフィルターが掛けられた 不公平なものとなっている。

 政府は、「予断なく公平に選定した」と言い張るに違いないが

誰もそんな言い訳を信用しないであろう。

 さらに27日付けの朝日新聞によると、質問は一人一回1分以内

回答は2分以内と制限されたという。
 
 住民代表は7人なので、質疑応答は最大でも21分しかなかった!

ことになる。 これで疑問が解けるはずがない。


 地域住民が、この『ヤラセ』テレビ番組の報道に反対したのは当然だ!

 それはそうと、玄海町や佐賀県で住民に説明しただけで良いのか?

フクシマのような事態になれば、佐賀全域はもとより長崎県・福岡県にも

大きく影響し、偏西風に乗って日本全国が汚染されるのだから。

 佐賀県知事は、この政府主催の説明会が不充分であったとして、

今度は佐賀県主催の説明会を、もっと多くの参加者を招いて行うとの

表明を本日行なったという。 それはそれで一歩前進だ!(23:00追記)


    九電 玄海原発 の 位置関係 (共同通信より)


     *************


佐賀県が原発の説明会開催へ
  NHK − 2011年6月27日 22時45分


玄海原発再開へ説明会、住民から不安の声次々
 (読売新聞) - 2011年6月27日(月)01:41


経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀
 (朝日新聞) - 2011年6月27日(月)00:58


「島民納得なき原発再開認めない」 長崎・鷹島で決議
 (朝日新聞) - 2011年6月26日(日)22:38


原発再開向け国が住民説明会
  NHK − 2011年6月26日 12時15分  


経産省が佐賀で原発説明番組 安全対策十分「ご理解を」
  西日本新聞 − 2011年6月26日 12:10


26日の県民説明会に注文 坂井・唐津市長 「人数増やした方が」
  西日本新聞 − 2011年6月24日 00:48


原発住民説明会 「国は情報開示迅速に」 県議会が知事に申し入れ
  西日本新聞 − 2011年6月23日 01:05
 

株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変
  西日本新聞 − 2011年6月25日 18:10


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佐賀県が原発の説明会開催へ
  NHK − 2011年6月27日 22時45分
 

 各地で原子力発電所の運転再開のめどが立たないなか、九州電力の玄海原子力発電所がある佐賀県の古川知事は、国が26日に行った原発に関する住民への説明が不十分だったとして、県主催の住民説明会を来週にも開く方針を明らかにしました。

 佐賀県にある九州電力玄海原発の2号機と3号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上終わっていますが、福島第一原発の事故のあと、運転再開のめどが立たない状態が続いています。27日の佐賀県議会の委員会では、経済産業省が26日、佐賀市で開いた住民への説明会の時間が1時間半しかなかったことなどを巡って、説明が不十分だとする意見が出されました。これについて、佐賀県の古川知事は「原発の安全性を広く説明するということでは1つの方法だった」と一定の評価をした一方で、国の説明が十分でなかったという認識を示し、来週にも佐賀県主催の県民説明会を開く方針を明らかにしました。
 佐賀県によりますと、県主催の説明会では、国が示した原発に関する緊急の安全対策を中心に説明するということで、経済産業省にも協力を求めるものとみられます。
 佐賀県では、多くの住民が参加できるよう、今後、日程や場所の調整を行うことにしています。 




玄海原発再開へ説明会、住民から不安の声次々
 (読売新聞) - 2011年6月27日(月)01:41
 

 経済産業省は26日、佐賀市内で、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開について、佐賀県民向けの説明会を開いた。

 同省は定期検査中の2、3号機の運転再開に弾みをつける考えだったが、県民代表からは原発への不安の声が相次いだ。

 東日本大震災後、同省が運転再開への理解を求めるため、住民説明会を開いたのは全国で初めて。原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者4人と、県民代表として佐賀商工会議所専務理事や主婦ら20〜60歳代の7人(男性4人と女性3人)らが出席した。

 1時間半にわたって国側の説明や質疑が行われたが、7人からは「福島の事故は津波だけで起きたのか」「福島の事故に関する国の発表は日がたつにつれて深刻さを増しており、政府の対応は信用できない」などの質問や不安が出された。 



経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀
 (朝日新聞) - 2011年6月27日(月)00:58

 

 定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡り、経済産業省は26日、佐賀市で県民7人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。

 玄海2号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い3月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。

 出席した県民7人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計90分間で、質問は1回1分、回答は2分以内に制限された。

 県民側は「地震列島で、福島の事故も収束していないのに玄海を動かす緊急性はあるのか」などと質問。国側は「地震が起きても大丈夫なように設計している」などと答え、緊急安全対策の効果を強調した。

 出席した県民のうち6人は終了後に県庁で記者会見。「話が難しくて理解できなかったため、納得できない」などの不満が相次いだ。古川康・佐賀県知事は報道陣に「いいやり取りができたのでは。(再稼働の判断は)もうちょっと時間をもらい、今日のやり取りを分析したい」と述べた。
 



「島民納得なき原発再開認めない」 長崎・鷹島で決議
 (朝日新聞) - 2011年6月26日(日)22:38

 

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から最短8キロの長崎県松浦市の離島、鷹島(人口約2400人)で26日夜、緊急の島民集会があり、定期検査で停止中の同原発2、3号機について「島民の納得なしの運転再開は認めない」と決議した。経済産業省原子力安全・保安院や九電に、立地自治体並みの説明も求めた。

 集会は、東京電力福島第一原発の事故後、農漁協や自治会の代表らが旗揚げした住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」(90人)が主催。住民約120人が集まった。

 鷹島は原発の防災対策重点地域(EPZ)の10キロ圏内だが、松浦市と九電との間に安全協定はなく、原発の運転に住民の意見を反映させる仕組みがない。

 参加者の不満はここに集中。地元漁協の前組合長、板谷国博さん(70)は「漁業者にとって原発の存在は死活問題。国や九電に原発からの温排水などの問題を訴えても、鷹島は県外と無視されてきた」と訴えた。
 



原発再開向け国が住民説明会
  NHK − 2011年6月26日 12時15分  
 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のめどが立たないなか、玄海原発がある佐賀県で、国が住民の疑問に直接、答える説明会を初めて開きました。
 説明会はケーブルテレビなどで中継されましたが、参加した住民は国側が選んだ7人に限られ、地元では、開催方法を巡って批判の声が出ています。

 九州電力玄海原発の2号機と3号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上、終わっていますが、佐賀県の古川知事が運転再開に慎重な姿勢を示していて、再開のめどは立っていません。
 26日の説明会は、経済産業省が、止まっている原発がある地域の住民の疑問に初めて直接答えるもので、会場となった佐賀市のケーブルテレビには、住民7人や国の担当者が集まりました。

 説明会は、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継され、まず国の担当者が福島第一原発の事故や玄海原発で取り組まれた安全対策について説明しました。
 このあと、住民から「玄海原発では水素爆発は起きないのか」、「福島第一原発の事故が収まっていないのに運転を再開させる理由は何か」といった質問が出され、国側は「安全は確保されている」などと答えていました。
 この説明会に 参加した住民は国側が選んだ商工会議所の幹部や主婦など7人に限られ、また質疑も含めて予定どおり の1時間半で終わりました。地元では、開催方法を巡って批判の声が出ていて、会場の前では、市民グループなどの50人余りが抗議活動を行いました。 



経産省が佐賀で原発説明番組 安全対策十分「ご理解を」
  西日本新聞 − 2011年6月26日 12:10
 

 定期検査で停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開を目指し、経産省が主催する「説明番組」が26日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影、ネットなどで中継された。同省担当者は福島第1原発事故後、玄海原発の安全対策が「十分行われた」と重ねて強調し、再稼働に理解を求めた。

 政府による原発立地自治体の住民向け説明活動の第1弾。経産省原子力安全・保安院と同省資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、地元広告代理店が作った候補者リストを基に政府が選出した県民7人 が出演した。高村昇長崎大教授(放射線疫学)がオブザーバーを務めた。 



26日の県民説明会に注文 坂井・唐津市長 「人数増やした方が」
  西日本新聞 − 2011年6月24日 00:48
 

唐津市の坂井俊之市長は23日の定例会見で、九州電力玄海原発(玄海町)2、3号機の運転再開をめぐり国が26日に実施する県民向け説明会について「広く県民の声を聞くのであれば、少なすぎる」と述べ、参加者を7人程度に限定した国の姿勢を批判した

 坂井市長は「質問数を制限しても、もう少し人数を増やした方がいいのではないか」と語った。県市長会として参加者増の申し入れを検討しているという。

 また、同市が九電に求めている安全協定締結について、坂井市長は九電に協議開始を申し入れたことを明らかにした。市はこれまでに
(1)現行の安全協定への参加
(2)協定内容を修正した上で参加
(3)九電と独自の協定締結
 −の各案を示している。

=2011/06/24付 西日本新聞朝刊= 



原発住民説明会 「国は情報開示迅速に」 県議会が知事に申し入れ
  西日本新聞 − 2011年6月23日 01:05
 

 九州電力玄海原子力発電所(玄海町)2、3号機の運転再開問題をめぐり国が26日に実施する住民向け説明会について、県議会は22日、開催場所や参加者など速やかな情報開示を国に求めるよう古川康知事に申し入れた。

 石井秀夫議長によると、口頭での要請に対し、古川知事は「分かりました」と答えたという。

 参加者を4−5人に限定した説明会の手法をめぐり、県議会は同日、議会運営委の理事会で対応を協議。最大会派の自民党は容認したものの、民主、社民両党でつくる県民ネットワークや諸会派は「自由参加形式の説明会開催を国に求めるべきだ」と主張し、議論は平行線をたどった。一方で、説明会の詳細な内容が示されていないことから、知事に情報開示を要請することでは一致した。

 自民党以外の6会派は 「26日の説明会では、国が説明責任を果たすことにはならない」 としており、古川知事に24日、多くの県民が参加できる説明会をあらためて実施するよう申し入れる方針。

=2011/06/23付 西日本新聞朝刊= 



株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変
  西日本新聞 − 2011年6月25日 18:10
 

 東京電力など原発を持つ電力9社が28、29日に定時株主総会を開く。このうち、6社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第1原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。6電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。

 脱原発関連の株主提案が出されたのは東北、東京、中部、関西、中国、九州の6電力

 株主提案では定款の一部変更を求める形で「原発の廃止」(東北)、「原発から撤退」(東京)などを要求している。 



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74 万アクセスを超えました! ありがとうございます \(^o^)/

2011年6月26日(日)


昨日、アクセスカウンターが 74 万アクセスを超えました! 

 この記事を書いている、2011年6月26日13:50時点で【741,190】

 ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


 73万 を超したのが、6月2日 だったので、

24日ほどで、1万アクセスを頂きました。

このペースはその前の1万アクセスより、ややゆっくりのテンポです。


 ここ1週間の 一日平均 【約900 アクセス位】
近々3週間では平均 【6千 アクセス/週】 位 と言うことになります。


 特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間(06.19 〜 06.25)では、

閲覧数:25,519 (34,872) PV 、訪問者数:6764 (7,096) IP を数え、順位も

gooのブログ総数:1,600,489(1,588,236) ブログ中【423 位】(443 位) 


に して頂きました。(  ) 内は、前回73万アクセス時 

 (順位争いはしておりませんが・・・)


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川内原発の再開、玄海原発再開が条件

2011年6月25日(土)

 薩摩川内市長・岩切秀雄氏は、

 【川内原子力発電所1号機の運転再開について
  「玄海原発(佐賀県)の再開がなければ川内原発の再開もない。】

  と議会答弁したという。


 当然のことだが、玄海原発の再開阻止と稼働中の炉の停止が

一層重要となってきた。


川内原発の再開、玄海原発再開が条件 薩摩川内市長(朝日新聞) - 2011年6月25日(土)08:22 

 鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は24日、定期検査後の川内原子力発電所1号機の運転再開について「玄海原発(佐賀県)の再開がなければ川内原発の再開もない。国の安全基準や安全対策、国の責任ということをしっかりと明言してもらわなければならない」と述べた。定例市議会で一般質問に答えた。

 また、計画中の川内原発3号機増設について、岩切市長は「新しく造る原発は当然ながら安全基準の見直しがされると思う。当面、国の動向を見極めながら判断しなければならないし、現在のところ論議する状況ではない」とした。 



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安藤美姫 アイスショーで 「ブラック・スワン」 となって観客を魅了

2011年6月24日(金)

 世界選手権(モスクワ)で優勝した安藤美姫さんが、新横浜スケートセンター

で開催された アイスショー「ドリーム・オン・アイス」で、公開中の映画

【BLACK SWAN】 の音楽に合わせて王子を誘惑する「黒鳥」を舞った。

   
      写真は産経通信  2011年6月25日(土)08:00 より 



安藤、小塚ら華麗な演技=フィギュア・アイスショー
 (時事通信) - 2011年6月24日(金)23:03


美姫ら 華麗に ドリーム・オン・アイス2011始まる
 (産経新聞) - 2011年6月25日(土)08:00


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安藤、小塚ら華麗な演技=フィギュア・アイスショー
 (時事通信) - 2011年6月24日(金)23:03

     
      写真は共同通信  2011年6月24日(金)20:27 より 

 フィギュアスケートのアイスショー「ドリーム・オン・アイス」が24日、新横浜スケートセンターで行われ、4月の世界選手権(モスクワ)で優勝した女子の安藤美姫、男子で銀メダルを獲得した小塚崇彦(ともにトヨタ自動車)が華麗な演技を披露した。

 安藤は黒い衣装で登場。映画「ブラック・スワン」の曲調に合わせて、動きの激しい演技で観客を魅了した。ロック調の曲で演技した小塚は、来季ショートプログラム、フリーともに曲を変更することを明らかにした。「昨季は納得する形で終われた。もう上るところは一つしかない」と世界王者への意欲を示した。 


美姫ら 華麗に ドリーム・オン・アイス2011始まる
 (産経新聞) - 2011年6月25日(土)08:00
 

 国内外のトップスケーターが銀盤を舞う「アットホームプレゼンツ ドリーム・オン・アイス2011」(産経新聞社など主催)が24日、横浜市の新横浜スケートセンターで始まり、4月の世界選手権で女王となった安藤美姫(トヨタ自動車)らが、華麗な滑りでファンを魅了した。

 “大トリ”で登場した安藤は黒い衣装に身を包み、映画「ブラック・スワン」の旋律に乗って優雅な滑りを披露。世界選手権男子銀メダルの小塚崇彦(トヨタ自動車)はキレのある動きをみせた。

 2010年バンクーバー五輪男子4位のステファン・ランビエル(スイス)、世界選手権で女子8位と大躍進した16歳の村上佳菜子(愛知・中京大中京高)は、ともにしっとりと「大人」の雰囲気を醸し出した。26日まで行われる。 



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東日本大震災 節電運動/その前に過去の総括を (河北新報 6/23 社説)

2011年6月23日(木)

 今日は、久しぶりに被災地のメディア【河北新報】 の記事を御紹介!

 タイトルにもあるように、社説冒頭で、

【政府や電力各社は、電力消費を拡大する方向に国民を誘導してきたこれまでのエネルギー政策や電力供給計画を総括し、国民の理解を得られるよう説明する責任がある。】

  とツッコミを入れているところが中々良い!

 また、社説の締め括りでも

【これまで政府や電力各社は、電力消費の増大を経済成長の証しとしてこぞって是認し、電力各社によるオール電化システムなどの推進にもブレーキ役は不在だった。過去の検証もなしに「節電」と言われても、国民は「はい分かりました」とはならないだろう。
 場当たり的と映る今の節電運動に、どれほどの国民が共感するだろうか。政府や電力各社は自然エネルギー開発など電力供給量を確保する構想ばかりを訴えるのではなく、長期的、抜本的に電力消費を抑える対策を示すべきだ。】


  と電力会社の都合で進めている『場当たり的節電運動』を批判している。

 他のメディアも、ここんところを良く押えた報道をして欲しい!


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東日本大震 災節電運動/その前に過去の総括を
 (河北新報 社説)− 2011年6月23日
 

 東日本大震災の影響で電力の供給能力が大きく落ち込んでいるとして、政府や東北電力、東京電力など電力各社が今夏の電力需要期をにらみ、消費電力を大幅に抑えるための節電運動を展開している。

 消費電力が供給電力を上回ると、大規模停電という深刻なトラブルを招きかねない。現実には計画停電で強制的に抑制するケースが想定されるが、市民生活は不自由さを強いられる。できるだけ多くの家庭、企業が節電に協力し、最悪の事態を回避しよう。

 同時に政府や電力各社は、電力消費を拡大する方向に国民を誘導してきたこれまでのエネルギー政策や電力供給計画を総括し、国民の理解を得られるよう説明する責任がある。

 電力の供給能力低下は東北電力の場合、太平洋側の発電所が軒並み被災したことで引き起こされた。
 火力発電所は宮城、福島両県の5カ所、9基が被災。原発は女川原発1〜3号機が地震で停止し、定期検査で停止中だった東通原発1号機も含め、再稼働の時期は決まっていない。このため同電力管内では8月、70万〜150万キロワットの電力が不足する恐れが出ている。
 福島第1原発事故を受け、定期検査中だった原発の再稼働は全国的にめどが立っておらず、電力不足は東北、関東にとどまらず全国に波及する見込みだ。
 節電に向け政府は7月1日、東北電力と東京電力管内で、大企業や工場など大口の契約者に対し、1974年の石油危機以来となる電気使用制限令を発動し、使用量を制限する。

 一般家庭など小口の契約者については、使用量を昨年比で一律15%削減する節電目標を示し、協力を訴える。
 東北では秋田、山形両県で5〜6月、試行的に節電に取り組む全県行動が実施されたが、芳しい結果は得られなかった。
 2日間実施した山形県では、15%削減の目標に対し結果は12%にとどまった。今月15日に実施した秋田県は目標の15%を上回る17.6%だったが、当日の気温は前年より5度以上低く、単純比較は難しい。少なくとも現時点で、市民に電力不足への危機感が浸透しているとは言い難い。

 これまで政府や電力各社は、電力消費の増大を経済成長の証しとしてこぞって是認し、電力各社によるオール電化システムなどの推進にもブレーキ役は不在だった。過去の検証もなしに「節電」と言われても、国民は「はい分かりました」とはならないだろう。

 原発再稼働の鍵となる世論動向は依然厳しく、東北の火力発電所も全面復旧がいつになるか見当がつかない。常識的に考えて、電力不足は今夏で終わる話ではない。

 場当たり的と映る今の節電運動に、どれほどの国民が共感するだろうか。政府や電力各社は自然エネルギー開発など電力供給量を確保する構想ばかりを訴えるのではなく、長期的、抜本的に電力消費を抑える対策を示すべきだ。

2011年06月23日木曜日 



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東日本大震災 での 自衛隊 の 活動を“お知らせ” する パネル展

2011年6月22日(水)









福岡の ゆめタウン博多 での パネル展 の 様子。

残念ながら立ち止まって見る人は、殆どいませんでした…

自衛隊員も人殺しの訓練をするより、文字通り人命を救う活動に

参加するほうが、困難はあっても「やり甲斐」はあるでしょう。

 私は、自衛隊員の皆さんが、放射能の危機など危険とと戦いながら、

震災の救済に当たっていることは、積極的に受け止めたいと思います。

 日頃の訓練が人殺しに使われなかったことだけでも幸いです。


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ホームレスや日雇い狩りで “強制労働” させられて 東電に捨てられた!

2011年6月21日(火)

 東京電力フクシマで、原発事故処理に従事させられた数多くの労働者が

『行方不明』 だという。

東電の被曝調査、作業員69人と連絡取れず ずさん管理
 (朝日新聞) - 2011年6月21日0時44分
 

 但し、ここでいう『行方不明』とは原発内で「行方不明」になったという

意味ではなく、原発事故処理の労働に一時従事したのちに、仕事を終えて

退去した人達のことらしい。

 下請け会社の名簿にも記載されていない 『幽霊労務者』 と見られる。

 このブログにも以前書いたことがあるが、東京電力は仕事のない人々を

騙してフクシマに“連行”し、“強制労働”させてきた。

【日雇い労働者の弱い立場を悪用し詐為により原発に送り込む非道】
 2011年5月9日(月)


 フクシマに来るなどとは全然聞いていなかった人も多いようだ。

 いわゆるホームレスの人々や日雇い労務者をウソで塗り固めた仕事の情報で

フクシマにつれてきたのである。

 間には悪質な人買い業者が入り、安く買って高く東電に売りつけていた!

 そのような労働者には住所も無く、本名も名乗れない境遇の人々も多い。

 結局、重層下請けの中で、最も危険な作業に従事させられた人々の行方が

解らなくなっているのである。

 近代国家とは思えないような『奴隷労働』が罷り通っているのである。


 そのうえ、東電による被爆線量の計算も甘あまなもののようだ!

東電の甘い線量計算 厚労省と対立
 (産経新聞) - 2011年6月21日(火)08:00


相次ぐ内部被曝 人災…東電ずさんな管理
 (産経新聞) - 2011年6月21日(火)08:00




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東電の被曝調査、作業員69人と連絡取れず ずさん管理
 (朝日新聞) - 2011年6月21日0時44分
 

 東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が69人と連絡がとれず所在不明になっていることが20日、明らかになった。被曝(ひばく)量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。

 東電は事故直後から3月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を3639人と最終的に確定。このうち3514人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ125人が残っている。このうち下請け企業の作業員69人と連絡がとれないでいるという。

 厚労省によると、東電が今回の被曝調査のため、下請け企業に対し、作業員を内部被曝の測定に来させるよう求めた。しかし半数は「該当する従業員は在籍しない」と回答してきた。残りは20日までに回答がなかったという。連絡先も名前も分からない作業員が30人ほどいることになる。 



東電の甘い線量計算 厚労省と対立
 (産経新聞) - 2011年6月21日(火)08:00
 

 厚生労働省の指示で東京電力が進めてきた作業員の内部被曝線量の算出。その過程では、シビアな報告を求める厚労省と、線量が小さくなる計算法を主張する東電で対立が起きていた。

 「東電は従来のやり方を執拗(しつよう)に主張した」。厚労省の幹部が怒りを見せるのは東電の“官僚的対応”だ。

 東電社員2人が、制限線量の250ミリシーベルトを超える可能性があることが分かった5月30日。厚労省は東電に、3月中に原発で作業した約3700人分の線量の暫定値を6月13日までに報告するよう求めた。

 内部被曝を測定する装置「ホールボディーカウンター」は、ある時点の線量を測り、過去にさかのぼって積算する。厚労省が念頭にしていた線量の起算点は、最初に水素爆発があった3月12日で、以降は作業員が原発で作業を開始した日。

 だが、東電は「内部被曝した日は分からない」とし、作業開始日ではなく、現場の入所日と測定日の中間日を主張したという。

 起算点が遅いほど積算は少なくなるため、線量は厚労省の想定より相当低く抑えられる。「従来の発表でもこうして計算してきた」という東電に対し、「いつ被曝したのか分からなければ最悪の状況を想定するのは当然」と厚労省が反論。結局、6月10日に放射線医学総合研究所が2人の内部被曝線量を確定した際、起算点を「3月11〜12日」とし、東電もこれを受け入れたという。

 しかし、両者の間にはしこりが残る。厚労省が「全員の線量計算の報告期限」と定めていた今月13日、東電が報告したのは約2300人分のみ。再度設定された報告期限の20日、東電報告には未測定者が125人もいた。作業員が申告した所属事業所に連絡をとったものの、該当者がいないケースもあった。

 厚労省の担当者は「ある程度は出た」とする一方、「引き続き努力をお願いしたい」と、念押しも忘れなかった。(油原聡子) 



相次ぐ内部被曝 人災…東電ずさんな管理
 (産経新聞) - 2011年6月21日(火)08:00
 

 東京電力福島第1原発事故で新たな問題となっている作業員らの被曝(ひばく)問題。20日、作業に従事したはずの人物が所在不明になっていることが明らかになり、被曝限度を超す可能性のある東電社員も新たに判明。あまりにもずさんな東電の管理体制が浮かび上がる。

                   ◇

 相次ぐ限度250ミリシーベルトを超す被曝は、多くが全面マスクなどで防げたはずの内部被曝だったことから、“人災”の色合いが濃くなっている。

 「きわめて深刻な事態だ」。東電・政府統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は20日の会見で、被曝限度を超えた作業員が計9人に上ったことについて、こう語気を強めた。

 東電によると、被曝限度を超えた作業員9人は、いずれも内部被曝が外部被曝の放射線量を上回った。

 国際医療福祉大の鈴木元教授(放射線病理学)は「これほど内部被曝が出てくるとは予想外だ」と東電の放射線管理体制のずさんさにあきれる。適正に全面マスクを着けて作業を行っていれば防げた内部被曝だったからだ。

 内部被曝は外部被曝と異なり、体内に放射性物質がとどまり放射線を出し続ける。わずかな量でも被曝線量は高くなり、より慎重な対応が求められる。だが、作業員の被曝対策をめぐっては、これまでも東電の管理体制の不備がたびたび指摘されてきた。

 事故直後には、線量計がすべての作業員に行き渡らず、一部は線量計を持たず作業に従事。長靴を履かずに作業していた男性が、高濃度の汚染水に足を入れ被曝する事故も発生した。

 最近も、マスクと眼鏡の隙間から放射性物質が入り被曝していたことが判明。眼鏡をかけたまま装着できるマスクを準備できたのは6月に入ってから。作業中の喫煙、内部被曝を予防するヨウ素剤の飲み忘れなど枚挙にいとまがない。

 鈴木教授は「東電は作業環境を整えるとともに、作業員への教育も十分に行う必要がある」と話している。(原子力取材班) 



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