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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

放射性物質の飛散予測、毎日公開へ

2011年4月25日(月)

 きょうも原発事故と震災に関する情報ピックアップです。

 一つは、【原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。】という話。
今ごろ?…放射性物質の飛散予測、毎日公開へ
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24



 もう一つは、3月11日の本心直後の震度が上方修正されたと言う話。
本震直後の震度5弱以上、8回に訂正 気象庁
 (朝日新聞) - 2011年4月25日(月)20:24

大震災30分後の最大余震、震度6強に修正
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24


 さらに、2000年前に土佐の高知を襲った超巨大地震津波の話。
M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)14:47



 いずれも、一つづつのブログ記事を書ける内容であるが、とりあえずまとめて速報とする。


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今ごろ?…放射性物質の飛散予測、毎日公開へ
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 内閣府原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。

 予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで3月23日と4月12日の2回公開されただけだった。細野豪志・首相補佐官は25日の事故対策統合本部の共同記者会見で「3月半ばの最も放射線が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。

 公表されたのは、3月11日から4月25日までの1時間ごとの放射線量の拡散予測と、これまでの積算線量。今後は、1時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。

 各地の放射線量の観測値から原発からの放射性物質の放出量を逆算、風速や風向、地形のデータをもとに、各地の放射線を計算した。

 公表の遅れについて、安全委は、原発からの放出量が当初分からず、文部科学省と内閣府の調整にも手間取ったためと釈明した。 



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本震直後の震度5弱以上、8回に訂正 気象庁
 (朝日新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 東日本大震災で、気象庁は25日、本震から30分以内に発生した震度5弱以上の地震は2回ではなく、8回だったと発表した。このうち1回は静岡県で起きており、余震ではなかった。

 気象庁は当初、3月11日午後2時46分の本震発生後、30分以内に起きた震度5弱以上の地震は三陸沖を震源とするマグニチュード(M)7.0と茨城県沖のM7.4の計2回で、いずれも余震と発表していた。

 その後、地震計のデータを精査した結果、本震の揺れが大きかったため、当初は検知できなかった余震が福島県沖で4回あったことが判明。さらに、発生時に震源を三陸沖とした余震は、岩手県沖の2カ所と余震域外の静岡県伊豆地方でほぼ同時に起きた地震を記録したものだったという。  


大震災30分後の最大余震、震度6強に修正
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 気象庁は25日、東日本大震災の本震から約30分後に茨城県沖で発生した余震の震度を6弱から6強に修正した。

 6強は4月7日深夜に発生した余震と並び、大震災の最大余震。各地の震度計のデータを精査した結果、わかったという。

 また、同庁はこれまで、本震から約30分間に起きた震度5弱の余震は1回としていたが、6回だったことも判明。同庁は「本震発生直後は揺れが強く、それぞれの余震の震源を特定するのが困難で、区別できなかった」としている。 



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 2000年前に土佐の高知でも、超巨大地震・巨大津波の痕跡



M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)14:47
 

 高知大学の岡村真教授(地震地質学)らが、高知県土佐市の2000年前の地層から、厚さ50センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。

 高さ10メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは5〜7センチ程度。専門家はマグニチュード9級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。

 駿河湾―四国沖では、海のプレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込む境界(南海トラフ)で、東日本大震災のような巨大地震が300〜350年周期で起き、大きな津波も発生している。

 今回、50センチの堆積物(砂の層)が見つかったのは、現在の海岸から約400メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約30か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震(1707年)の津波堆積物も見つかった。厚さは15センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ25メートルだったことが分かっている。 

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原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな (読売新聞)

2011年4月25日(月)

 以下は、読売新聞の社説 であるが、尤もなタイトルである。

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原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)03:55
 

 東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。

 原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。

 これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。

 福島第一原発では地震直後に原子炉が停止した。ここまでは想定通りだが、大津波により核燃料の冷却に必要な非常用電源が使えなくなった。核燃料は過熱して一部が溶融し、原子炉内部の圧力が高まって放射性物質が外部に漏れ出す非常事態になった。

 これを踏まえ、経産省は、緊急対策として、4月末までに、非常用電源が水に浸り使用不能にならないよう、設置場所を高台に移したり、予備の電源車を配備したりすることを求めている。

 万が一、福島第一原発のような事態になっても、被害を最小限に抑えるため現場はどう即応すべきか、手順書を作り、訓練を実施しておくことも課している。

 いずれも当面の対策だが、経産省は、各原発の対応を綿密かつ厳格に点検すべきだ。不備があれば運転を許可しないほど、厳しい姿勢で臨む必要がある。

 今後の中長期的課題は多い。

 一つは、どれほど大きな津波に備えるべきか、各原発の想定が現状のままであることだ。

 津波に対する備えは、政府の原発耐震指針でも、重視されてきたとは言い難い。福島第一原発も、想定していた5・7メートルを、はるかに上回る15メートルの大津波が来た。

 経産省は、今後の事故調査などで見直すというが、遅すぎる。中部電力は静岡県の浜岡原発に高さ15メートルの防波壁を設ける方針を明らかにしているが、これで十分安全か、さらなる検証も要る。

 各原発で、放射性物質が放出される深刻な事故が発生した場合の被害想定も策定すべきだ。その想定に対応する避難体制、被害拡大防止策など、政府、事業者の防災対策も練り直したい。

 従来の政府の防災対策は現実味を欠いていた。それが今回、対応が後手に回っている原因だ。

 どの対策も巨費がかかる。関西電力は安全強化に700億円を投じる意向だが、政府も必要な財政措置を講じてもらいたい。

 現実に事故が起きた場合の被害額を考えれば、安全への投資は決して惜しむべきではない。 
     (読売新聞) - 2011年4月25日(月)03:55